【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【事業年度】 | 第14期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ティーケーピー |
| 【英訳名】 | TKP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 貴輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
| 【電話番号】 | 03－5227－7321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 中村 幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
| 【電話番号】 | 03－5227－7321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 中村 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ティーケーピー 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１） 株式会社ティーケーピー 関西支店 （大阪府大阪市福島区福島５丁目４番２１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年５月31日に提出いたしました第14期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（リース取引関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（リース取引関係）
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
（リース取引関係）
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | |
| １年内 | 5,021 | 5,823 |
| １年超 | 18,973 | 24,825 |
| 合計 | 23,995 | 30,649 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年７月15日 | |||
| 株式会社ティーケーピー | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 浩之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々田 博信 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年4月15日開催の取締役会において、IWG PLCの100%子会社であるREGUS GROUP LIMITEDとの間で、会社が設立した特別目的会社である株式会社ＴＫＰＳＰＶ－9号を通じて日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てを取得する株式売買契約を締結する旨及び、IWG PLCの100%子会社であるFRANCHISE INTERNATIONAL SARLとマスターフランチャイズ契約を締結する旨を決議し、同日、各契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年5月30日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |