| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | アレンザホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alleanza Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅倉 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 営業収益 | (千円) | 31,723,251 | 40,060,995 | 137,695,939 |
| 経常利益 | (千円) | 1,076,749 | 2,848,549 | 3,773,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 620,683 | 1,756,453 | 1,899,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 625,129 | 1,787,542 | 1,942,395 |
| 純資産額 | (千円) | 19,917,371 | 22,038,728 | 20,647,893 |
| 総資産額 | (千円) | 74,938,755 | 82,363,038 | 76,888,494 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.92 | 58.53 | 66.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.85 | 58.41 | 66.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 25.4 | 25.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第１四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第４期連結会計年度末
に確定しており、第４期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府、自治体による外出自粛・休業要請、海外渡航制限等の措置が講じられた影響により、大きく減速している状況であります。６月に入って感染状況を注視しながら、各種自粛等の制限も解除されておりますが、感染の第２波、第３波の懸念が払拭できない状況であることからも今後の消費動向ならびに経済の見通しにつきましては予断を許さない状況であります。
このような状況の中で、当社グループは、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは営業時間を短縮するなどの措置を講じながら、従業員の感染防止管理の徹底とお客様の安全を確保したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく、地域の生活インフラとして、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。また、当第１四半期連結累計期間の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県に２店舗（ホームセンター、自転車専門店）、タイムは香川県にフィットネスクラブを１店舗、ジョーカーは東京都に１店舗（ペット専門店）をそれぞれ開設しております。また当第１四半期連結累計期間に、リプレイスおよびスクラップ＆ビルドにより３店舗退店しております。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は263店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、400億6千万円（前年同期比26.3％増）、連結営業利益は27億4千万円（同172.5％増）、連結経常利益は28億4千8百万円（同164.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億5千6百万円（同183.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.9％減少しましたが、来店客数が前年同期比で13.3％増加したことにより、既存店売上高は11.2％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により除菌関連商品、マスク、ハンドソープ等の日用品、生活衛生用品の安定供給に努めたこともあって、当第１四半期全体を通じて高い売上水準で推移いたしました。政府、自治体による外出自粛要請が続く生活環境のなかで、木材塗料、工具金物、作業資材等のＤＩＹ関連商品を中心として、用土、肥料、野菜苗等の園芸、植物商品といった主力部門であるホームニーズ商品に大きなニーズがあり、来店客数が大きく増加したことで既存店ベースでの商品売上高は前年同期比で大きく伸長しております。取扱高が順調に拡大しているＥＣ部門においても、当期は「巣ごもり消費」の影響もあって、前年同期比で受注件数および取扱い高が増加している状況であります。とくに当期はＥＣ物流センターを開設しており商品保管量の拡大、当日発送商品の充実等、ＥＣ利用者の利便性を高める取組みに着手しており、今後さらなる取扱い高の拡大とサービス機能の充実を図ってまいります。
販売費および一般管理費につきましては、チラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少したほか、当期の重点取組み課題であるコストコントロールへの取組みを継続して実施しており順次コスト低減を進めてまいります。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は125億円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益（営業利益）は8億5千9百万円（前年同期比202.4％増）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.6％減少しましたが、来店客数が前年同期比で10.6％増加したことにより、既存店売上高は7.8％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等の商品の売れゆきが好調に推移しました。また新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク・除菌関連品等の日用品の販売数が増加し、在宅ワーク推奨や外出自粛によって家族の在宅時間が増えたことで木材・塗料等のＤＩＹ商品、家具・インテリア用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品が好調に推移いたしました。一方、お花見・キャンプ・バーベキュー等のレジャー関連商品の売上は前年同期比で減少しております。
全社的な感染拡大を予防するための抑止策としましては、各種イベントの中止、４月中旬より折込チラシを中止し密な状況を作らないこと、ポイント５倍セールの中止、ならびに営業時間の短縮等の措置を講じております。
販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施した他、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を継続しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は42億3千2百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益(営業利益)は2億7千9百万円（前年同期比437.4％増）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンターバローは、既存店ベースの客単価が前年同期比で2.0％減少しましたが、来店客数が前年同期比で8.8％増加したことにより、既存店売上高は6.7％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響によりＤＩＹ関連および生活衛生用品の売上が高い水準を維持するとともに、天候に恵まれたこともあって園芸関連商品の販売が好調に推移いたしました。また、タイヤサービスやリフォームなど専門性の高い商材やサービス部門が伸長したことから、売上総利益率も前年同期比で改善しております。
ペットフォレストにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により休業を余儀なくされた店舗がありましたが、ステイホームの生活環境の中で小動物などの生体、ペットスナック、シャンプーやおもちゃの販売が堅調に推移いたしました。同様に外出自粛要請が続くなかで、ＥＣ部門につきましても着実に受注件数を伸ばしており、当期は知名度の浸透とともに更なるサービスの拡充を図ってまいります。
販売費および一般管理費につきましては、自粛要請中の折り込みチラシの中止やＬＩＮＥ配信による広告配信へのシフト、ならびに営業時間の短縮等により感染防止に配慮するとともに、経費削減活動に取組んでまいりました。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は162億3千1百万円（前年同期比57.4％増）、セグメント利益（営業利益）は12億4千5百万円（前年同期比125.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
前第１四半期連結累計期間に含まれるホームセンターバローの業績は、決算期変更により2019年４月１日から2019年５月31日までの２ヶ月間となっております。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で5.5%増加し、客単価が前年同期比で10.0％増加したことにより、既存店売上高は16.1％増加となりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染拡大がペット業界における購買動向に大きな影響を及ぼしております。とくに長期間の外出自粛要請のなかで、ペットに癒しを求めるお客様が多く見られ、犬、猫のほか小動物など室内で飼育出来るペット、これらに関連する飼育用品の売上高が前年同期比で伸長したこと、また、ペットフードやシーツ、猫砂といったペットの生活必需品、消耗品のまとめ買いの需要が高まったことであります。商品欠品への不安、買い物頻度の削減など、来店されるお客様の危機意識が高まっているなかで、店舗における感染防止に十分配慮し、安心安全な買い物環境の整備、商品提案に取組んでまいりました。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は52億2千3百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3億2千9百万円（前年同期比336.5％増）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は33億6千5百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益(営業利益)は3億9千6百万円（前年同期比345.9％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したジョーカーの営むペットショップの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が823億6千3百万円、負債が603億2千4百万円、純資産は220億3千8百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は25.4％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,168,966 | 30,168,966 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,168,966 | 30,168,966 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減額（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月３日(注) | 7,437 | 30,160,197 | 1,958 | 2,002,288 | 1,958 | 13,531,980 |
