E33469 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、第65期までは期末雇用人員、第66期以降は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、第65期までは期末雇用人員、第66期以降は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　2020年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社29社及び関連会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。

(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

ホールセール事業　　　　：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業

ベンダーリース事業　　　：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業

専門店事業　　　　　　　：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業

リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業

その他事業　　　　　　　：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンアセット型手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等

(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け

(3) 事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の完全親会社であります。

３．特定子会社に該当する関係会社はありません。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

議決権の所有割合の［　］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

５．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。

なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針

当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念（ミッション）を定めております。

＜経営理念（ミッション）＞

１．当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。

２．三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。

３．信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。

４．個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

　目標とする経営指標は以下の通りであります。

　（注）資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。

利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標としております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、新規契約実行高減少等の影響額を合理的に算定することは困難であるため、目標値には織り込んでおりません。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2019年度から３ヵ年を計画年度とする中期経営計画において、初年度は事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得」を行動指針に掲げ、活動に取組んでまいりました。斯かる取組みにおける成果と課題、事業環境の変化を踏まえ、より実効性を高めた施策・体制構築の加速・進化と成長戦略の実現を進めてまいります。

また、三井住友信託銀行株式会社が2020年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画を策定したことを踏まえ、より緊密な連携を進めるため、当社グループは同じ期間を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

本中期経営計画では、前中期経営計画の目指す経営方針・戦略を踏襲しつつ、環境の変化に対応する事業推進面及び管理面の進化に取組み、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げることを目指してまいります。

ただし、足元では新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内企業の経営環境の悪化により、景気は大幅に下押しされる懸念があり、当社グループの主力であるリースによる設備投資は厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新しい生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、下記課題に取り組んでまいります。

事業推進面においては、株主の顧客基盤を深耕し高収益分野を拡大いたします。具体的には、三井住友信託銀行株式会社と不動産分野をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野への一体推進を拡大してまいります。また、顧客ニーズの変化にあわせパナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対して最適なファイナンススキームの開発を進めてまいります。加えて、当社グループの強みであるミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車両等）を中心とした販売金融分野へも注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。さらに、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等の取組拡大や当社顧客基盤を活用した新規事業を創出し、ノンアセットビジネスやフィービジネスの拡大に取組んでまいります。

管理面においては、市場リスク・資金繰りリスクに対応したＡＬＭ管理の安定運用・高度化や当社グループの事業領域の拡大に伴って生じる多様なリスクに対しても適切なリスク管理を行ってまいります。加えて、生産性向上及び業務効率化を図るべく「ＲＰＡ（Robotic Process Automation）」の導入・拡大による高付加価値業務へのシフトとテレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス）やペーパーレス化に向けたインフラの整備による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現してまいります。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」をもてる職場づくりを推進するとともに、お客さまの変化に対応し、お客さまから選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいります。

２【事業等のリスク】

以下は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在、経営者が、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考える、当社グループの事業等における主要なリスクについて記載しております。

当社グループでは、リスクの重要度を判断する際に、三井住友トラスト・グループにおけるリスク管理のプロセスを参考に、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮しています。また、一連のリスク管理活動を適切かつ円滑に実施するために必要なリスクガバナンス体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を整備し、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクの重要性に係る判断

当社グループは、リスクの重要性を判断するにあたって、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を基準としています。

(2)リスクガバナンス体制

当社グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、監査部による検証（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しています。

(3）主要な事業等リスクの概要

上記(1）リスクの重要性に係る判断に基づく、当社グループにおける主要な事業等リスクは以下の通りです。

以下に、詳細内容を記載しております。

①特に重要なリスク

(ア)新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う当社グループの業績、事業運営への影響（リスク）

(イ)特定大口与信先の信用悪化リスク

(ウ)調達金利上昇による金利変動リスク

(エ)サイバー攻撃による業務運営への影響（リスク）

②その他の重要なリスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（第67期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の緩やかな回復基調が続いておりますが、消費増税前の駆け込み需要の反動による消費者マインドの持ち直しの動きに足踏みが見られるため、今後の動向に留意する必要があります。企業収益は依然として製造業の一部に足踏みが見られるものの、全体では高水準を維持しております。また設備投資は機械投資に慎重さも見られますが、緩やかながらも増加基調が維持されております。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内企業の経営環境への影響により、景気は大幅に下押しされる懸念があり、企業収益や設備投資の先行きについて十分注視する必要があります。

また、海外においても、米国と中国との貿易交渉の一部合意や英国の欧州連合離脱の進展等により、地政学的リスクへの懸念はやや後退したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の減速やその影響に注視する必要があります。

民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊１は、４兆9,938億円（前年同期比105％）と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や輸送用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会2019年度統計）

（中期経営計画）

2019年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現してまいります。そのため当中期経営計画は従来手法や発想に捉われず、新たなやり方・考え方で変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得に向けたチャレンジの具現化」を行動指針に掲げ、事業推進を図りました。

（営業推進面）

当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業推進体制を構築しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

※１　日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.

