| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月２日 |
| 【事業年度】 | 第87期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 モリタホールディングス |
| 【英訳名】 | MORITA HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 尾 形 和 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長 金 岡 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長 金 岡 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社モリタホールディングス 東京本社 （東京都港区芝五丁目36番７号） |
| 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月25日に提出いたしました第87期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（４）役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（訂正前）
＜前略＞
ｂ．報酬体系
[1]代表取締役、取締役 役付執行役員
1. 基本的な報酬体系は、固定報酬としての「基本報酬」と、変動報酬としての「業績連動型報酬（役員賞
与）」とする。
2. 固定報酬と変動報酬の配分比率は下記を基本とする。
| 代表取締役 | (固定) 60 : (変動) 40 |
|---|---|
| 取締役 役付執行役員 | (固定) 65 : (変動) 35 |
3. 上記とは別に、「長期インセンティブ報酬」として譲渡制限付株式報酬を支給する。
| 基本報酬 | 職位により異なる月額定額を毎月支給する。 | |
| 代表取締役 取締役 役付執行役員 | 業績連動型報酬 (役員賞与) | 役員賞与として業績に応じ、支給は年１回。 役員賞与は「業績連動報酬」とし、報酬額は各役員のその期の成果を反映して決定する。 |
| 長期インセンティブ報酬 | 「長期インセンティブ報酬」は基本報酬年額の30％とする。 当年度(将来)の役務提供に対する報酬であり、事前交付型譲渡制限付株式報酬とし、支給は年１回。 | |
[2]取締役 執行役員
基本的な報酬体系は、固定報酬としての「基本報酬」と、変動報酬としての「業績連動型報酬（役員賞与及び使用人賞与）」及び「長期インセンティブ報酬」とする。
| 基本報酬 | 職位により異なる月額定額を毎月支給する。 | |
| 取締役 執行役員 | 業績連動型報酬 (役員賞与) | 役員賞与は一律定額を支給する。支給は年１回。 |
| 業績連動型報酬 (使用人賞与) | 使用人賞与は役員手当、評価による考課額を支給する。 支給は年２回。 | |
| 長期インセンティブ報酬 | 「長期インセンティブ報酬」は基本報酬年額の30％とする。 当年度(将来)の役務提供に対する報酬であり、事前交付型譲渡制限付株式報酬とし、支給は年１回。 | |
＜中略＞
ｄ. 報酬決定機関について
役員の報酬に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めるとともにコーポレートガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議しております。
なお取締役、監査役の報酬総額（年額）については、このたび、2020年６月25日開催の当社第87回定時株主総会において承認可決されました。
取締役：年額230百万円（うち社外取締役40百万円）以内
監査役：年額60百万円以内
また、当該年度の報酬については、報酬諮問委員会の答申を経て、2019年６月21日開催の取締役会において決議しております。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
ｂ．報酬体系
[1]代表取締役、取締役 役付執行役員
1. 基本的な報酬体系は、固定報酬としての「基本報酬」と、変動報酬としての「業績連動型報酬（役員賞
与）」及び「長期インセンティブ報酬」とする。
2. 固定報酬と変動報酬の標準的な配分率は
(基本)60 ：（業績連動型）23 ：（長期インセンティブ）17 とする。
| 基本報酬 | 職位により異なる月額定額を毎月支給する。 |
|---|---|
| 業績連動型報酬 (役員賞与) | 役員賞与として業績に応じ、支給は年１回。 役員賞与は「業績連動報酬」とし、報酬額は各役員のその期の成果を反映して決定する。 |
| 長期インセンティブ報酬 | 「長期インセンティブ報酬」は基本報酬年額の30％とする。 当年度(将来)の役務提供に対する報酬であり、事前交付型譲渡制限付株式報酬とし、支給は年１回。 |
[2]取締役 執行役員
1. 基本的な報酬体系は、固定報酬としての「基本報酬」と、変動報酬としての「業績連動型報酬（役員賞与及
び使用人賞与）」及び「長期インセンティブ報酬」とする。
2. 固定報酬と変動報酬の標準的な配分率は
(基本)60 ：（業績連動型）23 ：（長期インセンティブ）17 とする。
基本報酬 職位により異なる月額定額を毎月支給する。
| 業績連動型報酬（役員賞与） | 役員賞与は一律定額を支給する。支給は年１回。 | |
| 業績連動型報酬 （使用人賞与） | 使用人賞与は役員手当、評価による考課額を支給する。 支給は年２回。 | |
| 長期インセンティブ報酬 | 「長期インセンティブ報酬」は基本報酬年額の30％とする。 当年度(将来)の役務提供に対する報酬であり、事前交付型譲渡制限付株式報酬とし、支給は年１回。 | |
＜中略＞
ｄ. 報酬決定機関について
役員の報酬に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めるとともにコーポレートガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議しております。
なお取締役の報酬総額（年額）については、2020年６月25日開催の当社第87回定時株主総会において、また、監査役の報酬総額（年額）については、2016年６月29日開催の当社第83回定時株主総会において決議しております。
取締役：年額230百万円（うち社外取締役40百万円）以内
監査役：年額60百万円以内
また、当該年度の報酬については、報酬諮問委員会の答申を経て、2019年６月21日開催の取締役会において決議しております。
＜後略＞