| 2020年３月４日(注) | 8,769 | 30,168,966 | 2,312 | 2,004,600 | 2,312 | 13,534,292 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 160,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,882,900 | 298,829 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,560 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,152,760 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 298,829 | ― | |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己所有株式） アレンザホールディングス株式会社 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 160,300 | ― | 160,300 | 0.54 |
| 計 | ― | 160,300 | ― | 160,300 | 0.54 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,197,559 | 8,921,716 | |||||||||
| 売掛金 | 1,336,099 | 1,949,657 | |||||||||
| 有価証券 | - | 5,079 | |||||||||
| たな卸資産 | 23,262,170 | 23,877,637 | |||||||||
| 未収入金 | 6,159,036 | 7,750,981 | |||||||||
| その他 | 1,088,830 | 1,091,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,029 | △3,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,040,666 | 43,593,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,478,298 | 37,286,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,669,810 | △20,926,115 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,808,488 | 16,360,724 | |||||||||
| 土地 | 4,144,910 | 4,144,910 | |||||||||
| リース資産 | 2,806,176 | 3,035,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,216,387 | △1,290,944 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,589,788 | 1,744,832 | |||||||||
| その他 | 8,879,271 | 8,070,210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,763,895 | △5,823,612 | |||||||||
| その他（純額） | 3,115,376 | 2,246,598 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,658,563 | 24,497,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,799,084 | 1,775,412 | |||||||||
| その他 | 5,055,706 | 5,146,052 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,854,790 | 6,921,464 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,112,716 | 5,166,864 | |||||||||
| その他 | 2,272,521 | 2,234,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,763 | △50,363 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,334,473 | 7,350,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,847,827 | 38,769,318 | |||||||||
| 資産合計 | 76,888,494 | 82,363,038 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,996,585 | 15,907,295 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,766,791 | 4,516,521 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,798,277 | 4,379,477 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,009,501 | 4,142,156 | |||||||||
| リース債務 | 625,752 | 668,754 | |||||||||
| 未払法人税等 | 522,762 | 1,101,588 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,500 | 1,375 | |||||||||
| ポイント引当金 | 431,979 | 405,631 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 900 | 11,344 | |||||||||
| その他 | 9,341,818 | 9,110,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,499,867 | 40,244,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,981,658 | 14,392,149 | |||||||||
| リース債務 | 1,442,117 | 1,553,473 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106,372 | 108,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,018,151 | 1,038,311 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,145,685 | 1,171,439 | |||||||||
| その他 | 2,046,747 | 1,815,289 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,740,733 | 20,079,575 | |||||||||
| 負債合計 | 56,240,600 | 60,324,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,330 | 2,004,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,328,797 | 12,333,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,239,577 | 6,606,129 | |||||||||
| 自己株式 | △430 | △514 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,568,273 | 20,943,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △149 | 11,448 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,569 | △5,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,419 | 5,722 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,955 | 32,431 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,036,244 | 1,057,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,647,893 | 22,038,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,888,494 | 82,363,038 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,906,929 | 39,077,102 | |||||||||
| 売上原価 | 21,324,365 | 26,388,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,582,563 | 12,688,428 | |||||||||
| 営業収入 | 816,321 | 983,892 | |||||||||
| 営業総利益 | 10,398,885 | 13,672,321 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,393,128 | 10,931,514 | |||||||||
| 営業利益 | 1,005,757 | 2,740,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,801 | 9,516 | |||||||||
| 受取配当金 | 444 | 697 | |||||||||
| 受取手数料 | 109,072 | 120,380 | |||||||||
