E02734 サハダイヤモンド 有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第51期から第53期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また52期以降は当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、また当社株式は非上場となっているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第51期から第53期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また、第52期以降の当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、また当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社３社により構成されており、ダイヤモンド事業・ダイヤモンド研磨事業・トレーディング事業を行っております。国内においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。新たにロシア連邦サハ共和国にある有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドがダイヤモンド研磨事業を行っております。

　当社グループの考える事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

       ２. 特定子会社に該当しております。

       ３. 債務超過会社で債務超過の額は、令和２年３月末時点で合計1,417百万円であります。

       ４. 有価証券報届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

５．株式会社バージンダイヤモンドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　 　　　　　株式会社バージンダイヤモンド

     主要な損益情報等

　　（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　21百万

　　（2）経常損益　　　　　　　　　　　　△24百万

  　（3）当期純損益　　　　　　　　　　　△28百万

　　（4）純資産額  　　　　　　　　　　 △640百万

　　（5）総資産額 　 　　　　　　　　　　 192百万

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である提出会社に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1（1）名増加しましたのは、ロシアのダイヤモンド研磨事業子会社1社が連結対象に加わったためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３.持株会社であるため、特定のセグメントに区分できない全社（共通）に所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）経営方針

  当社グループは、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること」、「自らが、市場を創造できる企業であること」、「社会人として個性豊かな社員を育成すること」を経営理念としています。それに基づき、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、企業使命の追求、収益面での早期黒字化を目指すことを経営方針といたします。

　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①当社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「１株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「１株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。

②当社グループは、長期的な観点から、財務体質の強化充実、今後の事業展開に備えるための内部保留の確保を念頭に入れながら、株主の皆様に対して継続的な安定配当を行うこととし、そのためにも、利益体質への転換を図り、販売シェア拡大（売上高）に注力してまいります。

(3）経営戦略等

　当社グループは、現在所有するロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンド等を中心とした販売に徹してまいります。

　また、日本では当社グループのブランドである「バージンダイヤモンド」の知名度アップと併せ、ブライダルジュエリーの販売を強化し、原石証明・鑑定書等による付加価値の向上も進め、販売してまいります。

　なお、当社グループは、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、収益面においての早期黒字定着化を目指します。

(4）会社の対処すべき課題

①エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。

②収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。

③顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。

④全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査及び監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。

⑤営業実績管理の徹底を図り、収益目標を必ず達成してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　(4）会社の対処すべき課題に示した通り、①エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めすことを徹底し、財務面を考え商品在庫の販売に重点を置き、強化することで改善を図ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性かあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上リスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

      また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留

    意ください。

　(1）事業等のリスク

　　　①ダイヤモンドの国際相場の変動について

　　　主力商品でありますダイヤモンドは、国際相場の動向により在庫価値に変動が生じる恐れがあります。

　　　②為替相場の変動について

　　　ダイヤモンドを含む海外取引における資金決済は、米ドル建で行われるため、為替差損が生じる恐れがあります。

　　　また、逆に為替差益が発生する可能性もあります。

　　　③経済状況について

　　　今後、急激な海外情勢等の変化があった場合、売上・仕入面においての影響があります。

　　　また、日本及び世界各国の一般消費が低迷すると、宝飾品等の販売は全面的に低迷する恐れがあります。

④大規模災害による影響について

当社グループの国内拠点は東京都台東区のビルの２階であります。社員及び関係職員は全て都内に住居を構えている為、フレキシブルな対応化可能であり、インターネットに関する知識もあり、電力供給及びインターネット環境がなくならない限り、影響は限定的であります。他方、仕入はロシア連邦に依拠している為、大きなカントリーリスクがありますが、現状の国内販売において十分な在庫を有しております。

