E34736 アクサ・ホールディングス・ジャパン 有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。

３　当社は、2019年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。

３　当社は、2019年４月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２ 【沿革】

2019年４月 当社は金融庁の設立認可のもと、アクサ生命保険株式会社による単独株式移転により、４月１日付で設立されました。また、同日付でアクサ生命保険株式会社は当社の完全子会社となりました。さらに、翌４月２日にアクサ生命保険株式会社より現物配当により、その子会社であるアクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ収納サービス株式会社の全株式を取得し、各社を完全子会社としました。これにより、当社を持株会社として、生命保険会社２社、損害保険会社１社と関連会社１社からなる、新生アクサジャパングループとして活動を開始いたしております。

３ 【事業の内容】

2020年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 生命保険事業

当社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。

(2）損害保険事業

アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びペット保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。

(3) その他事業（保険関連事業）

アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。

   事業の系統図は次のとおりであります。

　 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。

(注) ◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社、○印は持分法非適用の非連結子会社等を示しております。

４ 【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の( )内は、間接所有かつ被所有の内数であります。

２　アクサ生命保険株式会社は、当社の特定子会社であります。

３　アクサ生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの生命保険事業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益または振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っております。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 保険持株会社としての基本的な取り組み

当社は、アクサジャパングループの新サービスのための子会社設立や他社との資本提携などを機動的に展開することを視野に、グループの保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的とし、2019年３月に金融庁の認可を受け、同年４月１日付で設立されました。この事業目的遂行のため、当社は、経営会議の諮問機関として、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、グループ・インベストメント＆ALM ・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。更に、当社は経営の効率化とガバナンス体制の強化にむけ監査等委員会設置会社を選択し、社外取締役の活用を図るとともに、独自に報酬委員会を設置するなど、経営の監督機能の強化と業務執行の透明性を高めております。また、グループの保険子会社においては、ガバナンスの重複を避け、各社が独立して経営を行うことを尊重するため監査役会設置会社とし、会計、法務、監査の専門性のある人材を監査役に選任して単体の監査の強化を図っております。保険持株会社として子会社管理機能をより一層高めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。

(2) 会社の経営の基本方針
 
　当社は、CUSTOMER FIRST（お客さま第一）、INEGRITY（誠実）、COURAGE（勇気）、ONE AXA（ひとつのチーム）を柱としたAXA バリューに基づき、「お客さまが自信をもってより良い人生を送れるように寄り添う」ことをミッションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「保険金をお支払するだけのペイヤーから、パートナーへ」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2023年に向けた新戦略「ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて３つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。

１．医療・死亡保障分野への注力：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に

    寄り添います。

２．ディストリビューションの成長と変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、

    アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。

　３．全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな

      事業モデルの構築：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、

      オペレーションの変革を実施いたします。

(4) 目標とする経営指標
 
　当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。
　また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注1））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
　
　(注1) NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。

(5) 対処すべき課題
 
　日本では少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。

当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社及び連結会社（以下、アクサジャパングループ）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びアクサジャパングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。アクサジャパングループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項に記載された将来に関する事項は、別段の表示がない限り有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 (1) 保険引受リスク

　アクサジャパングループでは、保険引受リスクを経済情勢や保険事故発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクと定義し、保険引受に伴うリスクをその事業形態に沿って的確に認識し、コントロールすることが重要であると考えております。

保険商品の保険料は将来の保険金等の支払いが不足しないよう過去の統計データ等を基に適正に算定しており、また継続的に注意深く保険事故発生率や将来の収益動向を分析して、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行っております。また、保険事故発生率と解約・失効率などについて最悪のシナリオを想定したシミュレーション（ストレステスト）を実施し、対応を検討しています。一方、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　① 死亡率変動リスク
　生命保険子会社で販売している死亡保障に重みをおいた保険契約では、想定を超えて死亡率が大きく上昇した場合、死亡保険金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、年金や傷害・疾病入院給付等、生存保障に重みをおいた保険契約については想定を超えて死亡率が大きく低下した場合、年金や傷害・疾病入院給付金の支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 事故発生率等変動リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、想定を超えて事故発生率が大きく上昇した場合、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　③ 巨大災害リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、地震・台風・洪水等による巨大災害の発生に備え再保険を手配するなどにより適切なリスク管理を行っておりますが、災害の規模、回数などが想定を超えて大きく上回った場合には、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 罹患率変動リスク
　傷害・疾病入院の発生率等が想定を超えて大きく上昇した場合、傷害・疾病入院給付金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 解約率変動リスク
　解約率が想定を超えて大きく上昇した場合、解約返戻金支払いのための流動性資産の十分性が損なわれる可能性があります。支払原資の確保のため、計画にない資産の売却によりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 事業費増加リスク
　インフレ等による経済環境の変化等により事業費の支払いが想定を超えて大きく増加する場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 再保険に関するリスク
　保険元受事業における引受担保力の拡大、偶発的又は不確実なリスク分散の方策の一つとして再保険を活用しています。再保険の取引は、専門のコミッティ等での審議・検討を経て决定されます。また取引先の選定にあっては、主要格付機関の格付け等をベースに信用力を考慮して行っておりますが、保険金支払率の悪化等により再保険会社に支払う再保険料が上昇する場合にはアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。また、再保険会社が破綻した場合等には再保険金が回収できない等アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 (2)ファイナンシャルリスク　
　アクサジャパングループは公社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産等様々な資産を保有し運用しております。その資産の運用において各種のリスクがあることを認識し、当社及び各子会社においてそのリスクを総合的に評価し、管理することが重要と考えております。経済環境の変化等によりこれらの資産の価値が想定を超えて大きく変動した場合は、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、予定利率を持つ保険商品に関する資産の運用については、実際の運用利回りが予定利率を下回ることによって業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 金利変動リスク
　政策金利の引き上げ等により市場金利が上昇した場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。金利の変動は、公社債等の時価額に限らず、生損保契約等の有利子負債の時価額にも影響を及ぼすため、金利変動リスクの評価に関しては、資産・負債両方の時価額の変動を考慮する必要があり、デュレーションギャップの管理等のフレームワークを定め、総合的に管理を行っております。

