E04779 日立キャピタル 有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、国際財務報告基準（以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

４　第63期の１株当たり配当額には、2019年８月14日を基準日とする１株当たり40円の特別配当が含まれております。

２ 【沿革】

当社グループは、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。

当社グループは、社会の変化を適確に捉え、しなやかに変化することで、真にお客様、社会に必要なものを提供できる「社会価値創造企業」をめざしております。経営全般において地球環境を配慮し、そしてコア事業である、　「金融」「サービス」「事業化」を組み合わせながら“新しい価値”を創造し続けるプロフェッショナル集団として、社会、お客様への革新的なソリューションの提供に努めてまいります。　

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社51社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。

当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。

当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。

①　アカウントソリューション

　顧客の多様なニーズに対し、当社グループの金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナー連携等によりソリューションを提供するもの。

(同事業を行っている主な連結子会社)

日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、

PT HCD Properti Indonesia、日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈱、日立ウィンドパワー㈱、

日立サステナブルエナジー㈱

②　ベンダーソリューション

提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

日立キャピタルNBL㈱

③　欧州

欧州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.、
Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.、Hitachi Capital Mobility Netherlands B.V.、

Maske Fleet GmbH、Maske Langzeit-Vermietung GmbH

④　米州

米州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、
CLE Capital Inc.

⑤　中国

中国地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、Hitachi Capital Management (China) Ltd.、

日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司

⑥　ASEAN

ASEAN地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.、
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.、PT. Arthaasia Finance、PT. Hitachi Capital Finance Indonesia

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

その他連結子会社    ２０社

その他持分法適用会社　　１２社

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段(　)内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。

４　売上収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。

２　[　]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。

２　[　]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。

３　グループ会社から当社に転入した者のグループ会社における勤続年数は、上記平均勤続年数に含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

＜経営理念＞
　当社は、「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、　　以下の経営理念を掲げております。
　①　持続的成長
　　　信用を第一として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たします。
　②　人間尊重
　　　自律した個人として研鑚を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。
　③　企業倫理の実践
　　　自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与します。
 
＜経営方針＞
「社会価値創造企業」
　私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する　　　社会価値創造企業をめざします。

(2) 経営目標

　当社グループは「社会価値創造企業」として、SDGsを基点とした「社会課題の解決と持続的成長の両立」に　　より、中長期的な安定成長(CAGR:5～8％程度)、ならびに、ROA:2％以上、ROE:10％超をめざしております。

「2019～2021年度中期経営計画」(以下、「2021中計」といいます)においては、めざす姿に向けたバックキャスティングの視点で策定し、より付加価値を高める「バリューアップステージ」と位置付け、その実現により、　2021年度の税引前当期利益:550億円、資産効率(ROA):1.7％、資本効率(ROE):9％の達成を目標としております。

2021中計では、あらたな事業機会が見込める「環境・エネルギー」「モビリティ」「ライフ」「販売金融」の4つの重点事業にシフトしていきます。

また、これらの重点事業を地域ごとに推進するため、「日本事業」のほか、「欧州事業」「米州事業」「中国　事業」「ASEAN事業」のグローバル事業をもって、地域戦略を深化させていきます。

＜2021中計のハイライト＞

1.日本事業

重点事業へのシフト(環境・エネルギー、ライフなど)に加えて、コスト構造改革の継続により、さらなる収益性向上をめざします。

具体的には、2021中計では、収益性の高い「環境・エネルギー」、「モビリティ」、「ライフ」の営業資産に　おける構成比率を2018年度比で5％増加させます。

また、デジタルトランスフォーメーションやプロセス業務改善などによるコスト構造改革を継続してまいり　　ます。これらの施策により、ROAを2％以上とすることを目標としております。

2.欧州事業

英国事業の安定成長と欧州大陸展開(モビリティ、販売金融)加速により、外部環境に左右されない成長を志向　します。

具体的な施策として、英国事業では、競争力強化に向けた戦略的なIT 投資やモビリティ事業におけるEV化を　　見据えた実証実験を推進し、その安定成長を図ってまいります(英国事業の利益成長目標：CAGR6％程度)。

欧州大陸では、M&Aを活用したモビリティ事業の拡大やオランダを拠点とした販売金融の強化などを推進し、　　営業資産残高における欧州大陸比率の倍増をめざします。

3.米州事業

重点事業である「販売金融」や「環境・エネルギー」に注力することで、新たな主力ビジネスを構築し、再成長をめざします。

具体的な施策として、米国事業では、収束を決定した大口ファクタリングに変わる新たな主力ビジネスとして、2019年2月に買収した、VAR向けに事業を展開するGlobal Technology Finance, LLCを基点とした販売金融(サプライチェーンファイナンス)の強化やパートナー連携によるサブスクリプション型の省エネ事業への参入を図ってまいります。

カナダ事業では、ソリューションの拡充やリスク管理による安定成長の持続をめざします。

4.中国事業

事業の選択と集中など、事業戦略の抜本的な見直しを行い、販売金融(小口分散モデル)への回帰をめざします。

具体的な施策として、2018年度に発生した中国事案を受けて、事業戦略の抜本的な見直しを行い、大口ファクタリングやシンジケートローンなどの収束を図ります。販売金融への注力、小口分散モデルへの回帰をめざすとともに、「環境・エネルギー」、「ライフ」などの重点事業における新規ビジネスの展開、パートナー連携の強化などによる事業の再構築を図ります。

また、ビジネスリスクを踏まえた展開地域やパートナーなどの厳選および審査基準の厳格化、プロセスの見直しなど、リスク管理の徹底にも努めてまいります。

5.ASEAN事業

地域のニーズと各社のリソースに合わせた、事業領域および面の拡大を推進するとともに、「ライフ」などの　重点事業で新たな事業機会を模索します。

具体的には、既存展開地域での事業拡大に加えて、フィリピンやオーストラリアなどの新たな地域への事業展開も検討してまいります。

＜2021中計における地域別CAGR計画＞

※CAGR　　　　：2018年度から2021年度の税引前当期利益の年平均成長率(為替一定ベース)

※CAGR(調整後)：2018年度から2021年度の税引前当期利益の年平均成長率(事業見直し(大口ファクタリング等の収束)を反映して計算、

　　　　　　　　為替一定ベース)

(3) 経営環境及び対処すべき課題等
 ①　経営環境及び当社グループの対処すべき課題

　2019年度は、2021中計のスタートの年であり、重点事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。

　また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2018年度に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2019年度を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。また、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や　　運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。

　2019年度の事業環境は、米中貿易摩擦の継続や英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大など、厳しい状況となりました。

　2020年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要国において緊急事態宣言が発せられ、外出や営業の規制が広がるなど、経済活動が大きく制限され、また、第2波(ならびに第3波)の　到来も懸念されることから、その先行きはさらに不透明であると想定しております。

　今般、WHOより「新型コロナウイルスはパンデミックである」との認識が示されたことにより、すでに株式市場の暴落、各国間の入国禁止、各種イベントの中止・延期、企業の倒産などの影響が生じております。さらに、東京　オリンピック・パラリンピックの開催延期による日本国内の不況の早期到来にとどまらず、世界同時不況が発生し得る状況にあるといえます。

　当社グループにおいては、社員を含むステークホルダーの安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤の活用による感染リスクの低減を図っております。しかしながら、非常事態宣言、外出禁止令など、ヒト・モノの移動が大きく制限され、事業活動においてさまざまな制約が発生しております。そうした経済活動の制約が続くなかで　成長鈍化や業績の下振れなど、先行きはさらに不透明な見通しです。

　このような状況において、当社グループが2021中計で定めた目標、さらにはより長期での目標を達成するため　には、各地域・事業における施策の実効性を高めていく必要があります。

1.日本事業
　2019年度において、第2四半期までの経済情勢は、内需が底堅く緩やかな回復基調で推移したものの、第3四半期は2019年10月に実施された消費増税の影響などにより減速基調となりました。さらに、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大し、入国制限や地方自治体による外出自粛要請などが実施された影響等により、経済対策、金融緩和策などはあったものの、急速に景況感が悪化いたしました。

　環境・エネルギー事業では、メガソーラーの運転開始やIT導入による運転管理業務の効率化推進により、包括的なエネルギーサービス事業者に進化し、増大するエネルギーニーズに応えるとともに、脱FITに向けた取組みなどを推進いたしました。

　モビリティ事業では、CASE(Connected Autonomous Shared Electric)がもたらす変革期に対応した新ビジネス　開発とソリューション提供をめざしております。

　ライフ事業(インフラ・まちづくり、ヘルスケア、食農・生活)では、資産ポートフォリオの質的向上、持続可能な街づくりの実現に向けて、新たな実証実験などを実施いたしました。

　販売金融事業では、収益性改善のため、バックヤード事務の効率化をはじめとしたローコストオペレーションの継続による安定収益基盤の確立などに取り組んでおります。

2.欧州事業
　2019年度において、第3四半期までの英国の経済情勢は、個人消費は堅調だったものの、EU離脱交渉の先行き不透明感による企業投資の縮小等により、減速基調で推移いたしました。第4四半期に入り、英国では2020年1月末にEU離脱が現実のものとなり、不透明感は薄まった一方で、3月には新型コロナウイルス感染症が急拡大し、入国制限や外出禁止令等が発せられ、経済対策、政策金利の引き下げ等が実施されたものの、急速に景況感が悪化いたしました。

　英国事業の主体であるコンシューマーファイナンス事業は、安定成長を継続しているものの、銀行の再参入やフィンテック企業の台頭などがみられるため、デジタルトランスフォーメーションの推進による事業強化、さらには、今後の経済成長鈍化に備えた与信基準の見直しなどにより、良質資産の維持、徹底を図ってまいります。

3.米州事業
　2019年度において、第3四半期までの経済情勢は、良好な雇用・所得環境を背景とした堅調な個人消費に加え、　政策金利の引き下げ等の経済政策もあり、概ね堅調に推移いたしました。第4四半期に入り、新型コロナウイルス　感染症が急拡大したことで、国家非常事態宣言が発せられ、入国制限や行動制限、外出禁止令等が徹底されたことから、経済対策、追加の政策金利の引き下げ等は実施されたものの、急速に景況感が悪化いたしました。

　当社では大口ファクタリング事業を収束し、パートナー連携によるサブスクリプション型の省エネ事業に参入　するなどの取組みを推進しております。

4.中国事業
　2019年度において、第3四半期までの経済情勢は、政策金利の引き下げや減税等の政策が実施されたものの、米中貿易摩擦による米国への輸出減少等により、減速基調で推移いたしました。さらに、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症が急拡大し、湖北省武漢市の都市封鎖や外出禁止令等が実施された影響により、経済対策、追加の政策金利の引き下げ等は実施されたものの、急速に景況感が悪化いたしました。

　なお、日立商業保理(中国)有限公司にて2018年度に発生したファクタリング取引における不正常取引に対して、外部専門家の協力を得て再発防止策を策定し、その内容が確実に実行されていることを確認済みです。

