E34406 住友三井オートサービス 有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は第37期より連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、当社株式は非上場につき記載しておりません。

５　臨時従業員数は、派遣社員を対象としております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場につき記載しておりません。

４　2018年11月19日に開催した臨時株主総会において、2018年11月19日を基準日とする１株当たり300円の配当を実施致しました。この配当金は第39期の１株当たり配当額に含まれております。

５　臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

６　第36期の財務諸表については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７　第37期、第38期、第39期及び第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2007年10月に住商オートリース株式会社（存続会社）と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社として発足し、現在に至ります。

[提出会社合併以降]

（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

・ 2020年４月　SMASフリート株式会社を吸収合併

なお、合併（2007年10月）までの旧住商オートリース株式会社及び旧三井住友銀オートリース株式会社の沿革は
以下のとおりであります。

＜旧住商オートリース株式会社＞

＜旧三井住友銀オートリース株式会社＞

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、及び国内連結子会社であるマツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリース、株式会社セディナオートリース、SMASフリート株式会社、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、他１社、海外連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.、Summit Auto Lease Australia Pty Limited、SMAS Auto Leasing India Private Limited、国内関連会社である日立キャピタルオートリース株式会社、MOBILOTS株式会社の計13社で構成されており、自動車リース事業を主な事業内容としております。

(自動車リース事業)

自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナンス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、中古自動車入札会の出品代行、及び陸送業を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の(　)は間接所有割合を内数で示しております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　SMASフリート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　65,144百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 3,215百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 2,250百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　 8,388百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 143,873百万円

６　当連結会計年度において、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった株式会社KINTOは、議決権の所有割合が減少（33.4％から9.1％）したことにより、関係会社に該当しなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

なお、当社は2018年度を初年度とした現・中期経営計画「The New SMAS 2020～新たなる価値創造へ～」では３つの基本方針を掲げております。

①　「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化

リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。

②　連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立

満了売却益など外部環境の変化への耐性を高め、 連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、モビリティサービス領域での利益追求により更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立に努めます。

③　「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立

「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.１、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。

(2) 経営環境

2019年度の国内経済は、上期は輸出の減少を受け製造業が低迷していたものの、堅調な非製造業及び内需に牽引されるかたちで緩やかに景気回復が続いておりました。一方、下期は2019年10月の消費税率10％への引上げに伴う駆け込み需要の反動減や大型台風などを背景に個人消費は大きく減少しております。2020年に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内外需ともに下振れ、景気は大幅に減速しております。消費自粛に伴うサービス消費の下振れ、収益低迷に伴う企業の設備投資も弱まる等、目先の景気は大幅に下振れる傾向にあります。

2019年における国内自動車販売台数は、登録車のみならず、軽自動車についても３年ぶりの前年割れとなりました。年間を通じ各メーカーから有力な新型車や全面改良車の投入が相次いだことから、３年連続で500万台を超えたものの、消費税率の引上げや度重なった自然災害などにより、2019年10月以降は需要の後退を受け前年割れの結果となりました。

このような環境の中、自動車リース業界においては引続き中小口・個人リースが市場を牽引しております。ただし、競合他社との価格競争は依然として厳しい状況です。100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあり、お客さまのニーズの多様化・高度化に応えるべく、サービス内容と提供方法についても外部環境変化に適切に対応していく必要があります。

(3) 対処すべき課題について

① 次世代事務処理プロジェクトの着実な実行

従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの具現化や当社の出資先である個人向けリースを提供する株式会社KINTOからの事務受託等、ビジネス拡大による事務量・業務量の急増に対応すべく、次世代事務処理プロジェクトを通じ、より一層の事務・業務の効率化を図る必要があります。