② 信用スプレッド変動リスク

　公社債発行体の財務状況の悪化、景気動向の悪化等により信用スプレッドがワイドニングした場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。保有する公社債の発行体の業種に偏りが生じないようまた格付けの変化をモニタリングして本リスクをコントロールしております。
③ 株価変動リスク
　アクサジャパングループが保有している株式の価格が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、総資産に占める株式の割合は僅少につき、その影響は限定的であります。
④ 不動産価値変動リスク
　不動産価格の下落等によりアクサジャパングループが保有している不動産の価値が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、総資産に占める不動産の割合は僅少につき、その影響は限定的であります。
⑤ 信用リスク
　アクサジャパングループが保有している債券の発行者や貸付金の貸付先が破綻等の事態に陥り、計画された利息又は償還金を全額回収できなかった場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは同一の発行者や貸付先へのエクスポージャーが大きくなりすぎないように集中リスクのコントロールを行っているため、その影響は限定的であります
⑥ 為替リスク
　アクサジャパングループが保有している外貨建資産・負債は為替リスクに晒されており、為替の想定を超えた大きな変動がアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは外貨建資産・負債は原則ヘッジを行っているため、その影響は限定的であります。
⑦ 流動性リスク
　流動性に関しては保有資産を流動化できる期日が異なるため流動性リスク管理フレームワークを定めそれに則りモニタリングを行っておりますが、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・ 想定を超えた保険契約の解約の増加や金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入要請の増加等に伴う支払いの急増により必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）

・ 想定を超えた市場の混乱等により通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

  (3) オペレーショナルリスク
　アクサジャパングループでは、オペレーショナルリスクを内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないことによる損失に係るリスクと定義し、そのリスクを適正にコントロールすることが重要であると考えております。

　各社は、リスクを削減するために、KRI(キーリスクインジケーター)の設置とモニタリング、損失事象データの蓄積と分析等を通じて定期的にオペレーショナルリスク管理状況の自己評価の実施、などによる事務水準の向上や事故の未然防止に努めております。

また、アクサグループでは、世界各国で業務展開するグループ各社共通の情報システム全般にわたる厳格なセキュリティ要件、金融業界のセキュリティスタンダードおよびセキュリティに関係する各種法令に従い、情報資産を正しくかつ安全に取扱い、その「機密性」、「完全性」、「可用性」を確保して情報システムすべてにおけるリスク管理の強化・維持に尽力しております。

一方、オペレーショナルリスクはアクサジャパングループのあらゆる部門、業務に内在しており、コントロールが不十分なケースにおいては、下記７項目の損失事象に分類されたリスクが顕在化することにより、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　① 内部不正行為　

　内部関係者が関与する詐欺・横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為により損失が生じるリスク。

　② 外部不正行為

　第三者による詐欺・横領を目的とした類いの行為により損失が生じるリスク。

　③ 労務慣行・職場環境
　雇用、健康、安全に関する法令、協定に違反した行為、個人傷害の支払、差別行為により損失が生じるリスク。

　④ 顧客・商行為
　外部（顧客・取引先）との取引における不適切な行為により損失が生じるリスク。

　⑤ 物的資産の損傷
　災害その他の事象による有形資産の損失、及び有形資産の損害から損失が生じるリスク。

　⑥ システム障害
　システム障害及び情報セキュリティ脅威によるシステムの侵害から損失が生じるリスク。

　⑦ 業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理
　管理・プロセス上の偶発的なミス、取引上のミスにより損失が生じるリスク。

　(4) 事業継続に関するリスク

　アクサジャパングループは、地震、台風等の自然災害や新型コロナウィルス・新型インフルエンザウィルス等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業継続が困難になること等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

  (5) その他リスク
① 規制等変更のリスク
　当社及び当社の保険子会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。

　特に保険持株会社と保険会社は認可会社であり、行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることが求められています。保険業法では、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えており、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合や保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合には、内閣総理大臣によって事業の免許を取り消されるリスクを有しています。

　また、保険業法の改正及びその執行に関する政府方針の変更による、保険各社に対する規制措置並びに商品に関連する規制動向の変化や、コンプライアンス・リスクの変化によるコンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化など、アクサジャパングループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があるなどのリスクを認識しております。

　このような中、当社の各保険子会社は、個別の会社業務での事業に加え付随業務として、アクサ生命保険株式会社は同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサダイレクト生命保険株式会社並びにアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）及び保険業法第275条第３項に基づく保険募集の再委託（アクサダイレクト生命保険株式会社を所属保険会社等としアクサ生命保険株式会社を保険募集再委託者とする保険募集の再委託）を行っております。また、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社においても、同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサダイレクト生命保険株式会社においてはアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行、また、アクサ損害保険株式会社においてはアクサダイレクト生命保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）を行っており、これらもまた保険業法の改正等の法規制の変化に伴うリスクを有しているものと認識いたしております。

　② 競争激化のリスク
　生命保険事業・損害保険事業は、近年の規制緩和により他業界からの生命保険事業・損害保険事業への新規参入も行われる等、ともに激しい競争状態におかれております。
　このように競争が激化した場合、過度な価格引き下げ等によりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　③ 風評リスク
　保険業界およびアクサジャパングループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、アクサジャパングループの社会的信用に影響を与える可能性があります。アクサジャパングループは、こうした風評の早期発見および影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、アクサジャパングループの社会的信用が毀損し、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。またアクサジャパングループの中核企業であるアクサ生命株式会社は、格付機関より格付けを取得しております。当該格付けが大きく引き下げられブランドイメージが著しく毀損した場合、アクサジャパングループ各社の新契約の減少や解約の増加等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　④ エマージングリスク
　アクサジャパングループでは、今後発生する可能性があるリスク、または常に変化する既存のリスクをエマージングリスクと定義し、アクサグループのエマージングリスクフレームワークに則り、直面しうる新たなリスクを特定・評価・軽減することに努めております。一方、エマージングリスクは現時点で十分認知できないリスクであり、想定を超えた形で発現した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、2019年４月１日に当社の完全子会社であるアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転の方法により設立された新設会社となります。従って、当社を親会社とする前連結会計年度末及び前連結会計年度の数値は存在しませんが、前年度との比較数値算定の際は、2019年３月期まで継続的に開示を行ってきたアクサ生命保険株式会社を親会社とする連結数値を比較情報として開示することが、当社グループの業績等の推移を理解するのに資すると考えましたので、当該数値を比較情報として開示しております。

　•2018年度数値：アクサ生命保険株式会社を親会社とする連結数値

　•2019年度数値：アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を親会社とする連結数値

　 (業績等の概要)

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

　当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　当期における我が国の経済は、2020年２月中旬までは、輸出や生産の弱さが続いているものの、景気は緩やかに回復しておりましたが、２月下旬以降、新型コロナウィルス感染症の影響により、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。国内需要においては、設備投資は、製造業、非製造業ともに減少しております。人手不足を背景に合理化や省力化関連の投資需要は根強いものの、感染症の流行を受け、企業業績の下振れ懸念や商談延期により、設備投資を先送りするなど、慎重姿勢が続いております。また個人消費は、2019年10月からの増税や、感染症の影響も受けて、落ち込んでおります。特に感染症の影響は、旅行や交通、外食など産業において大幅な売り上げの減少をもたらしております。外需面では中国人観光客を中心としたインバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に、輸出が大幅に減少しております。

