7818 トランザクション 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響から消費マインドが弱含みで推移する中、長期化する米中貿易摩擦等の海外リスクに加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、国内においても、緊急事態宣言による経済活動の制限及び消費行動の停滞等により、足元の景気が急速に悪化するなど、先行きは不透明感が一層強まる状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、「トランザクショングループ中期経営計画（第３次）」の達成に向けて、魅力ある新製品の開発、成長事業の強化、製造原価の低減等の取り組みを進めました。当年度は「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３つのプロダクツを成長戦略の重点テーマとして注力する一方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言や自粛要請の中、当第３四半期より各事業において緊急の取り組みを推進いたしました。

　カスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界において、緊急事態宣言や自粛要請を受けて各種イベントの開催が延期・中止となったことにより、当第３四半期はイベント物販が大きく影響を受け売上縮小が避けられない状況となりました。しかしながら、イベントでの直接販売から得意先のＥＣサイトによる販売へ切り替えることを推進し、第３四半期累計での売上縮小の影響を最小限に抑えるとともに、イベント再開に向けた提案活動を強化してまいりました。

　オリジナル雑貨事業では、主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルは、当第３四半期において、企業活動の制限等による影響からセールスプロモーション用の需要が低下したことにより、売上伸長率が鈍化いたしました。一方、感染症拡大によるマスク等衛生用品の不足が続くなかで、当社グループではいち早く３月よりマスクの生産及び供給体制を再構築し、合計2,500万枚を大きく超える供給を行いました。販売面においては、事業者向けと一般消費者向けに自社ＥＣサイトでの販売を始めとして、当社グループの販路を最大限に活用して緊急事態に対応した結果、売上が大きく伸長いたしました。さらに、ウイルス感染対策製品として、４月より「除菌ウェットティシュ」「除菌アルコールスプレー」「フェイスシールド」「簡易防護服」「非接触式温度計」等を相次ぎ市場投入いたしました。また、夏を迎えるにあたり、感染対策と熱中症対策を兼ねた「接触冷感ひんやりマスク」の開発にも注力いたしました。

　新規事業としては、エシカルブランド事業の「MOTTERU」において、2019年度グッドデザイン賞を受賞した「ポケットスクエアバッグ」や様々なシチュエーションでコンパクトに持ち運べるエコバッグ「クルリト」シリーズが多くのメディアに取り上げられるなど、７月からのレジ袋有料義務化への関心の高まりに伴い売上が大きく伸長いたしました。トラベル関連製品事業では、外出自粛や渡航禁止などを受けて製品需要が大きく低下する結果となりました。ＥＣ事業では、引き続き各サイトにおいてＳＥＯ対策、広告の強化、製品の拡充、利便性の向上等強化を図ったことに加え、主力サイトのリニューアルに向けて開発を進めました。また、次世代タバコ事業では、当期において６店舗の営業を終了したことにより、前年比では売上が減少しておりますが、事業全体としての収益性向上に向けて各種取り組みを進めました。

　一方、生産面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、中国及び東南アジア各国のロックダウンによる工場稼働や物流の状況に対応し、適地生産を徹底し安定的な製品調達を継続いたしました。また、ウイルス感染対策製品を国内需要に応じて調達すべく、当社グループの調達力と対応力を最大限に活かした取り組みを進めました。

　この結果、新型コロナウイルス感染症によるマイナス面の影響も受けましたが、マスク等衛生用品が大きく伸長し、当第３四半期連結累計期間における売上高は、143億43百万円（前年同期比20億32百万円、16.5％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により22億24百万円（前年同期比５億88百万円、35.9％の増加）となり、経常利益は22億50百万円（前年同期比５億93百万円、35.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億59百万円（前年同期比３億65百万円、33.4％の増加）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加し、93億15百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加９億９百万円、製品の増加６億６百万円、為替予約（資産）を含むその他の増加１億38百万円、現金及び預金の減少５億31百万円、有価証券の減少２億90百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加し、33億99百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加４億８百万円、無形固定資産の増加77百万円、有形固定資産の減少20百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、20億87百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少３億３百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加67百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加し、９億76百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加２億64百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加し、96億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加９億92百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託の終了及び譲渡制限付株式報酬としての処分により自己株式が減少したことによる増加１億16百万円、繰延ヘッジ損益の増加64百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は20百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2014年８月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しておりましたが、2019年９月に信託期間が満了しております。

　ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97,935千円、440,300株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末17,760千円であります。当第３四半期連結会計期間末においては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度３行）と当座貸越契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１　配当金支払額

（注）　2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金6,416千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　（１）自己株式の取得

　当社は、当第３四半期連結累計期間において自己株式192,200株、総額148,441千円の取得を行いました。この取得及び処分の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が249,846千円となっております。

　（２）資本金の減少

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この振り替え及び新株予約権の行使の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が78,560千円、資本剰余金が3,274,292千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１　配当金支払額

（注）　2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　　当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,294,777千円、自己株式が130,372千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 473,503株、当第３四半期連結累計期間 66,787株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上