| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 川口化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 吉 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号 |
| 【電話番号】 | 048(222)5171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 荻 野 幹 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川口化学工業株式会社本社事務所 (埼玉県川口市領家４丁目６番42号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第119期第２四半期連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年５月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年５月31日 | 自 2018年12月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,723,850 | 3,370,640 | 7,488,074 |
| 経常利益 | (千円) | 31,415 | 83,650 | 187,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,423 | 63,073 | 146,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,120 | 53,230 | 137,999 |
| 純資産額 | (千円) | 1,816,898 | 1,965,438 | 1,948,744 |
| 総資産額 | (千円) | 7,178,897 | 7,441,346 | 7,285,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.77 | 51.79 | 120.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 26.4 | 26.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 134,442 | 209,939 | 285,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △238,523 | △146,527 | △907,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,123 | 218,384 | 349,186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 662,137 | 675,740 | 397,320 |
| 回次 | 第118期第２四半期連結会計期間 | 第119期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.42 | 18.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響は生じておりませんが、今後の感染状況によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国をはじめとする東アジア諸国における景気減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界全域にわたり経済活動が制限されるなど、大きな影響を受けたことから一層厳しい市場状況となりました。
国内経済も、新型コロナウイルス感染拡大により急速な悪化が進み、当社グループに関係の深い自動車産業においても、自動車生産並びに販売台数が減少し、当第２四半期に入り極めて厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、急激に変化する国内外の市場における需要変動への対応を、全社を挙げて行うとともに、需要の高まっている受託合成品並びに品質・技術に優位性を持つ医療用・医薬用製品の製造販売に注力しました。
ゴム薬品の販売は、自動車関連市場が内外で急速に悪化したことにより前年を下回りました。中間体は、農薬・界面活性剤関連の製品で販売が増加し前年同期を上回りましたが、樹脂薬品、その他薬品については売上高が前年同期を下回りました。
一方、生産においては、安定供給を行うため全部門において新型コロナウイルス感染症への対策を行うとともに、全般の生産の見直しをはじめ、急激な需要変動に対する人員配置の最適化や需要の高い製品の積極的生産対応を販売・開発・製造のそれぞれの部門で徹底して進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３３億７０百万円（前年同期比９．５％減）、営業利益は８３百万円（同１７７．５％増）、経常利益は８３百万円（同１６６．３％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６３百万円（同２０８．８％増）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は３３億５１百万円（同９．５％減）、セグメント利益（営業利益）は６８百万円（同３５５．１％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は１９百万円（同０．８％増）、セグメント利益（営業利益）は１５百万円（同１．１％増）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野は、国内向けの工業用品生産は新型コロナウイルス感染拡大により、国内自動車生産において減産が進むなど、低調で推移しました。国内ゴム薬品では、新規製品や加硫剤の売上は採用拡大や需要拡大の影響で販売が増加しましたが、全体では当第２四半期に入りさらに生産が鈍化した影響を受け、売上は前年同期を下回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合が激しくなったことや減産影響による顧客の需要減もあり、売上は前年同期を下回りました。合成ゴム向け薬品は、国内合成ゴム生産が低調に推移したことから、全体では売上は前年同期を下回りました。
海外向けは、東南アジア諸国においても新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けたことから、各国の経済状況が大幅に悪化し、自動車生産並びに販売が減少した影響から、売上は前年同期を大きく下回りました。
この結果、ゴム薬品部門合計の売上高は１９億２６百万円（前年同期比１３．６％減）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内向けは主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移しました。当社の主要製品もこの影響を受け販売が低調で推移しましたが、特殊品の販売が伸びた結果、売上は前年同期を上回りました。海外向けは、既存顧客に対する拡販活動を積極的に行い販売が伸びた商品もありましたが、主力商品において需要が低迷したことと併せて、海外品との競合が激しくなり、売上は前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は３億５６百万円（同１８．３％減）となりました。
＜中間体＞
中間体の分野は、界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体は、品目で増減があり売上は前年同期を下回りました。農薬中間体は、主要品目において販売が復調した結果、売上は前年同期を上回りました。医薬中間体は、主力品の販売が顧客需要の拡大で増加しましたが、受託生産品の受注が獲得できなかったことから、売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は４億４４百万円（同１０．８％増）となりました。
＜その他＞
その他の分野は、環境用薬剤は新規受注を獲得したものの、主要製品の需要が低調で推移したことから売上は前年同期を下回りました。潤滑油向けは全般に需要が低調でしたが、市場での需要変化に応じ生産を行い販売が伸びたことから、売上は前年同期を上回りました。新規用途向けは受託生産品と既存品において積極的な市場開発活動を行った結果、新製品の販売拡大もありましたが、一部商品の売上が前年同期を下回ったため売上は前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は６億２３百万円（同２．０％減）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては７４億４１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５６百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が２億７８百万円、たな卸資産が１億９１百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が３億１６百万円減少したことによります。
負債につきましては５４億７５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３９百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が３億円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が１億６５百万円減少したことによります。
純資産につきましては１９億６５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１６百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が２６百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が６百万円減少したことによります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億７８百万円増加（前年同期は１２百万円の減少）し、６億７５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少等による資金の増加に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等による資金の減少により２億９百万円の収入（前年同期は１億３４百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により１億４６百万円の支出（前年同期は２億３８百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加に対し、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により２億１８百万円の収入（前年同期は９５百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112,036千円（前年同期は110,985千円）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、新型コロナウィルス感染症の影響による安定資金の確保のために必要な資金の借入について決議を行い、短期及び長期借入れによる資金調達を予定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事）」をご参照下さい。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,220,000 | 1,220,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,220,000 | 1,220,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 | － | 1,220,000 | － | 610,000 | － | 58,437 |
