7721 東京計器 有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第85期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第87期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

船舶港湾機器事業

舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。

＜主な関係会社＞

㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司

油空圧機器事業

油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.

流体機器事業

流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。

防衛・通信機器事業

防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器アビエーション㈱

その他の事業

印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　東京計器アビエーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等　①　売上高　　　　6,233百万円

②　経常利益　　　　 79百万円

③　当期純利益　　　 50百万円

④　純資産額　　　　988百万円

⑤　総資産額　　　2,260百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスなどの先端技術で商品化していく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念とし、「革新的な技術の追求」、「マーケティング志向の強化」、「新たな価値の創造」、「高い品質の商品とサービスの提供」、「人材の育成」、「健全で公正な企業活動の推進」、「限りある資源の保全」、「ステークホルダーの期待と要請に応える」を経営の方針としています。

また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレートガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。

なお、地球環境に負荷をかけるような廃棄物は出さないという基本的な考えのもとに、環境保全と環境に優しい商品の提供に努めていきます。

(2) 経営戦略と目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2020年５月19日に開示しました中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでいきます。この中期経営方針が目指すところは、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGs（持続可能な開発目標）で取り上げられている農業自動化への貢献、温室効果ガス削減問題への貢献、防災問題や水資源活用への貢献等の社会的課題の解決にとって欠くことのできない独自の高付加価値商品を創造し続けることで、安全と環境に貢献するとともに、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことです。

①事業領域の拡大

当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会的課題の解決に貢献する特定市場向けの新商品、新事業を創出しトップに育てる"ニッチトップ戦略”を以って事業領域の持続的な拡大に挑戦していきます。さらに、単独商品での事業展開だけでなく複数商品を束ねることで、市場において強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新商品・新事業については、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化している中、商品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用していきます。

②グローバル化の推進

持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、社会的課題の解決の視点で市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。

③既存事業の継続的強化

社会的課題の解決を追求するとともに顧客要望を満足させる革新的課題解決（イノベーション）による高付加価値化の実現と業務の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を積極的に展開することに加え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組んでいきます。

このような基本方針に基づき企業価値を向上させて投資家様を始めとする様々なステークホルダー様の期待と要請に応えます。なお、当社グループの中期経営方針で目指す経営指標としましては、連結売上高営業利益率８％以上、自己資本利益率（ROE）８％以上を目標としています。

(3) 経営環境と対処すべき課題

2020年度（2021年３月期）からの３ヶ年中期事業計画を取り巻く事業環境は、さらに停滞が継続することが想定されている海運及び造船市況、世界経済の減速を受けた建設機械市場、産業用機械市場の低迷、海外向けレール探傷車の納入計画の繰り延べなどをはじめとして厳しい状況が継続することが見込まれています。さらに、ここ数年の防衛・通信機器事業の売上増を牽引した官需市場のF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置量産出荷等の大型契約案件の出荷がピークを越えることによる売上減を埋めるべく推進してきました民需市場の戦略商品につきましては、農業機械関連事業は一定の成果を上げつつあるものの、半導体製造装置用マイクロ波デバイスは半導体メーカーの微細化進展の遅れ等による生産台数の見直しなどの影響を受け、官需市場の落ち込みをカバーできるまでには至らない見込みです。これらの事業環境の見込みから、昨年５月10日開示しました中期事業計画の連結売上高及び連結営業利益の計画値を夫々見直しました。また、目指す経営指標として掲げております連結営業利益率、ROEに関しましては、前述の事業状況に加えて、今後の事業領域の拡大のための研究開発投資、グローバル化推進のための販売費の増加、生産性向上のための設備投資に力点を置くことから、連結営業利益率は本中期事業計画期間中の達成は厳しい状況にありますが、早期の実現に向けて重点施策を推進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、2020年３月に取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、時差通勤や在宅勤務の拡大、作業場所や座席配置の変更の徹底等による就労環境の変更、不要不急の出張の禁止やWeb会議等の活用等により、当社グループ従業員や関連する取引先等の従業員の安全と健康を最優先にした対応を採りました。一方当社グループの顧客企業においては、当社グループと同様の対応を採るほか、例えば油空圧機器事業においては、顧客の工場の一時的な休業等による操業度の低下などが当社グループの生産・営業活動に短期的な影響を及ぼし始めました。然しながら、当社グループの業績は例年下期偏重という特徴があり、加えて国内官需市場向けの売上や中長期の受注残が多いこと、また海外売上高比率が低いことにより、外部環境の影響を直接的に受け難い特徴があります。今後感染症の影響が更に拡大し、当社の事業活動に与える影響が著しく増大するなど開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。

