3524 日東製網 有価証券報告書－第119期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2016年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第118期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2016年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 ６　2016年７月27日開催の第115回定時株主総会決議により、2016年11月１日付で10株を１株の割合で株式併合したため、第116期の株価については、当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第118期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。

従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

漁業関連事業

陸上関連事業

その他

日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３  特定子会社であります。

４  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  債務超過会社であり、債務超過額は282,451千円(2020年２月29日現在)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年４月30日現在

(注) １  従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間40分換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2020年４月30日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間40分換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①  日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数     128人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

②  日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数５人)されており、ＪＡＭに属しております。

③  レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数46人)されており、上部団体には属しておりません。

    なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。

また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。

（２）目標とする経営指標

　　　① 売上高経常利益率　６%

　　　② 自己資本比率　　　30%

　　　③ 配当性向　　　　　30%

（３）中長期的な会社の経営戦略

　　　2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。

　　　① 海外売上高目標を30億円

　　　　 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。

      ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売

         常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。

      ③ 原反・消耗品の販売強化

         安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。

      ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進

         人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。

      ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動

         業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。

　直近では、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「安全・安心」が重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観、需要の変化等が起こる可能性が高く、変化に対応できる体制、組織づくりも重要な課題と考えております。

　　　① 営業活動における専門性の強化

　　　漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピードアップを図ります。
　陸上事業部門では、オリンピックの延期で特需が減少する中で、コロナウィルスの感染拡大防止のための室内換気で防虫網の需要は高まってきており、同事業の生産・販売体制を見直して、再構築を図ります。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。

　　　また、現状は少し厳しい状況ですが、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。

　　　② 生産体制の効率化と生産能力の向上

　　　生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。

　　　③ オリジナル商材の開発と差別化

　　　独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
　現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

②　原材料の調達に関するリスク

　　当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

③　調達金利の上昇リスク

　　当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。

④　為替変動リスク

　　当社グループの海外売上高は、総売上高に対し10％未満ではありますが、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等で為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　新型コロナウイルス感染症等の拡大

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所等の稼働状況に影響が生じる可能性があります。

　　なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やＴＶ会議の推進、一部地域でのテレワークの実施、各地域での情報交換等を行い、事業運営しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ． 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇用・所得環境等は良好な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済のリスクは急激に拡大しました。日本国内におきましても外出自粛要請により経済活動全般が停滞し、企業の設備投資も減少するなど、様々な分野で広範囲にわたり、先行きが不透明な状況となりました。
　当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や度重なる台風等の自然災害による被害などに加え、外出自粛要請の影響で外食産業向けの、鮮魚・水産物などの需要が減少したことなどにより、漁業関連従事者の経営環境は厳しい状況になりました。

このような状況のもと、当社グループの売上高は陸上関連事業では施工工事が堅調に推移し、獣害防止ネット等の陸上用ネットの販売は好調でした。その一方、漁業関連事業は、上半期に台風等の自然災害が多発したことで進捗に遅れが出ておりました。下半期に入り、漁船・漁具の助成金を伴うリース事業向けの案件が多く認可され、売上高は回復する見込みでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動にとどまらず多方面に影響がでたことで、契約や納期の変更を余儀なくされ、売上高が伸びる第４四半期に事業が停滞したことで通期の売上高は前期と比べ減少しました。利益面は、主力の定置網の売上高が減少したこと、第４四半期での事業効率が低下したことなどの理由により、営業利益は減少しました。

また市場の混乱による為替相場の大幅な変動に伴い、営業外費用として為替差損が発生しました。株式市場では株価が大幅に下落し、特別損失として投資有価証券評価損を計上しました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は18,347百万円（前期比2.2％減）、営業利益は748百万円（前期比13.2％減）、経常利益は666百万円（前期比22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円（前期比53.5％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。
　［漁業関連事業］