5.ASEAN事業
　2019年度において、第3四半期までの経済情勢は、世界経済の減速にともない、輸出が減少したこと等により、　減速基調で推移いたしました。さらに、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大し、シンガポールや　マレーシアをはじめとする各国で入国制限等が実施された影響により、なお一層景況感が悪化いたしました。

　当社においては、トップライン(売上総利益)の拡大に加え、経営基盤強化を推進してきたものの、さらなる成長のため、地域展開や新事業の拡大が必要となっております。

 ②　当社グループの方向性

　2020年度は、このような状況下ではありますが、2021中計達成に向けた重要な一年であり、「本格始動の年」と位置付けております。このため、4つの重点事業の成長に邁進するべく、当社グループの経営リソースのシフトを　図る一方、成功モデルや先進的な取組みなどの情報共有を図り、地域ごとの社会課題、お客様のニーズに合致したソリューションにさらに深化させてまいります。

1.日本事業
　2020年度は、トップラインの構造改革の遂行を日本事業の方針として取組んでまいります。

　環境・エネルギー事業においては、ポストFITを見据え、エネルギーサービス事業者へと進化し、エネルギーニーズを的確にとらえ、クリーンなエネルギーを提供することを事業戦略に掲げております。

　モビリティ事業では、CASEに対応した新しいビジネスの開発とソリューションの提供を推進いたします。

　ライフ事業では、ポートフォリオの見直しと回転型ビジネスによる収益性の向上、都市空間の整備を通じた持続可能な街づくりの実現に取り組んでまいります。

　販売金融事業では、ローコストオペレーションによる安定収益基盤の確立や優良資産の積み上げによる収益の　確保に注力いたします。

2.欧州事業
　2020年度は、英国事業において、モビリティ事業にてEV関連事業の実証実験等を展開するとともに、本事業の　経営基盤構築面での優位性を高めることに注力いたします。一方、デジタルトランスフォーメーションの推進などにより、効率性を引き上げ、コンシューマーファイナンス事業の安定成長を図ってまいります。

　欧州大陸事業においては、展開地域の拡大やMaaS(Mobility as a Service)の事業強化をめざします。

3.米州事業
　2020年度は、日立グループ連携の強化や新たな主力ビジネスの構築を推進いたします。新たなビジネスとしては、省エネ事業における事業機会の加速やモビリティ事業の開始、パートナーとの連携加速を図ります。

4.中国事業
　2020年度は、日立グループや三菱UFJフィナンシャル・グループなどとの連携による小口分散モデルに向けた取り組みを強化するとともに、環境・エネルギー事業やモビリティ事業などでパートナー連携を加速してまいります。

5.ASEAN事業
　2020年度は、現在、事業を展開しているシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアに加え、フィリピンへの参入など展開地域の拡大を推進いたします。また、環境・エネルギー事業やモビリティ事業などにおける新事業への本格着手にも取り組んでまいります。

(4) 目標とする経営指標

 ①　めざす姿及び2021中計目標

　当社グループは「社会価値創造企業」として、SDGsを基点とした「社会課題の解決と持続的成長の両立」に　　より、中長期的な安定成長(CAGR:5～8％程度)、ならびに、ROA：2％以上、ROE：10％超をめざしております。

2021中計においては、めざす姿に向けたバックキャスティングの視点で策定し、より付加価値を高める　　　「バリューアップステージ」と位置付け、その実現により、2021年度の税引前当期利益：550億円、資産効率(ROA)：1.7％、資本効率(ROE)：9％の達成を目標としております。

 ②　2020年度の見通し

今後の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大がグローバル経済に深刻な影響を与えており、また、第2波(ならびに第3波)の到来も懸念されることから、その先行きは不透明な状況となっております。

当社においても、企業の設備投資や個人消費の減少、さらには、事業活動の制約などにより、日本事業、グローバル事業ともに、取扱高が減少するなどの影響が見込まれております。

そこで、次期の連結業績予想は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測が困難である　ことから、新型コロナウイルス感染症が2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという仮定のもと、取扱高ならびに売上収益の減少などを織り込んで試算しております。

つきましては、2020年度の連結業績予想は以下のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の動向により、変動する可能性がございます。

＜2020年度の業績予想（試算値）＞

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等を除いた2020年度の当初事業計画は、税引前当期利益475億円です。

２ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループにおけるリスクの考え方
　当社グループは、事業・業務に損害を与え、当社グループの企業価値もしくは社会的信用を毀損する可能性を有する事象および企業価値の向上機会を阻害する事象をリスクとして定義しています。
　リスクを認識し、リスクの一元的な管理をすることで、企業価値の向上、持続的な成長を目指すとともに、顧客・株主・従業員・地域社会をはじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たします。
　また、健全かつ有効な経営を実現するために、経営に係るリスクを的確に把握し、重大な影響を与えるおそれのあるリスクを管理対象リスクと位置付けており、それぞれの管理対象リスクごとに、特性に応じた対応の方針ならびに方法および手段を予め設け、当社グループのリスクを適正に管理することを基本理念としております。
　管理対象リスクについて、個々のリスクごとに管理するリスク管理主管部署を設けるとともに、当社グループのリスク管理を統括するリスク統括担当部署を設置しています。また、リスク管理態勢の実効性を向上させるために、委員長をリスクマネジメント本部長、委員を本社部門の本部長および関連部門の部長としたERM委員会を設置しております。ERM委員会では、リスクマネジメント活動等について、関係部署からの報告を受け、関係部署間で情報を共有し、これらに関して必要な事項を協議しています。併せて、会社全体のリスク管理の実施状況について、執行役会、監査委員会ならびに取締役会へ定期的に報告しています。
　当社グループを取り巻くリスクを認識し、それらのリスクの中で、顕在化の可能性および影響度の観点から、経営上重要と判断されるリスク24項目を「経営リスク24」として抽出しています。
　「経営リスク24」の中でも、「中長期計画・業務計画の未達成リスク」を投資判断に与える影響の大きいリスクとして認識していますが、当社グループが置かれた環境は想定を大幅に上回るスピードで変化しており、当社グループの中期経営計画で定められた重要施策に大きな影響を与えるものとして、「設備投資需要の変動リスク」「競争に関するリスク」「パートナー連携に関するリスク」および「M&Aに関するリスク」に詳細化・具体化して、「人財確保に関するリスク」を加えた５つのリスクを「重要施策に係るリスク」として開示しています。
　また、「経営リスク24」から「中長期計画・業務計画の未達成リスク」および「人財確保に関するリスク」を除いたリスクの中で、中期経営計画への影響および当社グループの事業規模等により、投資家の皆様の判断に影響を与える可能性が高いリスクと判断される順に、重要性の観点から12のリスクを「重要経営リスク」として、上記５つの「重要施策に係るリスク」と併せて17のリスクを開示しています。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
 
(2) 当社グループを取り巻くリスク

① 設備投資需要の変動リスク
　当社グループが主として事業展開しているリース取引は、お客様が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっており、販売金融等の重点事業においては、設備投資需要を前提とした新規施策の計画を進めております。新型コロナウイルス感染拡大の影響等による経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少しリース投資額が減少した場合、当社のリース取引の取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　一方で、設備投資需要が好調を維持すれば、既存および新規の施策が効果的に実行でき、事業成長に向けた機会が拡大します。
 
② 競争に関するリスク
　当社グループが、今後、注力する分野である新規ビジネスの領域は、他社も同様に注力している領域であります。競争の中で劣勢になり多くのお客様にサービスの提供ができない可能性があります。
　一方で、上記領域におけるサービスが順調に拡大し、多くのお客様にサービスを提供することができれば、成長に向けた機会が拡大します。
 
③ パートナー連携に関するリスク
　当社グループは、日立グループやMUFGグループをはじめとした日系企業、ならびに地域パートナーとの連携により、事業活動を展開しております。そのため、パートナーの大幅な事業戦略の転換や注力分野・サービスの変更、あるいは主力製品の販売低迷などにより、当社グループの取扱高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　一方で、既存パートナーとの連携強化、あるいは新規パートナーの獲得により、新たなソリューション提供による事業拡大の機会が存在します。
 
④ 人財確保に関するリスク
　当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めております。近年の景気動向により、当社の提供するサービスへのニーズの高まりに伴いビジネス機会が増加し、また競争も激化しております。特に重点事業領域施策（環境エネルギー・モビリティ・ライフ・販売金融）の推進に際し、知見のある人財の採用ならびに既存従業員の能力開発および適切な配置転換が必要となっておりますが、採用および教育の強化等が計画通りに進まず、必要な人的資源を確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　一方で、本環境の変化は、有効に対応できた場合、大きな機会となります。当社グループとして、専門人財の採用に加え、新規の研修の導入、既存の研修の改善やOJTに関する指導員研修ならびに後継者の育成強化等の人事施策を実行し、人財力を強化出来れば成長の機会が拡大します。
 
⑤ M&Aに関するリスク
　当社グループは、海外においてM&Aを事業拡大の手段として積極的に活用しておりますが、M&Aが失敗し、シナジーを得る事ができない場合、会社として当初の事業計画が達成できないリスクが生じます。
　一方で、M&A実施前のデューデリジェンス、実施後の組織統合およびモニタリング態勢の一層の強化に取組んでおり、効果的なM&Aが実行出来れば、成長に向けた機会が拡大します。
 
⑥ 自然災害・新興感染症等の予測不能な事象に関するリスク
　当社グループは、地震、風水害等の自然災害や新興感染症の流行等が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）を作成し、事業を継続的に運営できるよう備えておりますが、被災規模が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染が各国で拡大しており、さらに収束が長引くことが懸念されています。その際は従業員、顧客等のステークホルダーへの感染予防・感染拡大防止のために事業活動が一部制限されることになります。
　上述のリスクを低減するため、BCPの更新に努めております。特に、新型コロナウイルス感染防止対策として、事業継続計画の一環で、電話・テレビ会議などの活用や在宅勤務、時差出勤等に取組んでおり、状況に応じて見直しております。
 
⑦ サイバー攻撃・機密情報漏洩リスク
　当社グループにおいては、各所から取得した機密情報を多数保有しております。当社グループまたは委託業者等が、サイバー攻撃により、直接的・間接的な被害を受け、または、社内の不正行為や過失により、当社の機密情報が漏洩し、お客様に多大な影響を与えるとともに、社会的信用を大きく毀損する可能性があります。
　上述のリスクを低減するため、機密情報の漏洩・紛失等が生じないよう、継続的な注意喚起や委託先に対する継続的な監督・指導を実施しております。また、社内の不正による機密情報の漏洩・改ざん・破壊・紛失が生じないよう、アクセス権限の継続的な見直し、サーバー類の継続的なアクセスログ分析、定期的な一括検知等の安全措置の高度化や教育・訓練を実施しております。
 
⑧ 信用リスク
　当社グループは、リース、割賦販売等の金融サービスの提供を通じ、信用供与事業を行っております。そのため、信用リスクの状況を定量的に評価することに努めており、信用格付に応じた個別案件ごとの与信審査、与信限度額の設定を行っております。また、要注意先、破綻懸念先、破綻先については、個別の回収不能見込み額を算定し、貸倒引当金等に計上する方法を行っております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、今後の経済情勢・景気動向や取引先の経営状況に変化が生じ、信用リスクの増加に伴う貸倒引当金等の追加繰り入れが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　上述のリスクを低減するため、定期的にグループ各社の審査・債権管理体制のモニタリングを実施するとともに、各国において審査能力の向上を目的とした教育を実施しております。
 