 　(2)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いておりました。

　当連結会計年度においては、主に売上債権の回収や在庫の販売に取り組み、新商品の仕入・開発等を行いましたが、営業活動によるキャッシュ・フローについて黒字化できず、損益面では、重要な営業損失、経常損失を計上しております。
　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　なお、施策等の詳細につきましては、当社グループにおいては、当該状況を解消し早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進しております。

①　国内は、エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。

②　収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。

③　顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。

④　全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。

⑤　営業実績管理の徹底を図り、収益目標を必ず達成してまいります。

　当社グループといたしましては、主に以上の施策を実施することにより、利益体質への転換と、事業の資金面での安定化に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの拡散が中国の武漢のみにとどまらず、大方の予想に反して、ヨーロッパ大陸・北アメリカ大陸をはじめ各大陸でパンデミックの様相を示し、前年までの貿易戦争どころか世界恐慌になるのではないかとの予測もあり、景気の後退は必須との見方が出ています。また、4月20日のニューヨーク原油先物市場での歴史的なマイナス価格、金の買取価格が史上最高値になるなどの暴騰暴落、4月10日には7都道府県での緊急事態措置の発令等（通勤・通学・外出等の禁止や自粛要請）による個人消費の低迷が予想され、今後の見通しが立てづらく、今までになく不安定で不透明な状況にあります。

　このような想定外の経済状況のもと、当社グループの属する宝飾業界は、更なる厳しい経営環境が継続しております。

　子会社株式会社バージンダイヤモンドが展開するダイヤモンド（ジュエリー販売）事業では、エンゲージリング及びマリッジリングをメインとした自社ウェブサイトの「Ｖｉｒｇｉｎ Ｄｉａｍｏｎｄ」、楽天市場の「バージンダイヤモンド専門店」、Yahooショッピングの「バージンダイヤモンド専門店」及びAmazonにおける「バージンダイヤモンド専門店」でのインターネット店舗の出店・販売を中心に、ブライダルジュエリー及びダイヤモンドジュエリーの販売を行っております。ブライダルジュエリー及び高額商品の販売に積極的に取り組んでまいりましたが、インターネット販売についてはプロポースリングを除く需要の弱さから低迷しております。そこから脱却するべくロシア国営企業「アルロサ」からの直接仕入れを行い、原石ルース問わず、商品の開拓を着実に進めております。一例として、日本で初めてとなるＧＩＡ（米国宝石学会）によるロシア原産地証明のあるルースを取りそろえることができました。その原石を使った最上級のフルオーダーの商品作成が可能となりました。

当連結会計年度の業績は売上高21百万円（前期比21.1％減）、営業損失は81百万円（前期は営業損失122百万円）、経常損失は80百万円（前期は経常損失124百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失87百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失341百万円）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析は、次のとおりであります。

（ダイヤモンド事業）

  日本におけるダイヤモンド事業の売上高は21百万円（前期比21.1％減）、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）となりました。

（ダイヤモンド研磨事業）

  海外子会社有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドのダイヤモンド研磨事業の損益は当期の連結損益計算書には含まれておりません。

（トレーディング事業）

  トレーディング事業の売上高は－百万円（前年同期はセグメント売上高-百万円）、セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

   (2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して153百万円減少して130百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少が150百万円（前年同期は635百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を89百万円計上し、在庫販売によるたな卸資産の減少による増加額29百万円及び、新商品のトレイサビリティ―システム導入による前払費用の増加額が17百万円となったためです。また、投資有価証券評価損による増加が3百万円あったことによるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は15百万円（前年同期は812百万円の増加）となりました。

これは主に前連結会計年度に連結範囲の変更による増加が425百万円、有形固定資産の売却による増加が431百万円となったこと、投資有価証券の所得による減少額が3百万円となったこと及び、貸付金の増加による減少額が2百万円となったことによるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は0百万円（前年同期は99百万円の減少）となりました。

これは自己株式の取得による支出が0百万円あったためです。

生産、受注及び販売の実績

(1）商品仕入実績

 　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

 　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　　 あります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営陣による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っています。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
  なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載されているとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度における売上高は21百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは主に不動産賃貸事業がなくなった為であります。