(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山田化成株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８－４ | 201 | 16.5 |
| 正喜商事株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８－４ | 131 | 10.7 |
| 山田吉隆 | 東京都目黒区 | 37 | 3.1 |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 25 | 2.1 |
| 今川和明 | 大阪府八尾市 | 24 | 2.0 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 21 | 1.8 |
| 山口文明 | 東京都杉並区 | 20 | 1.7 |
| 山田善大 | 東京都新宿区 | 20 | 1.7 |
| 山田史郎 | 東京都目黒区 | 18 | 1.5 |
| 旭倉庫株式会社 | 東京都中央区月島１丁目１４－７ | 14 | 1.2 |
| 計 | ― | 515 | 42.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,214,700 | 普通株式 | 1,214,700 | 12,147 | 同上 |
| 普通株式 | 1,214,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,220,000 | 1,220,000 | ― | ― | |
| 1,220,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,147 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）川口化学工業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号 | 2,200 | ― | 2,200 | 0.2 |
| 計 | ― | 2,200 | ― | 2,200 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 397,320 | 675,740 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,686,283 | ※ 2,369,396 | |||||||||
| 商品及び製品 | 887,515 | 1,010,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 355,755 | 390,272 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 304,236 | 338,434 | |||||||||
| その他 | 25,323 | 19,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,566 | △4,027 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,651,868 | 4,799,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,208,030 | 1,261,572 | |||||||||
| その他（純額） | 1,190,978 | 1,158,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,399,009 | 2,419,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 21,426 | 18,034 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,426 | 18,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 214,968 | 206,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,174 | △2,274 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 212,794 | 204,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,633,230 | 2,642,195 | |||||||||
| 資産合計 | 7,285,099 | 7,441,346 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,264,394 | ※ 1,098,839 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,960,000 | 2,260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,408 | 18,442 | |||||||||
| 未払金 | 306,615 | 362,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,855 | 34,122 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 35,808 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,000 | 7,500 | |||||||||
| その他 | 246,418 | 171,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,862,692 | 3,989,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 903,312 | 897,474 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98,248 | 103,217 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 328,215 | 346,867 | |||||||||
| その他 | 143,885 | 139,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,473,661 | 1,486,810 | |||||||||
| 負債合計 | 5,336,354 | 5,475,908 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 58,437 | 58,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,260,911 | 1,287,452 | |||||||||
| 自己株式 | △7,746 | △7,749 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,921,603 | 1,948,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,930 | 17,461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,210 | △164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,141 | 17,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,948,744 | 1,965,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,285,099 | 7,441,346 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,723,850 | 3,370,640 | |||||||||
| 売上原価 | 3,133,896 | 2,731,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 589,954 | 639,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 559,822 | ※ 555,465 | |||||||||
| 営業利益 | 30,131 | 83,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 403 | 311 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,129 | 1,126 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,340 | 539 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,014 | 5,836 | |||||||||
| 受取手数料 | － | 1,000 | |||||||||
| その他 | 7,273 | 4,093 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,160 | 12,906 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,684 | 8,283 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 100 | |||||||||
| 為替差損 | 4,842 | 4,141 | |||||||||
| その他 | 350 | 337 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,877 | 12,862 | |||||||||