　今後の我が国の経済については、感染症の影響が内外経済をさらに下振れさせるリスクがあるため、金融資本市場の変動等の影響を注視する状況が続くものと見込まれます。

　一方、少子高齢化の進行や時代と共に変化する顧客ニーズを適切に捉えると共に、インターネットを介したシンプルな契約手続き、アフターフォローの提供及び適切なアドバイス能力などが今後の成長に必要なものであると考えております。

　このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。

（生命保険事業での主な取り組み）
　生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
　主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。

　アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者（ペイヤー）にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。

　2017年６月に「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」を設定いたしましたが、2019年７月にこの方針を見直し、「AXAコンプライアンス・倫理規範」の導入、「代理店報酬制度の改定」を行いました。

　商品に関しましては、2019年４月には、がんの予防、治療、そして仕事と生活両立まで多様なニーズに対応するお客さまに寄り添うがん保険「マイ・セラピー」を新たに発売いたしました。これにより、「ガン・上皮内新生物一時金特約」を通じて、がんと診断確定された場合に治療に伴い生じる収入減少などの経済的リスクに幅広く対応できるようになりました。 

　また、2019年９月には、人生100年時代に備え、資産形成をしながら、一生の介護と死亡保障が確保できる「ユニット・リンク介護プラス」を発売いたしました。商品に付帯するサービスとしましては、2019年10月より高齢者の介護に関するトータルサポートとしての介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」のサービスを2018年10月に業務提携をした住友生命と共同で開発いたしました。このサービスはご契約者さまご本人だけではなく、そのご両親までを対象として、電話による介護相談の受付、介護施設入居コンサルティングを行うといったサービスとなっております。ご契約者さま向けサービス面では、ご契約者さまやそのご家族の利便性を高めるため、2020年３月にLINE株式会社が運営するアプリLINE（ライン）を利用したお客さまサービスを開始いたしました。LINEに友だち追加をすることによって、ご契約している保険の保険料の照会だけではなく、変額保険のご契約者さまの場合、積立金額・払もどし金などを即時に照会できるようになりました。 

　また、ウェブやスマートフォンをメインの販売チャネルとした生命保険子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、保険のグローバルブランドAXAならではの安心感の追及と共に、ダイレクトビジネスならではの利便性とシンプルかつ手頃な商品の品揃えに努めております。2019年７月24日より、ウェブサイトのマイページにて、医療保険・がん保険の給付金請求手続きを完結いただけるサービスを開始しました。2019年９月11日より引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）「アクサダイレクトのはいりやすい医療」を販売開始いたしました。また、2019年９月２日よりWebチャットにおいてロボットアドバイザーとカスタマーアドバイザーが連携応対することで、電話よりもWebチャットで気軽に、すぐに相談したいというお客様に対し、よりスピーディで高品質な質問解決を可能にするサービスを開始しました。これからも、最新のデジタルサービスで、お客さまに寄り添う保険会社を目指してまいります。

（損害保険事業での主な取り組み）
　損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。2019年４月よりカスタマーアドバイザーとお客さまとのPC画面共有サービスを開始し、利便性向上を実現しました。また、お客さまの属性やコンタクト履歴のデータを自動連携し最適なサービスを提供する仕組みが、経済産業省の定める３基準（データ連携・利活用、セキュリティ対策、生産性向上）を満たすものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定されました。12月には福井県における事業拡大、事業継続体制および採用強化を目的とし、福井センターを福井市内へ移転しました。多様な働き方を推進することで社員一人ひとりの価値向上を目指し、CUSTOMER FIRST（お客さま第一）の実現に努めてまいります。

　今後も、最先端のテクノロジーと上質で利便性の高いサービスを融合し、革新的で卓越したサービスの提供に努めてまいります。 

（経営業績等の状況）
　中核子会社となるアクサ生命保険株式会社の2019年度上半期は、法人向け定期保険商品の税制改正による影響を受けましたが、保険料等収入は、会社がフォーカスする死亡保障分野及び、医療保障分野の商品の販売が好調であったこと等により増収となりました。一方、事業費も効率化施策の推進により前年並みを維持しております。このように、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambition n７”は着実に履行され、更に2023年に向けた新戦略のもと、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。

　ウェブやスマートフォンをメインの販売チャネルとした生命保険子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、シンプルなプロセス提供によるコンバージョン率の改善、SEOの拡充による、ダイレクトチャネルの拡大、及び代理店での販売が好調であったこと等により、保険料収入は、増収となりました。

また、損害保険事業を行うアクサ損害保険株式会社に関しましては、2019年は、２つの大きな台風に見舞われたものの、そのインパクトは再保険によって補償される一方、新規契約収入保険料の力強い成長により、収益を伴う成長が続き、保険料収入は、増収となりました。更なるデジタル化を推進し、お客さまの利便性向上を追求してまいります。

　フランスに本拠を置く当社は、コンプライアンスの取り組みに先進的なヨーロッパで培った知見を活用し、消費者庁所管「内部通報制度認証」（自己適合宣言登録制度）の登録を行う（８月）など、グローバルな視点で、日本のコンプライアンス経営の推進や健全な事業遂行の確保、企業価値の向上に努めています。今後も、第一のコミットメントである、「お客さま第一（CUSTOMER FIRST）」を経営の根幹に置き、常にお客さまに寄り添い、単に保険金や給付金をお支払いする「支払者（ペイヤ―）」から、お客さまのリスクを予防・軽減するアドバイスやサービスの提供を通じてお客さまの健やかで幸せな人生をお守りする「パートナー」となることを目指してまいります。

　当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。

　保有契約高については、個人保険は17兆5,422億円（前年比105.0％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆1,396億円（前年比92.8％）、団体保険は２兆337億円（前年比88.2％）、団体年金保険（責任準備金）は4,795億円（前年比98.7％）となっております。資産については2,185億円増加し、７兆5,109億円（前年比103.0％）となっております。そのうち主なものは、有価証券６兆6,705億円（前年比101.5％）、貸付金1,105億円（前年比100.4％）となっております。

(3) 経営成績の分析

　 （業績の概況)

　親会社株主に帰属する当期純利益は439億円となり、前連結会計年度の663億円から223億円減少いたしました。包括利益は△105億円となり、前連結会計年度から962億円の減少となりました。
当社及び生命保険子会社の当期純利益は427億円となり前連結会計年度から187億円減少いたしました。
これは主に、有価証券評価損が増加したためであります。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は27億円となり、前連結会計年度から18億円減少いたしました。これは主に、異常危険準備金の繰入の増加によるものです。

　a 保険料等収入、保険金等支払金

　保険料等収入は前年比104.8％の6,979億円、保険金等支払金は前年比104.5％の4,800億円となりました。

　b 責任準備金等繰入額

　責任準備金の繰入額は415億円となりました。

　c 資産運用

総資産は前年比2,185億円増の７兆5,109億円となりました。収益面では有価証券売却益が前年比350億円増の479億円となりました。

資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。 

d 事業費

当連結会計年度の事業費は前年比102.6％の1,576億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額154億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は382億円となりました。 

e その他経常費用

その他経常費用172億円のうちの主なものは、消費税等税金110億円、減価償却費55億円であります。

f 特別損失

特別損失28億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額23億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。

g 契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前年比85.8％の43億円となりました。

(4) 財政状態の分析

　① 資産の部

　資産の部合計は、主に有価証券が977億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,185億円増加し７兆5,109億円（前年比103.0％）となりました。

