9945 プレナス 四半期報告書－第61期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

  主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱は、2020年３月１日をもって㈱エムエスエフに商号変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）

　新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、当外食産業に多大な影響を与えております。

　当社グループにおきましては、食のインフラ企業としてお客様満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、お客様、取引先及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。

　また、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、やよい軒事業やＭＫレストラン事業の需要減少を持ち帰り弁当事業で補完するなど、事業に及ぼす影響の低減を図っております。

　しかしながら、影響が長期化、深刻化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材料不足や仕入れ価格高騰等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しているだけでなく、先行きも不透明な状況にあります。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足に伴う人件費の上昇等による利益への圧迫や消費動向の多様化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や店舗の営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続いておりますが、中食産業におきましては、消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバリー需要の増加により堅調に推移しております。

  このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長と新市場のシェア獲得を成長戦略として推進し、更なる事業基盤の強化に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。

  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われていただけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に多大な影響を与えました。当社グループにおきましては、食のインフラ企業としてお客様満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、お客様、取引先及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しました。国内では、ほっともっとの当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で2.4％増と好調だったものの、やよい軒は35.8％減、ＭＫレストランでは23.8％減と大幅に減少する結果となりました。また、海外では、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけでなく、それ以外の一部店舗でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい事業環境が続きました。

  以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は334億23百万円(前年同期比12.3％減)、営業損失は11億６百万円(前年同期は、営業損失59百万円)、経常損失は９億59百万円(前年同期は、経常利益74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億29百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億22百万円)となりました。売上高につきましては、ほっともっとの既存店売上高が前年同期実績を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってやよい軒やＭＫレストランの既存店売上高が前年同期実績を下回ったことや、前期に実施したほっともっと直営店190店舗の退店が要因で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、ほっともっとの既存店売上高が前年同期実績を上回ったことや前述の退店効果があったものの、やよい軒やＭＫレストランの既存店売上高が前年同期実績を下回ったことにより前年同期実績を下回りました。

［国内における店舗展開の状況］

［海外における店舗展開の状況］

  セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。

①ほっともっと事業

  持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用によって商品の品質向上やボリュームアップを行うなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。また、『新コンビ弁当』や『旨辛から揚弁当』等のライトユーザーである若年層をターゲットとした商品の販売や、お客様参加型の販促キャンペーンを展開することで継続的な来店を促進しました。さらに、デリバリーサービス実施店舗の拡大や『ほっともっと公式アプリ』を2020年４月に開始するなど引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

  以上の結果、売上高は257億６百万円(前年同期比4.6％減)、営業利益は６億52百万円(前年同期は、営業損失２億18百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比2.4％増）があったものの、前期の直営店190店舗退店の影響があったことが要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、既存店売上高の増加や前期の直営店190店舗退店効果等によって黒字に転換しました。

②やよい軒事業

  素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え『豚汁としまほっけの定食』や『ねばとろごはんととり天の定食』の販売やミドル・ライトユーザー向けＴＶＣＭを放映するなどターゲット顧客層の獲得を目指しました。また、テイクアウトやデリバリーサービス実施店舗を拡大するなど引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。さらに、「ユニットＦＣ制度」を利用して新規オーナーの獲得を積極的に行うなど、ＦＣ化の推進に取り組みました。

  以上の結果、売上高は51億32百万円(前年同期比35.9％減）、営業損失は12億96百万円(前年同期は、営業利益３億75百万円)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少（前期比35.8％減）が要因で、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、店舗諸経費の改善に取り組んだものの、前述の影響が要因で前年同期実績を下回りました。

③ＭＫレストラン事業

  豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定の『岩下の新生姜鍋スープ』や特選具材を取り揃えるなど、商品力の強化に努めました。また、不採算店舗７店舗の退店を行い、収益性の改善を図りました。

  以上の結果、売上高は４億16百万円(前年同期比52.2％減)、営業損失は２億22百万円(前年同期は、営業損失46百万円)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少（前期比23.8％減）や店舗の一時休業、不採算店舗の退店により前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前期不採算店舗の退店効果があったものの、前述の影響が要因で前年同期実績を下回りました。

④海外事業

  海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけなく、それ以外の一部店舗でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい状況が続きました。

  以上の結果、売上高は７億21百万円(前年同期比27.2％減)、営業損失は２億67百万円(前年同期は、営業損失１億71百万円)となりました。

⑤その他

  ㈱エムエスエフ（旧・宮島醤油フレーバー㈱、2020年３月１日をもって商号変更）は、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うと共に、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。

  以上の結果、売上高は14億45百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面につきましては、のれん代の償却があったものの、生産量が増加したことによって、結果としては営業利益35百万円（前年同期比282.7％増）となりました。

（２）財政状態の状況

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億６百万円減少し、818億73百万円となりました。内訳は、流動資産40億48百万円の減少、固定資産２億58百万円の減少であります。流動資産の減少は、現金及び預金39億33百万円の減少、受取手形及び売掛金２億20百万円の減少などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産４億25百万円の減少などによるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ22億13百万円減少し、284億74百万円となりました。内訳は、流動負債21億40百万円の減少、固定負債73百万円の減少であります。流動負債の減少は、流動負債のその他に含まれる未払金５億

64百万円の減少、未払消費税等10億31百万円の減少などによるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ20億92百万円減少し、533億98百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金20億79百万円の減少によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失９億29百万円の計上、配当支払による11億49百万円の減少などによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

２　当社においては、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,149百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年５月11日

（注）2020年２月29日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上