②売上総利益
　当連結会計年度における売上総利益は5百万円（前期比は24.6％減）となりました。これも主に不動産賃貸事業がなくなった為であります。

③販売費及び一般管理費
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は86百万円（前期比33.5％減）となりました。

④営業損益

　以上の結果により、当連結会計年度における営業損失は81百万円（前期は122百万円の営業損失）となりました。

⑤経常損益
　当連結会計年度における経常損益は80百万円の損失（前期は124百万円の経常損失）となりました。

⑥特別損益
　当連結会計年度において特別利益として新株予約権戻入益1百万円計上（前期は207百万円の特別利益）し、特別損失として損害賠償金6百万、投資有価証券評価損3百万円を（前期は423百万円の特別損失）計上しております。

⑦親会社株主に帰属する当期純損益
　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は89百万円（前年期は341百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

⑧財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は360百万円となり、前連結会計年度末と比較して84百万円減少いたしました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

現金及び預金が152百万円の減少、売掛金が0百万円増加、たな卸資産は16百万円増加、原材料及び貯蔵品が12百万円の増加、前払費用が17百万円増加、未収消費税が14百万円増加、工具、器具及び備品が12百万円増加等により84百万円の減少となりました。

（負債の部）

主に未払金が4百万円増加いたしました。そのため負債も3百万円の増加となりました。

（純資産の部）

利益剰余金が減少したこと等により87百万円減少しております。

⑨キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりですが、現金及び現金同等物の残高は130百万円（前期末比152百万円減）と前期末より減少しております。

　今後の事業展開を考慮すると決して充分な手持ち資金ではないことから、営業面ではそれぞれの事業により売上高が見込める開拓・再構築を積極的に推進し、営業活動によるキュッシュ・フローの増大を図り、併せて、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の削減、経営の効率化を図り、財務体質の改善を図ってまいります。

（3）当グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループを取り巻く宝飾品事業の環境は非常に厳しく、その需要も決して楽観することはできません。
　ダイヤモンド事業の再構築をさらに推進してまいります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、株式会社バージンダイヤモンドを中心とした販売体制作りに徹してまいります。
　また、宝飾品販売の拡大を含めたあらゆる施策に取り組み、併せて求め易さを重視した価格帯の商品開発も進め、幅広い商品を販売してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析・情報

　営業活動によるキャッシュ・フローにおきましては、商品在庫高圧縮及び小売販売での商品の回転率を向上させ財務体質の改善を行ってまいります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　　　 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて

　　 おりますが、ここ数年の世界の宝飾品事業におけるビジネス環境の変化を鑑みますと、当社グループを取り巻く

　　 環境は厳しさを増すことが予想されます。

当社グループとしては、ダイヤモンド事業を中心としてエンドユーザーを意識したインターネットによるファッションジュエリー販売、店舗におけるブライダルジュエリー販売等、それぞれに合わせた部門を充実させ業績の向上に努めてまいります。また、商品在庫の販売を優先させることにより、キャッシュフローの改善を進めてまいります。

その他、これらと併用してタイムリーな経営判断により相乗効果のある事業の拡大を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

令和元年８月８日に当社ホームページでの公表の通り有限責任会社サハユーロダイヤモンド（ロシア研磨工場）の資本金の90％持分を株式会社バージンダイヤモンドが取得いたしました。

５【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計期において、有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンド（ダイヤモンド研磨事業）が子会社となった為、ダイヤモンド研磨事業の設備が加わっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

　  （2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、土地の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  当連結会計年度後１年間の特記すべき設備投資計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１. 有償第三者割当

　　割当先　　宗教法人天照の神の会

発行価格　　　　　1円

資本組入額      0.5円

２. 第12回新株予約権の行使

190,000千株のうち下記４件41,000千株が行使され資本金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。