　② 負債の部

　負債の部合計は、主に責任準備金が422億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,716億円増加し７兆843億円（前年比104.0％）となりました。

　③ 純資産の部

　純資産の部合計は、主に利益剰余金が14億円増加及び繰延ヘッジ損益が97億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が643億円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ530億円減少し4,265億円（前年比88.9％）となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利息及び配当金等の受取額の減少及び法人税等の支払額増加により、前連結会計年度の1,394億円の収入から987億円の収入（407億円の収入減）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の増加や債券貸借取引受入担保金の増加により、前連結会計年度の951億円の支出から379億円の支出（572億円の支出減）となりました。

　財務活動によるキャッシュフローは、主に前連結会計年度において借入金の満期返済による支出があったことと当連結会計年度における配当金支払額の増加が相殺された結果、前連結会計年度の428億円の支出から420億円の支出（7億円の支出減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,474億円となりました。

　なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は676億円（前連結会計年度は524億円）となり安定して資金の流動性を確保しております。

　② 収支構造及び資金の流動性

　当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。

　資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
　また、当事業年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、763.6%（前事業年度末731.7%）となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。

(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等

　① 重要な負債科目：責任準備金

　将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は５兆3,552億円、負債に対する比率は75.6％となっております。

　② ソルベンシー・マージン比率

　支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

    当社及び保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
　　アクサ生命保険株式会社（連結）　　　　　　　　763.6％
　　アクサ生命保険株式会社（単体）　　　　　　　　732.8％
　　アクサダイレクト生命保険株式会社      　　　1,355.9％
　　アクサ損害保険株式会社　　　　　　　　 　　　 576.6％

  ③ 基礎利益

　基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から売却損益等の臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
　当社及び生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。

　　アクサ生命保険株式会社　　　　　　　　　　590億円
　　アクサダイレクト生命保険株式会社　　　　 △18億円

(保険引受及び資産の運用の状況)

(1) 保険引受業務

① 生命保険事業の状況

a 保有契約高

(注) １　個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

b 新契約高

(注) １　新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）

２　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

c 保険料明細表

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

d 保険金等明細表

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

② 損害保険事業の状況

　a 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

 b 正味収入保険料

 c 正味支払保険金

(2) 資産運用業務

① 運用資産明細表

② 有価証券明細表

③ 貸付金明細表

④ 利息及び配当金等収入等明細表

(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。

⑤ 海外投融資明細表

４ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては設備投資等を実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

① アクサ生命保険株式会社

2020年３月31日現在

(注) 上記のほか、営業用「建物」947百万円、営業用「その他の有形固定資産」165百万円があります。営業用「その他の有形固定資産」165百万円のうち、主なものは器具備品145百万円であります。

(注) １　「所属出先機関」以下の各係数は、それに属する支社、営業所等の出先機関の合計を記載しております。

２　「賃借料」は、共通して使用している設備が多い等の理由により営業チャネルごとの記載が困難であるため、まとめて記載しております。

３　「リース資産」は、本社に一括して計上しております。

４　上記のほか、リース契約による主な賃貸設備等は次のとおりであります。

② アクサダイレクト生命保険株式会社

2020年３月31日現在

② アクサ損害保険株式会社

2020年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数及び資本金等の増加は、2019年４月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）自己株式23株は、「個人その他」に全株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2019年４月１日のアクサ生命による単独株式移転により設立された当社は、会社法上端数株式の発行が認められないことから、会社法第155条第９項及び第234条の定めに従い、取締役会決議及び裁判所の許可を得て、端数株式を所有する株主から端数株式の買取を行っております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ各社の経営基盤の強化と今後のグループの事業展開において必要な内部留保を確保したうえで、株主に対し安定した配当を実施することを基本方針としております。
  配当の実施にあたっては、毎年、期末日である３月末日を基準日とした年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
　また、当社は各四半期末日を基準日として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、この実施にあたりましては、年間の業績見込みを勘案したうえで決定することとしております。
　当期は配当を実施致しませんが、今後は安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、パリに本店を有するアクサ・エス・アーを親会社に、2019年４月、保険持株会社として金融庁の認可を受け設立されました。現在、傘下にアクサ生命保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社の３社の保険子会社を擁しております。
  当社は、世界有数の保険金融グループAXAの日本におけるリーダーカンパニーとして、AXAが制定した様々なグループポリシーに沿いながら、お客さまや社会の信頼に足る企業グループの構築に向け、実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢の整備・充実を図ることを経営の最優先課題として位置付けております。
　また、経営方針として以下の４つのAXAバリューを掲げ、その遂行のためグループ全体の内部統制が有効に機能する態勢の確立に取り組んでおります。

■ AXAバリュー

　Customer First:お客さま第一
　私たちは、お客さまを思うことからすべてを始めます。お客さまが今日をどう生き、明日どう暮らすか
　常に思いめぐらすことで、適切なサポートと感動をお届けできる存在であり続けます。

　Integrity:誠実
　私たちは、確固たる倫理基準に従い、お客さま、社員、株主、そしてパートナーに向けて正しい行動を
　とるための意見に耳を傾けます。

　Courage:勇気
　私たちは、思いを言葉にし、その思いを実現するために行動します。私たちの限界を超え、新しい価値を
　提供できるよう、大胆な施策を実行します。
 
　One AXA：ひとつのチーム
　私たちは、協力しひとつのチームとなることで、より強くなることができます。同じ目標に向けて
　一丸となり、それぞれが異なる能力を発揮することで、より良いチームとなります。

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ) 会社の機関の基本説明

　当社の機関設計は監査等委員会設置会社を採用しており、基本方針の決定機能や監督機能を取締役会が引き続き専管しておりますが、一方で業務執行決定機能は原則として業務執行取締役並びに執行役員に委任し、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明性の高い経営体制を構築いたしております。

ロ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況   

a. 取締役会及び取締役
　当社は、取締役の数を定款上15名（うち監査等委員である取締役は５名）以内としておりますが、現在９名（うち監査等委員である取締役は３名）の取締役をもって取締役会を構成しており、うち３名が社外取締役であります。また、取締役会は年４回程度開催いたしております。取締役会は、当社並びにアクサジャパングループの経営方針その他の重要事項を決定いたしております。 