② 現・中期経営計画「The New SMAS 2020～新たなる価値創造へ～」の着実な実行

現・中期経営計画の２年目（2019年度）では、目指す姿の実現に向け、基本方針に沿って取組んでおります。

a　「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化

従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供を目指し、「モビリティソリューション開発プロジェクト」の具現化に取組んでおります。また、各種商品・サービスの販売を強力に推進すべく、新たに2020年４月にモビリティソリューション推進本部を新設します。2020年度以降、収益貢献を開始できる段階に入っていると考えております。

b　連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立

当社は、2020年４月に完全子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併するとともに、システム統合の実施を予定しております。2019年度はシステム統合に係る費用が前倒しに発生しましたが、共通の業務フロー・オペレーションにすることにより、2020年度以降はシナジーと社内融合を生み出し、業務効率化及び事業基盤の強化が図れると考えております。

c　「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立

2019年１月のSMASフリート株式会社の完全子会社化や、個人リースを中心とした台数獲得により、目標としていたグループ保有管理台数100万台を2019年度中に達成しました。今後は、SMASフリート株式会社との合併によるシナジー追求を通じて、総合モビリティサービス（クルマを基軸とした人・モノの移動に伴うワンストップサービス）の展開を強化していきます。

③ 新型コロナウイルスによる感染症対策について

新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当社は、従業員とその家族の安全確保及びお客さま、取引先への新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社内向けに「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を作成し、全役職員に徹底しております。また、今般の全都道府県の緊急事態宣言の解除に伴い、当社全ての拠点におきまして、政府の発令及び都道府県知事の発表した措置を最大限遵守し、「感染防止」と「社会経済活動」の両立を目指し、引続き感染拡大防止のため「新しい生活様式」を意識した行動をとってまいります。

≪当社の対応≫
　　・テレワークと時差出勤の有効活用
　　・TV会議、Web会議の積極的な利用
　　・不要不急の外出を極力控える
　　・社外への往訪、出張は相手先の方針に従い行動する
　　・感染リスクの高い行為（２ｍ以内での30分以上の会話等）には十分注意する

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

自動車リース事業を取り巻く環境は、個人リース市場が拡大する一方で、大口法人市場では競争が激化しております。また、同業との競争のみならず、カーシェアリングの台頭や自動ブレーキの普及による事故の減少等により、従来当社が手掛けてきた得意領域の事業機会が減少するリスクがあります。こうした中で、リースを中心としたビジネスに留まらず、モビリティサービスの領域へと事業拡大を図っておりますが、環境変化に適切に対応できなかった場合には、事業機会の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、通常５年程度の期間にわたる契約を締結し、毎月のリース料によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の業績や市場環境、物件価格の妥当性、担保の有無等を踏まえて慎重に支払能力の審査を行っております。契約期間中は取引状況や取引先の業況、担保・保証等の保全状況を勘案して査定を行い、貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。また、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の大半を回収することにより、損失リスクを低減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、担保価値の毀損、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 残価リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価額（以下「残価」）を設定しています。リース満了時に返還された車両を売却することによって、残価との差額を売却益として計上できる一方、残価を下回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しています。この残価リスクについては、定期的に残価委員会を開催し、車両売却状況や中古車市場の動向に基づいて車種ごとの残価の見直しを行っておりますが、市況が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) メンテナンス費用の変動リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メンテナンス費用は故障発生頻度や部用品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス費用の変動リスクについて、部用品の大量購入や、生産性の高いメンテナンス工場への集約化によって売上原価の低減を図るとともに、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、急激な物価上昇や、メンテナンス工場の減少に伴う整備単価の高騰によって、メンテナンス費用が大幅に増加した場合には、売上原価の増加によって利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、リース料は契約時点の金利水準をもとに決定し、契約期間中は変動しません。一方で、リース車両の取得資金については、固定金利・変動金利を組み合わせて資金調達の効率化を図っております。そのため、金利水準の変動により資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）により資産・負債の状況を的確に把握し、金融情勢を見極めながらリスク管理を行っています。しかしながら、市場金利が急激に上昇した場合には資金原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、自己資本、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により事業資金を調達しています。資金の流動性リスクについては、調達手段の多様化や長期と短期の調達バランスの調整を行い、ALMによるリスク管理を行っています。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下によって、通常よりも著しく高い金利水準で調達する場合、または、事業に必要な資金が十分確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株価変動リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済金融環境の悪化、発行体の業績悪化等によって株価が下落した場合、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律、税務、会計及び自動車に関する諸制度や基準に基づき、自動車リース取引等の各種事業を行っております。事業活動に重大な影響を及ぼす法改正や制度変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、業務を行うに際して会社法、独占禁止法、個人情報保護法、保険業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) オペレーショナルリスク