⑨ システムリスク
　当社グループは、競争力強化に資する質の高い経営基盤の構築をめざして、ITを活用した業務品質や効率の向上、コスト削減を図ってまいりました。また、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テレワークなど働き方改革に寄与するITの配備拡充とともに、ITツール導入によるコミュニケーションの高度化や自動化等、より先進的なIT活用を推進しております。そのため、ITシステムの停止または誤作動等のシステム不備やシステムの不正利用があった場合、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、システム構築プロジェクトをはじめシステム戦略が計画通り進捗しない、また、既存システム管理に問題が発生すると当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
　上述のリスクを低減するため、システムエラー発生時における初動対応の確立、連絡体制の定期改訂、障害・事故対策状況の管理・フォローを実施しております。また、システム構築プロジェクトにおいてはフェーズゲートによる内容確認・承認による品質保証の実施に加え、システム安定稼働のため、監視活動やモニタリング体制の整備に努めております。
 
⑩ 財務報告に係る内部統制に関するリスク
　当社グループは、投資家の皆様へ正確かつ有用な情報を提供するために、財務報告に係る内部統制プロセス構築と運用を行っておりますが、財務報告に係る内部統制プロセスが適切に機能しないことにより報告内容が不適切なものとなり、会計監査人等により財務諸表上に重要な記載誤りの指摘を受ける可能性があります。この場合、投資家の信頼を損ない、株価が下落し、社会的信用を大きく毀損するリスクがあります。
　上述のリスクを低減するため、当社にJ-SOX委員会を設置、当社グループ各社と連携をとることにより財務報告に係る内部統制の適正な運営を推進しております。また、 財務報告書類を作成するにあたり財務報告に係る内部統制プロセスが適切に機能するよう、留意すべき事項を文書化し、手順として共有する等の取組みに努めております。
 
⑪ 残存価値リスク
　当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。しかしながら、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る等、当社が保有する営業資産の価値が下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループが注力しておりますモビリティ事業における車両の残存価値につきましては、中古市場における価格の変動により、当社業績への影響を及ぼす可能性があります。
　上述のリスクを低減するため、リース物件の残存価値評価及びリース満了物件の再販能力を当社グループのコア・スキルとして捉え、一層の専門性向上に努めております。また、車両の残存価値に関しては各国において中古市場を注視し定期的なモニタリングにより、常に最新の中古価格を把握するとともに適正な残存価値を見積るように備えております。
 
⑫ 労務・雇用管理に関するリスク
　当社グループにおいては、「安全と健康を守ることは全てに優先する」ことを不変の基本理念として展開しております。 長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または、雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングしていないことによって、法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。
　上述のリスクを低減するため、生産性向上に向けた働き方改革プロジェクトや多様な働き方を可能とする制度（テレワーク、フレックスタイム等）を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めております。また、ハラスメント等の労務問題についても全社員に対しハラスメント教育を実施し、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しております。従業員が最大限能力を発揮できる環境づくりにも努めております。
 
⑬ コンプライアンスリスク
　当社グループは、様々な金融サービス事業を行っており、割賦販売法、貸金業法等の業法や消費者保護、産業廃棄物処理等に係る各種の法令を遵守する必要があります。特に各国における反社会勢力との取引、マネー・ローンダリング、贈収賄、競争法関連の法令に抵触した場合、高額の制裁金や業務停止命令等の各当局からの制裁が科され、社会的信用を大きく毀損することから、リスク度が高いものとして認識しております。また、国内個人情報保護法関連の法令・規制への対応が不十分なことにより処分を受けるリスクや、海外の個人データに関する法令対応が不十分なことにより制裁を受けるリスク、社内の不正行為または過失により、当社の個人情報が漏洩し、お客様に多大な影響を与えるとともに、高額の損害賠償金・制裁金等の支払や、社会的信用を大きく毀損する可能性があります。
　上述のリスクを低減するため、当社グループでは経営理念の「企業倫理の実践」と行動指針の「基本と正道」に従い、高い倫理観をもって適正な事業活動を行うべく、「コンプライアンス方針」を定め、コンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵守体制の企画・立案・推進等を行うとともに、役員および従業員に対するコンプライアンス教育については、人事教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。また、2016年度に「日立キャピタルグローバル・コンプライアンス・プログラム」を導入し、特に重要なコンプライアンス規範として「贈収賄防止に関する規則」「競争法遵守に関する規則」「反社会的取引の防止に関する規則」等を定め、贈収賄の防止、競争法の遵守、反社会的勢力・マネー・ローンダリングの排除等への取組みを徹底しています。
 
⑭ 事務リスク
　当社グループは、役員および従業員が様々な領域で業務に従事しております。これらの業務の品質低下やルール・マニュアルが適切に策定されなかった場合、不適切な事務処理がなされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これら事象の発生により、社会的信用を毀損する可能性があります。
　上述のリスクを低減するため、業務に関する階層別教育、専門知識教育を計画的に実施しております。また、自部門による自己点検、リスク主管部署によるモニタリング、および監査部門による内部監査を実施して、不適切な事象の早期発見に努めるとともに、発見した場合には早期に是正する体制を整備しております。
 
⑮ 市場リスク
　当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供等のために多額の資金を調達しております。このため常に金融市場の動向を注視しておりますが、市場金利が急激に変動した場合、調達コストの増加につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州を筆頭に海外への展開も進めておりますが、為替が変動した場合、海外子会社も含めた連結財務諸表の円換算額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　上述の金利変動リスクを低減するため、ALM（資産・負債の総合管理）に努めております。また、為替変動については、原則、リスクを取らない方針を採用しております。異なる通貨建ての資産や負債を持つ場合には、同一通貨で調達もしくは運用を行うか、あるいはヘッジツール等によりリスクを極力最小限にとどめ、リスク極度額を設定した上でヘッジしております。
 
⑯ 流動性リスク
　当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、ならびに金融市場の混乱や市場環境が変化した場合、必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。当社の信用格付が低下した場合についても同様に、資金調達に不利な影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　　
　上述のリスクを低減するため、必要な手元流動性を確保するとともに、ALMならびに調達手法の多様化に努めております。
 
⑰ 規制・制度変更リスク
　当社グループは、国内市場、海外市場双方における事業の拡大を成長戦略の一つに掲げ、各国の企業・個人等の幅広いお客様に対して、様々な金融サービスの提供を行っております。従って、各国・地域固有の法規制・税制・商慣習等の変更や相違点を認識しないことによるリスク回避策の不徹底により、法令違反を発生させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　上述のリスクを低減するため、ガバナンス強化（月次での会議体開催による体制強化・システム刷新・外部情報機関活用による現地最新動向の把握）に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

＜当連結会計年度における事業環境＞

当連結会計年度における世界の経済情勢は、第3四半期までは米中貿易摩擦の影響等により緩やかな減速基調で　推移いたしましたが、第4四半期より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急拡大し、WHOからはパンデミック　(世界的大流行)が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどに　より、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化いたしました。

＜当連結会計年度における施策＞

当連結会計年度における当社グループは、2021中計(2019年10月発表)のとおり、重点事業(環境・エネルギー、　モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り　組みを着実に実行してまいりました。
　また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2018年度に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2019年度を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。

(重点事業におけるおもなトピックス)

「環境・エネルギー」

・2019年7月  当社子会社(津軽風力発電株式会社)が青森県五所川原市、中泊町にて「十三湖風力発電所(34.5MW)」を

             竣工
・2019年9月　当社子会社(よこはま風力発電株式会社)が運営する「横浜町雲雀平風力発電所(32.2MW)」において、
             再生可能エネルギーによる特定電力供給を開始
・2020年2月　当社子会社(日立グリーンエナジー株式会社)が「岡山県新見市太陽光発電所(36.4MW)」の運転を開始

これらの取り組みにより、当社グループの発電容量(累計)は593MWに拡大いたしました(2020年3月末現在)。
 
「モビリティ」
・2019年10月 オランダ王国においてMaaS事業を展開するMobility Mixx B.V.に出資
・2019年10月 当社オランダ子会社(Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.)がベルギー王国において
             モビリティサービスを展開するMobilease Belgium NVを買収
・2020年3月　当社ポーランド子会社(Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.)がチェコ、スロバキア、ハンガリーの

             3カ国に支店を新設
これらの取り組みにより、欧州大陸におけるモビリティ事業は8カ国に拡大いたしました(2020年3月末現在)。
 
「ライフ」
・2019年9月  熊本県熊本市の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」にデジタルサイネージソリューションを導入
・2019年10月 滋賀県新県立体育館整備事業の事業者に決定
・2019年11月 Green Earth Institute株式会社と食品残渣や農業残渣等を原料とした「健康」に寄与する

             有用化学品の共同開発を開始
・2019年12月 当社子会社(日立キャピタルコミュニティ株式会社)と大和ハウスグループのPT Daiwa Manunggal

             Logistik Propertiがインドネシア共和国に不動産賃貸事業を行う新会社を設立
・2020年3月　旭化成ホームズ株式会社、シャープ株式会社とくらしに関するさまざまなサービスを包括した

             Life as a Serviceモデルの構築をめざして、住まいのIoT化実証実験を開始

「販売金融」
・2019年4月　当社英国子会社(Hitachi Capital (UK) PLC)がオランダ王国・アムステルダムに販売金融を手掛ける

             Hitachi Capital European Vendor Solutions B.V.を設立
・2020年3月　横河電機株式会社、アムニモ株式会社と産業向けIoT分野における包括連携協定を締結

＜当連結会計年度の業績＞

税引前当期利益は、重点事業の強化や大口ファクタリング事業の収束など、事業戦略の着実な実行で、概ね期初計画通りに推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金(2,600百万円)の計上により、42,526百万円(前年同期比30.0％増)となりました。
　なお、2021年3月期前半（概ね6カ月程度）は日本事業、グローバル事業ともに信用リスクが悪化するという想定のもと、貸倒引当金を計上しております。

＜経営上の目標の達成状況＞

当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(日本：アカウントソリューション)

　売上収益は、環境・エネルギー事業等が順調に推移したことにより、前年同期比4.1％増の238,740百万円となりました。
　税引前当期利益は、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同11.1％減の20,188百万円となりました。

(日本：ベンダーソリューション)

売上収益は、情報通信機器等の取扱高が堅調に推移したことにより、前年同期比0.9％増の25,173百万円となりました。
　税引前当期利益は、事業構造改革により販売費及び一般管理費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したことにより、同13.0％減の5,435百万円となりました。

(欧州)

売上収益は、欧州大陸のモビリティ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比4.3％増の132,590百万円となりました。
　税引前当期利益は、為替の円高影響や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の計上等があったものの、英国事業が堅調に推移したこと等から、同1.5％増の18,533百万円となりました。