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。
　また、当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨定款に定めておりますが、これは、株主の皆さまに対する剰余金の配当等が機動的に行えることを目的としたものであります。

(ⅰ) 監査等委員会

(ア) 監査等委員会
　監査等委員会は取締役及び執行役員の職務執行の監査及び総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役３名で構成され、３名全員が社外取締役であり、金融機関等における長年の経験と経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。

(ⅱ) エグゼクティブ・コミッティ
　当社は各子会社を含めたグループ全体の経営管理に係る重要事項について審議を行う場として、当社CEO、CEOが指名した役員等及び子会社CEOをメンバーとするエグゼクティブ・コミッティ（以下、「ExCom」という。）を設置しております。
  ExComの下には、各社の業務運営の詳細な検討の場としてグループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。

b. 業務執行
　業務執行においては、代表取締役社長が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。また、監査等委員会によって代表取締役社長を始めとする業務執行取締役、執行役員による業務の執行について十分な検討を加えることとし、更なる業務の適正化に努めております。
　なお、当社は執行役員制度を採用し、法務コンプライアンス部門、人事部門などを担当する６名の執行役員が業務執行に従事しております。

c. 会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第399条の13第1項第1号ハ及び会社法施行規則第110条の4第2項で定める体制は以下の通りとする。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 基本方針

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等をはじめ、社会的規範を遵守し、公正・堅実な企業活動を行うものとする。また、反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除するものとする。

(2) コンプライアンス推進及びコンプライアンスに基づく業務執行体制

①  コンプライアンス統括責任者等

当社は、コンプライアンス全般を統括する執行役員を「コンプライアンス統括責任者」とする。

②  グループ・オーディット・リスク&コンプライアンス·コミッティ

当社は、当社並びに子会社各社のエクゼクティブが参加するエグゼクティブ・コミッティ（以下、「ExCom」という。）のコミッティとして、グループ・オーディット・リスク&コンプライアンス·コミッティを設置し、当社のコンプライアンスその他の重要事項について審議する。

③  コンプライアンス統括部署

当社は、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織を設置する。

④  コンプライアンス・プログラム

コンプライアンス統括責任者は、グループ・オーディット・リスク&コンプライアンス·コミッティ及び監査等委員会に対し、AXAジャパングループ各社のコンプライアンス実践計画「コンプライアンス・プログラム」の進捗・達成状況を適時に報告する。

⑤  反社会的勢力排除

当社は、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、役職員が反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を徹底する。

⑥  財務報告の適性性

当社は、財務報告の適正性を確保するため、役職員に対し、適正な財務諸表の作成がきわめて重要性を有するものであることをあらゆる機会に認識させるよう努めるものとする。

また、財務諸表作成のプロセスにおいて、虚偽記載並びに誤謬等が生じないための体制整備に取り組むものとする。

(3) コンプライアンスに係る報告体制

① 事故報告

役職員は、所管する業務に関して事故に該当するおそれのある行為若しくは事象又は事故に発展する疑いのある行為若しくは事象（以下、「事故等」という。）を知ったときは、内規で定めるところにより、直ちに事故等の処理に関する担当部署に対して報告する。

② 内部通報

当社は、事故等及びその他の不正行為の早期発見と是正を図るため、不正行為等に関する通報を受け付ける窓口として、アクサジャパングループ 各社の全役職員が利用可能な「コンプライアンス・レスキューダイヤル」を設置する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社は、情報の保存及び管理に関する社内規則で定めるところにより、次の文書（電磁的記録も含む）を関連資料とともに保存・管理するものとする。

(1) 株主総会議事録

(2) 取締役会議事録

(3) 監査等委員会議事録

(4) ExCom議事録

(5) 特に重要な会議の議事録

(6) 代表取締役又は取締役を最終決裁権者とする決裁書

(7) 官公署に提出した書類の謄本

(8) 監督官庁から受領した認可書・通知書などの書面

(9) 会計監査に関するもの

(10) その他社内規則に定める文書

また、各文書の保存期間は社内規則において定めるものとする。

３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) グループ・リスクマネジメント・ポリシー及びグループ・インターナル・コントロール・ポリシー

当社は、リスク管理に係る基本的事項を定めるリスク管理に関する基本方針（以下、「グループリスクマネジメントポリシー」という。）を制定するものとする。

また、当社は、リスクを所有・管理、監視、保証の3つの階層に分離してコントロールする３ラインディフェンスというフレームワークを導入し、これらの役割を明示するグループ・インターナル・コントロール・ポリシーを制定するものとする。

(2) グループ・オーディット・リスク&コンプライアンス·コミッティ

当社は、ExComのコミッティとして、グループ・オーディット・リスク&コンプライアンス·コミッティを設置し、リスク管理に関わる重要事項を協議するものとする。

(3) 報告

主要リスク管理統括部署は、担当するリスクの管理状況をグループ・オーディット・リスク&コンプライアンス·コミッティに四半期毎に報告する。但し、経営に重大な影響を与えるおそれのある事実については、随時報告するものとする。

また、主要リスク管理統括部署は、グループ・オーディット・リスク&コンプライアンス·コミッティから要請を受けたときは、直ちにリスク管理状況を報告するものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、各取締役の職務執行の効率性を確保するために次の体制を採るものとする。

(1) 法律及び社内ルールに従って作成された社内規則により、各部門の職務分掌及び決裁権限を明確化することにより、取締役、ExCom及びその他の各機関が審議すべき事項及び報告を受けるべき事項の明確化を図る。

(2) 取締役が決定すべき事項についても、必要に応じて、ExComであらかじめ審議を行なわせるものとする。

(3) 日常的な職務の執行については、適宜執行役員を任命してこれを行わせ、取締役の監督機能の強化を図るものとする。

５．アクサジャパングループにおける業務の適正を確保するための体制

アクサジャパングループは、業務の適正を確保するために次の体制を採るものとする。

(1) 当社は、アクサジャパングループの健全かつ適正な業務運営を確保するための基本方針として、「グループ経営管理ポリシー」を定め、グループの経営管理にあたる。

(2) 当社は、「グループ経営管理ポリシー」に沿って、アクサジャパングループの経営管理に係る重要事項の審議のためにExComを設置する。

(3) AXAグループのメンバーカンパニーであるアクサジャパングループ各社は、各社の業務執行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、アクサジャパングループの企業集団としての業務の適正を確保するために、AXAグループが定めた「Group Standards」をはじめとする様々なグループポリシーに沿いながら規範を整備するものとする。

(4) 当社は、ExComのサブコミッティとして、外部有識者及び監査等委員会が指名した委員からなるグループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティを設置し、アクサジャパングループ各社のコンプライアンス関連事項全般について幅広く助言・報告等を受け、コンプライアンスに根差した透明性の高いグループ経営を目指すものとする。

