7513 コジマ 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第３四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言は当第３四半期会計期間末時点で解除されており、当該影響は、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当事業年度の財務諸表等に影響を与える可能性があるため、本感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。個人消費はこのところ持ち直しの動きがみられますが、本感染症による影響で、企業収益は急速に減少し雇用情勢は弱い動きとなっております。

　当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が続いており、更に2020年２月以降、本感染症の大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み及びテレワークに伴う需要が生じたパソコンやパソコン周辺機器のほかテレビが好調に推移したことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移しました。一方、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。

　このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。2020年４月から５月においては、本感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言を受け、14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮、店頭イベントの中止を実施しております。当社は、地域のお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。

　ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2019年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、11月２日に「コジマ×ビックカメラ 卸団地店」で酒類の販売を開始しました。これまで好評をいただいている店頭イベント「ミニ四駆大会」において、全国各地の予選会など、のべ１万人以上のお客様にご参加いただき、11月24日に「コジマ×ビックカメラ 静岡店」で「全国大会決勝戦 コジマ グランドキングカップ」（コジマ主催）を開催しました。これらの取り組みにより、店舗の更なる魅力度向上に努めております。

　また、掃除機、調理家電など、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実や、デジタル商品の買取や購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大に努めております。社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。2020年３月以降は、外出自粛要請により家の中で過ごす機会が多くなる中、テレワークやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様が少しでも快適になるためのご提案を進めております。

　さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ モール」へ出店し、2020年１月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。店舗においては、2019年10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行し、ポイントアップ特典を付与するなど、サービスを充実したほか、2020年４月には「楽天ポイントカード」の利用をスタートさせるなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

　店舗展開におきましては、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」（千葉県千葉市）を開店し、2020年５月16日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール高崎店」（群馬県高崎市）を開店した一方、「古河店」（茨城県古河市）など２店舗を閉店し、スクラップ&ビルドを進めました。このほか、「伊勢崎店」を同市内に移転、2019年12月21日に新たに「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開店し、2020年５月末現在の店舗数は 142店舗となりました。なお、６月19日には、「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」（沖縄県豊見城市）を開店しました。

　また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 2,026億３百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は 34億60百万円（前年同期比 12.2％減）、経常利益は 36億４百万円（前年同期比 22.6％減）、四半期純利益は 23億21百万円（前年同期比 43.2％減）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 108億92百万円増加（前事業年度末比 10.0％増）し、1,202億27百万円となりました。主な要因は、商品の減少 45億96百万円、差入保証金の減少９億11百万円があったものの、現金及び預金の増加 133億57百万円、売掛金の増加 40億66百万円によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 93億12百万円増加（前事業年度末比 15.4％増）し、699億67百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 51億円があったものの、買掛金の増加 22億94百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加 22億55百万円、長期借入金の増加 84億10百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 15億79百万円増加（前事業年度末比 3.2％増）し、502億60百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）23億21百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

　当社の売上高の状況につきましては、パソコン、テレビ及び冷蔵庫が好調に推移した結果、当第３四半期累計期間における売上高は 2,026億３百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。

　一方、売上原価は 1,473億22百万円（前年同期比 1.6％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は 518億20百万円（前年同期比 6.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は２億87百万円（前年同期比 66.6％減）となりました。これは主として受取利息を 43百万円（前年同期比 18.6％減）、受取手数料を 32百万円（前年同期比 58.2％減）、補助金収入を 70百万円（前年同期比 82.5％減）、受取保険金を１億10百万円（前年同期比 30.8％増）、それぞれ計上したことによるものであります。

　一方、営業外費用は１億43百万円（前年同期比 1.9％減）となりました。これは主として支払利息を 81百万円（前年同期比 23.4％減）、支払手数料を 20百万円（前年同期比 25.2％増）、それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は０百万円（前年同期比 98.4％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。

　一方、特別損失は１億34百万円（前年同期比 26.0％減）となりました。これは主として投資有価証券売却損を 21百万円、固定資産除却損を 26百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を 76百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の(以下「本感染症」という)拡大防止に伴う緊急事態宣言を受け、当社は2020年４月から５月において14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮、店頭イベントの中止を実施しております。緊急事態宣言の解除後は、休業店舗の営業を再開し、その他の店舗同様、感染症予防対策を徹底し、営業しておりますが、本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

　当社は、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、本感染症による業績への影響が、2021年８月期の期初にかけて回復していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当会計年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　臨時休業による損失

　当第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの2019年9月1日から2020年8月31日までの第58期事業年度の第3四半期会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第3四半期累計期間（2019年9月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上