(米州)

売上収益は、2019年2月に実施したGlobal Technology Finance, LLCの事業買収、さらには、カナダ事業が好調に推移したこと等により、前年同期比9.3％増の29,447百万円となりました。
　税引前当期利益は、大口ファクタリング事業の収束や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同37.0％減の3,212百万円となりました。

(中国)

売上収益は、大口ファクタリング事業やシンジケートローン等の収束により前年同期比34.5％減の12,189百万円となりました。
　税引前当期利益は、売上収益の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の計上があったものの、2018年度に計上したファクタリング取引における不正常取引に対する引当金(20,665百万円)が減少したことにより、1,956百万円となりました。

なお、日立商業保理(中国)有限公司にて2018年度に発生したファクタリング取引における不正常取引に対して、外部専門家の協力を得て再発防止策を策定し、その内容が確実に実行されていることを確認済みです。

(ASEAN)

売上収益は、マレーシア、インドネシアの事業が順調に推移し、前年同期比0.4％増の17,601百万円となりました。

税引前当期利益は、シンガポールの事業において、個別債権に対する貸倒引当金を計上したことに加え、新型　コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同53.0％減の702百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

①　営業活動に関するキャッシュ・フロー

営業活動に関するキャッシュ・フローは、130,021百万円の資金流入となりました。この主な内訳は中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等による売掛金及びその他の営業債権の減少169,386百万円、オペレーティング・リース資産の取得214,207百万円、およびオペレーティング・リース資産の売却43,759百万円等です。

②　投資活動に関するキャッシュ・フロー

投資活動に関するキャッシュ・フローは、15,741百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得13,859百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻12,302百万円、その他の無形資産の取得4,720百万円、および有価証券の取得及び定期預金の預入4,459百万円等です。

③　財務活動に関するキャッシュ・フロー

財務活動に関するキャッシュ・フローは、65,623百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達810,516百万円、長期借入債務の返済及び償還715,579百万円、および短期借入債務の減少151,080百万円等です。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて45,604百万円増加し、265,463百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて347,055百万円増加し、114,279百万円の収入となりました。　

当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客からの支払猶予の要請、市場の混乱による資金調達の不安定化等による資金繰りへの影響も想定されますが、十分な手元流動性を維持するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（当連結会計年度末時点 総額318,084百万円）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、事業運営上十分な流動性が確保されていると認識しております。

(販売の状況)

(1) 取扱高実績

当連結会計年度における取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上収益実績

当連結会計年度における売上収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　売上収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、重要な判断や見積りを行っております。これらの見積りは、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．主要な会計方針についての概要」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の影響については（追加情報）を追記しております。

(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況

当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況は、次のとおりです。

①　資産

当連結会計年度末の総資産残高は、米州および中国において、売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し53,310百万円減少の3,719,474百万円となりました。

②　負債

当連結会計年度末の負債残高は、米州および中国において短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し58,905百万円減少の3,323,460百万円となりました。

③　資本

当連結会計年度末の資本残高は、IFRS第16号の適用による期首利益剰余金193百万円の減少、親会社の所有者に帰属する当期利益30,693百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を10,750百万円実施したことによる減少、およびその他の包括利益累計額が16,262百万円減少したこと等の結果、前連結会計年度末に比し5,594百万円増加の396,013百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

①　売上収益

重点事業の拡大や大口ファクタリング事業の収束など、事業戦略の着実な実行により、売上収益は前年同期比2.4％増の464,020百万円となりました。

②　親会社の所有者に帰属する当期利益

新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金（2,600百万円）の計上により、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,693百万円（前年同期比58.5％増）となりました。

③　親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

上記の結果、親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は前年同期比58.5％増の262.67円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

経営成績に重要な影響を及ぼす要因についての分析は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

 当期における当社グループは、2021中計(2019年10月発表)のとおり、重点事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。

また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2019年3月期に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2020年3月期を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。

今後の見通しにつきましては、「(7)経営者の問題認識と今後の方針について」をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

 ＜問題認識＞

当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和の継続や、ポピュリズムを背景とした英国のEU離脱問題、保護主義の台頭、及び米中における貿易摩擦等、先行きはさらに不透明な環境が続く見通しです。また、地政学リスクや金融市場におけるシステミックリスク等により、世界的な景気減速懸念が顕在化しつつあります。加えて、AI、IoT、ロボティクス等、テクノロジーの進展とさらなる5Gの普及により、さまざまな分野でイノベーションや産業構造の大きな変化が見込まれます。

そのようななか、外部環境に左右されない事業ポートフォリオの構築やリスク管理の高度化、さらに、金融ビジネスからの脱却をめざし、付加価値の高い事業への選択と集中、及びより効率的な経営体質への変革、また、それらを実現するための明確な戦略の立案とその着実な実行が必要不可欠となっております。

＜今後の方向性＞

今後、当社グループは、様々な社会課題やお客様の経営課題の解決と持続的成長を両立させるべく、事業モデルシフトを加速してまいります。具体的には、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業（ファイナンス・サービス・事業化）を有機的に結びつけた組合せ事業の推進を加速し、付加価値の高い事業モデルを拡大させてまいります。また、効率的且つ生産性の高い経営に向け、より一層の業務プロセスの効率化とリソース配置の最適化に取組み、フロント・ミドル・バックオフィスにおいて、先進的なテクノロジーの積極的な活用に努めていきます。さらに、メガトレンドからみた将来成長が見込まれる事業分野への経営資源のシフトを行うとともに、デジタライゼーションに向けた研究開発投資とM&Aの活用により、企業価値向上と社会から絶えず必要とされる企業をめざしてまいります。

（特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況）

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
   おける営業貸付金の状況は以下の通りです。

① 貸付金の種別残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2020年３月31日現在

　(注)　事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付359,111百万円が含まれております。

② 資金調達内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

　(注)　当事業年度における貸付金譲渡金額は7,999百万円です。

③ 業種別貸付金残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

④ 担保別貸付金残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

⑤ 期間別貸付金残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年３月31日現在

　（注）　期間は約定期間によっております。

（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記）

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令32号)第21条第２項に基づく、前事業年度末及び当事業年度末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下の通りです。

 本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

(注)　１ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。

２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。

３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

４ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形資産を含む）は、次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、ファイナンス・リース債権から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【機械装置】

(1) 設備投資等の概要

　　当社グループにおける当連結会計年度の機械装置設備投資は、次のとおりであります。

　　当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける機械装置は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

３ 【その他の社用資産】

(1) 設備投資等の概要

　特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況

① 提出会社

　特記すべき事項はありません。

② 国内子会社

　特記すべき事項はありません。

③ 海外子会社

　特記すべき事項はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

　(注)１　当期末現在における自己株式は、7,940,875株であり、「個人その他」に79,408単元及び「単元未満株式の
状況」に75株を含めて記載しております。

なお、自己株式7,940,875株は、当期末現在の実質保有株式数であります。

　　　２　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式12単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）　当社は自己株式7,940千株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
       ２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,200株及び議決権
 　　　　　の数12個がそれぞれ含まれております。

　　　 ３　「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有す

　　　　 　る株式数106,000株及び議決権の数1,060個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

  ① 執行役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2018年５月９日開催の報酬委員会において、当社の執行役（国内非居住者を除き、以下「当社執行役」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的としたものであり、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度です。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。当社は、当社グループの中期経営計画の対象とする連続する３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として対象期間終了後に、役位及び各事業年度の業績達成度等に応じて交付または給付いたします。なお、本制度を含めた執行役に対するインセンティブ報酬制度については、本報告書「コーポレート・ガバナンスの状況」役員の報酬等欄に記載しております。

なお、当社の重点事業分野対象会社であって、連結業績への寄与度が高いグループ会社社長にも中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的として、本株式報酬制度の対象者にグループ会社社長を加えることとする旨を2020年2月に決定しました。

（※対象となるグループ会社は上記観点から毎年見直します。本年は日立キャピタルオートリース株式会社、日立キャピタルNBL株式会社の2社としています。）

（ＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者 当社

・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

   （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者 当社執行役及びグループ会社社長のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人 当社及びグループ会社と利害関係のない第三者

・信託契約日 2018 年5 月15 日（2019 年8 月30 日に信託期間の延長に関する覚書を締結）

・信託の期間 2018 年5 月15 日～2019 年8 月31 日（上記延長覚書により2022 年8 月31日まで延長）
  ・延長後の制度開始日 2020 年3 月

・議決権行使 行使しない

・取得株式の種類 当社普通株式

・追加信託金の予定額 232 百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の取得時期 2020 年3 月

・株式の取得方法 株式市場からの取得

・帰属権利者 当社

・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
    の範囲内とします。

　② 執行役等に取得させる株式数の上限

　 106,000株

　③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　　 当社執行役及び対象となるグループ会社社長のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「当期間」における「その他(―)」及び「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び処分価額は含まれておりません。

３ 【配当政策】

（1）剰余金の配当

当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。

　2021中計においては、さらなる株主価値向上に向けて、配当性向を従来の30％程度から40％程度に引き上げ、業界トップクラスの株主還元を実施いたします。

（2）自己株式の取得

自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定めております。

内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応すべく、新商品・新事業の開発やＩＴ化の推進など、成長戦略の実現と経営基盤の強化による持続的な成長をめざした戦略的な投資にあてることとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) 基本的な考え方

当社は、経営理念である「持続的成長」、「人間尊重」、「企業倫理の実践」を実践し、もって中長期的成長を実現するためには、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備が必須であるとの認識のもと、「コーポレートガバナンス規範」に基づき、内部統制システムの整備をはじめ、その充実を図っています。当社は、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、債権者、地域社会をはじめとする当社を取り巻く多様なステークホルダーと適切に協働するととともに、最適なコーポレート・ガバナンス体制を不断に模索し、社会とお客様から求められる価値の創造を通じた、より豊かな社会づくりに貢献してまいります。

    「コーポレートガバナンス規範」
     (日) https://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/c\_governance\_policy.html
     (英) https://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/english/company/governance\_policy.html

当社は、かかる考え方に基づき、以下の体制を整備しております。

①　会社の機関の内容

当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高めることを目的として、会社法に定める指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。
　当社は、上記目的の実現を促進するために、下記の体制を整備しています。なお、各機関の構成員・役位等は、（２）役員の状況欄に記載のとおりです。

ａ　業務執行の決定の委任及び執行役会の設置

当社は、迅速な業務執行の決定を可能とし、かつ有限である取締役会のリソースを最大限に業務執行の監督ほか取締役会固有の機能に割り当てるため、効率的に権限の委任を為すこととし、会社法の許容する限りにおいて業務執行の決定に係る権限を執行役に委任しています。

加えて、執行役社長の意思決定に係る諮問機関として、執行役会を設置しています。執行役会は全ての執行役により構成され、社内規程に基づき、業務執行に関する事項（取締役会から委任を受けた業務執行の決定に係る事項を含みます。）につき多面的観点から充分な検討・審議を尽くすことを目的として、原則として月２回開催しています。なお、執行役会における審議の結果は、議案の性質に応じて取締役会に報告することとしています。