当社グループは、業務に関するルールを規程やマニュアルに定め、適切に業務遂行される体制を整備しておりますが、役職員が定められたとおりの事務処理を行わない、あるいは事故、不正を起こすことによる事務リスクを有しております。また、情報システムの停止、誤作動、不備、不正利用等によるシステムリスクを有しております。これらによって損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 戦略的提携、出資、買収に関するリスク

当社グループは、国内外において事業拡大のために戦略的な提携や出資、買収を行っております。こうした戦略的提携等については、提携関係が解消された場合や、買収に伴う費用が増大した場合、事業環境が変化した場合等に、期待どおりの成果が上げられない可能性があり、その結果、のれんの減損等が発生することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外事業に関するリスク

当社グループは、日本のほか、タイ、オーストラリア、インドにおいて事業を行っております。これら諸外国において、競争が更に激化した場合や、予期し得ない法律や制度の変更、経済金融環境の変化、政治情勢の混乱、テロ等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、システムセキュリティの強化、委託先の監督等により、情報管理体制の高度化を図っております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報の漏洩、消失等の事態が発生した場合には、信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、国内外の各地に拠点をおいて事業を行っております。地震等の自然災害や感染症の蔓延、テロ等によって、拠点の施設が被害を受けた場合に、事業の継続が困難になるリスクがあります。こうした災害等による事業継続のリスクについては、事業継続計画を策定して定期的に訓練を実施し、不測の事態に備えておりますが、想定を超える被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、直近での新型コロナウイルス感染症につきましては、一部の業界におきまして、既に影響が出始めております。今後、事態の長期化、または更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が持続し、このまま国内外の経済活動の停滞が続けば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、契約実行高は2,649億32百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業資産残高は7,782億73百万円（前連結会計年度7,670億７百万円）となりました。

損益面では、売上高はリース営業資産の積み増し等により、3,966億45百万円で前連結会計年度比16.8％増となりました。一方、年間を通じて中古車市況が低調であったことでリース契約満了時におけるリース車両の売却益が減少、また、SMASフリート株式会社との統合費用等の発生に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は125億円（前連結会計年度比6.2％減）、経常利益は117億88百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は63億６百万円（前連結会計年度比26.0％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より72億36百万円増加し、163億12百万円となりました。

a　 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、66億41百万円の支出（前連結会計年度は245億88百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額1,001億22百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額185億61百万円、法人税等の支払額46億66百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費972億22百万円、税金等調整前当期純利益111億49百万円であります。

b   投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、40億７百万円の支出（前連結会計年度は281億38百万円の支出）となりました。これは主に社用資産の取得による支出40億47百万円等によるものであります。

c 　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、179億73百万円の収入（前連結会計年度は525億36百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,283億71百万円、社債の発行による収入298億71百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額270億円、短期借入金の純増額225億94百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,848億68百万円であります。

③ 営業取引の状況

a   契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。

b   営業資産残高

前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。

c   営業実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。

前連結会計年度

当連結会計年度

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

②　事業環境

2019年度の国内経済は、上期には堅調な非製造業及び内需に牽引されるかたちで緩やかな景気回復が続いておりました。一方、下期は2019年10月の消費税率10％への引上げに伴う駆け込み需要の反動減や大型台風などを背景に個人消費は大きく減少しております。更に2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内外需ともに下振れ、景気は大幅に減速しております。

国内自動車リース業界においては、2019年度（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）のリース契約台数は、前年度比0.3％減の164万7,234台、内新車リース契約台数は前年度比0.8％減の76万157台といずれも減少となりました。登録車及び軽自動車のリース車両保有台数は、個人・中小口リースが市場を牽引していることもあり、下記グラフ（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表数値を元に作成）のとおり年々増加傾向にあります。

そのような環境の中、競合他社との価格競争は依然として厳しい状況です。100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあり、お客さまのニーズの多様化・高度化に応えるべく、サービス内容と提供方法についても外部環境変化に適切に対応していく必要があります。

③　事業活動

このような環境のもと、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を初年度とする中期経営計画の２年目（2019年度）では、目指す姿の実現に向け、モビリティソリューション開発プロジェクト等の各種プロジェクトの具現化、2020年４月のSMASフリート株式会社との合併に向けた準備を着実に進めてまいりました。

a   「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化

自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、中期経営計画に基づき事業領域の拡大に取組んでおります。従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供を目指し、2017年４月に設置された「モビリティソリューション開発プロジェクト」の具現化に注力しております。

b   連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立

当社は、2020年４月に完全子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併するとともに、システム統合の実施を予定しております。2019年度はシステム統合に係る費用が前倒しに発生しましたが、共通の業務フロー・オペレーションにすることにより、2020年度よりシナジーと社内融合を生み出し、業務効率化及び事業基盤の強化が図れると考えております。

当社及び関係会社が連携し、大口法人・中小口法人・個人マーケットの領域においてそれぞれの強みを発揮し、サービスの提供に取組んでおります。

MOBILOTS株式会社は、2019年10月より営業を開始しました。コネクティッド化技術等の新技術を活用し、商用車の新しいニーズへの対応に取組んでおります。

当社の出資先である、個人向けリースを提供する株式会社KINTOは、2020年２月にリース対象車種を拡大した新サービスの提供を開始しました。業務運営のバックアップを強化するとともに、国内で圧倒的ナンバーワンの販売実績及びディーラーネットワークを保有するトヨタグループと当社が共同で取組むことにより、クルマの販売・流通形態の変化に柔軟に対応していけるものと考えております。

c   「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立

有限な経営資源を最大限に有効活用すべく、収益性・将来性のある取引を追求し、撤退先及び採算の見直しを継続的に実施しております。また、営業現場における事務処理の標準化並びにアウトソーシングによるコスト削減に向けた取組みを実施し、今後も継続していきます。

 2019年１月のSMASフリート株式会社の完全子会社化や、個人リースを中心とした台数の獲得により、目標としていたグループ保有管理台数100万台を2019年度中に達成しました。今後は、SMASフリート株式会社との合併によるシナジーの追求を通じて、総合モビリティサービス（クルマを基軸とした人・モノの移動に伴うワンストップサービス）の展開を強化していきます。

④　財政状態の分析

a   資産の状況

当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比112億65百万円増の7,782億73百万円となり、総資産は前連結会計年度末比197億66百万円増の9,479億29百万円となりました。

b   資金調達の状況

 ア 資金調達の方針

当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化の実施等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする、保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。

 イ 資金調達の状況

当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比213億26百万円増の7,520億41百万円となりました。この内、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比573億96百万円減の5,427億63百万円、短期借入金残高は同220億22百万円増の725億78百万円、社債、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同567億円増の1,367億円となりました。

長期借入金は前連結会計年度比573億96百万円の減少となっておりますが、その内訳は１年内返済予定の長期借入金が987億72百万円減少、一方、１年超の長期借入金は413億76百万円増加となっております。前連結会計年度に引続き当連結会計年度においても社債を300億円発行しており、資金調達の安全性は一層高まっております。

ウ 格付の状況

当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。

c   純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比17億82百万円増の1,261億80百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.7％となりました。

⑤　経営成績等の分析

a   経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、2019年１月のリース事業再編によるSMASフリート株式会社の完全子会社化及び営業資産の積み増し等により、売上高は前連結会計年度比16.8％増の3,966億45百万円となりました。メンテナンス費用の削減等によりリース収益は順調に積み上がりましたが、中古車市場の悪化に伴い、リース契約満了時におけるリース車両の売却益の減少もあり売上総利益は前連結会計年度比17.2％増の566億81百万円にとどまりました。販売費及び一般管理費については、SMASフリート株式会社との合併に向けたシステム関連費用等の一時費用が増加したこともあり、営業利益は125億円（前連結会計年度比6.2％減）、経常利益は117億88百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は63億６百万円（前連結会計年度比26.0％減）となりました。