売上高は14,816百万円（前期比3.8％減）となりました。旋網、海苔網、水産部門は堅調でしたが、上半期に自然災害が多発したことや北海道・東北地区の不漁、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、主力の定置網の売上高が低下しました。また、海外向けの商談や養殖網、船舶等も期末の事業停滞の影響を受けました。利益面は、主力の定置網の売上高が減少したことが大きく影響し、加えて当初計画に基づき増産体制を整えておりましたが、第４四半期で営業、物流等が停滞したことで事業効率が低下し、セグメント利益は594百万円（前期比21.4％減）となりました。

　［陸上関連事業］

売上高は3,527百万円（前期比5.0％増）となりました。主な要因は防虫網、農業資材等の受注は減少しましたが、獣害防止ネット、施工工事の受注が好調で売上高が増加しました。利益面は、遊具、散弾飛散防止ネット等の施工工事の売上高が増加した影響等により、セグメント利益は155百万円（前期比45.4％増）となりました。

　［その他］

機械の部品加工の受注が減少し、売上高は３百万円（前期比58.6％減）となりました。利益面は売上高の減少により、セグメント損失は１百万円（前期は０百万円の損失）となりました。

b． 財政状態の概要

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、14,333百万円となりました。これは主に商品及び製品の在庫が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ201百万円減少し、6,677百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少、減損による投資有価証券の減少によるものです。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末と比べ834百万円増加し、10,624百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ944百万円減少し、4,326百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

［純資産］

純資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、6,060百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により109百万円減少し、投資活動により554百万円減少し、財務活動により548百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は596百万円となり、前連結会計年度と比べ132百万円の減少となりました。

　　　（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は534百万円となり、増加要因としては、減価償却費540百万円等ありましたが、減少要因としてたな卸資産の増加380百万円、仕入債務の減少373百万円及び法人税等の支払額236百万円などにより△109百万円となりました。この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ845百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出401百万円及び貸付による支出200百万円等により△554百万円となりました。

この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ168百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純増額706百万円、配当金の支払額128百万円等により548百万円となりました。

この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ626百万円の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績は、売上高については18,347百万円（前期比2.2％減）となりました。これは、陸上関連事業では施工工事が堅調に推移し、獣害防止ネット等の陸上用ネットの販売は好調でした。その一方、漁業関連事業は、上半期に台風等の自然災害が多発したことで進捗に遅れが出ておりました。下半期に入り、漁船・漁具の助成金を伴うリース事業向けの案件が多く認可され、売上高は回復する見込みでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動にとどまらず多方面に影響がでたことで、契約や納期の変更を余儀なくされ、売上高が伸びる第４四半期に事業が停滞したことで通期の売上高は前期と比べ減少しました。売上総利益は、生産の平準化を図っておりますが、付加価値の高い定置網部門の売上高が減少したことや第４四半期での事業効率が低下したことにより、3,667百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は、主力の定置網の売上高が減少したこと、第４四半期での事業効率が低下したことなどにより、748百万円（前期比13.2％減）となりました。経常利益は、為替差損及び持分法による投資損失の計上により、666百万円（前期比22.8％減）となりました。株式市場では株価が大幅に下落し、投資有価証券評価損を計上しました。法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円（前期比53.5％減）となりました。

当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益の確保に努めてまいります。また、漁業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。

(財政状態)

　　当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ43百万円の増加となり21,011百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、売上高が伸びる第４四半期に事業が停滞したことにより、契約や納期の変更等でたな卸資産等が増加したことによるものです。在庫については前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底することで、適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ109百万円の減少となり14,950百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出（前連結会計年度は735百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は534百万円となり、増加要因として減価償却費540百万円等があり、減少要因としてたな卸資産の増加380百万円、仕入債務の減少373百万円及び法人税等の支払額236百万円によるものです。

当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,641百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は596百万円となっております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般の公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少などにより、漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。

当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。

最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが182百万円、陸上関連事業に係わるものが1百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）

当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。

今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、473百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。

漁業関連事業を中心に、工場の改修工事で55百万円、生産設備の改良で82百万円、漁具設備の導入で85百万円等の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記設備には福利厚生施設が含まれております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数は就業人員を記載しており、［　］は、臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、「１　設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・改修等）の計画は、３億５千万円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年７月27日開催の第115回定時株主総会決議により、2016年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。発行済株式総数は23,445,000株減少し、2,605,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年４月30日現在