※２　日本機械リース販売株式会社他

当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。

ホールセール事業　　　　：注力分野に掲げた「不動産」をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのファイナンススキームの構築を進め、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協業並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車両等）を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開にも取組みました。

ベンダーリース事業　　　：引き続き「リスク・リターン連動型料率設定（顧客の信用力に応じた料率設定）」「電子契約書」の二つの施策を中心に生産性改革（採算性向上と効率化）を推し進め、販売店（ベンダー）の特性に合わせた営業体制・手法に刷新し、競争環境の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協業による販売店への個別施策の提案を進めました。

専門店事業　　　　　　　：地域家電販売店の持続的成長のサポートを強化すべくパナソニック株式会社の組織体制に合わせた営業体制に刷新し、引き続きパナソニック株式会社と協働にてカード会員の拡大とクレジット利用の促進に取組みました。また、2019年10月に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業においては地域家電販売店に対してキャッシュレス決済の浸透・定着に向けた促進を行いました。

リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社への木目細かい対応を実現するため営業体制を刷新し、各社と提携したリフォームローンの推進強化を進めました。前年度導入した業界初の申込から契約までＷｅｂ上での手続きが可能な「Ｗｅｂ完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社と連携強化を推し進めました。

その他事業　　　　　　　：前連結会計年度から再開した日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業は、新たな案件組成に加え、三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との連携による販売体制を強化しました。なお、前連結会計年度に組成した案件は完売し、引き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取り組んでいきます。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,598億81百万円（前年同期比105.4％）、営業利益23億13百万円（同35.0％）、経常利益11億54百万円（同20.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億15百万円（同11.8％）となりました。

（セグメント別業績の概要）

セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。

（ア）　ホールセール事業

注力分野に掲げた特定機種（土木建設機械、車両等）を中心とした販売金融分野の拡大、三井住友信託銀行株式会社との連携や不動産関連（建物リース等）の顧客間口の拡大等により案件の積上げが進み、契約実行高は7,055億81百万円（前年同期比104.7％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比7.1％増加の8,079億90百万円となりました。また、売上高は1,712億15百万円（同110.5％）となり、セグメント利益は171億50百万円（同99.3％）となりました。

（イ）　ベンダーリース事業

競争激化は続くものの主力ベンダーチャネルを中心に高採算案件の選別に注力しました。また、Windows7サポート終了に伴うパソコンの入替需要の取り込みにより、契約実行高は730億87百万円（同107.8％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.8％減少の2,015億67百万円となりました。また、売上高は828億44百万円（同96.2％）となり、セグメント利益は85億77百万円（同94.1％）となりました。

（ウ）　専門店事業

パナソニック株式会社と一体となったカード会員の獲得とクレジット利用の促進の取組み、キャッシュレス・消費者還元事業によるキャッシュレス決済の需要取り込みにより、カード・クレジット商品の取扱いが増加し、契約実行高は442億14百万円（同174.4％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.6％増加の516億89百万円となりました。また、売上高は21億56百万円（同103.8％）となり、セグメント利益は18億93百万円（同108.6％）となりました。

（エ）　リテールファイナンス事業

ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンや住宅ローンつなぎ融資の取扱い増加により、債権購入を除いた契約実行高は949億17百万円（同112.1％）と伸長しました。なお、債権購入を含めた契約実行高は949億39百万円（同92.6％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.7％増加の1,978億35百万円となりました。また、売上高は30億９百万円（同114.2％）となり、セグメント利益は27億34百万円（同120.3％）となりました。

（オ）　その他事業

その他事業の売上高は６億54百万円（同77.5％）となり、セグメント利益は３億79百万円（同67.2％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（第67期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日））末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より42億41百万円減少し、313億10百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11億40百万円、賃貸資産減価償却費31億17百万円及び賃貸資産の売却による収入133億64百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額213億２百万円、賃貸資産の取得による支出529億74百万円の支出等により、営業活動全体では487億95百万円の支出（前連結会計年度は185億71百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出15億20百万円等の支出により、投資活動全体では13億63百万円の支出（前連結会計年度は10億27百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,067億円、社債の発行による収入248億85百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増加額199億95百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出1,230億48百万円等の支出により、財務活動全体では460億30百万円の収入（前連結会計年度は419億２百万円の収入）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループでは、与信先について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しています。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき「分類区分」を決定しております。「債務者区分」の判定にあたっては、与信先の定量的な要素に加え、定性的要素等を勘案した判断を行っております。