法人基盤の拡大は、直接営業に加え金融機関等の代理店との関係強化による間接営業を通じて順調に拡大を続けました。個人リースについても、出光興産グループとの提携や、株式会社セディナオートリースでの代理店提携ビジネスが業容拡大に寄与しました。

営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりです。質を伴う良質な営業資産を積み上げたことにより売上総利益も堅調な推移を示しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、少なくとも一定期間継続するものと仮定しております。特に下記事項につきましては、経営成績等への一定のマイナス影響が生じるものと考えております。

・中古車市場相場の悪化による車両売却益の減少

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による業況悪化に伴いリース料のリスケ要請が増える中、貸倒損失や貸倒引当金繰入額の増加

b   キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。当社グループが行う自動車リース取引では、営業資産である車両を一括で購入し、通常５年程度の期間にわたる契約を締結し毎月のリース料にて債権を回収します。そのため、営業資産が順調に積み上がっている状況においては営業活動によるキャッシュ・フローは支出が多くなり、当連結会計年度においても66億41百万円の支出となりました。また、SMASフリート株式会社との合併に伴うシステム統合を翌連結会計年度に控え、当連結会計年度においても年間を通じてシステム投資を計画・実施しており、投資資金も必要となりました。

営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパー及び短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
　加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末と同額の2,966億円となります。なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,314億20百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保と、金利費用節減に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性管理の安定化を図っております。また、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不測の事態に備えるため、日々の手元流動性の水準を引上げており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比72億36百万円増の163億12百万円としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2019年12月25日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、当社の完全子会社であるSMASフリート株式会社を消滅会社として吸収合併することを決議し、同日付けで同社と吸収合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は54億47百万円であり、その主な内容は、システム開発費用37億３百万円等であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 主要な設備の状況

特記事項はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとのリース共同事業の再編に伴い、有償第三者割当による募集株式発行を実施致しました。
１　有償第三者割当
　　発行価格　　１株につき3,800円
　　資本組入額　１株につき1,900円
２　割当先
　　三井住友ファイナンス＆リース株式会社
　　住友商事株式会社
　　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努め、自己資本の状況を考慮しつつ、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度では、これまでの業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり配当を実施しております。

第40期剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営理念、行動指針を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置づけています。経営理念、行動指針に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えています。当社の経営理念、行動指針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」に記載のとおりであります。

②　コーポレート・ガバナンス体制

ａ　取締役及び取締役会

取締役の人数は10名（うち社外取締役６名）となっており、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲としております。取締役会は原則として毎月１回開催され、社内規則に定める重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会では、取締役社長が議長を務め、それぞれの部門業務を統括する各取締役と役割分担を図っております。また、６名の社外取締役を選任することにより取締役会の実効性を強化しております。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。

ｂ　監査役

監査役の人数は５名（うち社外監査役３名）となっております。監査役間での情報共有や、監査に関する重要な事項について協議・決定を行う任意の機関として監査役協議会を設けており、原則毎月１回開催しております。また、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、監査部や会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

ｃ　経営会議

業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置し、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員によって構成され、原則毎週１回開催しております。十分な議論を通じて、業務執行のより迅速かつ適正な意思決定を行うとともに、重要案件の審議と業績に関する実績報告等を行っております。

ｄ　執行役員

意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員21名(うち４名は取締役を兼務)が担当業務を執行しております。

ｅ　各種委員会

全社的な重要事項について、各部を横断して定期的に検討を行うために、経営会議の下部に属する組織として、コンプライアンス委員会、ALM委員会、残価委員会、CSR委員会等の各種委員会を設置しています。

ｆ　コーポレート・ガバナンス体制図

③　当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

当社では、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、運用しております。

ａ　コンプライアンス体制

役職員がコンプライアンスを実践するため、行動指針において法令及び社内規則の遵守を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、これに従って日常業務を遂行しております。

コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実践計画を策定し、取締役会の承認を得て実施しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要な問題について審議しております。

法令違反等の早期発見・是正を目的として、コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）を設置し、適切に運用できる体制を整備しております。

