4394 エクスモーション 四半期報告書－第13期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社のコンサルティング事業では、一部顧客でのプロジェクトの中断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じております。

提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、感染拡大防止の取組みとして、全従業員を対象に、テレワーク（在宅勤務）を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面ではありますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業におけるソフトウェアの重要性が高まっており、引き続き、優秀な人材の確保とナレッジ活用を柱としたコンサルティング事業の効率化が急務と考えております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客でのプロジェクトの中断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期の影響や、感染拡大による景気の動向に注視し中途採用を抑制した結果、売上高が減少するなど影響が生じておりますが、４月より、ポストコロナの社会に対応したオンラインでのサービスラインナップの検討を進めております。また、成長に向けた投資活動として、コンサルティング事業のスケーリングと事業領域の拡大に向けて、プロジェクトは予定より前倒しで進捗しております。

ａ．財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,381,828千円となり、前事業年度末に比べ39,417千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が33,652千円増加した一方で、売掛金が78,795千円減少したことによるものであります。固定資産は89,622千円となり、前事業年度末に比べ2,996千円減少いたしました。これは主に減価償却に伴う有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,471,450千円となり、前事業年度末に比べ42,414千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は88,928千円となり、前事業年度末に比べ33,664千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が22,509千円増加した一方で、未払法人税等が13,110千円減少したことと、その他に含まれる未払消費税等が12,254千円、預り金が18,836千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は88,928千円となり、前事業年度末に比べ33,664千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,382,521千円となり、前事業年度末に比べ8,749千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が29,447千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が41,956千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は93.9％（前事業年度末91.9％）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高425,178千円（前年同期比9.0％減）、営業利益41,910千円（同56.8％減）、経常利益43,427千円（同55.9％減）、四半期純利益29,447千円（同56.6％減）となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33,587千円増加し、当第２四半期会計期間末は1,305,628千円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税引前四半期純利益43,427千円が減少した一方で、売上債権が78,795千円減少したことにより、前年同期に比べ11,442千円増加し、78,996千円の収入（前年同期は67,554千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△2,986千円、無形固定資産の取得による支出△4,663千円などにより、前年同期に比べ7,633千円減少し、7,212千円の支出（前年同期は14,846千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額△41,956千円が増加したことにより、前年同期に比べ2,548千円増加し、38,196千円の支出（前年同期は35,648千円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ253千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれています。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社のコンサルティング事業では、一部顧客でのプロジェクトの中断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じております。

このような状況は、当事業年度中は継続し、翌事業年度より徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクスモーションの2019年12月１日から2020年11月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクスモーションの2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上