２【事業等のリスク】

当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しています。

(ア)　法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに重大なリスク情報については取締役会に報告しています。また、当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を明確化し、危機管理規程に基づき緊急時の円滑な対応を図っています。さらに当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効且つ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し運用を管理しています。

(イ)　内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査しています。

(ウ)　企業倫理委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。

以上のようなリスク管理体制の下、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 内外経済の変動について

当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品・サービスを供給しています。従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。例えば船舶港湾機器事業では、国際的な経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来船の機器の保守整備・換装予定が延期される、あるいはキャンセルされるなど期初に策定した事業計画（販売計画、生産計画等）に影響を及ぼすリスクを内在しています。また、油空圧機器事業では、最終需要家の需要減少により、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更されることなどにより、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しています。特に昨今の新型コロナウイルス感染症のように世界的な規模で感染症が発生し、長期間に亘り感染が拡大した場合、外出規制等による消費活動や物流の停滞、経済の先行きの見通しが立たない中での設備投資の抑制等により景気が悪化することで、連鎖的に前述の海運市況や商船需要、産業機械や建設機械の需要が低迷し当社グループの事業に影響が及ぶリスクを内在しています。さらに事業計画で想定している以上の経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、各事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しています。

このような当社商品・サービスに対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の縮小等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、当社グループでは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて主要な市場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(2) 自然災害・疫病について

当社グループの本社・技術センターは東京都大田区にあり、首都直下型地震等巨大地震の直接的な影響を受けるリスクを内在しています。また、主要工場は栃木県（那須町、矢板市、佐野市）に所在しており、同地域においては巨大地震の直接的な被災リスクは低いといわれているものの、広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しています。さらに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの従業者や協力会社等の従業者が集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しています。

このような自然災害や未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、地震、風水害等の自然災害の発生時や新型ウイルス等の未知の感染症流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するための危機管理マニュアルの整備、定期的な訓練の実施、社員の安否確認システムの構築、また、有事の際の緊急対策本部の設置等による影響の最小化に努めています。また、当社グループの主要な基幹業務システムは、国内最高レベルの堅牢性・対災害性を誇る高度なデータセンターへ収納しており、発災後も主要な業務システムへのアクセスを可能とし、様々な災害に対するレジリエンシーを確保しています。これらのリスク対策の実施状況は、法務・ガバナンス室及び内部監査室によりチェックし、改善が必要な場合は法務・ガバナンス室より是正要求を出し、その対応結果を内部監査室がフォローアップし、その結果は経営会議に報告されています。このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(3) 新商品の開発について

当社グループは、顧客や市場が満足する高付加価値商品やサービスの開発・市場投入を継続的に行っていますが、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の変化、新たな法的規制の発生、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れなどにより、競合商品への対抗や市場の需要に追従できずに、機会損失を生み出すリスクを内在しています。

このような将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大、既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、当社グループでは技術担当役員を委員長とする開発委員会において、当社の経営戦略に基づく技術戦略の立案、実装を推進するとともに、技術開発や商品開発に関してグループを横断した情報共有を行い、このようなリスク顕在化の早期把握に努めています。また、経営会議において四半期毎に各研究開発・商品開発計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(4) 商品の品質について