①平成28年12月５日に12,000千株行使

②平成29年１月６日に12,000千株行使

③平成29年２月３日に12,000千株行使

④平成29年３月３日に 5,000千株行使

３. 平成29年３月30日開催の臨時株主総会において、同日付で資本金を168,205,000円減少させ、

その他資本剰余金へ振替えております。

４. 平成29年６月28日開催の定時株主総会において、同日付でその他資本剰余金を2,221,821,653円減少させ、繰越利益剰余金を2,221,821,653円に振り替え、全額欠損補填しております。

５. 平成29年６月28日開催の定時株主総会において、同日付で資本金を90,000,000円減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式58,985株は「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に985株含めて記載しております。

２．金融機関の所有株式数は単元未満のため、０と表記し「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 元証券保管振替機構名義株式3,210株は「完全議決権株式（その他）」に3個、「単元未満株式」に210株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己株式は、株主名簿上当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が10株含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数は、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売買による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的な観点から、企業体質の強化充実と今後の事業展開に備えるための内部留保を念頭に入れながら株主に対する利益還元として、継続的な安定配当を行うことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

　そのためにも、財務体質の改善を行い、早期に黒字化を実現して、競争力強化に向けて事業拡大、有効投資を行いながら、安定した配当ができるよう努めてまいります。

　当期の配当につきましては、引き続き業績不振により、誠に遺憾ながら見送ることといたしました

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること。」、「自らが、市場を創造できる企業であること。」、「そして、社会人として個性豊かな社員を育成する。」の経営理念に基づき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる経営体制及び経営システムを確立することが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。コーポレートガバナンスの一層の強化を目指すべく、株主総会の充実を図り、取締役会の活性化、監査役の監査機能を強化し、適正な会計処理と情報開示、厳格な内部監査の実施によって経営の透明度を確保してまいります。

Ⅰ. 企業統治の体制の概要
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役が１名の構成となっております。隔月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役３名で構成され、うち１名は株主視点及び顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。また、法令のチェック以外に、当事者の業務内容にも深く及んで、経営の監視を有効に機能させております。

Ⅱ. 企業統治の体制を採用する理由
　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社であり、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と実務経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によって、コーポレート・ガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。

Ⅲ. 内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、社内業務全般にわたり、各種規定のもとで各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査が実施されております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、管理部を推進部署として、当社事業において最も懸念すべき与信管理面において、常時担当者と打ち合せの上、与信限度額等の見直しを図っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の取締役が、子会社の取締役を兼務しており、毎月開催される当社の取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。

④ 役員報酬の内容の概要

　　 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額について、社外取締役、監査役は、法令に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　取締役の定数

　現在当社定款第４章１６条の規定により当会社の取締役は、１０名以内と定めております。

　　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　解任決議につい議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　取締役及び監査役の責任の一部免除

　当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規程により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　　役員報酬等

Ⅰ．役員区分、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ⅱ．役員ごとの報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ⅲ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　重要なものがないため、記載しておりません。

Ⅳ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

  役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。また、各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

Ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　    1銘柄
貸借対照表計上額の合計額　　　　0百万円

Ⅱ. 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　該当事項はありません。

Ⅲ. 保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を暖和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩反社会勢力排除に向けた整備状況

　当社は、反社会勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署は管理部とし、地元警察及び顧問弁護士と連携を図っており、その対応策について助言、指導を受け適切に対処することとしております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

令和２年６月30日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.00％）

 （注） １．取締役中村光延及び取締役本庄勉は社外取締役、監査役内田智は社外監査役であります。

２．令和４年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外取締役

　当社の社外取締役は2名であります。

 当社は、社外取締役又は監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

Ⅰ．社外取締役及び監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役及び監査役と、また、当該社外取締役及び監査役が他の会社の等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人間関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役と当社との資本的関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（2）役員の状況　①役員一覧」のとおりであります。

Ⅱ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

Ⅲ．社外取締役及び監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の現在の社外取締役及び監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