| 経常利益 | 31,415 | 83,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金等収入 | 2,710 | 5,570 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,710 | 5,570 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,237 | 3,455 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,237 | 3,455 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,887 | 85,764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,041 | 26,098 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,423 | △3,408 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,464 | 22,690 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,423 | 63,073 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,423 | 63,073 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 20,423 | 63,073 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,800 | △6,468 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,501 | △3,374 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,302 | △9,843 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,120 | 53,230 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,120 | 53,230 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,887 | 85,764 | |||||||||
| 減価償却費 | 182,358 | 199,801 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,111 | △439 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,123 | 18,651 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,000 | △4,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,518 | 4,968 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,532 | △1,437 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 175 | 2 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 6,684 | 8,283 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,237 | 3,455 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 124,567 | 316,887 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △80,337 | △191,300 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,906 | △165,555 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △917 | 35,808 | |||||||||
| その他 | △40,875 | △78,751 | |||||||||
| 小計 | 173,873 | 231,640 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,532 | 1,437 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,654 | △8,226 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,309 | △14,912 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,442 | 209,939 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △243,989 | △146,598 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,946 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,610 | － | |||||||||
| その他 | 14,802 | 70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △238,523 | △146,527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 180,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,884 | △37,804 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,665 | △7,602 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,326 | △36,205 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 95,123 | 218,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,676 | △3,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,633 | 278,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 674,771 | 397,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 662,137 | ※ 675,740 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|---|
| 新型コロナウィルス感染症について、緊急事態宣言が全国的に解除されるなど、感染拡大が収束方向に向かいつつも収束時期を見通すのは困難な状況であります。 このような状況の中、感染拡大前の水準までに回復するには年内までの期間を要するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 57,784千円 | 50,276千円 |
| 支払手形 | 9,818千円 | 2,682千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | |||
| 社員給与手当 | 114,578 | 千円 | 124,377 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,410 | 千円 | 40,184 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,000 | 千円 | 7,500 | 千円 |
| 役員退職慰労 | ||||
| 引当金繰入額 | 4,518 | 千円 | 4,968 | 千円 |
| 研究開発費 | 110,985 | 千円 | 112,036 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 662,137千円 | 675,740千円 |
| 現金及び現金同等物 | 662,137千円 | 675,740千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,534 | 30.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,533 | 30.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,704,928 | 18,922 | 3,723,850 | ― | 3,723,850 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,704,928 | 18,922 | 3,723,850 | ― | 3,723,850 |
| セグメント利益 | 15,015 | 15,116 | 30,131 | ― | 30,131 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,351,558 | 19,081 | 3,370,640 | ― | 3,370,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,351,558 | 19,081 | 3,370,640 | ― | 3,370,640 |
| セグメント利益 | 68,329 | 15,277 | 83,606 | ― | 83,606 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円77銭 | 51円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 20,423 | 63,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 20,423 | 63,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,217,819 | 1,217,783 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、今後の新型コロナウィルス感染症の影響による安定資金の確保のため、2020年７月３日開催の取締役会において以下の通り、借入の決議を行いました。
（1）資金の使途 新型コロナウィルス感染症の影響による不測の事態に備えた資金
（2）借入先の名称 株式会社りそな銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 640,000千円
(4) 借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5) 借入実行日 2020年７月末日～８月末日（予定）
(6) 借入期間 １～８年
（7）担保提供資産又は保証の内容 無し
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 葉 陽 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 雅 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象の資金の借入に記載されているとおり、会社は2020年７月３日開催の取締役会において、総額640,000千円の借入の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。