当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品及びサービスの品質や信頼性の確保に努めています。しかし、全ての商品について欠陥が発生せず、将来的にリコール等に伴う商品回収や現地交換・改修作業、またそれに伴う客先からの求償等の損害賠償が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。大規模な改修や製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がるリスクを内在しています。

このような商品の欠陥に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計段階における各分野の社内有識者による設計審査を強化し、欠陥発生の未然防止に努めています。また、品質管理を担当する執行役員を選任し当社グループ全体の品質管理の統率を委嘱するとともに、対応する専門の部署として品質統括室を設置しています。当該部署の業務執行状況については、経営会議にて四半期毎に当該部署の取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(5) 人材の確保について

当社グループは、研究開発・設計・製造・販売・サービス、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動と事業競争力の維持向上を推進しています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等により十分な人材の確保及び育成ができず、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与えるリスクを内在しています。

このような人材の確保に起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの競争力の低下につながり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、将来を見据えた新卒採用と、事業領域の拡大やグローバル化の推進のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っております。特に新卒採用者については、早期離職率の低減を目的として人事総務部によるきめ細かなフォローアップを行っています。さらに経営会議にて四半期毎に人材採用部門（人事総務部）における採用活動の取組についての進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(6) 金利の変動について

当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでいます。しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。また、当社納入商品の将来の修理要求に備えるため、当社が他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買い」などが発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加するなど、特有の事業特性があります。そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常よりも増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しています。

このような長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事業特性に起因するリスクに対応するために、当社グループでは絶えず業界動向に注意し、部品等の購入時期の最適化や老朽化機器の設計変更提案等を含めて対応を図るよう努力しています。また、経営会議にて棚卸資産の増減や資金計画の進捗等の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(7) 官公庁との取引について

当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省や農林水産省、防衛省・自衛隊、海上保安庁等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び修理に関する取引があります。官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針や予算配分の変更、昨今の想定外の自然災害の発生による災害復旧費用の増大等により、当初予定していた大型案件の入札延期又は中止、あるいは複数年度に亘り予定していた調達数量が著しく減少する場合は、当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しています。

このような官公庁との特有な取引に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、当社グループでは該当する事業部門において官公庁の動向に関してきめ細かな情報収集を行い、リスク顕在化の早期把握に努めています。また、経営会議にて特に当該取引に関する計画差等の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(8) 価格競争の激化について

当社グループ各事業の民需市場における価格競争は大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グループ商品・サービスの収益性が著しく低下するリスクを内在しています。さらに当初見込んでいた販売計画で想定している以上の著しい事業環境の変化等による収益性の低下で、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、当該事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しています。

このような価格競争力の低下に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、高付加価値商品・サービスの開発・市場投入に継続的に注力するとともに、価格競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでいます。また、経営会議にて四半期毎に各事業部門におけるこれらの取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(9) 素材・部品調達について

当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努める一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニットなどの多くを外部の供給元に依存しています。これらの素材や部品等の値上げ、製造の中止、需給の逼迫や生産拠点の被災による供給の不足・停止等により、原価の上昇や納期遅延等による当社グループの生産計画への影響等の問題が発生するリスクを内在しています。

このような外部供給元に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計部署と購買部署が協力して安定的な供給が確保できるよう供給元を選定しています。また、経営会議にて四半期毎に各事業部門における取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(10) 情報セキュリティ及びシステムダウンについて

当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した重要な営業情報等を保有しております。このような状況において、当社グループの想定を超える大規模なサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスによるゼロデイ攻撃等により、重要データの破壊、改竄、社外流出、重篤なシステムダウン等を引き起こすリスクを内在しています。

これらの情報システムに起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、専門の情報システム管理部署に加えて、グループ横断で対応する情報セキュリティ管理委員会を設置し、これらの情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染や外部からのサイバー攻撃によるシステムダウン、社外への情報漏洩に対する対策を講じています。また、経営会議にて四半期毎に情報システム管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(11) 知的財産権について