(注) 　自己株式11,576株は、「個人その他」欄に115単元、及び「単元未満株式の状況」欄に76株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年４月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年４月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)   当期間における取得自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)   当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年２回の配当を検討いたします。
  当事業年度の配当金につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、１株につき50円の配当とさせていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営の信頼性、健全性を高めるため、意思決定と業務執行における権限と責任の明確化、法令遵守に基づいた業務運営を基本としております。経営の健全性を確保することで株主価値も高まることより、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 会社の企業統治の体制の概要

当社は取締役・監査役制度を軸に事業運営を行っており、取締役会・監査役会を３ヶ月に１度以上開催し、経営戦略に関する議論と検討を行っております。また、意思決定の迅速化を図るため、必要に応じ適時、臨時取締役会を開催しております。生産部門、営業部門では、定期的な会議を開催し各事業部門・グループ会社に方針の徹底を図っております。その他、収益改善委員会各分科会を月２度のペースで開催し、事業の合理化の推進を図っております。
  当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めており、社外取締役２名を含む９名が就任しております。

社内監査体制では、監査役（４名中２名が社外監査役）が中心となり、本社、工場、営業所の監査を定期的に行い、業務の透明性を図っております。社外監査役２名は、長年企業経営に携わった経験や海外取引の経験を持った有識経験者であり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、第三者の立場より適時指導をして頂きます。当社と社外監査役との間に人的関係、資本関係はありません。

当社は、グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。

また、法務的課題、コンプライアンスに係わる事象は、外部の顧問弁護士２名に適宜相談しております。法令遵守の体制を強化すべく社外からのアドバイスを受け、外部チェック機能としております。

ｂ. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、現時点での当社グループの事業規模、事業内容、収益状況及び役員を含めた就業人員の状況を勘案し、現在の取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの体制は妥当であると判断しておりますが、当社グループを取り巻く外部環境も日々変化しており、今後も継続的に内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を進めていく所存であります。

ｃ. 会社の機関・内部統制の関係

ｄ. 内部統制システムの整備の状況

1.　当社グループ（当社及び当社子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの取締役会は、法令、定款、経営理念、社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。

②　当社グループは、取締役、監査役及び使用人の法令順守を目的として、コンプライアンスに係る規程を整備し、周知と徹底を図る。

③　法務監査委員会を設置し、コンプライアンス全般に関わる問題に対応する。また、役職員の法令・定款違反行為については同委員会より取締役会に具体的な処分を答申する。

④　当社グループのコンプライアンス体制を補完する機能として、内部通報システムを構築する。　

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　内部情報に関し、取締役会への報告事項等を整理するとともに、内部情報の公表担当を原則として広報を担当する部門長に限定する。

②　文書管理規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録のうえ保存する。　

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社グループの各担当取締役が担当する業務部門における損失の危険を適切に管理するとともに、責任者への情報の伝達を早めることにより、危険リスクを最小化する。また、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、危険の管理を行うため、マニュアルを作成し対応することとする。

②　損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、速やかに関連部署に連絡し、損害が最小となる対応策を検討し対処している。　

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の重要事項については事前に社長と担当取締役において議論を行い、取締役会にて審議のうえ、それぞれの業務の担当取締役が業務執行を行っている。

②　情報システム関連機器の利用により、電話会議等による業務の効率化、月次会計の迅速化を図り、取締役会で定期的に結果を検証することで、効率化を阻害する要因を排除・低減させ、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現するシステムを構築する。

5.　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　日東製網グループ規程を定め、子会社の取締役会、重要な会議、業績の状況、その他重要な事項については、子会社の各担当取締役から、当社へ定期的な報告を行うものとする。また、必要に応じ当社の重要な会議に招集することや、子会社の重要な会議に当社の担当取締役や使用人が出席することで、情報の共有化を図る。

6.　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　日東製網グループ規程を整備していくことで、グループ内の業務の適正を確保する。

