4664 アール・エス・シー 有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

※（イ）連結子会社　　※（ロ）その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注)  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ390名は含まれておりません。

　２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

　３  上記合計1,520名

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ390名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人が生活するあらゆる場面において、お客さまから信頼されるサービスを提供し、常に安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念とし、お客さま及び従業員の満足度向上を追求し、最高のサービスを提供するとともに、法の下に社業を忠実に行い、企業価値を高め、社会や人々から信頼されることを目指しています。

(2) 目標とする経営指標

　　2021年3月期の目標は、以下の通りです。

 　※金額については、百万円未満を四捨五入しております。

(3) 対処すべき課題

今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント・外出自粛等の動きが、足元における個人消費の冷え込みや生産・投資の縮小等、国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしつつあり、今後の景気動向が下振れしていく懸念により先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような環境下におきましても、当社は従業員の処遇改善や採用・教育の強化により、安定した従業員の確保に取り組んでまいります。また、新たな技術・情報を取り入れ、業務の効率化および生産性の向上を図るとともに、コスト管理体制のさらなる強化、品質マネジメントシステムの適切な運用、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報の管理等により品質の高いサービスの提供を目指し、業績の向上に取り組んでまいります。

建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまへのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化および教育の強化に引き続き注力するとともに、さらなる品質や生産性の向上を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ等新たな技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務の新規獲得を推進してまいります。

人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピック・パラリンピックを始め、予定していた各種イベントも延期・中止となっております。また、売り手市場が一変し、企業の雇用情勢は不安定な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。またコンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を推進し、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化してまいります。

介護サービス事業につきましては、訪問介護を行う従業員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実させることにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。

株主の皆さまには、なお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。

（１）景気変動によるリスク

国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループ業務に係る法的規制について

 警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
　子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けております。
　人材サービス事業に関しましては労働者派遣法、介護サービス事業は介護保険法の規制をそれぞれ受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。
　介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
　警備業法、労働者派遣法、介護保険法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について

  当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービス、介護サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
　当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。　
　万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等外的要因による影響について

　大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、人件費の上昇、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みに加えて、期末には新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による世界経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、当社グループを取り巻く環境におきましても、長期化する人手不足およびお客さまからのコスト削減要請等厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
　費用面におきましては、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりましたが、次年度繁忙期に向けた人材の確保・教育訓練費用等が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は59億8,774万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、利益面につきましては、経常利益が1億4,331万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1億87万円（前年同期比13.2％減）となりました。

　  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建物総合管理サービス事業

建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、従業員の採用難および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
　このような状況のもと、警備部門におきましては新規の常駐施設管理業務を複数受注したことに加えて、既存事業所における値上げ交渉を実施してまいりました。また、設備部門ならびに工事部門におきましては、大規模物流倉庫における消防設備の改修やオフィスビルにおける電気設備の増設工事、大型複合施設におけるシャッター設備の更新工事等多数の案件を受注し、売上高は前年を上回ることが出来ました。

費用面におきましては、既存事業所における業務仕様変更の提案や勤怠管理の徹底等、コストの削減に努めましたが、人材の採用に伴う募集費用や品質向上に向けた教育訓練の強化および従業員の離職防止等に伴う費用が増加いたしました。
　この結果、売上高は48億1,772万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、セグメント利益は４億718万円（前年同期比6.0％減）となりました。

人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、働き方改革等における労働環境の変化により、企業の人手不足感はますます広がり、外部人材の採用や業務のアウトソース等、労働力確保に関する意識は依然として高く、人材派遣のニーズも増加いたしました。
　このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、派遣業務におきましては、コールセンター業務の増員およびアミューズメント施設の案内業務の受注に加え、商品プロモーション関連のイベント運営業務ならびに公共施設の駐車場案内業務を受注いたしました。しかしながら、売り手市場による人材不足や新型コロナウイルス感染症の流行により、受注したイベントの中止等が影響し、売上高、利益ともに目標を下回りました。
　この結果、売上高は10億9,954万円（前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益は4,264万円（前年同期比10.5％減）となりました。

介護サービス事業

介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続いたしました。
　このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、利用者の入院等によりサービスの終了を余儀なくされた案件が多数発生いたしました。
　この結果、売上高は7,047万円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント損失は1,056万円（前年同期は972万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,890万円減少し、当連結会計年度末には、９億8,047万円となりました。
 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果稼得した資金は１億7,624万円（前連結会計年度は２億6,028万円の稼得）となりました。
これは主に、仕入債務の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,748万円（前連結会計年度は813万円の稼得）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億8,767万円（前連結会計年度は1,720万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものです。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.生産、受注の状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