貸倒引当金は予め定めている償却・引当規程に則り、計上しております。

当連結会計年度における計上方法に係る会計方針等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

なお、これとは別に、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う企業の設備投資への影響は一定期間続くものと仮定し、業績悪化の影響が懸念される特定の業種のうち、信用力が一定水準以下の取引先の債権について、一般貸倒引当金の予想損失率を引き上げ、当連結会計年度に56億76百万円を計上しております。当該引当金は、現時点での見積りによるものであり、さらなる感染拡大等により、変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

売上高は2,598億81百万円（前年同期比105.4％）と伸長しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利益は275億17百万円（同100.6％）と概ね横這いにて推移いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は252億３百万円（同121.5％）と大幅に増加し減益要因となりました。このうち、経費は172億11百万円（同98.7％）と微減でしたが、貸倒引当金繰入額等は新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当金56億76百万円を計上したことにより79億91百万円（前連結会計年度は33億５百万円）と大幅に増加いたしました。この結果、営業利益は23億13百万円（前年同期比35.0％）と大幅な減益となり、経常利益は11億54百万円（同20.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億15百万円（同11.8％）と共に前年度を大きく下回る結果となりました。

なお、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標である資金原価控除前売上総利益は、新規契約実行高の順調な積み上げにより、307億35百万円（前年同期比99.3％）と目標値を上回りました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向及び新型コロナウイルス感染拡大等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大により、足元の案件獲得への影響に加え、将来の売上につながる案件獲得に向けた営業活動も制約を受けており、翌連結会計年度以降、経営成績への影響が生じてくると見込まれます。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。

資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、短期及び長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第６回、第７回、第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、通常時に比べ手許現預金の水準を高く保ち、資金流動性の低下に備えております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況（セグメント別業績の概要）」に記載の通りであります。また、「２　事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ホールセール事業　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ベンダーリース事業　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

専門店事業　　　　　　　：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他事業　　　　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

(4）営業取引の状況

①　契約実行高

　当連結会計年度（第67期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日））における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②　営業資産残高

　連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③　営業実績

　　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（ア）前連結会計年度

（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

２．ソフトバンク株式会社への売上高は25,893百万円（総売上高に占める割合は10.5％）であります。

（イ）当連結会計年度

（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

２．ソフトバンク株式会社への売上高は27,181百万円（総売上高に占める割合は10.5％）であります。

４【経営上の重要な契約等】

（子会社の吸収合併）

当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、2019年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年６月25日付で吸収合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

（１）設備投資等の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度（第67期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日））の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む。）は、次の通りであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次の通りであります。

（２）主要な設備の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次の通りであります。

（３）設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却を随時行っております。

２【社用資産】

（１）設備投資等の概要

当社グループは主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における社用資産設備投資（無形固定資産を含む。）は次の通りであります。

（全セグメント及び全社共通）

有形固定資産・・・314百万円

無形固定資産・・・1,178百万円（システム関連費用）

（２）主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

①提出会社

（注）１．上記事務所は全て賃借しており、その賃借料は年間579百万円であります。

２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．上記以外に提出会社は、ソフトウエア3,004百万円を所有しております。

②国内子会社

（注）１．その他は主に器具備品になります。

２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

③在外子会社

重要な設備はありません。

（３）設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）住信リース株式会社との合併（合併比率　１：0.1821）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は単元株制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保及び継続的な株主価値の拡大を勘案した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株主総会の決議により、年に１回、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　第67期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。

　また、内部留保資金につきましては、営業資産の取得資金に充当し、将来の事業展開に活用してまいります。

第67期事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（ア）会社の機関の基本説明

　当社の取締役会は12名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業務執行を監督します。

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。

（イ）会社の機関及び内部統制関係図

（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。

　また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項について協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設置しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。

（ア）取締役会は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めています。

（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行っています。

（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。

（エ）リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の指導のもとに策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。

（オ）役員及び社員等に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。

　当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。

④役員報酬の内容

　当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、次の通りであります。

取締役に対する報酬等92百万円（支給人数９名）

監査役に対する報酬等18百万円（支給人数３名）

（内、社外監査役に対する報酬等８百万円）

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 16名　女性 －名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役佐々木順氏及び松本諭氏は、社外監査役であります。