②　当社及びグループ各社における内部統制の構築は、法務監査委員会を中心として行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

③　反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。　

7.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

①　監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項の補助を要請することができるものとする。

②　補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。　

8.　監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役よりの指揮命令を受けないものとする。

9.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

①　取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を必要に応じ速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。

②　使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。

③　当社グループは、監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。

10. 監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。　

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役会にて年度監査計画を定め、計画的に監査を実施する。

②　監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

③　監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するために、取締役会を始め、本部会議等の重要な会議に出席することや、稟議書類の閲覧を必要に応じ、適宜行うことができるものとする。

　　以上の基本方針に基づき、内部監査室を設置し、内部統制システムの整備・構築を図っております。

e. 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

g. 株主総会の特別決議用件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

i.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役岡耕一郎及び杉之原祥二の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役立川隆造及び佐藤卓己の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役のうち、小林宏明、山本節夫、高吉良臣、野村芳徳、岡耕一郎の５氏は、2019年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役のうち、小林重久、西郷清彦、北方浩樹、杉之原祥二の４氏は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役のうち、小柴訓治、杉森和夫、立川隆造、佐藤卓己の４氏は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 岡耕一郎氏は、弁護士として法務面における専門的な知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、さらに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 杉之原祥二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者として豊富な経験及び幅広い知見を有しており、それを活かしていただくことにより、当社経営への適切な助言や監督機能の強化が期待出来るものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏はマナック株式会社の代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 立川隆造氏は、総合商社での勤務経験が永く、また企業経営に関する知識と経験も豊富なことから、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社リテックの代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 佐藤卓己氏は、長年にわたり企業経営に携わり、企業経営全般に亘り、経験が豊富で知識を幅広く有しており、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社サンエスの代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役会は、取締役会において、法務面における専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っております。監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、ほかの監査役及び会計監査人と連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況（人数は2020年７月28日現在）

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は、取締役会への出席等により、専門的見地から報告や発言を適宜行っております。常勤監査役は、営業本部会議等の重要な会議への出席、主要な事業所・子会社への往査、書類の閲覧・ミーティング等の手法により監査を行い、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、監査報告、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項等につき検討・決議を行っているほか、会計監査人、内部監査室から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 継続監査期間

13年間

c. 業務を執行した公認会計士

岡本　徹

川越　宗一

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠損事由の有無、独立性監査の相当性、監査の実績等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定されております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬については、定時株主総会の決議により承認された報酬額の範囲内で内規に基づき役位に応じた定額報酬と業績を加味し、事前に社外取締役の意見を踏まえた上で、取締役会で決定しております。

取締役の報酬限度額は2018年７月26日開催の第117回定時株主総会にて、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は2014年７月25日開催の第113回定時株主総会にて、年額40百万円以内とすることに決議されております。

当事業年度の役員の報酬等の額は、2019年７月24日開催の取締役会で社外取締役の意見を踏まえ決定しております。監査役の報酬は、2019年７月24日開催の監査役会における監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業を継続していく上で、様々な企業との協力関係が必要であり、中長期的な視点で、事業戦略、取引関係の強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式について保有しております。主要な政策保有の継続・拡充・縮小・廃止につきましては、取締役会において毎年１回、その保有目的、その他考慮すべき事情を勘案し、審議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的が中長期的な視点で、事業戦略、取引関係の強化、地域社会との関係などを総合的に勘案し、検証しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

  当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　11社

連結子会社の名称

多久製網㈱
㈱泰東
日東ネット㈱
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
日本ターニング㈱

タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.

ＣＮＫ㈱

㈲吉田漁業部

㈱温泉津定置

㈱庄司政吉商店

ヤマグチ㈱

従来持分法非適用非連結子会社であったヤマグチ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称

平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.