当社グループは、各事業の優位性を確保するため、開発する商品・サービスや技術に関し知的財産権による保護に努めています。しかし、当社グループが保有する知的財産権に対する異議申立がなされたり、無効請求がなされたりするリスクが内在しています。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起される、あるいは当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならないリスクが内在しています。

このような知的財産権に起因する重大な係争問題が発生するようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、知的財産権の管理や従業員への教育等を担当する専門の知的財産管理部署（法務・ガバナンス室）を設置し、適切な知的財産権の管理と効果的な教育等の実施に努めています。また、経営会議にて四半期毎に知的財産管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(12) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。しかし、運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすリスクを内在しています。

このような割引率の低下や運用利回りの悪化等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」に従い、「資産運用委員会」を設置しております。資産運用委員会は、運用の基本方針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直しを行い、運用受託機関等の運用・評価結果等を取締役会に定期的に報告しています。また運用受託機関の選定にあたっては、定量評価と定性評価による総合評価を実施しています。このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済につきましては、生産、輸出いずれも弱含んで推移する中、第４四半期後半には新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響が表れ始めました。

このような経営環境の下、当社グループは、2019年５月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んできました。「事業領域の拡大」につきましては、油空圧機器事業において耐圧防爆電磁切換弁をリリースし、これまで高いシェアを維持してきた一般産業機械市場に加え新たに防爆市場への参入を果たしました。また、防衛・通信機器事業において、新規事業として推進してきました農業機械の自動操舵補助装置が新たな母機メーカーに採用され、農業機械関連の売上は前期比で約３倍に成長しました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業でアジア地区及びインドでの新たな販売パートナーの確保等による販売力強化を推進しました。「既存事業の継続的強化」につきましては、生産・販売・技術・サービスが一丸となって効率化を追求してまいりました結果、防衛・通信機器事業において、2018年３月期より継続したレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等を大きな損失の発生をすることなく予定通り納入し、当期においては当該セグメントとしては過去５年間で最高となる売上高を上げることができました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、防衛・通信機器事業が大きく増収であったことから、売上高は前期に比べ、749百万円（1.6％）増収の47,440百万円となりました。また、営業利益は製品ミックスの変化により原価率が1.7ポイント悪化したことから565百万円（23.2％）減益の1,875百万円、経常利益は649百万円（24.4％）減益の2,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は511百万円（26.4％）減益の1,425百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

当事業では、国内市場において新造船向け販売や換装需要が低迷したものの、船舶関連機器の保守サービスの需要が堅調に推移したことに加えて、海外市場ではアジア向け新造船の売上が増加しました。新商品については、内航船市場向けに中型マリンレーダーの後継機種 BR-2570シリーズ、GPSコンパス TC-300シリーズを市場投入しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比145百万円（1.6％）増収の9,094百万円、営業利益は前期比223百万円（49.0％）減益の233百万円となりました。

〔油空圧機器事業〕

当事業では、前期に好調だったプラスチック加工機械市場及び工作機械市場での自動車関連設備の需要減少や国内外で米中貿易摩擦の影響があり売上が減少しました。新商品については、耐圧防爆電磁切換弁DG4VX-5、カートリッジ形サーボ弁CVSVS及びデジタル制御コントローラSV、加速度センサU-CSを市場投入しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比1,014百万円（7.8％）減収の12,050百万円、営業損失は223百万円（前期営業利益118百万円）となりました。

〔流体機器事業〕

当事業では、民需市場、海外市場、消火設備市場は堅調に推移したものの、官需市場で前期に導入が進んだ河川防災向けの危機管理型水位計の販売減等により売上が減少しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比356百万円（8.7％）減収の3,745百万円、営業利益は前期比300百万円（35.6％）減益の545百万円となりました。