反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針として社内規則に定め徹底しております。

ｂ　財務報告の信頼性の確保

会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｃ　情報の保存及び管理体制

各種会議に関する重要文書、職務執行・意思決定に係る情報は、社内規則に従って適切に保存し、管理しております。情報漏洩の防止のために、情報管理規程、情報システムセキュリティ規程その他関連規則を定め、情報の保護・管理を徹底しております。

ｄ　損失の危険の管理体制

損失の危険の管理体制については、「④　リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

ｅ　取締役の職務執行

効率的な職務執行のために、中期経営計画の策定や予算編成により目標設定を行い、取締役会のほか経営会議を原則、毎週１回以上開催して、業務執行の意思決定や業績管理を行っております。また、役職員の職責を明確にして、役職者権限規程に職務権限を定めることにより、適切な権限委譲を行っております。

ｆ　子会社の経営管理

当社及び子会社で経営理念と行動指針を共有し、当社グループとして尊重すべき価値観の共通化を図っております。

子会社における経営上の重要事項を当社宛て申請・報告事項として社内規則に定めるとともに、子会社を監査の対象とすることで、適切なリスク管理体制を構築しております。また、各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指導を実施しております。

主要子会社につきましては当社より役員等を派遣し、当社グループ経営に則した管理を行っております。

ｇ　監査役の職務執行

監査役の職務執行については、「(3)　監査の状況」に記載のとおりであります。

④　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理の基本原則を総合リスク管理規程に定め、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施しております。

管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)、法務リスク、税務リスク、レピュテーショナルリスク、投資リスクを定め、各リスクの管理所管部が網羅的・体系的に管理を行っております。

⑤　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

取締役11名　173百万円（うち社外取締役４名 ４百万円）

監査役６名　 43百万円（うち社外監査役４名 27百万円）

(注)　上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金19百万円を含んでおります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　種類株式について

当社は、資金調達の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式のほか無議決権株式を発行できる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行している株式は普通株式のみであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １　取締役のうち、加藤真一、春井章拓、石田潔、一松哲夫、諸岡礼二及び黒田淳は社外取締役であります。

２　監査役のうち、巽禎章、北原顕及び髙畠靖史は社外監査役であります。

３　当社は執行役員制度を導入しており、その数は21名（うち取締役兼務４名）であります。

４　2020年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

監査役　巽禎章は、前任の補欠として、2020年３月25日の臨時株主総会で選任されております。

監査役　髙畠靖史は、前任の補欠として、2020年６月29日の定時株主総会で選任されております。

６　巽禎章氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しています。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である加藤真一は、住友商事株式会社の執行役員であり、同社の自動車モビリティ事業本部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外取締役である春井章拓は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの企画部部長であり、株式会社三井住友銀行の経営企画部部長であります。金融機関での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。

社外取締役である石田潔は、日立キャピタル株式会社のデジタルトランスフォーメーション企画部長であります。総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、日立キャピタル株式会社は当社のその他の関係会社であります。

社外取締役である一松哲夫は、日立キャピタル株式会社の上席理事であり、同社の法務部長兼取締役会室部長であります。総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、日立キャピタル株式会社は当社のその他の関係会社であります。

社外取締役である諸岡礼二は、住友商事株式会社の常務執行役員であり、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の代表取締役専務執行役員であります。総合商社、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、両社とは通常の営業取引があります。

社外取締役である黒田淳は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の専務執行役員であります。金融機関、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である巽禎章は、住友商事株式会社の出身であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である北原顕は、住友商事株式会社の自動車モビリティ事業第一部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である髙畠靖史は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の企画部部付部長であります。金融機関、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a　 組織

当社は監査役全員で構成する任意の機関である監査役協議会（2019年６月27日の第39回定時株主総会決議前は監査役会）を設置し、原則として毎月１回開催しております。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、選任スタッフを監査役補助使用人として置くこととしております。監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事評価及び人事異動については監査役と協議のうえ行うこととしております。

b　 活動状況

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長と定期的に会合を行い、経営方針や業務執行状況、対処すべき課題等について把握しております。また、業務執行に関する重要な書類を監査役に回付し、必要に応じて役職員が監査役へ報告・説明を行っております。

