【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マネーフォワード |
| 【英訳名】 | Money Forward, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 辻 庸介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-9160（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 松岡 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-9160（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 松岡 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2018年12月１日 至2019年５月31日 | 自2019年12月１日 至2020年５月31日 | 自2018年12月１日 至2019年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,058,846 | 5,214,512 | 7,156,784 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,662,330 | △1,287,660 | △2,567,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） | （千円） | △1,733,357 | △1,274,415 | △2,572,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,782,898 | △1,221,826 | △2,504,458 |
| 純資産額 | （千円） | 8,598,316 | 10,599,792 | 8,030,159 |
| 総資産額 | （千円） | 14,811,866 | 21,256,713 | 16,313,216 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △80.44 | △55.54 | △117.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 49.5 | 48.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,844,617 | △976,929 | △3,605,019 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △341,218 | △1,095,635 | △2,784,380 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 7,333,302 | 5,177,339 | 8,637,865 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,094,894 | 10,295,886 | 7,192,537 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年３月１日 至2019年５月31日 | 自2020年３月１日 至2020年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △26.05 | △26.35 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて景気の減速傾向が強まっております。
一方で、当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。
また、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられ、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の報告がまとめられました。Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備も進み、各金融機関等の動きも活発化するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。
加えて、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。電子帳簿保存法は複数の改正により規制が緩和され、2020年10月の改正でも更なる緩和改正が予定されるなど、ペーパーレス化（電子化）も推進されております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、クラウドサービス導入やキャッシュレス化のニーズは非常に高まっているほか、個人や企業における新たなお金の悩みも発生するなど、当社グループのサービス提供領域を後押しする動きが加速しております。
さらに、『マネーフォワード クラウド』は、SaaS（注２）と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『確定申告キャンペーン』や『10億円軍資金キャンペーン』等を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により対面での商談機会は制限されたものの、ウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を実施した結果、売上が順調に推移いたしました。また、スマートキャンプ株式会社のグループジョインにより、成長が加速しております。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,000万人を超え、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。広告売上に関しましては、オフラインイベントの中止や延期が生じたものの、イベントのオンライン化や、オンラインでの転職相談サービスを開始するなど、新たなニーズに対応しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しております。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高5,214百万円（前年同四半期比70.5％増）、EBITDA（営業損失＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用）△976百万円（前年同四半期は△1,426百万円のEBITDA)、営業損失1,245百万円（前年同四半期は1,558百万円の営業損失）、経常損失1,287百万円（前年同四半期は1,662百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,274百万円（前年同四半期は1,733百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,303百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が484百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、21,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,943百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,030百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が713百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加いたしました。これは主に資本金が2,592百万円及び利益剰余金が1,248百万円増加し、資本剰余金が1,272百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて3,103百万円増加し、10,295百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の支出（前年同期は1,844百万円の支出）となりました。これは主に、未払金の増加344百万円、前受収益の増加193百万円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失1,285百万円、買取債権の増加143百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,095百万円の支出（前年同期は341百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出388百万円、投資有価証券の取得による支出355百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,177百万円の収入（前年同期は7,333百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入4,825百万円があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は51百万円であります。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注２)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注３)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 44,978,000 |
| 計 | 44,978,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,477,272 | 23,511,532 | 東京証券取引所 (マザーズ市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,477,272 | 23,511,532 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年３月１日～ 2020年４月９日 （注）１ | 42,980 | 23,369,280 | 12,901 | 9,358,632 | 12,901 | 3,920,698 |
| 2020年４月10日 （注）２ | 85,452 | 23,454,732 | 166,631 | 9,525,264 | 166,631 | 4,087,329 |
| 2020年４月11日～ 2020年５月31日 （注）１ | 22,540 | 23,477,272 | 10,308 | 9,535,572 | 10,308 | 4,097,638 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が85,452株増加しております。
発行価額 １株につき 3,900 円
発行価額の総額 333,262,800円
資本組入額 166,631,400円
割当先 当社の取締役（社外取締役を含む） 11名 14,817 株
当社の執行役員 10名 8,175 株
当社の使用人 92名 54,975 株
当社子会社の取締役 ６名 6,420 株
当社子会社の使用人 ３名 1,065 株