〔防衛・通信機器事業〕

当事業では、官需市場でレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等の納入があったことに加え、農業機械関連機器の需要増、放送市場向けの新商品として投入した車載型カメラ防振装置TVACS-V、8Kスーパーハイビジョン伝送ヘリ用アンテナ自動指向装置ADSの販売開始により好調に推移しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比2,355百万円（13.9％）増収の19,264百万円、営業利益は前期比406百万円（77.3％）増益の931百万円となりました。

〔その他の事業〕

当事業では、検査機器事業は前年同期並みに推移しましたが、鉄道機器事業で役務工事は堅調だったものの、機器販売で前期にあった海外大型物件が今期はなかったことから売上が減少しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比384百万円（10.5％）減収の3,283百万円、営業利益は前期比108百万円（18.9％）減益の464百万円となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べて3,430百万円減少し、42,695百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、仕掛品並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。また、固定資産は、前期末に比べて342百万円減少し、11,882百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の58,349百万円から3,772百万円減少し、54,577百万円となりました。

流動負債は、前期末に比べて552百万円減少し、21,736百万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。また、固定負債は、前期末に比べて3,382百万円減少し、3,197百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前期末の28,868百万円から3,934百万円減少し、24,933百万円となりました。

純資産合計は、前期末の29,481百万円から162百万円増加し、29,644百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前期末の49.8％から3.7ポイント増加し、53.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,709百万円と前期比1,688百万円（18.0％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,915百万円（前期は1,638百万円の獲得）となりました。その主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,007百万円、たな卸資産の減少1,989百万円及び減価償却費1,230百万円、支出要因は、仕入債務の減少1,225百万円及び法人税の支払額791百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,139百万円（前期は1,135百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出1,134百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,456百万円（前期は920百万円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出2,943百万円及び配当金の支払411百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。なお、以下の前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記生産高のほか、各報告セグメントに配分していない全社生産高42百万円があります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記受注高のほか、各報告セグメントに配分していない全社受注高３百万円があります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高３百万円があります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」に記載されているとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は防衛・通信機器事業で大幅な増収となったことから、前期に比べ1.6％増収の47,440百万円となりました。

売上原価は、売上原価率が前期に比べ1.7ポイント悪化したことから、4.0％増加の35,876百万円となりました。この要因は、トータルコストダウンの推進に努めたものの、前期好調に推移した比較的原価率が低い流体機器事業は危機管理型水位計の売上が減少したこと、比較的原価率の高い防衛・通信機器事業は原価率の高い大型案件の納入があったことなど、製品ミックスの変化の影響等によるものです。一方、利益につきましては、販売費及び一般管理費は前期に比べ0.6％、57百万円減少の9,690百万円となったものの、原価率の上昇により売上総利益が5.1％、623百万円減少した結果、営業利益は前期に比べ23.2％減益の1,875百万円、経常利益は前期に比べ24.4％減益の2,011百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ26.4％減益の1,425百万円となりました。

当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期と比べ1.2ポイント悪化の4.0％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期と比べ1.9ポイント悪化の4.9％となりました。ROEは過去３年間では、4.1％、6.8％、4.9％と推移した結果、平均では5.3％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、連結売上高営業利益率及びROEにつきましては資本効率の向上にも努力していき、安定して８％以上となることに加え、株主資本コストを上回ることを目指していきます。

当連結会計年度の当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、内外経済の変動、自然災害、官公庁との取引等があります。

内外経済の変動及び自然災害につきましては、特に営業損失となった油空圧機器事業において、米中貿易摩擦の影響により、当社が得意とする各種成形機、工作機械等、当社製品が組み込まれた国内外の顧客の商品に対する需要の大幅な縮小の影響を受けました。また、当事業の主力市場に成長した建設機械市場において、建設機械の主力部品供給業者の一部が台風による被災で操業ができなくなったことから建設機械メーカーの生産計画が見直され、当社製品の売上に大きな影響を受けました。