(5) アクサジャパングループ各社における重要案件や事業内容については、当社のExComで協議及び報告を行い、アクサジャパングループとしての一体感及び整合性を確保するものとするが、アクサジャパングループ各社の案件に対する最終決裁は、当該各社に委ねるものとする。

(6) 当社は、子会社のコンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織を設置する。また、当社のコンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織がそれを兼ねることを妨げない。

加えて、子保険会社においては、コンプライアンスを統括し、かつAXA グループの基本理念やコミットメントなどの倫理基準を浸透させる役割を担う部門をそれぞれ設置するとともに、必要に応じ、各子会社の事業部門毎にコンプライアンス推進担当者を置くものとする。

(7) アクサジャパングループ各社は、その役職員向けに、それぞれコンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンスの教育及び遵守の徹底を図るものとする。

(8) 当社は、アクサジャパングループにおける事故等及びその他の不正行為の早期発見と是正を図るため、不正行為等に関する通報を受け付ける窓口として、当社が設置運営する「コンプライアンス・レスキューダイヤル」を子会社の全役職員に対しても共同で利用させるものとする。

(9) 当社は、ExComのサブコミッティとして、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ及びグループ・インベストメント＆アセットライアビリティマネジメント・コミッティを設置し、保険子会社のリスク管理及びALMに関わる重要事項を協議するものとする。

(10)当社は、グループ経営管理においても、当社の「グループリスクマネジメントポリシー」を適用するものとする。

(11)子会社の主要リスク管理部署はグループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティに四半期ごとに担当するリスクの管理状況を報告する。また、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティから要請を受けたときは、子会社の主要リスク管理部署は直ちにリスク管理状況を報告するものとする。

(12)AXAグループとの重要な取引等については、当社独自の判断により決定する

６．監査等委員会の業務の適正を確保するための体制

監査等委員会の職務遂行のために必要なものとして会社法第399条の13第1項第1号ロ及び会社法施行規則第110条の４第1項で定める体制の整備は以下の通りとする。

(1) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項について

監査等委員会の必要に応じ、内部監査本部長が監査等委員の命を受け、監査等委員会の職務を補助する使用人の任に当たる。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項について

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任に当たる内部監査本部長の独立性を確保するために、内部監査本部長の人事に関する重要な事項は、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員の意見を得るものとする。

また、内部監査本部長は、代表取締役への報告とは別に監査等委員会へ報告を行う体制とすることで、その独立性を確保している。

さらに、監査等委員会の職務を補助する使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、当該補助使用人は監査等委員会から指示を受けた事項について継続してモニタリングを行い、その進捗等について監査等委員会に報告を行うものする。

(3) 監査等委員会への報告に関する体制について

監査等委員会規則及び内規に従って、社内重要会議議事録及び重要文書の閲覧並びに社内各部門からの定期的な監査結果報告の受領により監査等委員会が効率的に監査を行うことができる体制の整備を図り、取締役及び関係者は、監査等委員会の求めに応じて報告及び説明を行うものとする。

子会社の業務執行に係る事項については、リスク管理、コンプライアンス、オペレーション等の各部門において子会社の情報を集約し監査等委員会に報告を行う。但し、監査等委員会又は監査等委員が求めるときは、子会社の役職員から直接報告を受領することを妨げない。

また、会社及び子会社の取締役、執行役員、監査役及び関係者は、会社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告するものとする。

なお、会社及び子会社は、当該報告をしたことを理由として当該報告を行った者に対し不利な取扱いを行ってはならないものとする。

(4) 監査等委員又は監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

会社は、監査等委員又は監査等委員会が職務の執行のために費用を請求した場合は、当該費用が監査等委員または監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、当該請求を妨げない。

(5) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

監査等委員会規則及び内規に従い、内部監査本部及び外部監査人との連携並びに当社及び子会社を含む企業集団における監査体制の整備を行い、監査等委員会がより実効的な監査を行うことができる体制の整備を図る。

e. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
  当社では「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社および子会社を含む企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

  当社は「グループ・オーディット・リスク・コンプライアンス・コミッティ」を８回開催し、グループ内のコンプライアンスの遵守状況を審議し、必要に応じて各社のコンプライアンス態勢の見直しを行うよう指導を行いました。加えて、リスクマネジメント・ポリシーに基づきグループ各社を含めたグループ全体でのリスク評価を行い、その管理及び低減に務めました。

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む取締役９名で構成しています。また、各業務執行取締役の下にはその業務執行を補佐するための執行役員を配し、各取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行させました。

  子会社については、「グループ経営管理ポリシー」に基づき重要な事項を「エクゼクティブ・コミッティ」で協議するとともに、当社取締役会でも審議を行い、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。

  内部監査本部は、監査計画に基づき、法令・社内規則等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を監査等委員会及び取締役会に報告しました。

　監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、定時の監査等委員会に加え適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、業務執行取締役・執行役員・その他使用人と対話を行い、内部監査本部・会計監査人と連携し、業務執行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行状況を監査しました。

 ② リスク管理体制の整備の状況

ａ. リスク管理体制への取り組み
　金融の国際化をはじめ、金融システム改革による規制緩和や自由化等により、近年、保険事業を取巻く環境は大きく、しかも急速に変化しております。それに伴い、保険会社における事業等のリスクも増大かつ多様化し、リスク管理体制の構築が経営の健全性を高め、企業価値を高めていくために必要不可欠となっております。
　こうした認識のもと、アクサジャパングループではリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営を取巻くさまざまなリスクを的確に認識・把握し、事業等に影響を与えるリスクを適切にコントロールしていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに信頼され、選ばれる保険グループとなることを目指しております。

ｂ. リスク管理の基本方針
　保険会社の事業を取巻くリスクはさまざまであり、それぞれのリスクの特性に応じて適切にコントロールしていくことが必要であります。

アクサジャパングループでは、

・統合的リスク管理の高度化を通じ、将来にわたって保険契約債務を履行するための財務健全性を保つ。

・保険契約者や株主に対して適切に利益を還元するために、高度なリスク管理に支えられたリターンの向上を図る。

ことをリスク管理の基本方針としております。 

ｃ.  統合的リスク管理態勢
　統合的リスク管理とは、将来にわたる財務の健全性確保および収益目標等の戦略目標を達成するため、当社が直面するリスクのほか、潜在的に重要なリスクをも含めて総体的に捉え、自己資本等と比較・対照する等、事業全体として統合的にリスクを管理することを意味します。

アクサジャパングループでは、保険事業を運営するうえで生じる各種リスクについて統合的リスク管理を実施する観点から、各子会社ではオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ等の委員会、グループレベルではグループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティを設置し、グループとしての管理を実施しております。さらに、こうした体制が機能しているかを独立した立場の監査部門が適切性・有効性を評価・検証し、結果に応じて問題点の是正・改善に向けた提言をおこなっております。