３．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,260株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,906千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2020年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 辻 庸介 | 東京都港区 | 3,594,845 | 15.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,489,800 | 6.35 |
| 市川 貴志 | 東京都墨田区 | 1,171,960 | 4.99 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 1,125,150 | 4.79 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 1,086,909 | 4.63 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 1,053,169 | 4.49 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 714,868 | 3.05 |
| 株式会社静岡銀行 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地 (東京都港区浜松町２丁目１１番３号) | 594,120 | 2.53 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 531,015 | 2.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 521,300 | 2.22 |
| 計 | － | 11,883,136 | 50.62 |
（注）１．2020年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年５月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 1,202,200 | 5.12 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 35,500 | 0.15 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 800 | 0.00 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 916,179 | 3.90 |
| 計 | ― | 2,154,679 | 9.18 |
２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2020年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー７階 | 928,700 | 3.96 |
３．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者が2020年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー | 14,302 | 0.06 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 1,146,622 | 4.92 |
| 計 | － | 1,160,924 | 4.98 |
４．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2020年２月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,653,519 | 7.09 |
５．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2019年１月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 1,059,052 | 4.87 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 | 35,300 | 0.16 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 37,500 | 0.17 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階 | 408,700 | 1.88 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 35,300 | 0.16 |
| 計 | － | 1,575,852 | 7.25 |
６．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2019年１月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 1,087,100 | 5.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,455,100 | 234,551 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,272 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,477,272 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 234,551 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マネーフォワード | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS21 階 | 3,900 | － | 3,900 | 0.02 |
| 計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 0.02 |
（注）上記には、単元未満株式58株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2019年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年５月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,192,537 | 10,495,886 |
| 受取手形及び売掛金 | 890,638 | 1,031,293 |
| たな卸資産 | ※１ 7,297 | ※１ 22,640 |
| 買取債権 | 2,068,872 | 2,212,307 |
| その他 | 750,749 | 1,071,170 |
| 貸倒引当金 | △41,953 | △49,538 |
| 流動資産合計 | 10,868,142 | 14,783,760 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 387,384 | 377,738 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,621,095 | 2,463,898 |
| ソフトウエア | 18,870 | 176,803 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 220,833 |
| 無形固定資産合計 | 2,639,965 | 2,861,535 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,789,955 | 2,274,390 |
| その他 | 640,387 | 971,908 |
| 貸倒引当金 | △12,619 | △12,619 |
| 投資その他の資産合計 | 2,417,722 | 3,233,679 |
| 固定資産合計 | 5,445,073 | 6,472,953 |
| 資産合計 | 16,313,216 | 21,256,713 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 184,730 | 130,979 |
| 短期借入金 | ※２ 2,000,000 | ※２ 3,030,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 620,776 | 620,344 |
| 未払金 | 755,661 | 1,099,404 |
| 未払費用 | 646,781 | 699,147 |
| 未払法人税等 | 77,188 | 60,039 |
| 賞与引当金 | 11,641 | 9,032 |
| 前受収益 | 872,713 | 1,066,699 |
| その他 | 225,189 | 288,822 |
| 流動負債合計 | 5,394,682 | 7,004,470 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,809,533 | 3,522,913 |
| その他 | 78,840 | 129,537 |
| 固定負債合計 | 2,888,373 | 3,652,450 |
| 負債合計 | 8,283,056 | 10,656,921 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2019年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年５月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,942,818 | 9,535,572 |
| 資本剰余金 | 4,026,306 | 2,753,429 |
| 利益剰余金 | △3,211,257 | △1,962,407 |
| 自己株式 | △146 | △146 |
| 株主資本合計 | 7,757,721 | 10,326,448 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 120,126 | 202,771 |
| 為替換算調整勘定 | △6,917 | △7,823 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △451 |
| その他の包括利益累計額合計 | 113,208 | 194,496 |
| 新株予約権 | 54,541 | 51,121 |
| 非支配株主持分 | 104,687 | 27,725 |
| 純資産合計 | 8,030,159 | 10,599,792 |
| 負債純資産合計 | 16,313,216 | 21,256,713 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | |
| 売上高 | 3,058,846 | 5,214,512 |
| 売上原価 | 1,290,124 | 1,715,527 |
| 売上総利益 | 1,768,721 | 3,498,985 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,327,035 | ※ 4,744,894 |
| 営業損失（△） | △1,558,313 | △1,245,909 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36 | 32 |
| 助成金収入 | 570 | 3,718 |
| その他 | 1,466 | 1,436 |
| 営業外収益合計 | 2,072 | 5,187 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,068 | 17,538 |
| 株式交付費 | 90,735 | 25,351 |