一方、官公庁との取引につきましては、防衛・通信機器事業において、官公庁との取引にて契約数量増等の変更があり、当初の予想を上回る増収・増益となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2020年３月末日現在の連結借入金残高は12,768百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。

４【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

（注）上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,796百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 船舶港湾機器事業

当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に備え、それに関連した製品の開発にも取り組むと共に、外部との共同研究にも参画しております。

この結果、当連結会計年度は、内航市場向け舶用レーダーBR-2550の後継機種であるBR-2570シリーズ、THD（Transmitting Heading Device）規格に準拠したGPSコンパスTC-300を市場投入しました。

当事業に係わる研究開発費は463百万円であります。

(2) 油空圧機器事業

当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品の開発に注力しております。

この結果、当連結会計年度は、ダイカスト市場向けに新型カートリッジ形サーボ弁CVSVS及びデジタル制御コントローラSV、建設機械市場向けに加速度センサU-CS、新型コンクリートポンプ車用コントロールボックス（OEM製品）、及び防爆機器市場向けに耐圧防爆電磁切換弁DG4VX-5を開発し、市場投入しました。

当事業に係わる研究開発費は498百万円であります。

(3) 流体機器事業

当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、短管付超音波流量計、非接触開水路流量計、防災市場に向けた電波レベル計の商品開発、並びに既存商品の性能改善にも取り組んでおります。また、高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を継続しております。

この結果、当連結会計年度は、溢水対策用レベル計RPL-10を市場投入しました。

当事業に係わる研究開発費は337百万円であります。

(4) 防衛・通信機器事業

当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務支援システム）関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用固体化レーダーについて研究開発を行っております。

センサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。

通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用SSPAシステム、各種高周波電力増幅器、衛星通信用アンテナスタビライザー及びアンテナ装置の研究開発を行っております。

この結果、当連結会計年度は、官需市場では国家石油備蓄基地向け無線システム、民需市場では農機用自動操舵補助装置、民放用地デジ中継局用低歪SSPAユニット、小型衛星搭載合成開口レーダー送信機用X帯パワーアンプユニット、樹脂成型用出力位相可変型X帯パワーアンプユニット、車載型カメラ防振装置TVACS-V、8Kスーパーハイビジョン伝送ヘリ用アンテナ自動指向装置ADSを開発し、市場投入しました。

当事業に係わる研究開発費は1,326百万円であります。

(5) その他の事業

検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。

鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。

当事業に係わる研究開発費は172百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主に老朽化設備の更新のほか、那須工場等の建物改修工事を含め、前期に比較して9.9％減少の993百万円の設備投資を行いました。

船舶港湾機器事業では工場設備の老朽化更新を中心に85百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では佐野工場の工場設備及び生産設備の老朽化更新のほか、金型更新などで185百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では老朽化設備の更新を中心に14百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では工場建物の改修工事及び老朽設備の更新のほか、自衛隊航空機・艦艇等への搭載機器の製品開発への投資を中心に625百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の[　]は、年間平均臨時従業員数を外書しております。

３　在外子会社において土地を賃借しております。当連結会計年度における年間賃借料は１百万円であります。

また、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４　上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

提出会社

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

2020年３月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

３　上記設備計画のほか、各報告セグメントに配分していない全社設備計画58百万円があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は68,305,757株減少し、17,076,439株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式706,915株は「個人その他」に7,069単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載してあります。なお、自己株式706,915株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は706,715株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　1,016千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　659千株

２　上記のほか、自己株式を707千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益配当は、企業体質の強化とのバランスを図りながら安定的な配当を継続して行うこと、配当は年１回の期末配当で行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり普通配当25円を実施させていただきます。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保につきましては、資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、稼ぐ力の源泉となる新技術の研究、新商品の開発、生産性向上の設備、海外拠点の拡充、人材の育成、組織の強化、経営資源の補強等を目的とした投資に充当してまいります。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え

