8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第40期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第39期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヵ月となっております。

５．第39期の決算期変更により、前第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年５月31日までとなっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（リテール）

　当第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社が事業展開する各国・地域においても外出規制や営業活動の禁止・自粛要請等の措置が取られたことに加え、お客さまの生活様式や行動が大きく変容したことにより、大変厳しいものとなりました。

　日本国内においては、４月７日に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、外出自粛の広がりや大規模商業施設等が休業や営業時間短縮となるなど、当社の営業拠点についても休業や営業時間短縮を余儀なくされました。海外においては、国毎に状況は異なるものの、３月以降は政府の非常事態宣言による外出禁止令や活動制限令等が出されたほか、一部の国ではロックダウンとなった影響等により、営業・審査・回収活動の停止或いは縮小により対応しました。

　これらの結果、連結業績について、営業収益は1,099億59百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は国内外での貸倒引当金繰入額の増加等により８億63百万円（前年同期は営業利益135億89百万円）、経常損失は７億22百万円（前年同期は経常利益138億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益72億３百万円）となりました。なお、当社は前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更しました。これにより、当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）と比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の期間が異なりますが、参考数値として2019年４月から６月の３ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は440億46百万円（前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益は39百万円（前年同期比95.2％減）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は469億61百万円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益は54億77百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は43億２百万円（前年同期比11.5％減）となり、セグメント利益は12億18百万円（前年同期比30.2％減）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は191億96百万円（前年同期比2.8％減）となり、セグメント損失は41億42百万円（前年同期はセグメント利益35億82百万円）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は117億89百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント損失は36億81百万円（前年同期はセグメント利益31億44百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して119億37百万円減少し8,486億35百万円となり、銀行業における貸出金は同1,592億11百万円増加し１兆8,339億98百万円となり、割賦売掛金は同888億２百万円減少し１兆4,543億33百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同308億55百万円増加し３兆8,210億96百万円となり、借入金は同1,011億91百万円増加し6,632億34百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は同1,681億７百万円増加し５兆9,494億77百万円となり、負債は同1,865億14百万円増加し５兆5,088億９百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  (注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2019年６月25日開催の第38期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年５月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計方針に関する事項）

当第１四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社を連結の範囲に含め、同社の貸借対照表を連結貸借対照表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。

責任準備金の積立方法

保険契約準備金の太宗を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。

①　標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第４８号）

②　標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

（訴訟関連）

当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。

2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却されましたが、その後高等裁判所より支払猶予の判決・承認を得ております。現在は引き続き司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。

なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年度末頃と想定する等一定の仮定を置いた上で、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、各国当局の債務者保護の政策、外部経済指標等を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っています。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．偶発債務

保証債務

　※２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額△167百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△514百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額△60百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益又は損失（△）の調整額224百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　アリアンツ生命保険株式会社

事業の内容　　　　　保険業

(2）企業結合を行った主な理由

　アリアンツ生命保険株式会社は、２万件（2019年３月末）を超える既契約を保有している生命保険会社（※１）です。当社グループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、このたびのアリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。

　本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案などをイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定しております。

　今後は、既契約者を保護しながら（※２）、新たな戦略を通じて生命保険事業を当社グループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。

※１　アリアンツ生命保険は2012年１月より新規契約の取り扱いを休止しております。

※２　本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。

(3）企業結合日

2020年３月31日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

アリアンツ生命保険株式会社

なお、2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更しました。

(6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率       60％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等                     419百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

277百万円

(2）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年４月23日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上