また、常勤の取締役は、業務執行の監督を目的として執行役会にオブザーバーとして臨席し、当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択した理由に照らして執行役の発言・意思決定を阻害しないとの前提の下、その議事内容を聴取しています。

ｂ　取締役会の運営 

実効性ある取締役会の運営を目的として、前記ａの通り、経営戦略など経営の重要事項に関する審議、及び業務執行の監督に重点を置く運営を行うこととしています。取締役会の開催に際し、社外取締役に対しては、より密度ある審議を可能とするため、議案に係る資料を可及的に早期に事前提供するよう努め、また、必要に応じて議案の説明・審議に資する関連情報の提供等を行っています。

ｃ　委員会の組織

法定の指名・監査・報酬の３委員会の委員は、当社所定の独立性基準を充たした社外取締役（以下「独立社外取締役」という。なお、独立社外取締役の全員を東京証券取引所に対し独立役員として届出済。）によることを基本としています。ただし、委員会の職務の実効性を高める観点から、当社固有の事情に精通した社内取締役を委員とすることがあります。

なお、委員会決定の業務執行者からの独立性及び客観性を確保するため、各委員会の委員長は、独立社外取締役から選定します。

監査委員会には、監査の環境の整備及び社内の情報収集並びに業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況を日常的に監視し検証することを目的として、常勤の監査委員を置くこととしています。

ｄ　取締役のサポート体制

取締役に対する窓口対応・秘書業務等を行う部門として、取締役会室を設置しています。取締役会室は取締役に対し、取締役会及び委員会の会日に先立って議案に係る資料を提供し、必要に応じて関連情報の説明を行う等、取締役が万全の状態で取締役会及び委員会の議事に臨めるようサポートを行っています。

②　コンプライアンス態勢

当社グループをとりまく関連法令及び業界自主ルール等の社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス方針」を制定し、本社のコンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進等を行うとともに、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育については、人事教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。

また、当社グループ従業員が、会社における違法又は不適切な行為を会社又は社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を整備し、運用しております。

さらに、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、割賦販売法、貸金業法等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しております。

③　リスクマネジメント態勢

当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針及びその方法を明確にするため、「リスクマネジメント方針」を制定しております。

当社グループの持続的な成長のためには、事業等のリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスクなど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、本社にリスク統括部署を設置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っております。

リスクマネジメント関連事項に関する統合的な審議・調査機関として、「ERM（Enterprise Risk Management）委員会」を設置し、原則として月１回開催のうえ、報告・議論・対応策等の立案を行なっています。また、営業取引の審査に関しては、金額等を考慮した基準に従い審査部門その他の機関において審査承認する旨社内規程に定め、運用しております。

(2) 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、会社法に定める事項について取締役会で決議し、整備のうえ運用しております。

その概要は以下のとおりです。

＜概要図＞

①　監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項

ａ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

取締役会は、その決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定することができます。監査委員会を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役会室を置き、取締役会室に監査委員会の職務を補助すべき使用人を置きます。

ｂ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会の職務を補助すべき取締役は、当社の執行役又はその子会社の業務執行取締役若しくは使用人を兼務することができません。監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服さず、人事異動・懲戒を行うときは事前に監査委員会の同意を、人事評価・報酬等を決定するときは事前に監査委員会が選定する監査委員の同意を得ます。

ｃ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会は、監査委員会の職務を補助すべき取締役と緊密な連携のもと職務を遂行します。監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服しません。

ｄ　取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制

(a) 監査委員会の選定する監査委員及び監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、執行役会ほか重要な会議に出席することができます。

(b) 執行役は、特に重要な事項が発生した場合には、遅滞なく監査委員会又は監査委員会の選定する監査委員に報告します。

(c) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて説明します。また、前記監査委員会の選定する監査委員又は監査委員会の職務を補助すべき取締役の要求があった場合においても、同様の説明義務を負います。

ｅ　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制

(a) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、特に重要な事項が発生した場合には遅滞なく監査委員会又は監査委員会の選定する監査委員に報告します。

(b) 監査委員会の選定する監査委員は、子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況の調査を行います。

(c) 監査委員会は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、子会社の監査の状況について報告を受けます。

ｆ　その他の監査委員会の報告に関する体制

内部通報制度に基づき是正措置等を講ずるよう指示を受けた部署は、速やかに対策を講ずるとともに当該対策の内容を遅滞なく監査委員会に報告します。

ｇ　前記ｄからｆの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査委員会又は監査委員に前記ｄからｆの報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、一切の不利益な取扱いはしません。

(b) 内部通報制度規則において、通報したことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いはしません。

ｈ　監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

取締役会室は、監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は取締役会室が担当します。

ｉ　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。

(b) 監査委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めます。

(c) 監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とします。

(d) 監査委員会は、監査室及びリスク統括部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の往査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努めます。

②　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制

ａ　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。

(a) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置します。

(b) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に定めます。

(c) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内部通報制度を活用します。

(d) 反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め社内外に宣言するとともに、反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現し、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築します。

ｂ　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、社内規則に定めます。

(b) 前記(a)に定めのない資料で、監査委員会又はその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度、資料作成責任者に指示します。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の事業推進に伴う損失の危険(以下、リスクという)の管理については、取締役会で決議した「リスクマネジメント方針」に従い、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。

(b) リスクを統合的に管理するため、本社にリスク統括部署を設置し、全社の取り組みについて進捗管理を行います。

(c) リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討します。

(d) 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。

(e) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメント規則」により対応し、取締役会に報告します。

ｄ　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置します。

(b) 執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図ります。

(c) この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めます。

(d) 目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等を取締役会に定期的に報告します。

(e) これにより、取締役会は執行役に対して改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

ｅ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 経営理念等について、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布して、企業倫理の実践を周知徹底します。

(b) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図ります。

(c) 個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種委員会を設置します。

(d) 社内及び社外弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情報収集に努めます。コンプライアンス統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社に徹底します。

(e) 業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行います。

(f) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施します。

ｆ　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a) 当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として子会社の経営目標の設定及び年度予算編成を行い、各子会社の役員等より定期的又は随時報告を受け、当社にて統一的に業績の管理を行います。

(b) 「取締役会規則」及び関連規程に基づき、子会社に係る重要事項について、当社取締役会等での審議の対象とします。

ｇ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスクの管理に係る基本的な事項を定めることを目的に「リスクマネジメント方針」を制定し、これに基づき各子会社の業態・規模等に応じたリスク管理体制を構築します。

(b) 当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。

ｈ　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 会社の基本業務について、子会社からの問合わせに対応できる窓口を設置の上、当社グループとして適正かつ効率的な業務を行なえる体制を構築します。

(b) 当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として経営目標の設定及び年度予算編成を行います。

(c) 当社役職員を子会社の取締役・監査役として派遣します。

ｉ　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、当社グループを取り巻く業法、消費者保護関連法令、その他の法令を遵守するため、方針及び規則等を定め教育を通じその実践に努めます。

(b) コンプライアンスに係る基本的な事項を定めることを目的に「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づき各子会社の業態・規模等に応じた規則を制定・運用させます。

(c) 当社及び子会社における違法又は不適切な行為をコンプライアンス統括部署又は社外弁護士に通報できる内部通報制度を導入します。

(d) 当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。

(e) 監査委員会は、子会社・事務所等に定期的又は随時調査を実施します。

ｊ　その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、企業が果たすべき社会的責任と貢献等につき、当社とその子会社からなる日立キャピタルグループ共通の経営の基本方針を定め、モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに従った経営活動を行います。

(b) 当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引及び反社会的勢力による被害の防止、並びに個人情報及び営業秘密に関する情報の管理の適正化を実現すべく、必要な規則等を整備し、各子会社に対しては業態等を考慮した指導を行います。

(c) 上記のほか、当社とその子会社から成る日立キャピタルグループは、ＣＯＳＯフレームワークに基づく内部統制システムの整備運用等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保します。

(d) 関係会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他の取引先と同様の基本契約、市場価格により行い、適正取引を確保します。 

(3)各機関等の活動状況

①　取締役会の活動状況

当連結会計年度においては、取締役会を21回開催しました。
当社取締役会は、取締役会の実効性を高めるべく、少なくとも年1回の自己評価を行うこととしています。

指名委員会等設置会社である当社では、実効性のある取締役会のあり方について、法令上求められるその職責を前提として、特に、可能な事項は積極的に執行役に委任し、経営戦略など経営に係る重要な事項にリソースを割き密度の高い議論を通して、監督機能を高めていくべきであると考えています。

②　取締役会の実効性評価

a　目的及び位置づけ

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために「コーポレートガバナンス規範」を制定し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の充実と監督機能の強化に努めていますが、取締役会の実効性評価はその重要な活動の要諦をなすものと位置づけています。

b　基本的な進め方

毎年１回、全ての取締役が取締役会の実効性についての評価質問票に回答し、それに基づき議論を行い、取締役会の実効性向上に繋げます。経営環境の変化を織り込んで作成された質問票に回答することで取締役会の抱える課題を抽出するように工夫しています。これらの課題への対応策を検討し、実行に移すといったPDCAサイクルを繰り返すことで取締役会の実効性向上を継続的に図っています。

c　取締役会評価の方法とプロセス

 2020年１月に取締役会の実効性に関する質問票に、すべての取締役が書面で回答しました。質問票の評価項目のうち、①取締役会の役割と責務 ②取締役会の構成・資質・知見 ③取締役会運営 ④取締役に対する情報提供と支援体制 ⑤株主・投資家との関係・対話 ⑥株主以外のステークホルダーへの対応 ⑦各委員会の構成・運営の７項目は前年度と同様とすることで改善状況の確認を行っています。また、2019年に中国子会社において不正常取引が発生したことを受け「中国事案に対する取締役会としての反省点、教訓」という設問を加えました。これらの回答を基に取締役会議長は全取締役と個別インタビューを行いました。その後、回答概要及び上記個別インタビュー結果を踏まえて、取締役会でさらなる議論を行い評価を固めました。同時に実効性のさらなる向上のための対応策も確認しています。なお、独立社外取締役により指名・報酬・監査各委員会の実効性についての評価も行われました。

d　分析及び評価結果の概要

(a) 評価結果

2019年度に中国子会社において発生した不正常取引といった一過性の事案への対応も含め取締役会はその役割・責務を果たしたことを確認するとともに、その実効性は相応に確保されているとの評価に至りました。　

また、指名、監査、報酬の各委員会はその求められる役割を適切に果たしていると評価され、「意思決定の　 客観性、公正性の観点からの各委員会の構成」等については引続き留意していくことを確認しています。

(b) 前年度に抽出された課題への取組み

2019年度から取締役会議長および指名、監査、報酬の各委員会の委員長を独立社外取締役が務めることにより客観性、中立性がさらに高まりました。また、投資家との円滑なコミュニケーションツールとして統合報告書を位置づけ、当社のESG経営におけるガバナンス（Governance）への取り組み状況については、取締役会議長と専門家との対話形式で日立キャピタルグループ統合報告書「日立キャピタルレポート2019」に情報開示を行うなどにより企業価値向上経営の強化に取組みました。