Ⅸ．社外取締役及び監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社においては取締役２名が社外取締役であり、必要に応じて監査役との打合せへ出席を求め相互の連携が図られております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査、１名で構成され、隔月定期的な監査の実施及び取締役会並びに経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
　なお、監査役１名は、税理士事務所に勤務しており、経理・財務に関する最新の知見を有しています。監査役本庄勉氏は、社外監査役であります。現在、小貫会計事務所の職員として培われた知識及び経験を当社の監査体制の再建に生かしていただいております。なお、同氏は過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、行政書士の資格を持っておりその職務を遂行できるものと判断し選任を受けお願いしております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。

　当社における監査役は、内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役との話し合いを求め相互の連携が図られております。
③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．監査公認会計士等に対する報酬の内容は、当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を記載しております。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当社の重要な連結子会社であるロシア連邦サハ共和国における海外子会1社有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドは、当社の監査公認会計士等以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受け、監査報酬は0百万円であります。

　d.監査報酬の決定方針

　当社の監査会計士に対する報酬の額の決定方針としましては、代表取締役が監査役から同意を得て決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

役員報酬の内容の概要

　　 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額について、社外取締役、監査役は、法令に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　取締役の定数

　現在当社定款第４章１６条の規定により当会社の取締役は、１０名以内と定めております。

　　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　解任決議につい議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　取締役及び監査役の責任の一部免除

　当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規程により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　今若　利男及び、公認会計士　富樫　憲史による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

(1)当該事象又は状況が存在する旨及びその内容

当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、当連結会計年度において、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また営業キャッシュフローもマイナスとなっております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

(2)当該事象又は状況を解消しまたは改善するための対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、当連結会計年度に有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドの出資持分を取得して子会社とし、ロシアのアルロサから直接原石を仕入れ、研磨し国内に仕入れることが可能となった為、株式会社バージンダイヤモンド及び有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドを中心としてダイヤモンドの拡販により、収益の柱となるダイヤモンド事業の再構築を図って行きます。

当社グループは、事業計画を着実に実行し、既存のダイヤモンド事業に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。

(3)当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由

当社グループの計画は、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、経済状況の変動などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。

このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(4)当該重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していない旨

連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社3社

株式会社バージンダイヤモンド

株式会社サハダイヤモンド・トレーディング

有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンド

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

(3) 連結の範囲の変更

　当連結会計期間に有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドの出資持分を取得したことにより、当連結会計期間から連結子会社に含めております。これにより、当連結会計年度における連結子会社の数は、前連結会計年度末の２社から３社に増加しております。  

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

　当連結会計年度に株式会社サハダイヤモンド（ロシア）の株式を取得しましたが、決算資料等の入手ができず、そのため所有株式を備忘価額まで減損いたしました。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドを除き連結決算日と一致しております。なお、有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンド（決算日12月31日）については、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　  移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産

　　　 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

ダイヤの一部は個別法による原価法、その他のたな卸資産は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　  15～20年

工具器具備品　　　　　　　　　  ３～20年

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金       売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。 　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

　　　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の1を超えたため、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8百万円は、「前払費用」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△520百万円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△0百万円、「その他」△520百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

 ※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,270株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加11,010株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

２．配当に関する事項

  該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　営業活動によるキャッシュフロー

「その他増減額」には連結範囲の変動による減少額510百万円が含まれております。

　※３　投資活動によるキャッシュフロー

「その他」には連結範囲の変動による増加額425百万円が含まれております。

　※４　現金及び現金同等物の増減額には連結範囲の変動による減少額85百万円が含まれております。

※５　当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　出資持分の取得により新たに有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　44百万円

固定資産　　　　　　　　　　13

のれん　　　　　　　　　　　 3

流動負債　　　　　　　　　　39

固定負債　　　　　　　　　　 8

非支配株主持分　　　　　　　 0　　

出資持分の取得価額　　　　　11

現金及び現金同等物　　　　　17　　

差引：取得のための支出　　　 6　　

。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを回避するため与信管理規程に従い信用状況を把握し、随時債権残高を把握することによりリスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんどが２カ月以内の短期の支払であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

       ることが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成31年３月31日）

 (  )は、負債に計上されております。

 (※)固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（令和２年３月31日）

 (  )は、負債に計上されております。

 (※)固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 固定化営業債権

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等、(8) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）回収時期が合理的に見込めない固定化営業債権393百万円については、上表に含めておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（注）回収時期が合理的に見込めない固定化営業債権394百万円については、上表に含めておりません。

（有価証券関係）

　１. その他有価証券

      前連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め

　　　られることから、「その他有価証券」には含めておりません。

      当連結会計年度（令和２年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め

　　　られることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期間別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンド

事業の内容　　　　　ダイヤモンドの研磨

②　企業結合を行った主な理由

ロシアのアルロサから直接原石を仕入れ、ロシア国内でダイヤモンドの研磨を行い国内に仕入れ、ダイヤモンド事業の拡大を図るため。

③　企業結合日

2019年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

⑤　結合後企業の名称

有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンド

⑥　取得した議決権比率

90.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　該当ありません

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

3百万円

取得価額の配分の完了に伴いのれんの金額は確定しております。

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算値としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都及びロシア連邦ヤクーツク市において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しておりました。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、東京都の本社賃貸ビル売却したこと及び、株式会社サハダイヤモンド（ロシア）及び有限会社サハダイヤモンド・センター（ロシア）が連結除外となり、前連結会計期間末より賃貸用不動産の残高はゼロとなっております。

３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価を基礎として算定した金額であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理としての当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、管理費等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社グループは、「ダイヤモンド事業」、「ダイヤモンド研磨事業」、「トレーディング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ダイヤモンド事業」は、日本におけるインターネット及び店舗によるブライダルジュエリー等の販売を行っております。

　「ダイヤモンド研磨事業」は、有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドが行っておりますが、当連結会計年度の連結損益計算書にはダイヤモンド研磨事業に係る損益は含まれておりません。

　「トレーディング事業」は、各種商品の販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）

（注）その他は、旧「不動産賃貸事業」の数字であります。

当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

　該当事項はありません

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　  ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　主な内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

(1) 当該事象または状況が存在する旨及びその内容

　当社は、継続的な営業損失を計上しており、当事業年度においても、重要な営業損失、当期純損失を計上しております。

　これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

(2) 当該事象または状況を解消しまたは改善するための対応策

当社は、当該状況を解消するため、当社グループとして当連結会計年度に有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドの出資持分を取得して子会社とし、ロシアのアルロサから直接原石を仕入れ、研磨し国内に仕入れることが可能となった為、株式会社バージンダイヤモンド及び有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドを中心としてダイヤモンドの拡販により、収益の柱となるダイヤモンド事業の再構築を図って行きます。

　当社グループは、事業計画を着実に実行し、既存のダイヤモンド事業に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。

(3) 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由

　しかしながら、当社グループの計画は、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、経済状況の変動などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。

このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(4)当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していない旨

財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備　　　　　　 15～20年

工具・器具及び備品　　　　        ３～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　本社　　  1百万円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　本社　　  1百万円

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書

事業年度（第54期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月28日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

事業年度（第55期）（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）令和２年１月６日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第54期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和２年１月６日関東財務局長に提出。

(4）半期報告書の訂正報告書

事業年度（第54期）（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）令和２年１月６日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

令和元年８月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の追加異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

令和２年３月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

令和２年６月３日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（子会社の異動の中止）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サハダイヤモンドの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サハダイヤモンド及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、当連結会計年度において、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また営業キャッシュフローもマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

独立監査人の監査報告書

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サハダイヤモンドの2019年4月1日から2020年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サハダイヤモンドの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当社は、継続的な営業損失を計上しており、当事業年度においても、重要な営業損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　以上