子会社は当社監査役に対して内部監査結果や経営上の重要事項の報告を行っております。子会社の監査役と連携し、または子会社の監査役を兼任して、子会社との意思疎通及び情報の交換を図っております。

当事業年度において当社は監査役会、2019年６月27日以降は監査役協議会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、平均所要時間は45分程度であります。

(注)１　出席率算定の基となる開催回数は、各監査役の当事業年度における在任期間に開催された回数としております。

２　常勤監査役である五十嵐正裕は、2019年６月27日に辞任しております。

３　常勤監査役である三枝勝己は、2019年６月27日に就任しております。

≪監査役会、監査役協議会における主な検討事項・共有事項≫

・　常勤監査役の月次活動状況

・　監査役監査規程改定、監査役協議会内規制定

・　監査役監査方針、監査計画、職務分担

・　監査役選任議案、監査報告書案等

・　会計監査人の監査の相当性

　　　監査計画と監査報酬の適切性

　　　監査の方法及び結果の相当性

　　　監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・　会計監査人の評価および再任・不再任

・　競合取引、利益相反

　　　取締役職務執行確認書による申告等

≪常勤及び非常勤監査役の活動状況≫

・　重要会議への出席及び会議での意見の表明

　　取締役会・経営会議　(非常勤監査役は取締役会のみ)

（以下、常勤監査役の監査活動であり、非常勤監査役に適時共有）

・　代表取締役及び取締役との面談

・　重要な決裁書類等の閲覧

・　往査

　　　各本部・国内支店

・　内部監査部門からの内部監査計画説明・監査結果報告

・　会計監査人からの監査計画説明・監査結果報告

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、適正な監査の確保に向けた取組としてWeb会議等を活用し監査役間の情報共有を徹底しております。また、会計監査人とも情報交換し、従来の計画どおり期末監査を実施しました。翌事業年度においても、各本部及び国内支店の現地での往査を計画しておりますが、収束状況を見つつWeb会議の実施も視野に入れる等、監査活動に与える影響を最小限にとどめるべく検討をしております。

②　内部監査の状況

当社は、他の部門から独立した社長直属の監査部（人員７名）を設置し、当社及びその子会社に対して内部監査を行っております。内部監査では、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性、資産の保全等の観点で網羅的に業務を点検し、リスク管理プロセスの有効性と効率性を評価して、改善・是正の提言を行っております。内部監査の結果は社長及び監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告されております。

③　会計監査の状況

a　 監査法人の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

b　 継続監査期間

1988年以降

c　 業務を執行した公認会計士

前野　充次

富田　亮平

梶原　崇宏

d　 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他12名であります。

e　 監査法人の選定方針と理由

当社は、筆頭株主である住友商事株式会社の関連会社として、グループ監査の実効性を確保することを目的とし、同社が選定している有限責任 あずさ監査法人を監査法人として選定しております。

また、有限責任 あずさ監査法人は高い識見と監査能力を兼ね備えていることから適任と判断しております。

f　 監査役による監査法人の評価

監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査を行う監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役監査に資するよう監査役と緊密な連携を保っております。

また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持つ等緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行うほか、会計監査人の監査講評会に出席し、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。

⑤　監査報酬の内容等

a　 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。

b　 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａを除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っております。

c　 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　 監査報酬の決定方針

監査報酬につきましては、監査内容及び日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役の同意を得たうえで取締役が決定しております。

e　 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、一般社団法人自動車リース協会連合会の税務会計専門部会への参加による情報収集や、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社の名称

日立キャピタルオートリース株式会社

MOBILOTS株式会社　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。

ただし、2020年１月１日から連結決算日2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………移動平均法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

②  社用資産

(ア) リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(イ) その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

③  無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。　 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  ステップ１：顧客との契約を識別する。
  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  ステップ３：取引価格を算定する。
  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
  ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

１　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、営業債権（リース料債権等）に関する貸倒引当金の評価等は、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形に関する注記

