9704 アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書－第83期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第82期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、第82期及び第83期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①新型コロナウイルス感染症の拡大

　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年４月に政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。

②継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第１四半期累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失470百万円、経常損失629百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　しかしながら、重要な後発事象に記載のとおり、2020年６月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保しております。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を下回る1,430百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。宿泊事業においては1,272百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。これは全体的に、２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大によるものです。一方、霊園事業および住宅事業につきましては、売上高は霊園事業108百万円、住宅事業49百万円と前年同期とほぼ同じとなりました。

　それらの要因に加え、営業費用におきましては、2019年８月に開業したアゴーラ・プレイス難波および2019年11月に開業したアゴーラ金沢の運営費用が増加したこと、また、証券事業についても、新型コロナウイルスの流行により、主に香港市場の株価が下落したことにより、営業損失は470百万円（前年同四半期は営業利益46百万円）となりました。

　また、営業外費用として、為替差損124百万円を計上したこと等により、経常損失は629百万円（前年同四半期は経常利益21百万円）となり、非支配株主に帰属する四半期純損失１百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は640百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①宿泊事業

　宿泊事業部門におきましては1,272百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。これらは、２月以降の全面的なコロナウイルス感染拡大によるゲストの減少により、アゴーラ・ホテル大阪守口にて147百万円、アゴーラ・リージェンシー大阪堺では94百万円の売上高が減少いたしました。新型コロナウイルス感染による売上減少の緊急対策として、全社横断的な費用削減ミーティングを開催し、全施設において稼働に合わせた適正な人員配置をおこない人件費の圧縮に努めた他、外注費の削減、不急なビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策に取り組んでおりますが、2019年８月に開業したアゴーラ・プレイス難波の運営費用および2019年11月に開業したアゴーラ金沢の運営費用が増加したことにより、営業損失は342百万円（前年同四半期比は営業利益60百万円）となりました。

②その他投資事業

　その他投資事業部門におきましては、香港市場の株価の下落により、証券事業につきましては営業損失となりましたが、一方、霊園事業の売上高は前年同期とほぼ同じ108百万円、住宅事業は49百万円となりました。その結果、その他投資事業部門における売上高は157百万円（前年同四半期比14.6％減）となり、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、18,463百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.9％減少し、2,710百万円となりました。これは、現金及び預金が423百万円、売掛金が309百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し15,604百万円となりました。これは、建設仮勘定が207百万円増加したことなどによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し149百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、10,068百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.0％減少し、1,678百万円となりました。これは、買掛金が148百万円、未払金が825百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、8,390百万円となりました。これは、長期借入金が826百万円増加したことなどによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて607百万円減少し、8,394百万円となりました。これは、利益剰余金が640百万円減少したことなどによります。

(3）重要事象等について

　当社グループは、当第１四半期累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失470百万円、経常損失629百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、重要な後発事象に記載のとおり、2020年６月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△69,666千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△102,261千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産信託受益権の譲渡）

　当社の連結子会社である南麻布二十一合同会社が、2020年６月30日に、以下の通り固定資産信託受益権を譲渡する契約を締結いたしました。

(１)譲渡の理由

　当社は、当社グループの中核事業である宿泊事業における積極的な事業展開に向けた取組みを行っており、その取組みの一環として、当社グループが保有する資産の効率化と中長期的な安定収益の基盤構築のためポートフォリオの見直しを行っております。経営環境の変化、不動産市場の動向や将来的な収益の見通し等を総合的に勘案した結果、南麻布二十一合同会社が保有する信託受益権の全部の譲渡を行うことといたしました。

(２)信託受益権譲渡先の概要

　譲渡先は、国内法人であるケンジントン特定目的会社です。なお、譲渡先と当社ならびに南麻布二十一合同会社、その他当社の関係会社との間には、資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(３)譲渡資産の内容

(４)譲渡の時期

　契約締結日：2020年６月30日

　物件引渡日：2020年７月31日（予定）

(５)損益に与える影響

　本固定資産信託受益権の譲渡に伴い、2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益を特別利益として計上する見込みですが、現在精査中であり、見通しが確定次第、速やかにお知らせします。

　また、当該、資産を保有する目的とした子会社(南麻布二十一合同会社および神谷町一般社団法人)および、住宅事業を運営する子会社（虎ノ門合同会社)を譲渡後に解散する予定です。解散に当たり清算に関わる損失が計上される見込みですので、その他損益に与える影響につきましては、見通しが確定次第、速やかにお知らせいたします。

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止いたしました。緊急事態宣言や休業要請は解除されましたが、先行きは依然として不透明な状況であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があり、現時点で影響額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象（固定資産信託受益権の譲渡）に記載されているとおり、連結子会社である南麻布二十一合同会社が、2020年６月30日に、固定資産信託受益権を譲渡する契約を締結している。

２．重要な後発事象（新型コロナウイルスの感染症拡大による影響）に記載されているとおり、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止している。緊急事態宣言や休業要請は解除されたが、先行きは依然として不透明な状況であり、会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を与える可能性がある。影響額については提出日現在合理的に見積もることは困難である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上