(c) 今後の取り組み方針

2019年度の実効性評価の結果、改善課題として「株主・投資家との関係・対話 」や「株主以外のステークホルダーへの対応」にさらに工夫を要すること、また、企業価値の向上に資する中長期的な課題及び「2019～2021年度中期経営計画」の進捗と課題に関する議論をさらに充実させることで監督機能を発揮していく必要性を確認しています。

③　執行役の活動状況

執行役は各管掌分野の業務執行者として、常勤にてその任にあたっています。

当連結会計年度においては、執行役会を24回開催し、重要事項につき検討を行いました。また、執行役と使用人が目標を共有し、その達成を促進するために、中期経営計画、予算方針等について、執行役が使用人と直接議論する場である「コミュニケーションロードショー」を４ヶ国において34回開催しました。

(4) コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社議決権の33.40％を株式会社日立製作所が、23.01％を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが所有しておりますが、当社は、両社及びそのグループ企業から事業上の制約を受けることはなく、独自に事業活動を行っております。株式会社日立製作所の執行役常務１名及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務執行役員１名が当社の取締役に在任しておりますが、取締役８名中、独立社外取締役が４名在任していること、及び委員会の委員長は独立社外取締役とするとともに、委員は独立社外取締役によることを基本とし（注）、当該兼任者を除いた取締役により構成していることから、公正な経営判断を行うことができる状況にあると認識しております。

（注）監査委員会においては監査の実効性を高めることを目的として社内事情に精通した社内取締役１名を委員とし、報酬委員会においては社内の職務と評価を議論に反映し、一貫性ある報酬体系とすることをめざし一層の審議の充実を図ることを目的として社内取締役１名を委員としています。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役（執行役を兼任しない取締役をいいます。）は、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内をおく旨定款に定めております。

(7)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨及び当該選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8)定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

①  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の損害賠償責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

②　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的かつ配当方針に照らして適切な利益還元を行うことを目的とするものであります。配当方針は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策　（１）剰余金の配当」記載とおりです。

(9)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、決議事項の適時適切な決議を行うことを目的とするものです。

(10)執行役社長を退任した者の処遇に関する事項

当社は、当社の経営の意思決定及び業務執行は、会社に対して会社法上の忠実義務を負い、株主、投資家をはじめとするステークホルダーにその活動や責任が明らかとなる者によってのみ行われるべきであると考えております。当社においては、経営の意思決定がステークホルダーにとって不透明な影響を受けることはなく、このことは、独立社外取締役を置く取締役会及び独立社外取締役を委員長とする三委員会によって担保されています。

他方で、執行役社長を経験した者が有する経験及び知見は、将来の当社を形づくる礎となるべきかけがえのない財産であり、これを活用するため、相談役を置くことがあります。その設置に際しては、経営の透明性確保の観点から指名委員会において決定します。

＜相談役制度の概要＞

① 対象者、設置する場合及び目的

当社執行役社長であった者を対象とします。

財界活動、経営陣の交代に際しての円滑な引継ぎ等を目的とします。

② 職務内容

対象者に応じて決定します。ただし、一切の経営の意思決定への関与を認めず、役員等及び使用人に対しても指揮命令を認めません。勤務形態は原則として非常勤とします。

③ 報酬

委託内容に応じた報酬を支払います。報酬の内容については、報酬委員会において必要性、妥当性及び相当性を審査し、決定します。

④ 設置の状況

上記の通りです。指名委員会は上記相談役の設置につき必要かつ適正妥当である旨判断し決定しています。また報酬の内容は、報酬委員会において委託内容に照らして必要かつ妥当な額である旨判断し決定しています。

なお、永年の当社に対する勲功を称え名誉称号を贈呈することがありますが、名誉称号保持者との間には一切の当社経営に関する委託関係、契約関係その他経営の意思決定に関与または影響しうる関係はありません。

(11)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、以下の事項を定めています。なお、当社はいわゆる買収防衛策は導入しておらず、また、会社法施行規則第118条3項ロ及びハに定める特別の取組みは無く、記載すべき事項はありません。

　 （会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要）
　　　 金融サービスを事業の中核とする当社にとって、信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんず
 　　 く資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。

従って、当社は株式の上場を通じて投資家・株式市場から将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。

一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。

ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつその適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。

当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めてまいります。

(２) 【役員の状況】

男性18名　女性1名（役員のうちの女性の比率5％）

(1) 取締役の状況

(注) １　取締役の任期は、2020年６月29日開催の第63回定時株主総会における選任の時から、2021年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、長谷川雅彦、大嶋幸一郎の６名は社外取締役であります。

３　当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。

指名委員会　　　末吉亙（委員長）、平岩孝一郎、佐々木百合

監査委員会　　　中村隆（委員長）、末吉亙、佐々木百合、小島喜代志

報酬委員会　　　佐々木百合（委員長）、末吉亙、川部誠治

４　「所有株式数」は、１単元(100株)未満の場合は「０」と表示しております。

(2）執行役の状況

(注) 執行役の任期は、2020年４月１日から2021年３月31日までであります。  (3) 社外取締役について

①　社外取締役

ａ　取締役会の構成

当社は、社外取締役を含めた取締役会の構成につき、取締役の属性を次のとおり区分し、それぞれの属性に応じた活躍を期待して、実効性ある取締役会の実現を図っています。

(a) 独立社外取締役

当社独立性基準を満たす社外取締役をいいます。独立した立場から客観的に業務執行を監督することを主たる役割とします。全ての独立社外取締役について、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。

(b) 社外取締役

社外取締役であって、当社独立性基準を満たさない社外取締役をいいます。業務執行の監督及び特定の事業目的に資する助言を主たる役割とします。主要株主の役員等を兼任する取締役であり、独立役員としての届出はいたしません。

(c) 社内取締役

当社従業員・執行役としてのキャリアを有する取締役をいいます。当社の業務執行経験に基づく実効性ある業務執行の監督をするとともに当社固有の事情に係る情報につき独立社外取締役及び社外取締役に情報提供し、また、代表執行役を兼任する社内取締役は、業務執行者の代表者として取締役会に鮮度ある情報を提供することで取締役会の実効性を高めるとともに、取締役会の意思を業務執行者へダイレクトに伝達し、スピード感ある経営を実現することを主たる役割とします。

ｂ　選任の理由

取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、長谷川雅彦、大嶋幸一郎の６名は会社法に定める社外取締役であり、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４名は独立社外取締役であります。各取締役には、取締役毎に以下の選任理由記載の活躍を期待し、選任しております。

ｃ  取締役候補者選定基準

当社は、全ての取締役につき当社取締役としての適正性、及び社外取締役の独立性の有無を判定するための基準として、以下のとおり取締役候補者選定基準を定めており、指名委員会は、この基準に基づき取締役候補者を選定しています。

②　会社と社外取締役との関係

ａ  独立性のある社外取締役

社外取締役のうち、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４名は上記の独立性判断基準を充足しており、その他の利害関係も有しておりません。また、東京証券取引所の定める独立役員としての適格性を有していると判断しているため、全員を同取引所へ独立役員として届出ています。

ｂ  当社と社外取締役の兼職先との関係

当社は、社外取締役の兼職先との間に、以下の関係があります。

ｃ  社外取締役の当社株式の保有状況

「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　(２)役員の状況」に記載のとおりです。 

(３) 【監査の状況】

  監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況

(1) 監査委員会による監査の状況

監査委員会は、所定の監査計画に従い、計画的・定期的な監査・調査を当社及び当社グループ会社に対し行っております。監査委員会は、独立社外取締役である中村隆氏、末吉亙氏、佐々木百合氏と、社内取締役である小島喜代志氏の４名で構成され、原則として毎月１回会議を開催しております。

監査委員長である中村氏は、上場企業において長年にわたり財務経理等の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。末吉氏は企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。佐々木氏は国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識を有しております。常勤の監査委員である小島氏は、当社の財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、当社執行役及び国内外の当社グループ会社の役員を歴任し、業務実態等当社固有の事情等に精通しております。同氏は、監査の環境の整備及び社内の情報の収集ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備及び運用の状況を日常的に監視・検証し、監査委員会の実効性向上に貢献しております。

監査委員は、業務執行の監査及び監督のために、当社及び当社グループ会社の役員及び重要な使用人等から随時情報収集するとともに、重要な会議に出席しております。なお、監査委員会の事務局として、取締役会室に監査委員会の職務を補助すべき使用人を置いております。

　当期においては、監査委員会を24回開催し、国内外の当社グループ会社等12ヶ所を往査しました。また、当社監査委員と当社グループ会社の監査役の情報共有・連携を目的とした「グループ監査役協議会」を定期的に実施しております。

　　　当期の監査委員会の個別の出席状況および主な検討事項は下記のとおりです。

　（監査委員会出席状況）

（注）平岩孝一郎氏は、2020年６月29日の第63回定時株主総会集結の時をもって、任期満了により監査委員を退任しました。

　（監査委員会における主な検討事項）

当期においては、監査委員会の監査方針、監査等活動計画の計画、また会計監査人に対する評価、監査報酬等に関して検討、決議等をしたほか、内部統制及びリスクマネジメントの運用状況、業績や中期経営計画等を確認し、また、内部監査部門とは、その監査結果の説明を受け、必要に応じて連携を行いました。　

特に、今期においては、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて発生したファクタリング取引における不正常取引の調査状況及び結果の検証並びに再発防止策の進捗の監視を行ってまいりました。

(2) 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査室（24名）が担当しております。監査室は、本社、事業本部及び事業所並びにグループ会社に対し監査及び検査を行っております。監査は、経営方針に照らして業務を適合性及び有効性の観点から検証し、経営目標の実現及び業務品質の向上を図ることを目的としています。検査は、業務が会社規程、法令、社会倫理規範に基づき正確かつ正当に処理されているか現状を明らかにして、不正等の発見、防止及びコンプライアンス遵守を図ることを目的としています。

(3) 監査委員会と会計監査人の連携状況

監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

(4) 監査委員会と内部監査部門の連携状況

監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況と監査計画及び監査の実施結果の報告を受けております。

(5) 監査委員会と内部統制部門の連携状況

監査委員会においては、内部統制部門から内部統制に係る状況を聴取するとともに、個別に内部統制部門の責任者から定期的な聴取も行っております。

(6) 会計監査の状況

　 ① 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

② 継続監査期間

1976年以降

③ 業務を執行した公認会計士　

深田　豊大

小澤　裕治

葛貫　誠司

④ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他34名であります。

⑤ 会計監査人の選定方針と理由

監査委員会は、「会計監査人候補の選定基準」に基づき、監査法人の状況及び品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の適切性等の観点で審査し、当社の会計監査が適切に行われる体制を確保していると認められる監査法人を当社の会計監査人として選定することとしております。現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上記の基準を満たしております。

なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、下記の通り定めております。

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

⑥ 会計監査人の評価

　 監査委員会は、毎期、会計監査人に対して「会計監査人の評価基準」に基づく評価を行っております。

　　　　当期の評価においては、EY新日本有限責任監査法人が、会計監査人として必要な専門性、独立性及び会計

        監査が適正に行われる品質管理体制、グローバルな監査体制を有しており、監査委員会および当社内部

　　　　監査部門（監査室）との連携も十分に図られ、当社グループに関する知見も蓄積されていることを確認

　　　　しております。今後更なるグローバル連携の充実とIT化の促進によって適時・適切かつ高品質な監査が

　　　　行われることを期待し、引き続き同監査法人を当社の会計監査人として選定いたしました。

(7) 監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は当社グループの全従業員を対象としたコンプライアンスに関する意識についての調査等、当連結会計年度はコンフォートレターの作成業務等であります。

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務デューデリジェンス業務等、当連結会計年度は税務相談等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務デューデリジェンス業務等、当連結会計年度は税務関連支援業務等であります。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画等を勘案した上で決定しております。

⑤ 監査委員会が監査公認会計士等の報酬等について同意をした理由

　監査委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容及び監査時間等を勘案した結果、当事業年度の報酬等の額は相当であると判断し、これに同意しております。

(４) 【役員の報酬等】

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の人数には、執行役を兼務する取締役１名を含んでおりません。

　２．取締役の報酬の額には、2019年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した３名に対し４月から退任時までに支給した月額報酬及び期末手当を含みます。

　３．執行役の月額報酬および業績連動報酬の額には、2019年８月５日をもって退任した１名に対し４月から退任時までに支給した額を含みます。

  ４．業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイントに応じた当社株式（但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭）を信託を通じて交付する制度です。上記の業績連動型株式等報酬は、当期分として付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当期において費用計上した額を記載しております。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

③　取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針

ａ  方針の決定の方法

当社は、指名委員会等置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（以下、「報酬方針」という）を定めております。なお、役職ごとの方針は定めておりません。

ｂ　方針の概要

(a) 基本方針

取締役に対しては適正にその期待する能力を発揮させ、執行役に対しては短期のみならず中長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案し実行することにより、当社の企業価値向上を実現させ、株主等ステークホルダーの利益に資する経営を行わせるため、以下の内容で報酬を支払います。

(b) 取締役・執行役に共通する事項

取締役・執行役の報酬は、同業他社を含む市場水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。

(c) 取締役の報酬

取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。

ア 月額報酬は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役割を考慮して決定します。

イ 期末手当は、月額報酬の1.5か月分を基準として支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

(d) 執行役の報酬

 執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬からなります。

ア 基本報酬は、原則として役位ごとの役割と職責を考慮した役位別金額とします。

イ 業績連動報酬は、年収の概ね４割となる水準で基準額を定め、会社業績達成度及び改善度ならびに各執行役　が担当する部門の業績、個人目標の成果を反映して一定の範囲内で決定します。

ウ 業績連動型株式等報酬は、2018年度より導入し、中長期的な業績の向上・企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的としています。全社業績目標達成度により付与する株式交付ポイントに基づき、原則として中期経営計画終了後に累積のポイントに応じて当社株式を給付します。なお、国内非居住者には株式給付の代替として業績連動型株式報酬に相当する金銭を給付します。

④　報酬方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲

当社は会社法に定める指名委員会等設置会社であり、法定の報酬委員会が法定の権限・裁量の範囲内で報酬方針を決定しています。2020年６月29日開催の第63回定時株主総会において新たに取締役全員が選任され、同日開催された取締役会において報酬委員会を独立社外取締役４名（うち１名が委員長）、社内取締役（代表執行役を兼任）１名により構成することを決議しました。これは、独立社外取締役を委員とすることを基本とすることで、報酬決定の独立性及び客観性を確保する一方で、社内の職務と評価を議論に反映し、一貫性ある報酬体系とすることをめざし一層の審議の充実を図ることを目的としたものであり、委員会審議の充実を図りつつ、決議においては独立社外取締役による多数決原理を働かせることで、報酬決定プロセスの独立性・客観性を確保しつつ結論の妥当性を高めることをめざしています。

⑤　報酬方針の決定に関与する委員会が存在する場合は、その手続の概要

法定の報酬委員会の決議をもって報酬方針を決定しています。

⑥　最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容

法定の報酬委員会の決議をもって取締役・執行役の個人別の報酬等の額を決定しています。具体的な報酬等の額は、報酬方針に基づく算定基準に準拠して算定しています。当連結会計年度においては報酬委員会を13回開催し、報酬制度の在り方について継続的に検討するほか、報酬方針・報酬の構成比率と評価指標の検証や、具体額の検証等を行いました。

⑦　業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容、および業績連動報酬に係る指標

ａ　報酬の構成比率

報酬方針において、業績連動報酬は年収の概ね４割となる水準で基準額を定めることとしています。具体的な報酬の構成比率の標準・評価指標については年度毎に報酬委員会で見直すこととしており、当期は下表の通りと致しました。なお、具体的な報酬の額の算定にあたっては、報酬制度のインセンティブ性を高めるために業績連動報酬および業績連動型株式等報酬に変動幅を持たせており、報酬委員会が所定の基準に基づき、執行役毎に個別に変動係数及び具体的な額を決します。

ｂ　業績連動型株式等報酬

 業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイントに応じた当社株式（但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭）を信託を通じて交付する制度です。

業績連動型株式等報酬ポイントは、以下の方法により算出します。
（対象事業年度における役位別の月額基本報酬×対象事業年度における役位別の在任月数）×対象者別係数
×1/3÷制度基準株価×対象事業年度に対して適用される業績連動係数
※１ 対象者別係数は、当社執行役は75％とします。
※２ 制度基準株価は、延長後の制度開始日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値とします。
※３ 業績連動係数は、中期経営計画等で掲げる単年度の業績目標の達成度等に応じて0～150％の範囲で変動します。業績目標の達成度等を評価する指標は、2019年10月9日に発表した中期経営計画の経営目標である税引前当期利益を主として用い、CO2の削減比率等の非財務指標も加味するものとします。次期対象期間以降については、中期経営計画の経営目標等を踏まえて改めて設定する予定です。また、対象事業年度の途中で退任（自己都合による退任等を除く。以下同じ）、又は死亡した制度対象者には、上記算定式において対象事業年度に対して適用される業績連動係数を100％として算定式により算定したポイントを速やかに付与します。

⑧　当該指標を選択した理由

業績連動報酬（業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬）の定量評価指標として、税引前当期利益、ROA、OHRを用いています。これは、当社経営管理上特に重要視している指標と報酬を連動させることで、当該指標の改善に対しインセンティブを与え、動機付けすることを目的としています。
　また、定性評価指標として、各執行役が自ら設定する３項目以上の定性目標の達成度を用いています。これは、管掌分野ごとの特殊事情や課題を取り込んだ具体性のある報酬制度とすることを図るとともに、管掌分野の責任者としてその成長・発展にコミットさせることを目的としています。なお、目標の設定にあたっては、報酬委員会がその妥当性につき検証しています。

⑨　当該業績連動報酬の額の決定方法

⑦a及びb記載の方法により、⑩記載の指標の実績値を基に法定の報酬委員会が個人別の報酬等の額を決定しています。

⑩　最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績

本連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標値及び実績値は下表のとおりです。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、下記の様に区分します。

　純投資目的である株式　…　株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
　　純投資目的以外の目的である株式　…　上記以外の目的を目的とする株式
　当社は、純投資目的である株式投資は原則として行いません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略に照らして保有の意義が認められる場合、政策保有株式と位置付け上場会社の株式を保有することがあります。

保有の意義が認められる場合とは、主として事業活動におけるメリットを享受することを目的とする場合をいい、例えば、業務提携等において株式保有が必要である場合、株式保有による営業成果等が認められる場合、取引や共同事業の関係強化・円滑化を通じた企業価値の向上を期待してパートナー企業の株式を保有する場合が挙げられます。

保有する政策保有株式については、年１回取締役会において定量的評価として①時価評価損益、配当金②減損リスク、株価変動リスク及び定性的評価として③保有の意義に照らした取組実績・状況分析を総合的に考慮し、保有の適切性について検証し、保有が相当でないと判断した政策保有株式については速やかに売却を行います。

2019年３月末日時点を基準として取締役会で検証した結果、保有の適切性を確認しております。なお、2020年３月末日時点を基準とした検証を７月に実施予定です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)1.　定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の適切性の検証については

　　　「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　　検証の内容」に記載しております。

　　2.　各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて記載しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の規定に基づき「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第32号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。

また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するためのマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

 前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社は東京都港区西新橋一丁目３番１号であります。連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対しソリューションを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２報告セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４報告セグメントの６報告セグメントにわたって、金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携による金融サービスを展開しております。

連結財務諸表は、2020年６月30日に代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ　川部誠治及び最高財務責任者である執行役専務　井上悟志によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。
 当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、FVTPL）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、FVTOCI）、退職給付に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に係る情報は、以下の注記に含まれております。

・連結子会社及び持分法適用の範囲（注記「３.主要な会計方針についての概要（1）連結の基礎」）

・金融資産の認識の中止及び譲渡（注記「３.主要な会計方針についての概要（4）金融商品」及び注記「20.金融資産の譲渡」）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・金融資産の減損（注記「３.主要な会計方針についての概要（4）金融商品」及び注記「17.金融商品」）

・非金融資産の減損（注記「３.主要な会計方針についての概要（8）非金融資産の減損」及び注記「10.無形資産」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３.主要な会計方針についての概要（9）退職後給付」及び注記「13.従業員給付」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.主要な会計方針についての概要（13）法人所得税」及び注記「11．繰延税金及び法人所得税」）

３．主要な会計方針についての概要

（1）連結の基礎

①　子会社及び連結している組成された事業体(信託勘定等)

子会社及び連結している組成された事業体(以下、子会社等)とは、当社が支配している企業及び事業体をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社等は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会社等が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社等の財務諸表の調整を行っております。

支配の喪失を伴わない子会社等に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社等の持分の変動があった場合には、子会社等の資産及び負債、子会社等に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。

②　関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配及び共同支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより、当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しております（以下、持分法適用会社）。

連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。

持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。

（2）現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（3）外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②　海外子会社の財務諸表の換算

海外子会社の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。

この海外子会社の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。

（4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、売掛金及びその他の営業債権、その他の金融資産に含まれる有価証券投資以外の非デリバティブ金融資産を、これらの発生日に当初認識しております。有価証券投資は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に、償却原価で事後測定しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

償却原価で測定される金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて減損の有無を、継続して四半期毎に評価しております。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け及び期日経過の情報等を考慮しております。

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。過去の貸倒実績、支払遅延の存在、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績率や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、当該金融資産に係る信用リスクの特性等を評価した上で、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて減額することにより、純損益に計上しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却しており、通常は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなしております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

FVTPLの金融資産

当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。

FVTOCIの金融資産

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行います。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されます。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

なお、金融資産を譲渡した際に、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、保持している状態でもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、買掛金及びその他の営業債務、借入金及び社債等、その他の金融負債に含まれる非デリバティブ金融負債を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
　同規定に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、通貨スワップ、及び為替予約であります。ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

・公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定する利得又は損失は、純損益で認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブを、認識済み資産・負債又は予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益として会計処理しております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。

ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジ取引がヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

④　金融保証

当社グループが締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を補償する支払の履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されます。当該負債は、当初認識後、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、予想信用損失の金額とのいずれか高い方の金額で測定されます。

⑤　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されます。

（5）リース

当社グループは、従来IAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。ただし、比較情報はIFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しているため、IAS第17号に準拠しております。

本基準を適用したことにより、単一の借手会計処理モデルに基づいてリースの会計処理を行っております。本モデルでは、借手はリースの開始日において原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産と貸手にリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債の認識後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。リース開始日においてリース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。また、サブリースの分類において中間の貸手は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照してファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。

①借手

使用権資産

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額又は償却累計額、及び減損損失累計額を控除した金額で「その他の有形固定資産」及び「その他の無形資産」に含めて表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等が含まれております。使用権資産は、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいず
れか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。
　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定しており、「借入金及び社債等」に含めて表示しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率に基づき算出した額をリース期間にわたり純損益として認識しております。

②貸手

ファイナンス・リース

ファイナンス・リース債権には、情報関連機器をはじめ、事務用機器、産業機器など様々な物件の取引が含まれております。
　ファイナンス・リース債権は、貸手の未収最低リース料と未収無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割引いた正味リース投資未回収総額で、リース起算日において当初認識しております。無保証残存価値は、契約時に見積もったリース期間終了時の物件の処分等により回収が見込まれる金額であり、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。リースの計算利子率は、正味リース投資未回収総額を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。

オペレーティング・リース

オペレーティング・リース資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。オペレーティング・リース資産には、輸送用機器、情報関連機器の他、ソフトウェア等が含まれますが、耐用年数の確定できない無形資産は含まれておりません。オペレーティング・リース資産の残存価額は、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。
　オペレーティング・リース資産は見積耐用年数をリース期間（主として３年～７年）とした定額法により減価償却を行っております。オペレーティング・リース資産の減価償却費は売上原価に含まれております。

収益認識

ファイナンス・リース取引から生じる収益については、リース投資未回収総額から正味リース投資未回収総額を差し引いた金額である未稼得金融収益を、リース期間にわたって計算利子率を反映する方法により配分して収益を認識しております。また、無保証残存価値の時の経過に基づく増加分をリース期間にわたって計算利子率を反映する方法により収益を認識しております。

オペレーティング・リースは、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で収益を認識しております。

（6）その他の有形固定資産

その他の有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。
　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、その他の有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しております。
　その他の有形固定資産は、社用資産、使用権資産、及び建設仮勘定から構成されており、社用資産の主なものは機械装置であります。機械装置の当連結会計年度末における主な見積耐用年数は20年であります。
　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（7）その他の無形資産

①　のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　その他の無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
　償却費は資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数が確定できるものは、定額法に基づいて純損益として認識しております。
　その他の無形資産の主なものは自社利用ソフトウェアであり、当連結会計年度末における主な見積耐用年数は５年であります。
　なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（8）非金融資産の減損

各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。

回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

（9）退職後給付

確定給付債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。

確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、毎連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後利益剰余金に組替えておりません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
　連結財政状態計算書上、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を退職給付に係る負債又は資産として負債又は資産に表示しております。

（10）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を負担しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額を引当金として認識しております。

なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。

（11）偶発事象

当社グループは、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として、注記「30．コミットメント及び偶発事象」（引当金として認識した偶発債務を除く）に注記をしております。

（12）収益認識基準

当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づく収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及びIFRS第４号「保険契約」に基づく保険収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

リース物件の売却収益

物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に収益を認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

割賦販売に係る収益

顧客に対する物品の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断しております。約束された対価に重大な金融要素を含んでいる契約については、受取利息相当額を売上収益として各期にIFRS第９号における実効金利法により収益認識しております。実効金利は、契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該割賦契約に係る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。

（13）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期を支配でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務上の便益が実現する可能性が低下した部分について減額しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上の強制力を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

（14）消費税等

顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

（15）１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は加重平均普通株式数に基づいて計算し、親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しております。

（16）企業結合

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社グループは、被取得企業の識別可能純資産の公正価値のうち非支配持分の持分割合相当額を用いて、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

（17）会計方針の変更

　①IFRS第16号「リース」の適用

当社グループは当連結会計年度より下記の基準書を適用しております。

IFRS第16号「リース」の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。

本基準の適用による当社グループの連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている額は、使用権資産を認識したことによる「その他の有形固定資産」16,180百万円の増加、「ファイナンス・リース債権」67,254百万円の増加、リース負債を認識したことによる「借入金及び社債等」83,627百万円の増加、「利益剰余金」193百万円の減少であります。

当社グループは、本基準の適用開始日において、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに本基準を適用する際に、適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて実務上の便法を適用し、短期リースと同じ方法で会計処理をしております。

また、延長オプション又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用する実務上の便法を適用しております。

当社グループの連結財政状態計算書の当連結会計年度の期首に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.36％です。

また、IAS第17号における従来の2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額と当連結会計年度期首に認識されたリース負債との差額は68,889百万円であります。この差額の主な要因は、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の見直し等によるものであります。

　②「金利指標改革－IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の改訂」の適用

当社グループは、金利指標改革により影響を受けるヘッジ取引が存在するため、2019年９月に公表された「金利指標改革－IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の改訂」（以下、本改訂）を当連結会計年度より早期適用しております。本改訂を適用することで金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループの連結財務諸表への影響はありません。

本改訂内容については注記「19.デリバティブとヘッジ活動」に記載しております。

（18）表示方法の変更

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において「投資活動に関するキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動に関するキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」83百万円は、「長期貸付金の回収による収入」25百万円、「その他」58百万円として組み替えております。

（19）未適用の新会計基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりであります。

なお、適用による当社グループの連結財務諸表への影響は現在算定中であります。

（追加情報）

当連結会計年度において、第４四半期より新型コロナウイルス感染症が急拡大し、WHOからパンデミック（世界的大流行）が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどにより、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化しました。
　こうした影響を受け、当社グループにおいても、各国・各社において支払猶予の要請等が発生しております。
　連結財務諸表を作成するにあたり、ファイナンス・リース債権や売掛金及びその他の営業債権等の予想信用損失の見積り、のれん等の非金融資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年６月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年３月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。
　当社は、当該仮定に基づく見積りが当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

４．セグメント情報

（1）報告セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。

① アカウントソリューション（日本）

当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。

② ベンダーソリューション（日本）

当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。

③ 欧州、米州、中国、ASEAN

当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前当期利益(△損失)の調整額、利息費用の調整額、減価償却費及び無形資産償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。　

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前当期利益(△損失)の調整額、利息費用の調整額、減価償却費及び無形資産償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。　

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

（2）地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における所在地別の有形固定資産及び無形資産残高は下記のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。 

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、預入期間が3ヵ月を超える定期預金は含めておりません。

６．金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳

金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳は下記のとおりであります。

「ファイナンス・リース債権」の回収までの期間別内訳は、注記「７．リース」を参照して下さい。

「借入金及び社債等」の決済までの期間別内訳は、注記「17．金融商品」を参照して下さい。

７．リース

（１）借手

　当社グループは、借手として主にオフィス用建物、建物リース用土地及び発電事業用土地をリースしております。

当連結会計年度末の使用権資産の内訳は下記のとおりであります。

(注１)　その他には、主に車両運搬具、工具器具備品等が含まれております。

当連結会計年度におけるリースに係る費用、使用権資産のサブリースによる収益及びキャッシュ・アウトフローの合計は下記のとおりであります。

(注１)　その他には、主に車両運搬具、工具器具備品等が含まれております。

（２）貸手

前連結会計年度末のファイナンス・リースのリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は下記のとおりであります。

当連結会計年度末のファイナンス・リースの割引前の受取リース料及び正味リース投資未回収額は下記のとおりであります。

前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取予定額は下記のとおりであります。

当連結会計年度末のオペレーティング・リースの割引前の受取リース料は下記のとおりであります。

なお、当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに係るリース物件の残存価値について、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当初見積価額よりも実際の処分価額が下回る等のリスクを抱えております。
　上述のリスクを低減するため、リース物件の残存価値評価及びリース満了物件の再販能力の向上に努めております。また、残存価値に関しては主に各国において中古物件の市場価値を注視し定期的なモニタリングにより、常に最新の情報を把握するとともに適正な残存価値を見積るように備えております。

貸手リースに関する収益は、注記「21.売上収益」に記載しております。

８．持分法で会計処理されている投資

前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業について、次の項目が連結財務諸表に含まれております。

（１）関連会社

（２）共同支配企業

９．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。

前連結会計年度において認識された減価償却費、減損損失及び減損損失の戻し入れの金額は、106,938百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に105,933百万円、「販売費及び一般管理費」に952百万円、「その他の費用」に53百万円計上しております。認識された減損損失は主に欧州セグメントに含まれております。
　当連結会計年度において認識された減価償却費、減損損失及び減損損失の戻し入れの金額は、120,310百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に116,017百万円、「販売費及び一般管理費」に3,804百万円、「その他の費用」に488百万円計上しております。認識された減損損失は主にアカウントソリューション及び米州セグメントに含まれております。

なお、リース契約の成約によるオペレーティング・リース資産の買付予約高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ53,726百万円、55,451百万円であります。

オペレーティング・リース資産の原資産ごとの帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。

10．無形資産

（1）無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額

無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。

（注１）主にソフトウェアが含まれております。

前連結会計年度において認識された無形資産償却費の金額は、24,789百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に21,621百万円、「販売費及び一般管理費」に3,168百万円計上しております。
　当連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の戻し入れの金額は、26,603百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に22,592百万円、「販売費及び一般管理費」に4,013百万円計上、「その他の収益」に１百万円計上しております。

（2）無形資産の減損損失

  ①その他の無形資産の減損

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の無形資産の重要な減損損失はありません。

②のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
　当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものは、Creekridge Capital LLC 7,307百万円（前連結会計年度末：7,452百万円）に関するものがあり、その他、CLE Capital Inc. 3,147百万円（前連結会計年度末：3,380百万円）、及びHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V. 4,196百万円（前連結会計年度末：4,372百万円）に関するものがありますが、重要なものはありません。
　資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、Creekridge Capital LLCののれんが配分された資金生成単位の使用価値は、経営者により承認された３年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の割引率17.6％で現在価値に割引いて算定しております。当該事業計画は、主に既存契約数に新規契約の獲得数を見込んで算定しており、過去実績や将来の不確実性等を加味し、一定程度収益が成長すると予測しております。事業計画における将来予測に関する経営者の評価は、外部情報及び内部情報を用いて作成したものであり、事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いた成長率は、主に過去の業績及び市場において予測される平均成長率2.5％を用いております。

また、当連結会計年度において、上記前提により測定した回収可能価額は、計算上、各期の将来キャッシュ・フローが10％減少したと仮定した場合には、帳簿価額と等しくなる可能性があります。なお、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定（新規契約の獲得数、割引率、平均成長率）に合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年６月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年３月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。

11．繰延税金及び法人所得税

法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりであります。