7610 テイツー 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第１四半期累計期間及び第31期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動等に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の分析

当第１四半期累計期間におきましては、消費税増税の影響、貿易摩擦による景気後退感が強まるなか、新型コロナウイルス感染症拡大を背景として世界の経済活動が停滞し未曽有の景気・消費低迷という厳しい環境になりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受け、2020年４月には東京都の１店舗を休業し、他店舗につきましても一時的な休業及び営業時間の短縮を行いました。その状況下におきまして、お客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供いたしました。

このような経営環境の中で、当第１四半期累計期間の売上高は、新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として2020年２月より全店デュエルスペース（トレカ遊戯スペース）を閉鎖した影響により前年同期を下回ることになりましたが、重点施策の中古商品の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、新品ゲームにおきまして、久々にヒットタイトルが発売されたことが重なり、前年同期に対して、大きく伸長し、全体として前年同期を上回ることができました。

営業利益につきましては、事業構造改革による販管費抑制を継続しつつ、利益率の高い中古品の売上が順調だったことによる売上高の伸長により、利益面でも大きく上回ることができました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高67億４千万円（前年同期比36.7％増）、営業利益５億７千

４百万円（前年同期比694.8％増）、経常利益５億７千６百万円（前年同期比714.4%増）、四半期純利益は４億７千５百万円（前年同期比599.2%増）となりました。

（事業の概況）

当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しております。また、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による巣篭り需要の高まりにより新品ゲームにおきましては、前年同期を大きく上回り、また中古ゲームにつきましても、売れ筋や在庫等を勘案した価格設定を実施しており、これらの商材が売上及び粗利の増加に貢献いたしました。

このような従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪ＢｔｏＢビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し（2020年２月25日）、様々な施策に着手しております。海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが、その他におきましては、古着商材の展開、モバイル商材の全店展開、新規出店、更には、ＥＣに強みを持つ、㈱山徳を子会社化することなど、将来に渡る布石を打ち始めております。厳しい環境下ではありますが、これらの施策は第２四半期以降の経営に寄与するものと見込んでおります。

(２)財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は75億６千３百万円となり、前事業年度末と比較して７億８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。負債合計は43億６千７百万円となり、前事業年度末と比較して１億５千８百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)の減少によるものであります。純資産は31億９千６百万円となり、前事業年度末と比べて８億６千７百万円増加いたしました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は9,800,000株増加し、67,992,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,597千円、資本剰余金が198,597千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,493,489千円、資本剰余金が1,447,777千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(ⅰ)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、2020年５月28日開催の第30期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2020年７月２日付でその効力が発生しております。

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　当社は、2020年２月末時点の決算において、215,846千円のその他利益剰余金の欠損を計上しております。つきましては、その他利益剰余金の補填及び将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状態にして、資本政策の柔軟性と機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

(2)資本準備金の額の減少の要領

　①減少する資本準備金の額

　　2020年２月末時点の資本準備金1,249,180千円のうち、1,249,180千円を減少し、0千円といたします。

　②資本準備金の減少の方法

　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り

　替えます。

(3)剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記(2)の資本準備金の額の効力発生を条件に、当該減少により増加する
その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えいたします。

　①減少する剰余金の額
　　　その他資本剰余金　199,728千円

　②増加する剰余金の額
　　　繰越利益剰余金　　199,728千円

(ⅱ)株式取得による企業結合

１．企業結合の概要
　　当社は、2020年５月18日に株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの全株式を取得し、

子会社化することについて合意し、2020年６月１日に全株式を取得致しました。

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　①被取得企業の名称：株式会社山徳

　　　　　　　　　　事業の内容：ゲーム、着物、アイドルグッズ

　　　　　　　　　　　　　　　　トレーディングカード等リユース品の自社ＥＣサイト等を通じた売買

　　　　　　②被取得企業の名称：株式会社着物インターナショナル

　　　　　　　　　　事業の内容：株式会社山徳の一部業務の委託

(2)企業結合を行った主な理由

　　　　　当社中期経営計画に沿って、これから伸長させようとしているＥＣ事業を早期に強化するため、目標

　　　　　の実現性を具体化するものであります。

　　　　　　また、商材多様化においても、当社で取り扱いの無いトレカ商品、アイドルグッズ等の取り扱いノ

　　　　　ウハウを保有しており、当社の商材多様化に資することができることと、また国内外へのＥＣ販路

　　　　　を活用することで、当社店舗の買取商品の流通ルート拡大等、大きなシナジー効果が期待できます。

　　　　　　加えて、『ebay』サイトを通じた海外100か国以上に及ぶ販売ルートの活用により、中期経営計画

　　　　　目標である海外販路の構築において、店舗出店や卸売以外の新たな手法を早期に実現することが見込ま

　　　　　れます。

　　　　　　以上のとおり、本件株式取得により、事業連携の強化を通じて、相互にシナジーを発揮し、より一層の

　　　　　企業価値向上を目指してまいります。

(3)企業結合日
　　2020年６月１日

(4)企業結合の法的形式
　　株式取得

(5)結合後の名称
　　結合後の企業名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率
　　①株式会社山徳　　　　　　　　　　：100%

　　②株式会社着物インターナショナル　：100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　両者の契約により非公表としております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューデリジェンス費用等　35百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年７月14日

株式会社テイツー

　取　締　役　会　　御　中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツーの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年５月18日に株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの全株式を取得し、子会社化することについて合意し、2020年６月１日に全株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上