ｂ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高及び売上総利益)
　売上高は、企業間競争の激化やお客さまからのコスト削減要請等の継続に加え、長期化する人材不足と高齢化の問題が懸念となっており、人材の確保が厳しい状況ですが、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してきたこと等から、59億8,774万円（前期比0.3%増）となりました。
　費用面におきましては、人材の確保、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等の強化費用等が増加しましたが、原価管理の徹底、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、9億6,600万円（前期比0.5%増）となりました。

(営業損益及び経常損益)
　当連結会計年度の営業利益につきましては、原価同様に販売管理費削減の強化も継続して行ってまいりましたが、人件費の高騰及び業務品質向上のための研修教育費等が嵩んだ結果、１億3,828万円(前年同期比11.3%減）、経常利益につきましても、１億4,331万円(前年同期比12.3%減）となりました。

(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、事務所移転に伴う移転補償金617万円、固定資産除却損423万円の計上により、１億4,525万円（前年同期比4.3%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億87万円（前年同期比13.2%減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。

資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。

資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。

(注)2018年３月期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の解約による収入であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の投資総額は6百万円であり、事務所の移転にかかるものであります。それに伴い、固定資産除却損4百万円を計上しておりますが、営業に重要な影響はございません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。

　　なお、金額には、消費税等を含めておりません。

２　従業員数の(　)は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

　　　　発行価格　　680円

　　　　資本組入額　340円

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式5,120株は、「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

（注）当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。
　このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり５円としております。
　また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況は継続しておりますが、今期同様１株当たり５円とさせていただきます。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに「当社と関係する全ての人々の満足度向上」という経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。
  その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。
  また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治体制の概要

a.　当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、３名の監査役のうち社外監査役が２名の構成となっております。取締役会は取締役７名で構成され、うち２名は社外取締役であります。
  常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
  また、内部監査部門である「経営企画部」を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。

b.　取締役会は月１回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経営会議は月２回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化については、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会議を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしております。監査役会は年４回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。

ｃ． 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｄ． 2010年６月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。

 会社の内部統制の関係図

・当該体制を採用する理由

　　当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。 

③企業統治に関するその他の事項等

　a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

　b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。

　c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

　d.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　e.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立案し効率的に目標を達成するための方法を定め、２か月に１回定期に開催される子会社の取締役会において、進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。また、子会社の代表取締役は、年２回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施しております。

④取締役選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤取締役の定数
　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。

⑥自己の株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑦中間配当
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

⑧株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１　取締役　但木　敬一  は、社外取締役であります。

　　取締役　羽島　　豊　は、社外取締役であります。　

２　監査役　相澤　  透　は、社外監査役であります。
監査役　柴田　元始　は、社外監査役であります。

３　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定める補欠監査役
として鈴木　敦也を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。  ②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。
　社外取締役 但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役 但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。

また、社外取締役 羽島豊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役 羽島豊氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきたいため、選任しております。
　なお、当社は社外取締役 但木敬一氏および社外取締役 羽島豊氏を、一般株主保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
  当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役 相澤透氏及び柴田元始氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
  社外監査役 相澤透氏は、三菱地所ビルマネジメント株式会社(※現三菱地所プロパティマネジメント株式会社)の代表取締役専務、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門的な知識・経験等を持ち、同氏の過去および現在の活動状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから選任しております。
  また、社外監査役 柴田元始氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発言を期待できるため選任しております。
  当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名に加え監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当該社外監査役は、半年に１回開催する内部監査部門、監査役会及び会計監査人の会合に出席し、それぞれの監査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。 　

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

a　監査役監査の組織

・当社は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役村山和雄氏、社外監査役相澤透氏、社外監査役柴田元始氏の常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されています。監査役会の議長は常勤監査役の村山和雄氏が務めています。

b　監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては11回開催（2019年4月不開催）しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。なお、監査役会を補完するため、監査役会開催前に監査役協議会を開催しています。

・監査役会においては、監査報告の作成、監査役監査計画策定、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査人の選解任や会計監査人の報酬等に対する同意等、決算その他監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。

・監査役は、全員取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事業年度における取締役会への出席率は97％でした（常勤監査役100%、社外監査役95％）。そのほか、常勤監査役は、経営会議、内部監査委員会、情報セキュリティ委員会に出席し必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。

・各監査役は、監査役会が定める業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、計算書類の検証、子会社監査、内部統制システムの監査等を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を行っています。また、経営企画部内部監査課（以下「内部監査課」という。）が行う内部監査・事業所監査の立会を行うほか、内部監査課が行う監査の結果の活用等により、監査役監査の実効性を図っております。内部監査課とは、常に情報交換を行うほか会計監査人を加えた情報交換を、年2回三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。

