7730 マニー 四半期報告書－第61期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ４．当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。

（追加事項）

　2019年12月以降、中華人民共和国 湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、当社グループの経営成績や事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。また、政府等当局からの出勤禁止令及び病院での手術件数の減少等により、当社グループの一部の生産拠点においても減産等の対応を取っております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益等に継続して影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　 (１) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 697百万円減少し、39,115百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,498百万円減少し、2,987百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 800百万円増加し、36,127百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社と総額50億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間における海外経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されたことで急速に減速しております。また国内経済においても、消費税引き上げの影響を受けた景況感の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が足元で大幅に下押しされ、極めて厳しい状況となっております。

　このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、各国におけるユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によりマーケティング活動が制限されたこと並びに世界的に外科手術件数等が限定されたことに伴いサージカル、アイレス針、デンタル関連製品の全てのセグメントにおいて売上が減少しました。

　生産面においては、2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第１工場のクリーンルーム火災に対して代替生産を行う等の早期復旧に努めた結果、当工程における生産能力を火災前のレベルまで回復させることが出来ました。また、さらなる品質向上及びコスト削減に向けた生産工程の改善についても、ベトナム主体で生産の効率化及び生産技術の向上に努めてまいりました。

　開発面においては、サージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約させ、セグメントの枠を超えた技術交流・設備の共有化を図ることで効率的かつ強力に「世界一の品質」を実現・維持するための新製品開発ならびに既存製品改良研究体制を促進しました。また、新製品開発体制において、開発企画部門の強化を行い各セグメントで培った「コア技術」を結集することで技術交流を促進させました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 11,863百万円（前年同期比 13.9％減）、営業利益は売上高が減少したこと等により3,685百万円（同 18.1％減）、経常利益は為替差損が前年同期より減少したことにより 3,796百万円（同 15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上された投資有価証券売却益が減少したことにより2,849百万円（同 44.2％減）となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（サージカル関連製品）

　品質評価の高い眼科ナイフの売上が国内で好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により不要不急の手術が制限されたことに伴い、特に海外での売上が低調に推移したことから、売上高は 3,823百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。また、利益寄与度の高い製品の売上高が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は 1,120百万円（同 15.6％減)となりました。

（アイレス針関連製品）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により病院での手術件数が制限されたことに加え、一部海外大口顧客における在庫調整の影響もあり、売上高は 3,438百万円（前年同期比 22.3％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、セグメント利益（営業利益）は 1,378百万円（同 22.8％減）となりました。

（デンタル関連製品)

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により主にアジア、欧州地域のクリニックが一定期間閉鎖されたことに伴いリーマ・ファイルの売上が低調に推移したこと、さらに歯科用実体顕微鏡等の販売終了による売上減により、売上高は 4,601百万円（前年同期比 12.5％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、セグメント利益(営業利益)は 1,186百万円(同 14.6％減)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,183百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

　当社は2020年３月24日開催の取締役会決議に基づき、以下の固定資産（土地）取得の契約を締結いたしました。

（１）取得の目的

　本社・国内工場では主として新製品の開発及び生産、海外工場では主として既存製品の生産を行っておりますが、新製品の開発及び生産技術開発活動の活発化に伴い、現在の本社工場では手狭になってきていることから、より広い用地の確保が必要な状況となっております。さらに、今後増加が予想される新製品の生産及び自動化研究による生産機械の増加・大型化を考慮すると、中長期にわたり、土地面積及び工場面積が研究開発や生産の足枷にならないような広さを確保し、機動性を備えることが得策であると判断し、当該用地の取得を決議いたしました。

（２）取得資産の内容

　①所在地　　：栃木県塩谷郡高根沢町

　②面積　　　：287,056㎡

　③契約締結日：2020年３月30日

　④引渡時期　：2021年中（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、8,484,400株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)取締役の状況

　該当事項はありません。

(2)執行役の状況

①新任執行役

　該当事項はありません。

②退任執行役

　(注) 村田　英一は、辞任により退任いたしました。

　　③役職の異動

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性 1名（役員のうち女性の比率 9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より連結決算日である８月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　また、連結子会社のうちMANI YANGON LTD.の決算日は9月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より連結決算日である８月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　なお、当該連結子会社の2019年７月１日から2019年８月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整をしております。

（会計方針の変更）

　第１四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累計的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が67,381千円増加し、流動負債の「リース債務」が44,243千円及び固定負債の「リース債務」が24,335千円増加しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

(剰余金の配当)

当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　1,082,692千円

②１株当たり配当金額　　　　   　11円

③基準日　　　　 　　　2020年２月29日

④効力発生日　　　　　 2020年５月７日

(注)　2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上