㈱遠繊

㈱ＮＢＣハイネット

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　　1社

会社名　　レデス・ニットー・ペルーS.A.C.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数　　３社

会社名　　平湖日東漁具有限公司

　　　　　㈱遠繊

　　　　　㈱ＮＢＣハイネット

持分法の適用の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社数　１社

会社名　　ネクトン有限責任事業組合

持分法の適用の範囲から除いた理由

ネクトン有限責任事業組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２：１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

たな卸資産

製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法

商品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

デリバティブ………時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

また、在外連結子会社は定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

創立費

創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

　(1) 概要

　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　　　　　　2022年４月期の期首より適用予定であります。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）
　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要
　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価　

　の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に

　関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注

　記事項が定められました。

(2) 適用予定日
　　　2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 （会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

　(1) 概要
　　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを

　　目的とするものです。

  (2) 適用予定日
　　　2021年４月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

  (1) 概要
　　　当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な

　　影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報

　　を開示することを目的とするものです。

　(2) 適用予定日
　　　2021年４月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「電子記録債務」の金額は、1,010,466千円であります。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症により、契約や納期の変更、海外子会社の操業率の低下等が発生しましたが、2021年４月期に与える影響は限定的であると見込んで会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症による影響は、不確定なことが多く、今後の感染拡大による活動の停滞により、将来の業績に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４　受取手形割引高

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　当社元従業員の不正行為に関し、当連結会計年度の連結損益計算書の販売費及び一般管理費の中に当該不正関連損失27,117千円が含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　　該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 自己株式の株式数154株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　　該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 自己株式の株式数202株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

 自己株式の株式数1,527株の増加は、連結子会社が保有する親会社株式の取得によるものです。

 自己株式の株式数1,527株の減少は、連結子会社が保有する親会社株式の処分によるものです。

３　新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

株式の取得により新たに株式会社庄司政吉商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社庄司政吉商店株式の取得価額と株式会社庄司政吉商店株式取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し短期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

為替予約取引については、第４事業部からの為替予約申請に基づき、総務担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は第４事業部が担当し、その都度総務担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規定は設けておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

前連結会計年度(2019年４月30日)

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金並びに(4) 長期営業債権及び(5) 破産更生債権等　

受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3) 短期借入金

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金については、概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金及び(5) 長期未払金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年４月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年４月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年４月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損132,257千円を計上しております。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2019年４月30日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2020年４月30日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2019年４月30日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2020年４月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社５社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。
　また、当社及び国内連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。
　なお、当社及び国内連結子会社５社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　 （単位:千円）

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　（単位：千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度50,989千円　　当連結会計年度43,976千円

３．確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,467千円、当連結会計年度20,327千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ４ 報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当連結会計年度より、株式会社温泉津定置及び株式会社庄司政吉商店を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産が、106,005千円増加しております。

　　　５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（のれんの金額の重要な変動）

「漁業関連事業」のセグメントにおいて、当連結会計年度より、株式会社庄司政吉商店を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において226,383千円であります。 

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております

      ４ 報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当連結会計年度より、ヤマグチ株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産44,649千円増加しております。   

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　　(2) 有形固定資産

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高　

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 資金の貸付条件につきましては、第三者への貸付条件と同様に決定しております。

２ 上記の取引金額には消費税等含まれておりません。

３ 有限会社志摩定置は、関連当事者が議決権の53.3％を直接保有しております。

４ 当社顧問上野八太郎が退任する2018年10月までの取引を記載しております。

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

　該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

(注)  子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

(注)  子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期未払金は、主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率につきましては、長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリ-ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

  当事業年度(自 　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　 子会社株式及び関連会社株式

　 総平均法による原価法

　　 その他有価証券

　 時価のあるもの

　 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　 時価のないもの

　 総平均法による原価法

　(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 製品・仕掛品

 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　 商品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(3)　デリバティブ取引の評価基準

　 時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。  ４　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ５　消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。 

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症により、契約や納期の変更等が発生しましたが、2021年４月期に与える影響は限定的であると見込んで会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症による影響は、不確定なことが多く、今後の感染拡大による活動の停滞により、将来の業績に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３　受取手形割引高

  ４　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　当社元従業員の不正行為に関し、当事業年度の損益計算書の販売費及び一般管理費の中に当該不正関連損失27,117千円が含まれております。

(有価証券関係)