２．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期定時株主総会終結の時まで

３．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期定時株主総会終結の時まで

４．2020年４月１日開催の臨時株主総会終結の時から2021年３月期定時株主総会終結の時まで

５．2019年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期定時株主総会終結の時まで

６．当社は、執行役員制度を導入しており、その数は12名（うち取締役兼務０名）であります。

②　社外役員の状況

当社は社外監査役を２名選任しております。

社外監査役のうち１名は、当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の元 常務執行役員・常勤監査役、もう１名は当社のその他の関係会社であるパナソニック株式会社の財務・IR部総括担当主幹であります。それぞれ経営管理・事業運営、財務・経理に関する豊富な知識・経験を有しています。同社等とは事業資金の借入等、通常の営業取引があります。なお、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（監査役の組織、人員）

当社は監査役会設置会社で常勤の監査役２名、非常勤の監査役２名の計４名で構成されています。常勤の監査役と非常勤の監査役の各１名が社外監査役です。

（監査役監査の手続、活動状況）

（ア）当事業年度における監査役会の開催状況は、以下の通りです。

新型コロナウイルス感染拡大に際して、監査役が一同に会して監査役会が開催できなくなることを想定して、即時性・双方向性を確保できるビデオ会議や電話会議での開催を準備しました。

（イ）当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、以下の通りです。

（注）１．佐々木　順は、2019年６月28日付で監査役に就任しております。

２．幸田　克平は、2020年３月31日付で監査役を辞任しております。

（ウ）当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項は、下記の通りです。

（エ）監査役監査の基本方針

監査役の監査活動にあたっては、取締役の職務の執行に関し、①法令、定款及び社内諸規程に違反する点はないか、②社会通念に照らし不適正、不当と見られる点はないか、③特に、意思決定において、善管注意義務、忠実義務等の法的義務に違反する点はないかを監査しつつ、当社グループ全体の内部統制状況を検証することを通じ、業務執行の効率性・実効性、健全・公正な価値観や企業風土の醸成・向上が図られているかどうかを確認することを基本方針にしています。

そのうえで、当事業年度は新中期経営計画の初年度であり、その遂行の土台となる「働きがい・やりがいの向上」、「生産性向上・業務効率化」、「リスク管理の高度化」に適切に取り組んでいるか確認することを課題として認識し、活動を実施しています。

（オ）当事業年度の重点監査項目

以下の重点監査項目を設定して監査を実施しています。

Ａ．当社グループのリスク管理態勢強化への取組状況

・三線防御体制の機能状況及びリスク管理態勢強化・高度化への取組状況

・当社の事業特性を踏まえたオペレーショナル・リスク管理態勢の向上への取組状況

Ｂ．IT開発を含む事業運営基盤整備・統制への取組状況

・働き方改革を含む生産性向上・業務効率化への取組状況

・グループ関係会社等（海外出資先を含む）の安定的運営への取組状況

・大型IT開発における統制状況

Ｃ．持続的成長に資する企業風土改革への取組状況

・「ダイバーシティ＆インクルージョン」の浸透・定着への取組状況

・働き方改革関連法に対応した労務管理への取組状況

（カ）主な具体的な監査活動は以下の通りです。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、経営機能維持のための体制構築状況、重要業務や重要システムの維持・継続体制の構築状況、お客様への対応の状況、従業員等への安全・健康への配慮に係る状況等についても、監査を実施しています。

②　内部監査の状況

　コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備するため、次の施策を行っています。

（ア）業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置しています。

（イ）内部監査部門は監査役会及び会計監査人との連携により機能強化を図っております。

（ウ）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社への事前協議を経て内部監査計画を策定し取締役会にて決議のうえ、内部監査部門が各業務執行部門に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行っています。

（エ）内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に報告しています。

③　会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（イ）継続監査期間

34年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである港監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

（ウ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　石井　勝也氏（継続監査年数　１年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　藤澤　孝氏　（継続監査年数　５年）

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

（エ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。

公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他10名

（オ）監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ、監査の継続性の観点から、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

監査役会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等を確認し、下記（カ）に記載する監査法人の評価結果に基づき、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案、解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

以上に従い、監査役会は、会計監査人の再任が相当と判断しております。

（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の品質管理の状況、独立性や職業的専門性の保持や発揮の状況、会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査役会や経営者等との意思疎通の状況、当社グループの監査法人との連携状況等を対象として評価をしております。

④　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務です。

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）

(前連結会計年度）

当社の連結子会社は、ＫＰＭＧメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社は、ＫＰＭＧメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人、当社経理部から必要な資料を入手し、報告を聴取することを通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門誌の購読に加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

日本機械リース販売㈱

Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.