・監査役は、代表取締役社長と経営方針、会社を取り巻くリスク、経営上の課題等について、コミュニケーションを実施しています。当事業年度においては2回実施しました。代表取締役社長とは常にコミュニケーションを図れる状況にあります。取締役等とのコミュニケーション・ヒアリングについても常に図れる状況にあり、随時とっております。また、会計監査人とは常にコミュニケーションを図っております。会計監査人の監査計画、監査体制を確認するとともに監査活動の内容確認、監査方法・監査内容・監査結果等の相当性をヒアリング、監査結果内容の確認、監査現場の立会等を通して評価しています。

②内部監査の状況

当社の経営環境を常に良好な状態に保つため、内部監査体制の充実を図っており、内部監査を実施する内部監査課は３名で構成し、本社組織並びに支店及び事業所に加え、子会社１社への内部監査を実施しております。また、経営目標の達成、業務の適正な遂行並びに品質の向上、コンプライアンス（法令、社内諸規程、企業倫理等の遵守）に寄与することを目的とする内部監査の有効性をより確保するため内部監査課を事務局とし、監査役会及び各部門より内部監査委員を選出して内部監査委員会を構成しております。なお、支店・事業所及び子会社の監査は、内部監査課が実施し、本社組織等を対象とした社内監査は、社外機関による研修の修了者を内部監査人として活用して、より精度の高い監査が行える体制を構築しております。各内部監査人は自部門以外の監査に携わり、内部監査課も被監査部門となることにより内部監査体制の有効性を確保しております。個別の監査の結果は、社長並びに常勤監査役に報告するとともに、担当部門への講評結果の説明を併せて実施しており、その結果をまとめ取締役会、監査役会及び経営会議に対してそれぞれ年２回の報告を行っております。
  内部監査課、監査役会及び会計監査人は、半年に１回会合を開催し、それぞれの監査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。また、内部監査には、内部統制に関する監査項目を設定し、内部統制の実効性確認を実施している他、内部監査課が実施した内部統制評価結果は、内部監査委員会、会計監査人に報告し、それぞれの監査に活用しています。

③　会計監査の状況
 ａ.監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

 ｂ.継続監査期間

　　　13年間

 ｃ.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員：桐川　聡

　　　　　　　　　　　河島　啓太

 ｄ.監査業務にかかる補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であり、継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

 e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模を持ち、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っております。

 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の前年度の監査計画と監査実績の比較、監査結果の内容、監査状況を踏まえた新年度の監査計画の内容、報酬額の見積もりを検討した結果、相当であると判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、役員の報酬等の額は、1996年６月24日開催の第26回定時株主総会において年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。

a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、監査役については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記のほか2019年6月27日開催の株主総会の決議により退任取締役2名に対して5,345千円の退職慰労金を支払っております。

 ③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　重要性がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考えられる株式について、改善が認められないものについては、売却等、政策保有の解消を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果につては記載が困難であります。保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式について保有の適否を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいづれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　　該当事項はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はございません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は次の1社であり、連結されております。

㈱アール・エス・シー中部　

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の会計期間は、連結財務諸表提出会社と同一の会計期間であります。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。#### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や終息時期等に関して不確実性が高い事象と考えておりますが、本件の当社グループに与える影響については、翌連結会計年度の第１四半期の業績には影響があるものの、第２四半期以降には回復していくものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

　(イ)担保に供している資産

　(ロ)上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　単元未満買株式の買取りによる増加　106株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※５　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年であります。このうち金利変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②  市場リスク（金利変動リスク等）の管理

当社は、借入金について支払金利の変動リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度（2019年３月31日）

　1 その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

　3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　1 その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

　3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　(％)

３　確定拠出制度

　(千円)

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事業」は介護サービス業務をしております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△315,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,792,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△300,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,722,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

      連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

   前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

   当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式　

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(追加情報)

当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や終息時期等に関して不確実性が高い事象と考えておりますが、本件の当社に与える影響については、翌事業年度の第１四半期の業績には影響があるものの、第２四半期以降には回復していくものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

　(ロ)上記に対応する債務

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）固定資産の当期増加額は次のとおりです。

・建物…事務所移転工事に伴うものであります。

・工具器具備品…新規事業所の仮眠用ベッドであります。

固定資産の当期減少額は次のとおりです。

・建物…事務所移転に伴う償却分であります。

・工具器具備品…事務所移転に伴う償却分であります。

【引当金明細表】

(注)計上の理由および金額の算定方法は個別注記に記載のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　 　　事業年度　第49期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）　2019年６月28日関東財務局長に提出。

　（2）内部統制報告書及びその添付書類

　　　 2019年６月28日関東財務局長に提出。

　（3）四半期報告書及び確認書

　　　 第50期第１四半期（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）　2019年８月13日関東財務局長に提出。

　　　 第50期第２四半期（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）　2019年11月13日関東財務局長に提出。

第50期第３四半期（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）  2020年２月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月30日

株式会社アール・エス・シー

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アール・エス・シーの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アール・エス・シーが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月30日

株式会社アール・エス・シー

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。