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　債権流動化に伴う支払債務

債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　６　偶発債務　

前連結会計年度（2019年３月31日）

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。　

同社が引き継いだ税務係争事案の内、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額358百万円）及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額85百万円）及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。　

当連結会計年度（2020年３月31日）　

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。

同社が引き継いだ税務係争事案の内、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額325百万円）及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額77百万円）及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

SMASフリート株式会社の株式取得等、住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとのリース共同事業の再編によるものであり、内訳は次のとおりであります。
　投融資資金に充てる新株式の発行　　3,518,941株
　自己株式の取得　　　　　　　　　　7,690,268株
　投融資資金に充てる自己株式の処分　7,690,268株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たにSMASフリート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

借主側

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

貸主側

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や債権流動化、社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。

また、当社グループでは、ALMを行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として割賦債権、リース債権、リース投資資産等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。

また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。

また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。

ａ　金利変動リスクの管理

金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達方針につき協議、決定を行っております。

ｂ　株価変動リスクの管理

当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このため、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニタリングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。

ｃ　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「長期貸付金」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2020年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10％)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が76百万円(2019年3月31日現在は、94百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

※１　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※３　連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,214百万円で
あります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

※１　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※３　連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額18,313百万円で
あります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 賃貸料等未収入金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 割賦債権、(4) リース債権及びリース投資資産

商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(7) 関係会社長期貸付金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合の貸付金利の利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 債権流動化に伴う支払債務、

(5) 未払法人税等

これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

市場価格のあるもの（国内公募社債）の時価については、市場価格によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の内、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから(6)投資有価証券に含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

　※１　割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

※２　リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　※１　割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

※２　リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）については、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額156百万円）については、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について595百万円の減損処理を行っております。

なお、その有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を損失として処理しております。

また、その他有価証券で時価のないもののうち、当該有価証券の実質価額（１株当たり純資産価額に所有株式数を乗じた金額）が帳簿価額の50％を下回る場合は、実質価額を連結貸借対照表計上額とし、評価差額を損失として処理しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する一部の確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度237百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　

前連結会計年度　8.2％　（2018年３月31日現在）

当連結会計年度　8.4％　（2019年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度138百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が333百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社SMASフリート株式会社の繰延税金資産に対する評価性引当額288百万円であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.2％は、「税額控除」△1.3％、「その他」1.1％として組替えております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の総額が連結貸借対照表の計上額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の総額が連結貸借対照表の計上額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　自己株式の取得については、臨時株主総会決議に基づき、株式譲渡申込の方法により取得価格を１株につき3,771円にて行っております。

２　第三者機関の評価を参考にして交渉により決定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

２　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

(1) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付けでSMASフリート株式会社を吸収合併いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　　　　　SMASフリート株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　　自動車リース事業

(2) 企業結合日

2020年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、SMASフリート株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

住友三井オートサービス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

SMASフリート株式会社は2019年１月に当社の完全子会社となり、当社グループの国内での自動車リース事業の更なる強化を図って参りました。

両社が有する各種リソースを統合することにより、総合モビリティサービス（クルマを基軸とした人・モノの移動に伴うワンストップサービス）の展開を強化し、新たな価値を創造することでより一層お客様の要望に応えていくことを目指し、本合併を行うものであります。

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………移動平均法による原価法　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

(2) リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

(4) 無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。　３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　４  収益及び費用の計上基準

(1) リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。

(3) 金融費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。　５  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの会計処理

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

１　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、営業債権（リース料債権等）に関する貸倒引当金の評価等は、財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形に関する注記

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※３　債権流動化に伴う支払債務

債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　４  リース・割賦契約等に基づく預り手形

　５  買付予約高

リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。

　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　７  偶発債務

関係会社向けの債務保証

(損益計算書関係)

※１  リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

※２  リース原価の内訳は、次のとおりであります。

※３  資金原価の内訳は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

※６　災害による損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年７月に発生した西日本豪雨、2018年９月に発生した台風21号に伴い、当社のリース満了車両等を保管しているヤードが被災しました。これにより当社のリース満了車両等も被災し、当初見込んでいた売却ができず、車両の除売却損として特別損失131百万円を計上しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