| その他 | 2,285 | 4,049 |
| 営業外費用合計 | 106,089 | 46,939 |
| 経常損失（△） | △1,662,330 | △1,287,660 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 848 | 1,712 |
| 特別利益合計 | 848 | 1,712 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 12,533 | － |
| 事業整理損 | 61,395 | － |
| 特別損失合計 | 73,928 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,735,410 | △1,285,947 |
| 法人税等 | 20,389 | 17,166 |
| 四半期純損失（△） | △1,755,800 | △1,303,114 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,442 | △28,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,733,357 | △1,274,415 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △1,755,800 | △1,303,114 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22,386 | 82,644 |
| 為替換算調整勘定 | △4,712 | △906 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △451 |
| その他の包括利益合計 | △27,098 | 81,287 |
| 四半期包括利益 | △1,782,898 | △1,221,826 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,760,456 | △1,193,127 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22,442 | △28,699 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,735,410 | △1,285,947 |
| 減価償却費 | 36,966 | 48,733 |
| のれん償却額 | 55,092 | 157,196 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △2,608 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,013 | 7,585 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △32 |
| 支払利息 | 13,068 | 17,538 |
| 株式交付費 | 90,735 | 25,351 |
| 減損損失 | 12,533 | － |
| 事業整理損 | 61,395 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 86,064 | △140,654 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,089 | △15,342 |
| 買取債権の増減額（△は増加） | △669,185 | △143,435 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,781 | △53,751 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 178,243 | 344,236 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 109,234 | 52,522 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 141,020 | 193,986 |
| その他 | △104,726 | △141,075 |
| 小計 | △1,818,862 | △935,700 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 32 |
| 利息の支払額 | △13,523 | △18,645 |
| 法人税等の支払額 | △12,267 | △22,616 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,844,617 | △976,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,224 | △30,189 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,520 | △388,431 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △223,902 | △355,160 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15,169 | △130,788 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,732 | 8,723 |
| その他 | 865 | 210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △341,218 | △1,095,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 738,000 | 1,030,000 |
| 長期借入れによる収入 | 240,000 | 1,012,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △345,000 | △299,052 |
| 株式の発行による収入 | 6,700,469 | 4,825,187 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,390,629 |
| その他 | △167 | △167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,333,302 | 5,177,339 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,102 | △1,425 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,143,363 | 3,103,348 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,951,530 | 7,192,537 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,094,894 | ※ 10,295,886 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
前連結会計年度において、５つの提供サービスを１つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移しております。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,195千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年５月31日） | |
| 仕掛品 | 1,658千円 | 17,707千円 |
| 貯蔵品 | 5,639 | 4,932 |
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年５月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 2,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 3,030,000 |
| 差引額 | - | 970,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日） | |
| 給料及び手当 | 987,135千円 | 1,280,882千円 |
| 広告宣伝費 | 845,964 | 1,430,481 |
| 退職給付費用 | 25,392 | 33,389 |
| 貸倒引当金繰入額 | 734 | 3,173 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 5,152 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,094,894千円 | 10,495,886千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 10,094,894 | 10,295,886 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。
また、2019年２月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2019年２月24日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310千円増加しております。
さらに、2019年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,893,427千円、資本剰余金が3,977,684千円、利益剰余金が△2,372,813千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。
また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。
また、2020年２月27日付けで、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。
さらに、2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,535,572千円、資本剰余金が2,753,429千円、利益剰余金が△1,962,407千円、自己株式が△146千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △80円44銭 | △55円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） | △1,733,357 | △1,274,415 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,733,357 | △1,274,415 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,547,147 | 22,945,142 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年７月15日 |
| 株式会社マネーフォワード |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝田 雅也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古川 譲二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |