3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。当第１四半期におきましては、全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、特に百貨店、総合スーパー、専門店は大幅な営業自粛を余儀なくされました。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはお客様ニーズに対応すべく生活必需品の供給を継続してまいりました。

これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,660,733百万円（前年同期比91.9%）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は86億円、営業利益は１億円減少しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は218,947百万円（前年同期比92.6％）、営業利益は51,658百万円（同85.9％）となりました。

セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した行動計画を遂行しております。さらに当第１四半期期首よりインセンティブ・チャージの見直しを行い、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛や在宅勤務の推進により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発や品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施により加盟店経営のサポートにも注力いたしました。

しかしながら、当第１四半期における既存店売上は、主に新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外出自粛要請の影響により前年を下回り、営業利益は52,224百万円（前年同期比86.7％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,177,697百万円（同95.2％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は589,117百万円（前年同期比94.8％）、営業利益は11,485百万円（同88.9％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出され、同月から売上等に影響が出始めました。

これらの結果、当第１四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りましたが、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援の実施や対策費用の計上等により、16,595百万円（前年同期比93.1％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上は伸長したものの、872,899百万円（同97.7％）となりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は428,315百万円（前年同期比91.6％）、営業利益は10,373百万円（同239.7％）となりました。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第１四半期におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナント含む既存店売上は前年を下回りました。なお、営業利益は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、1,158百万円（前年同期比304.9％）となりました。

また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当第１四半期における既存店売上は前年を上回り、営業利益は6,238百万円（同182.7％）となりました。

なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開するヨークマートは、当社グループが成長戦略の一つに位置付けている首都圏食品戦略を具現化する第１号店として、５月13日に「ヨークフーズちはら台店」をオープンいたしました。同社は６月１日付で株式会社ヨークに商号変更し、グループの首都圏エリア食品マーケットへの対応強化を目的に首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は65,086百万円（前年同期比46.3％）、営業損失は1,211百万円（前年同期は329百万円の営業損失）となりました。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第１四半期におきましては新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮や食品売場のみの営業等を実施した結果、既存店売上は前年を下回りました。なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第１四半期と比べ870百万円増の1,241百万円に留まりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は49,347百万円（前年同期比91.4％）、営業利益は11,485百万円（同85.1％）となりました。

セブン銀行における当第１四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,241台（前連結会計年度末差47台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の影響や一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は85.7件（前年同期差4.1件減）となり、当第１四半期中のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,343億円となりました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は52,837百万円（前年同期比59.2％）、営業損失は6,056百万円（前年同期は2,866百万円の営業利益）となりました。

引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響や、衣料品や雑貨を取扱う専門店における休業等による影響等により、専門店事業の営業利益は前第１四半期と比べ8,923百万円減の6,056百万円の損失となりました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は4,184百万円（前年同期比75.1％）、営業損失は646百万円（前年同期は544百万円の営業利益）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ2,082百万円増の5,697百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ318,631百万円増の6,315,519百万円となりました。

流動資産は、主に季節要因による料金収納取扱いの増加や、流動性資金確保のための短期資金調達等による現金及び預金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ274,741百万円増加し、固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における事業買収に伴う有形固定資産の増加やのれんの増加等に伴い44,030百万円増加いたしました。

負債は、主に短期借入金や季節要因による預り金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ359,620百万円増の3,599,285百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ40,988百万円減の2,716,233百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ259,321百万円増加し1,614,178百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、195,572百万円（前年同期比107.3％）となりました。前年同期に比べ13,316百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が53,026百万円、仕入債務の増減額が88,832百万円減少した一方、売上債権の増減額が79,758百万円、預り金の増減額59,506百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が50,000百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、134,431百万円（前年同期比162.8％）となりました。前年同期に比べ51,850百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43,090百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得た資金は、199,786百万円（前年同期は46,437百万円の支出）となりました。前年同期に比べ246,224百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が222,528百万円増加したことなどによるものであります。

（4）連結業績予想

2020年４月９日公表の2020年２月期決算短信では、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響について未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2021年２月期の連結業績予想を未定としておりました。現時点におきましても将来に対する不透明感は残存しており、2021年２月期の連結業績予想を策定するにあたっての主な前提条件は、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当第２四半期で緩やかに収束へ向かうものの、新たな生活様式への変化による影響は当期末まで残ると仮定したものです。現下の事業環境や業績動向、ならびに当期末までの前提条件を踏まえ、当連結会計年度の業績予想を以下の通りといたします。

（連結業績予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※前提となる為替レート：U.S.$１＝108.00円、１元＝15.50円

※セブン‐イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた

「グループ売上」の予想：

第２四半期（累計）：５兆4,340億円（前年同期比90.6％）

通期：11兆1,220億円（前年同期比92.7％）

（セグメント別営業収益・営業利益予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま

す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,014,700株（議決権の数10,147個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式733,200株（議決権の数7,332個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大は当第２四半期で緩やかに収束へ向かうものの、新たな生活様式への変化による影響は当期末まで残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入195,210百万円、59,675百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,213,975百万円、342,627百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入182,456百万円、58,369百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,157,590百万円、353,673百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を1,919百万円減額しております。

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第１四半期連結累計期間において78百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,614百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,697百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間1,744千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上