・リスク管理統括責任者：アクサジャパングループは、リスク管理全般を統括する責任者として「チーフ・リスク・オフィサー(CRO)」を設置しております。

・管理対象となるリスクの種類とリスク管理所管：アクサジャパングループがリスク管理を行うリスクの種類は、リスクプロファイルとして保険事業およびそれに付随するその他の事業に起因するすべてのリスクとし、計量の困難なリスクも含んでいます。当社および保険子会社における全部門・部署は、それぞれの業務の遂行上に発生する全てのリスクについての管理責任を負っています。

・リスクの定義とリスクの特定：アクサジャパングループは、原則として、アクサグループの定めるものと同様のリスク定義とリスク・グリッドを使用し、保険事業におけるあらゆるリスクを特定しています。

・主要リスク及び主要リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、保険事業を行うための主なリスクである保険引受リスク、ファイナンシャルリスク及びオペレーショナルリスク（以下、「主要リスク」という。）に関し、主要リスクを管理又は統括する組織（以下、「主要リスク管理統括部署」という。）について、以下の通り定めるものとし、効果的に主要リスクを管理しております。

保険子会社各社の主要リスク管理統括部署は、各主要リスク管理に関する基本方針を実現するため、主要リスクを管理するための会社規程を整備しております。また、各主要リスク管理の状況を、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティおよび取締役会に、定期的に報告しています。

・その他のリスクを含む統合的リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、統合的リスク管理態勢の整備とその適切な運営を推進する組織として統合的リスク管理統括部署を設置しております。統合的リスク管理統括部署は、統合的リスク管理状況を、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティおよび取締役会に、定期的に報告しています。　

ｄ. さらなる内部統制強化に向けた取り組み

財務報告の内部統制の評価プログラムに加えて、主要プロセスの内部統制を対象にその有効性を検証するための評価プログラムを実施しており、内部統制のさらなる強化を継続的に図っております。

　アクサジャパングループの支配関係については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載している事業系統図のとおりであります。

③ 役員報酬の内容（主要４社合算）

1.当社における役員報酬の内容等

取締役に対する報酬額及び社外役員に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。

２.当社における役員報酬の決定方針

当社は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、報酬委員会の承認もしくは審議を経て、取締役の報酬を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議の上、報酬委員会の審議を経て決定しております。監査等委員でない取締役には役員報酬を支払っておりません。

報酬委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役２名からなっており、当社の取締役、執行役員の報酬額を承認し、監査等委員、子会社の取締役、執行役員、監査役の報酬についても審議及び確認する機関となっております。

(2) 【役員の状況】

男性７名　女性２名 （役員のうち女性の比率 22％）

(注) １　齊藤治彦、馬越恵美子、リー・スェットファーンの３氏は、「社外取締役」であります。

２　当社の委員会体制については次のとおりであります。

　　　　　 監査等委員会　委員長　齊藤治彦、委員　馬越 恵美子、委員　リー・スエットファーン

３　取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2019年４月１日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を含む社外役員3名で構成されており、当事業年度における監査等委員会の活動状況は下記のとおりです。なお当社は常勤監査等委員の選定は行っておりません。

a. 開催回数　５回

b.各監査等委員の出席回数

　　馬越 恵美子（戸籍上の氏名：山本惠美子） ５回

　　齋藤 治彦 ５回

　　リー・スェットファーン ３回

c.主な検討事項

　　　　　・リスク管理の状況

　　　　　・コンプライアンス対応

　　　　　・お客様からの苦情対応および保険金支払態

　　　　　・会計監査人の監査及び内部監査の状況及び結果

② 内部監査の状況

当社は、内部監査のための組織として、内部監査本部を設置し、「内部監査規則」に基づき当社をはじめとするグループ各社に対する内部監査を実施しております。なお、内部監査本部、監査等委員会及び会計監査人は、適時に意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。 

③ 会計監査の状況

a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員業務執行社員 鈴木 隆樹（PwCあらた有限責任監査法人） 指定有限責任社員業務執行社員 遠藤 英昭（PwCあらた有限責任監査法人）

b 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　  ９名

その他　　　　60名

　　　c 会計監査人の選定方針及び理由

監査等委員会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価して、会計監査人を選定する方針としております。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認める場合には、全監査等委員の同意に基づき、会計監査人の解任を検討することとしております。また、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。2019年度の会計監査人については、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できること、また会計監査人の監査計画の内容が適当であると認められることから、会計監査人として選定しております。　　

     d 監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対しての評価を行い、2019年度の会計監査人の監査方法および結果は相当であると認められることから、解任または不再任の必要はないものと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）監査証明業務に基づく報酬の金額については、会社法、金融商品取引法に基づく監査並びに親会社アクサ・エス・アーの連結パッケージ等に基づく監査の報酬等の額の合計額を記載しております。

　　b 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

c その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当連結会計年度

該当事項はありません。

e 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

f 監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて 必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４．（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当社は、2019年４月１日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　3社

　　　連結子会社の名称

        アクサ生命保険株式会社

　　　　アクサ損害保険株式会社

　　　　アクサダイレクト生命保険株式会社　　(2) 非連結子会社の名称等

　    アクサ収納サービス株式会社

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した非連結子会社の数　　1社

　　　会社名

　　　　アクサ収納サービス株式会社　（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、３月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　　② デリバティブ取引　

　デリバティブ取引の評価は時価法によっております。　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　② 無形固定資産

　定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。

　③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

　　② 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。

　　③ 価格変動準備金

　価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。

　なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。　　(6) 責任準備金の計上方法

　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については以下の方式により計算しております。

① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）

② 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式　 　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2008年３月10日　企業会計基準第10号）に従い、株式に対する価格変動リスクと外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。その他、一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
　保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002年９月３日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。

　　② ヘッジ手段

　為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ

　　③ ヘッジ対象

　国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債

　　④ ヘッジ方針

　保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップを利用しております。

　保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　　⑤ ヘッジの有効性評価方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002年９月３日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　　(10) 連結納税制度の適用

　当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

  　保険料の計上に関する会計方針の変更
　当事業年度より、連結子会社であるアクサ損害保険株式会社において、収入保険料の計上基準を従来の期中においては保険料の入金時に計上を行い、期末時点において始期日調整を行う基準から、保険契約の始期日に基づいて計上する基準に変更しております。当該変更は、収入保険料について保険契約期間に基づいたより実態に応じた保険料計上を行うことを目的とするものであります。
　また、既経過保険料は保険料の計上の翌月から保険契約の経過月に応じて認識しているため、当該保険料の計上基準の変更に伴い、責任準備金に含まれる未経過保険料の金額に変動が生じています。
　損害保険会社においては、初年度収支残と未経過保険料を比較し、いずれか大きいものを普通責任準備金とすることが、保険業法施行令第70条第1項第1号で定められており、当社におきましては2019年3月期においては初年度収支残が未経過保険料を上回っていたため初年度収支残を普通責任準備金として積み立てておりました。変更後の会計方針に従った場合、未経過保険料が初年度収支残を超過するため、未経過保険料が普通責任準備金として積み立てられる結果、普通責任準備金の金額が増加いたしました。  
　当該会計方針の変更は遡及適用され、その結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の期首において、利益剰余金が513百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）　

