| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堤 威 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堤 威 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,134,473 | 21,261,350 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,752,804 | 2,892,605 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △1,389,645 | 1,897,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,390,389 | 1,897,017 |
| 純資産額 | (千円) | 7,510,079 | 9,606,255 |
| 総資産額 | (千円) | 10,610,408 | 13,190,475 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △25.60 | 34.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 72.7 |
(注) １ 当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じましたが、この措置が当社グループの経営成績に甚大な影響を与えております。当該宣言の解除後は、順次感染防止対策を講じた上で授業を再開しており、引き続き対策を講じております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況で推移いたしました。
学習塾業界においては、政府の緊急事態宣言発出に基づく各自治体の休業要請や公立学校の休校などの影響を大きく受けており、教室の休校措置や対面授業実施時の感染防止対策の徹底などが求められております。また、子どもたちにとっても十分な学習機会の確保が難しい状況が続いており、オンライン教育やAIやIoTを活用した新たな教育サービスによって学習機会を提供する動きが急速に進むなど、事業環境は著しく変化しております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間において、お客様や従業員の安全・安心を第一に、教室では、講師のマスク着用・授業時のフェイスシールド着用や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底いたしました。先行きが不透明な状況の中、お子さまの学習継続を支援することを目的に、中学生・高校生向けにはオンラインで自宅学習ができるAI教材を、小学生向けにはプリント演習教材のオンライン配信をそれぞれ無償にて提供いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性を視野に、担当講師による個別指導授業を自宅で受講できるオンライン個別指導を６月１日から開始しました。
教室展開については、都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきました。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となりました。
しかしながら、２月28日政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、４月７日緊急事態宣言の発出及び緊急事態宣言の延長を受けて、当社はすべての教室において臨時の休校措置を取っております。緊急事態宣言の解除後は順次、感染防止対策を講じた上で授業を再開したものの、休校期間は長期におよび、厳しい事業環境となりました。また、例年であれば新学年を迎える時期に合わせてマーケティング活動に注力する期間ではありますが、教室の休校や外出に対する不安などを背景に学習塾の検討マインドは大きく低下しているとみられます。休校期間中の自宅学習サポートなど既存のお客様の継続施策には注力したものの、入会数の大幅な減少が影響し、５月末時点での在籍生徒数は25,719名となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、2,134百万円となりました。営業損失は、減収による減益や、地代家賃や人件費など固定費の支出に伴い1,761百万円、経常損失は1,752百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特別損失に計上したことにより、1,389百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,610百万円と、前連結会計年度末に比べ2,580百万円減少しました。
流動資産は6,417百万円と、前連結会計年度末に比べ3,373百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が2,668百万円減少、売掛金が483百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は841百万円と、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は788百万円と、前連結会計年度末に比べ133百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,562百万円と、前連結会計年度末に比べ605百万円増加しました。この増加は主に、新規開校等にかかる敷金等が18百万円増加、その他が586百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,100百万円と、前連結会計年度末に比べ483百万円減少しました。
流動負債は3,094百万円と、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しました。この減少は主に、前受金が1,123百万円増加、賞与引当金が66百万円増加したものの、買掛金が５百万円減少、未払法人税等が667百万円減少、その他が999百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,510百万円と、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少しました。
この減少は、剰余金の配当支払を705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,389百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所 （市場第一部） | ・株主としての権利内容に制 限のない、標準となる株式・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 542,795 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 54,279,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 11,835 | |||
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,795 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,453,278 | 5,784,813 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 300,218 | － | |||||||||
| 売掛金 | 631,104 | 147,991 | |||||||||
| たな卸資産 | 24,984 | 37,046 | |||||||||
| 前払費用 | 386,680 | 427,931 | |||||||||
| その他 | 8,792 | 33,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,349 | △14,041 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,790,709 | 6,417,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 787,657 | 841,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 274,511 | 268,272 | |||||||||
| その他 | 380,311 | 520,465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 654,823 | 788,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,589,708 | 1,608,641 | |||||||||
| その他 | 367,576 | 954,215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,957,284 | 2,562,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,399,765 | 4,192,710 | |||||||||
| 資産合計 | 13,190,475 | 10,610,408 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,322 | 2,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 690,450 | 22,471 | |||||||||
| 前受金 | 768,413 | 1,891,686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,848 | 188,228 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,390 | 10,390 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 39,283 | 39,283 | |||||||||
| その他 | 1,938,984 | 939,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,577,693 | 3,094,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 6,525 | 5,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,525 | 5,552 | |||||||||
| 負債合計 | 3,584,219 | 3,100,328 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,936,102 | 5,840,669 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,591,703 | 7,496,271 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,552 | 13,807 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,606,255 | 7,510,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,190,475 | 10,610,408 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,134,473 | |||||||||
| 売上原価 | 2,526,664 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △392,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,369,245 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,761,437 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 230 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 373 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,026 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,632 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,752,804 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 従業員休業補償損失 | ※２ 208,149 | |||||||||
| 特別損失合計 | 208,149 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,960,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,754 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △589,319 | |||||||||
| 法人税等合計 | △570,564 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,390,389 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △744 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,389,645 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,390,389 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,390,389 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,389,645 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △744 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループの個別指導塾で休校措置を実施したことで、当社の企業経営が影響を受けております。
当該状況につきましては、2020年５月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年６月以降は授業を再開したことにより状況は改善すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高及び営業費用の季節的変動
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
※２ 従業員休業補償損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | ||
| 減価償却費 | 52,150 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,238 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 25円60銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 1,389,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 1,389,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。