当社グループは、企業倫理の重要性を理解するとともに、健全性、透明性、効率性及び機動性の高い企業経営を達成することが、激変する社会・環境に迅速に対応しつつ企業の持続的な成長・発展と長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の要点であることを認識し、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実を実現します。

（株主を始めとするステークホルダーとの関係）

１．株主の権利を尊重します。

２．株主の平等性を確保します。

３．株主を含む当社の様々なステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築します。

４．会社情報は適切に開示し、企業経営の透明性を確保します。

（コーポレートガバナンスの体制）

１．当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用します。

２．独立性・中立性のある社外取締役を取締役の３分の１以上選任するよう努めます。

３．財務報告の信頼性確保をはじめとした当社グループ全体の内部統制の体制を充実します。

４．グローバル化による事業環境の変化に追従するために、当社グループに与える利害、リスクを正しく分析し対処するための体制を強化します。

② 企業統治の体制

(1) 企業統治体制の概要

ア．取締役会は、取締役社長が議長を務め、取締役６名（うち、監査等委員である取締役が３名）中２名（うち、監査等委員である取締役が２名）の社外取締役を招聘し、社外取締役として豊富な経験をもとにした当社経営に有益な意見や、外部からの視点による率直な指摘をいただくことにより、経営の公正性を高め、業務執行者の意思決定や業務遂行に対する監督機能の強化に努めます。なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、取締役社長への重要な業務執行の決定の委任を行うことで、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者の監督に置くことを可能とします。

イ．取締役会は定時取締役会と臨時取締役会に区分し、定時取締役会は原則として毎月最終月曜日に、臨時取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や重要な経営事項の審議、決定並びに業務執行の状況を監督します。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催します。

ウ．取締役の選任案及び報酬案を審議する委員会として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しています。委員長は取締役社長である安藤毅、委員は、社外取締役である柳川南平、中村敬の２名で構成しています。

エ．社長の経営執行に関する意思決定機関として、会社全般に亘る基本的な経営戦略及びその執行に関し審議することを目的とする経営会議は、常勤取締役、執行役員、カンパニー長で構成され、毎月２回、月曜日に開催しているほか、必要がある時は随時開催しています。

(2) 企業統治体制を採用する理由

当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、適正なリスクテイクを支える環境整備、適正な情報開示と透明性確保等を追及する「攻めのガバナンス」の強化の推進を行っております。取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うために、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有し、取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することのできる監査等委員会設置会社制度を採用しています。

(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制に係る基本方針」に基づき監査等委員である取締役の独立性を確保することはもとより、当社及び当社連結子会社の内部統制活動の監査を行う組織として内部監査室を、リスク管理等のコンプライアンス体制を推進する組織として企業倫理委員会及び法務・ガバナンス室を設けて内部統制システムの整備・運用を図っています。また当社の企業倫理規程に定める倫理行動基準に適合する事業活動を推進していくとともに、絶えず見直しを実施しながら、その水準を向上させてまいります。

ア．法令、定款、倫理行動基準等に適合することを確保するための体制の整備状況

企業倫理委員会は、法務・ガバナンス担当役員を委員長とし、当社及び当社グループの企業倫理責任者で構成し、当社グループの企業倫理活動を横断的に管理し、取締役及び使用人への企業倫理教育を徹底させ違反行為の未然防止を図っています。また、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行う手段としての内部通報制度を設置しています。この場合において通報者に不利益がないことを確保しております。

イ．リスク管理体制の整備状況

法務・ガバナンス室は当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を明確化し、危機管理規程の制定及び危機管理マニュアルの維持管理に努めるとともに、当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効且つ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し運用を管理しています。またリスクマネジメント規程に基づき、リスク管理の徹底に努めるとともに、経営上の重大なリスク情報については取締役会に報告しています。