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　２　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおりであります。
　なお、負債の額も同額であります。

※３　非連結子会社の株式等は次のとおりであります。

※４　契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

※６　「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」及び個人年金保険の一部を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。

責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

※７　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。

破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

※８　責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。

　９　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※10　保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。

※２　支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額及び責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は次のとおりであります。

※３　保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※４　再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※５　減価償却実施額は次のとおりであります。

※６　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    (注)　１.普通株式数の増加は、2019年４月１日にアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転による

　　　　　  当社の設立に際して新株を発行したことによるものです。

          ２.自己株式数の増加は、2019年４月１日にアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転に伴う

　　　　　　端数株式の買取りによるものです。

２ 新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。　

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は2019年４月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はアクサ

生命保険株式会社の取締役会において決議された金額です。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２ 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※３ 投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金支払2,231百万円であります。

(リース取引関係)

１ オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
　また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。

　またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。当社の行う金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。外国証券の多くは円貨建外国投資信託ですが、一部の外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。

　金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス (CSA)）による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&Aコミッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。

① 信用リスクの管理

当社の資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
　金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。

② 市場リスクの管理

a 金利リスクの管理

資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

b 為替リスクの管理

為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。

c 価格変動リスクの管理

資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

③  流動性リスクの管理

当社の資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
　これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(*１)   時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。

(*２)   差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*３)   貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預貯金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 債券貸借取引支払保証金

債券貸借取引にかかる支払保証金は、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

  ・市場価格のあるもの

３月末日の市場価格等によっております。

　・市場価格のないもの

将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。

(4) 貸付金

保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

一般貸付のうち、残存期間が１年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。

また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
　同様に残存期間が１年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。

(5) 金融派生商品

① 為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。

② スワップ取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。　

(6) 金融商品等差入担保金

差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 債券貸借取引受入担保金

概ね期間１年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。

　(2) 金融派生商品

　　　資産(5)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。

 デリバティブ取引　　　

 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

            (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない79,203百万円は含めておりません。

(有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

　　当連結会計年度の損益に含まれた評価差額　　　　 　        △46,259百万円

２ 満期保有目的の債券

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

３ 責任準備金対応債券

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

４ その他有価証券

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）有価証券について7,664百万円（その他有価証券で時価のある外国証券百7,664万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30％未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

   該当事項はありません。

６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

　　当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

８ 保有目的を変更した有価証券

　　当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　金利スワップ取引……取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

(3) 株式関連

当連結会計年度(2020年３月31日)

　該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 時価の算定方法

　　　為替予約取引……………先物為替相場により理論価格を算出しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　金利スワップ取引………取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

(3) 株式関連

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)時価の算定方法

　　　エクイティスワップ取引……取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価としております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 1,112百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳　

 (追加情報）
  (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通  算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引

 １．単独株式移転による持株会社の設立

　　アクサ生命保険株式会社は、2019年１月24日開催の取締役会において、臨時株主総会での承認及び関係当局の認可を前提として、2019年４月１日に単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（当社）を設立することを決議しました。
その後、同年２月28日の臨時株主総会において株式移転計画が承認され、また、同年３月26日に保険会社を子会社とする持株会社の設立認可を得たことにより、持株会社の設立を行いました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式移転完全子会社

名称 アクサ生命保険株式会社

事業の内容 生命保険事業

株式移転設立完全親会社

名称 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

事業の内容 生命保険及び損害保険事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

② 企業結合日

2019年４月１日

③ 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

④ 結合後企業の名称

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

⑤ 取引の目的

アクサ生命保険株式会社は、2014年10月１日に、重複したガバナンスを効率化することを目的として、保険持株会社であったアクサジャパンホールディング株式会社（現アクサ生命保険株式会社）を存続会社とし、旧アクサ生命保険株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことにより、保険持株会社から生命保険会社へと業態変更を行いました（同日付で、存続会社であるアクサジャパンホールディング株式会社は、生命保険事業の認可を得て商号をアクサ生命保険株式会社に変更しております。）。

しかしながら、2014年以降の経営を取り巻く急激な変化は当時の想定を超えるものとなっており、現状において、マイノリティー出資、合弁、子会社化、資本業務提携等の機会をとらえて柔軟かつ機動的に実行し、また、保険会社間での資本提携を含む各種提携、M&Aさらには他企業グループとの合弁会社設立など、資本政策に柔軟性を持たせることは戦略上の必須の要請であり、かかる要請に応えるためには、再度、保険持株会社を設立することが必要であるとの認識に至りました。

(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。これによる損益の影響はありません。なお、本株式移転によるのれんの発生はありません。

 ２. 子会社株式の配当による組織再編

　  アクサ生命保険株式会社は、2019年１月24日開催の取締役会において、2019年４月１日に単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）である当社を設立し、同月２日付で当社が保有する子会社株式について現物配当を実施することを決議し、実施しました。

(1) 現物配当の目的
アクサ生命保険株式会社を含む各会社が、持株会社である当社の傘下に入ることにより、グループ企業間の戦略の策定や調整については持株会社にて実施することが可能となります。また、横断的なガバナンスの強化と向上を図ることも目的としています。

(2) 剰余金の処分について
アクサ生命保険株式会社は、その他資本剰余金を原資として、保有する子会社株式を現物配当しました。当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、直前帳簿価額は以下のとおりです。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

    当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  サービスごとの情報

当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。　

また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

アクサ生命保険株式会社

a 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。

b 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   　 該当事項はありません。

c 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　(注)　AXA Mediterranean Holding,S.A.U.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定して　　　おります。

d 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　    該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　アクサ・エス・アー　（Euronext PARISに上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) 算定上の基礎

１ １株当たり純資産額

２ １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　当社アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、2019年４月１日に当社の完全子会社であるアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転の方法により設立された新設会社となります。期首の数値はアクサ生命保険株式会社の数値を開示しております。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の金額は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

２．外貨建の資産等の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。

　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 投資損失引当金

　投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結納税制度の適用

　当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

 　※１(関係会社に対する資産及び負債)

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

　繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金負債の発生原因は、端株買い取りによる未払金であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,344百万円であります。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【一般管理費の明細】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）半期報告書

　事業年度　第１期中(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日) 2019年12月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

2020年６月30日

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

取　締　役　会　御　中

PwCあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 隆 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 英 昭

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

2020年６月30日

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

取　締　役　会　御　中

PwCあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 隆 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 英 昭

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。