3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、社会及び経済全体の停滞、自粛による個人消費の低迷など、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループでは、政府及び各自治体からの要請を受け、書店並びに大学売店において休業もしくは営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗・ネット販売事業及び文教市場販売事業において前年に比べ大幅な減収となり、売上高は446億51百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益面につきましても、減収の影響により営業利益は13億89百万円（前年同期比41.7％減）、経常利益は13億72百万円（前年同期比41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億81百万円（前年同期比75.1％減）と減益となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令されたことにより、ほとんどの大学が休校となったため、教科書販売の延期などで書籍販売が減少し、さらに大学・教育機関の工事案件が遅延もしくは中止となった結果、売上高は170億71百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は12億89百万円（前年同期比25.7％減）と減収減益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2020年３月に「ＭＡＲＵＺＥＮ日立店」を開店、２月に「ジュンク堂ロフト名古屋店」「ジュンク堂京都店」を閉店しました。また３月に戸田書店５店舗を資産譲渡により取得した結果、2020年４月末時点の店舗数は92店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、６店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令されたことに伴う休業要請を受け、ほとんどの店舗で休業もしくは営業時間短縮の対応をした結果、売上高は156億43百万円（前年同期比18.8％減）と大幅な減収となり、利益面につきましても１億61百万円の営業損失（前年同期３億29百万円の営業利益）となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,489館から194館増加し、2020年４月末時点では1,683館（公共図書館554館、大学図書館220館、学校図書館他909館）となり順調に推移しております。

その結果、当事業の売上高は72億38百万円（前年同期比6.6％増）と増収となりましたが、人件費の上昇による原価の増加により、営業利益は５億75百万円（前年同期比4.1％減）と減益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『マススペクトロメトリー　原書３版』『高齢者のための高血圧診療』『日本思想史事典』『森林利用学』『いまさら聞けない計算力学の定石』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ』『しずくちゃんシリーズ』『いつつごうさぎのきっさてん』など、合計新刊81点（前年78点）を刊行いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、児童書の刊行数増加により売上高は10億56百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は68百万円（前年同期比3.2％増）とほぼ前年同期並みを確保しました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、パソコンの修理・アップグレード設定等の事業は好調に推移しましたが、店舗内装業において新型コロナウイルス感染症拡大により、新店・リニューアル店の工期延期もしくは中止の影響が大きく、売上高36億40百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益２億17百万円（前年同期比26.8％減）と減収減益となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて53億86百万円増加し、1,023億51百万円となりました。これは、その他は27億35百万円減少しましたが、現金及び預金が38億12百万円、商品及び製品は41億65百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億71百万円増加し、362億66百万円となりました。これは、有形固定資産が２億66百万円、無形固定資産は１億76百万円、投資その他の資産は５億28百万円増加したことによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、69百万円となりました。これは、社債発行費が９百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて63億48百万円増加し、1,386億87百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて79億33百万円増加し、755億８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金は67億27百万円、短期借入金は６億92百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億14百万円減少し、234億75百万円となりました。これは、長期借入金は７億75百万円、その他は７億74百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて64億19百万円増加し、989億83百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて70百万円減少し、397億３百万円となりました。これは、利益剰余金は２億96百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が３億83百万円減少したことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、店舗・ネット販売事業における臨時休業、時短営業の措置をはじめ、文教市場販売事業における大学等の休校や学校・自治体業務の休止などにより、大きな影響が生じております。

また、今後においても、いわゆる「新しい生活様式」への移行は社会全体に浸透していくことが予想されます。

これらの社会・市場の変化に対し、当社では、店舗や教育機関等での書籍販売における、通販等の非来店型モデルの構築や、大学図書館や公共図書館における電子書籍・電子図書館システム導入の促進等、感染拡大収束後の業績回復や中長期的な社会の行動変容を見通した事業構造改革の取組みを進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から出された自粛要請等により、店舗等の施設において臨時休業や営業時間短縮等厳しい状況が生じております。

緊急事態宣言解除後も、外出自粛による来客数の減少や営業時間短縮等により、当社グループの連結業績に影響が及ぶことが予想されますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難な状況にあります。

繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものの、当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係)

※臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

(注)　2019年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去49百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△697百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去55百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上