8011 三陽商会 四半期報告書－第78期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第77期は決算期変更に伴い、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となっております。

そのため、第１四半期連結累計期間は、第77期（2019年１月１日から2019年３月31日）と第78期（2020年３月１日から2020年５月31日）で対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
　さらに、2021年２月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。

　しかしながら、当社は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況　(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、資金面での追加調達等により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に、2020年４月14日に公表した「再生プラン」を着実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較はおこなっておりません。

(1)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状態にあります。海外においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により大きく落ち込んだ状態にあり、輸出等は大幅に減少しています。企業収益や業況感も悪化しており、雇用・所得環境には弱めの動きが見られ、個人消費は飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少しています。加えてインバウンド需要の急減など、国内消費環境は急速に悪化しています。

　当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛や、インバウンド需要の大幅減等、厳しい状況となりました。一方でＥＣ販路は、外出自粛の中の巣ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力し、増加した在庫品の圧縮、ＥＣ販路の強化、事業全体のデジタル化推進など様々な施策に取り組みました。

　その結果、ＥＣ販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に売上高を確保いたしました。しかしながら主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、緊急事態宣言の発出によりおよそ２か月に及ぶ店舗休業等、非常に厳しい状況が続いており、売上高は大幅な減少となりました。

　販売費及び一般管理費に関しましては人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努めましたが、営業損失は拡大致しました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は57億５千３百万円、営業損失は29億９千６百万円、経常損失は31億４千４百万円となりました。さらに、緊急事態宣言の発出による店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は45億９千６百万円となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ33億９千８百万円減少し、589億８千８百万円となりました。これは商品及び製品が29億６千万円増加しましたが、現金及び預金が35億４千万円、受取手形及び売掛金が26億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ19億９千万円増加し、255億５千５百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が９億８千１百万円、短期借入金が88億円、未払費用が７億７百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が128億円増加したこと等によるものであります。

　また純資産は、利益剰余金が48億７千４百万円、その他有価証券評価差額金が４億１千５百万円それぞれ減少したこと等により334億３千３百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は56.5％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　特記事項はありません。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

　「１　事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。さらに、2021年２月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。

　これにより、事業等のリスクにおいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している旨を記載しております。
　しかしながら、2020年３月末時点で、従来の借入金の90億円に加えて金融機関より追加で40億円の融資の実行を受け、また、投資有価証券の売却、一部不動産並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化により資金調達を進めております。
　さらに当社は「再生プラン」を策定する過程において、従来の前売、売上高重視から利益額、利益率重視の商品政策と販売政策を実現する方針に転換することを決定し、需要に見合った形での絞り切った商品調達への変更により、値引き販売からの決別・適切な粗利益の確保に舵を切り、また商品仕入れの権限機能の集中管理により仕入金額並びに在庫圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による繰越在庫増に対処すべく、在庫削減を最優先の取り組み課題として柔軟に対応してまいります。
　また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減を図ってまいります。
　さらに不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。
　上記の資金面での追加調達等により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に営業面での利益率改善、販売費及び一般管理費の圧縮を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、2019年３月28日開催の第76期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から２月末日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間となっております。

　これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日まで、前第１四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2020年３月１日から2020年５月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2020年３月１日から2020年５月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第１四半期連結会計期間末日満期手形

　当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日ですが、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

※２　借入金等に対する担保資産

前連結会計年度（2020年２月29日）

　下記資産について、コミットメントライン契約（極度額10,000百万円）の根抵当権の担保に供しております。

　なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。

　また、下記の資産について、取引銀行４行とシンジケートローン契約の担保に供しております。

　なお、シンジケートローンに対する借入金は9,000百万円であります。

当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）

　下記資産について、コミットメントライン契約（極度額10,000百万円）の根抵当権又は根質権の担保に供しております。

　なお、コミットメントラインに対応する借入金残高は10,000百万円です。

　下記資産について、取引銀行との借入（3,000百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額1,000百万円）に対しての担保に供しております。

　なお、当座貸越契約に対応する借入残高はありません。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2020年２月29日）

　(1）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,784百万円）を担保に供しております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　(2）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,600百万円）を担保に供しております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）

　(1）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額6,747百万円）を担保に供しております。その他、当社保有投資有価証券の一部（当第１四半期連結会計期間末3,533百万円）が根質権に設定されております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等1,364百万円を特別損失として計上いたしました。

　主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）975百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償却費等となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月25日には全面解除となりましたが、現時点において、未だ経営環境の回復には至っておりません。

　当社は売上高及び営業利益について、2020年６月以降徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年２月期初頭まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上