| その他 | 55,025 | 50,666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,343 | 181,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,851 | 38,093 | |||||||||
| 借入手数料 | 43,692 | 28,862 | |||||||||
| その他 | 12,806 | 6,562 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,350 | 73,517 | |||||||||
| 経常利益 | 1,076,749 | 2,848,549 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 195 | |||||||||
| 保険金収入 | - | 3,207 | |||||||||
| その他 | - | 118 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 749 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 54 | 4,067 | |||||||||
| 減損損失 | - | 7,137 | |||||||||
| 営業自粛による損失 | - | ※1 99,863 | |||||||||
| その他 | - | 6,243 | |||||||||
| 特別損失合計 | 803 | 117,312 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,075,946 | 2,734,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 247,310 | 1,103,724 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 190,365 | △153,397 | |||||||||
| 法人税等合計 | 437,676 | 950,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 638,269 | 1,784,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,585 | 27,978 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 620,683 | 1,756,453 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 638,269 | 1,784,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,848 | 11,405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,291 | △8,295 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,139 | 3,109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 625,129 | 1,787,542 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 608,051 | 1,759,756 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,078 | 27,785 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を休業しております。このような状況のなか、今後の需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．営業自粛による損失
当第１四半期連結累計期間に計上した営業自粛による損失は、新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費など）によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 422,873 | 千円 | 575,255 | 千円 |
| のれんの償却額 | 23,672 | 千円 | 23,672 | 千円 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 194,589 | 13.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、株式会社ホームセンターバローが取得企業となります。
当第１四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 2,000,000 | 4,558,785 | 5,454,379 | △87,192 | 11,925,973 |
| 第１四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 株式交換による増減（注）1 | ― | 7,728,209 | △1,290,278 | 87,192 | 6,525,123 |
| 譲渡制限付株式報酬 | ― | ― | ― | △2,116 | △2,116 |
| ストックオプションの行使 | 330 | 330 | ― | ― | 660 |
| 剰余金の配当 | ― | ― | △194,589 | ― | △194,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | 620,683 | ― | 620,683 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △28 | △28 |
| 第１四半期連結累計期間中の変動額合計 | 330 | 7,728,540 | △864,184 | 85,046 | 6,949,732 |
| 第１四半期連結累計期間末残高 | 2,000,330 | 12,287,326 | 4,590,194 | △2,145 | 18,875,705 |
（注）１．「株式交換による増減」は株式会社ホームセンターバローを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増減であります。
２．当第１四半期連結累計期間の株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 389,901 | 13.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,799,694 | 3,860,073 | 10,307,088 | 4,357,590 | 29,324,446 | 2,398,804 | 31,723,251 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 131,112 | 44,745 | ― | ― | 175,858 | 934,736 | 1,110,594 |
| 計 | 10,930,806 | 3,904,819 | 10,307,088 | 4,357,590 | 29,500,304 | 3,333,541 | 32,833,845 |
| セグメント利益 | 284,320 | 52,053 | 552,175 | 75,571 | 964,120 | 89,016 | 1,053,136 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 964,120 |
| 「その他」の区分の利益 | 89,016 |
| セグメント間取引消去 | △78,498 |
| のれんの償却額 | △23,672 |
| 固定資産の調整額 | 83,575 |
| その他 | △28,783 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,005,757 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社としたことに伴い、全社資産としてのれんが1,893,773千円増加しております。
なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,367,351 | 4,185,044 | 16,231,770 | 5,223,514 | 38,007,682 | 2,053,312 | 40,060,995 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 133,488 | 47,245 | ― | ― | 180,733 | 1,311,730 | 1,492,464 |
| 計 | 12,500,840 | 4,232,289 | 16,231,770 | 5,223,514 | 38,188,415 | 3,365,043 | 41,553,459 |
| セグメント利益 | 859,938 | 279,759 | 1,245,085 | 329,943 | 2,714,727 | 396,942 | 3,111,669 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,714,727 |
| 「その他」の区分の利益 | 396,942 |
| セグメント間取引消去 | △332,262 |
| のれんの償却額 | △23,672 |
| 固定資産の調整額 | 13,855 |
| その他 | △28,783 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,740,807 |
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年４月１日を効力発生日として行われた、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,119千円減少しましたが、法人税等調整額が9,862千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,257千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円92銭 | 58円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 620,683 | 1,756,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 620,683 | 1,756,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,898,224 | 30,008,055 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円85銭 | 58円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 71,266 | 62,258 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の関連する１株当たり情報については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 昌 美 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 口 清 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。