なお、連結子会社であったＦＡリーシング㈱については2019年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、その他の非連結子会社１社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名

Midwest Railcar Corporation

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な持分法を適用しない非連結子会社

スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱

（持分法の適用範囲から除いた理由）

スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の適用範囲から除外しております。

また、その他の持分法を適用しない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

②　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。

②　社用資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　３～38年

　器具備品　　　　２～20年

③　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定し、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上しております。

④　長期未引換商品券引当金

発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金等

③　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。

繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　営業投資有価証券の会計処理

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「長期未引換商品券計上益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた95百万円は、「長期未引換商品券計上益」18百万円、「その他」76百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。

　担保付債務は、次の通りであります。

※４　偶発債務

営業上の保証債務

（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメント(貸手側）

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りであります。

　なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※７　固定化営業債権

固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。

※８　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(3）リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会　会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。これらの金融サービスを提供するため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する債権等であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

借入金及び社債等は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用出来なくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程等に従い、当社グループの保有する債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、自己査定など与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、審査部・信用リスク管理部・リスク統括部・融資部が行い、四半期ごと又は半期ごとに取り纏め取締役会等に報告しております。さらに、与信管理の状況については、審査部及びリスク統括部がチェックしております。

② 市場リスクの管理

（ア）金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理方法や手続等については、ＡＬＭに関する規則等に明記しております。これらの業務は財務部で行い、ＡＬＭ審議会で毎月モニタリングしております。さらに、これらの状況を四半期ごとに取締役会に報告しております。

（イ）為替リスクの管理

当社グループは、為替リスクは原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては為替予約取引等を利用し適切に管理しております。

（ウ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引運営要領に基づき実施しております。

（エ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、クレジット売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、借入金、社債、金利スワップ取引等があり、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（１％）変化した場合における時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定の場合、2020年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（１％）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、10,865百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は7,901百万円減少）。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、調達の長短バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。

（*2）クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。

（*2）クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）クレジット売掛金

市場金利に連動する固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、制度により金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合、算定される時価は現在価値と近似しており、当該価額をもって時価としております。

(2）割賦債権、(3）リース債権及びリース投資資産、(4）営業貸付金、(5）その他の営業貸付債権

変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債（１年内償還予定を含む）、(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(4）関係会社長期借入金（１年内返済予定を含む）、(5）債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）

変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入又は取引を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額257百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について５百万円（子会社株式２百万円、出資金２百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について５百万円（子会社株式４百万円、出資金１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）その他には、主としてオルタナティブ投資（ファンド投資等）が含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は61百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ＦＡリーシング株式会社

事業の内容：ＩＴ分野を中心とした総合リース業

②企業結合日

2019年８月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＦＡリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社の吸収合併により、経営資源の統合及び経営の効率化を図ることで、多様なニーズにより細やかにお応えするとともに、当社グループの更なる成長を図ります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、不動産を信託財産としている信託（不動産信託）の受益権を所有しており、信託財産である不動産は主に全国主要都市における賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸住宅等に供されております。

前連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は35百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は765百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

（単位：百万円）

（注）１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権取得（35,751百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権取得（51,499百万円）であり、主な減少額は不動産信託受益権売却（12,733百万円）であります。

３． 期末の時価は、信託財産である不動産に対する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループの報告セグメントは前連結会計年度までは、「リース、割賦」、「ファイナンス」、「クレジット」及び「その他」の４つの区分としておりましたが、顧客基盤に基づく管理体制が定着したため、当連結会計年度からは、「ホールセール事業」、「ベンダーリース事業」、「専門店事業」、「リテールファイナンス事業」及び「その他事業」の５つの区分に変更しております。

変更後の当社グループの報告セグメントは次の通りです。

ホールセール事業　　　　：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業

ベンダーリース事業　　　：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業

専門店事業　　　　　　　：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業

リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業

その他事業　　　　　　　：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンアセット型手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。

(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。

(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 短期事業資金の借入、長期事業資金の借入及びコマーシャル・ペーパーの利率は、一般市中金利を基準にしております。

２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。

３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関する契約に基づき行っております。

４. ファクタリング取引及び代払取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 短期事業資金の借入、長期事業資金の借入及びコマーシャル・ペーパーの利率は、一般市中金利を基準にしております。

２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。

３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関する契約に基づき行っております。

４. ファクタリング取引及び代払取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

三井住友信託銀行株式会社（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はMidwest Railcar Corporation（以下「ＭＲＣ」という。）であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】