内部監査室は当社グループの企業倫理・活動全般はもとより、財務報告に係る内部統制の適正性を監査しています。企業倫理委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。

ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、業務の適正を確保するため、グループとしての経営理念、グループとしての行動指針、グループとしての共通規程を共有するとともに、子会社管理規程に基づき社長室長が子会社を管理し統括しています。

また、法務・ガバナンス室は企業倫理委員会で審議・決定された企業倫理活動に係る諸施策を、当社グループの企業倫理責任者とともに推進しています。

内部監査室は、当社グループ全体の内部統制のモニタリングを行い、適正に運営されるように推進しています。

当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適切なものとしています。

(4) 非業務執行取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役（非業務執行取締役）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることを定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ当社が定めた金額または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

(5) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する整備状況

職務執行に係る情報については、文書又は電磁的記録媒体に記録し、文書管理に関する規程の定めるところに従い、適切且つ確実に保存し取締役が閲覧可能な状態にて管理しております。

(6) 情報開示の整備状況

アカウンタビリティ（説明責任）とディスクロージャー（情報開示）については、四半期毎の情報開示の他、適時適切な情報提供を行うべく、新聞、社外向け広報紙、ホームページなどでの決算情報、アニュアルレポートなどの公表に努めております。

(7) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを目的とし、毅然とした態度で対応しております。なお、組織的に対応する部署を法務・ガバナンス室とし、警察等の外部連絡機関と連携しております。

具体的には、倫理行動基準の中で、反社会的勢力への毅然とした態度での対応を宣言し、危機管理マニュアルの中で、反社会的勢力への対応マニュアルを整備し、取引先との取引基本契約書の中で反社会的勢力等の排除項目を取り入れています。

(8) 最近１年間の実施状況

ア．当連結会計年度は、14回の取締役会を開催いたしました。

イ．当連結会計年度は、27回の経営会議を開催いたしました。

ウ．当連結会計年度は、23回の監査等委員会を開催いたしました。

エ．当連結会計年度は、３回の企業倫理委員会を開催いたしました。

③ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑦ コーポレート・ガバナンスに関わる当社の概略図

株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。

当社グループは、計測・認識・制御という働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じて社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といった７つの行動指針 ― ①創意工夫と弛まぬ努力で最高の技術と商品の開発を目指します。②市場のニーズを先取りした新商品・新事業の創出に努めます。③安全で安心できる商品・サービスを提供し、お客様の信頼に応えます。④自己を研鑚し、それぞれの分野での第一人者を目指します。⑤法令等を遵守し、社会人として誠実で良識ある行動に努めます。⑥美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。⑦会社の方針を共有し、情熱と使命感を持って目標達成に注力します。― のもと従業員が日々研鑚しています。当社グループは、企業価値向上のための諸施策の実施及び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因と認識しています。すなわち、経営者と従業員が目標を共有化し、ともに経営理念や行動指針を具体的な形として事業に反映させていくことが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の維持・向上に繋がるものと認識しています。

しかしながら、当社に対してこのような認識とは異なる者から買収提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かは株主の皆様が判断すべきですから、このような判断の機会を確保し、更には当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報と相当な検討期間を確保し、買収提案者との交渉を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を低下させる買収を抑止することを目的として、当社は2007年５月10日に開催された取締役会において、買収提案者が具体的買付行為を行う前に取るべき手続を明確かつ具体的に示した「大規模買付ルール」（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）を決議し、2007年６月28日に開催の第76回定時株主総会に提出、承認されました。また、その後の買収防衛策を巡る種々の動向や企業買収に係る裁判例及び法令改正を踏まえ、2019年４月26日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2019年６月27日に開催の第88回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。

① 本ルールの概要

ア.本ルールの発動にかかる手続の設定

本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案（以下、「大規模買付行為」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決議するなどにいたる手続を定めています。

イ.取締役会の恣意的判断を排除するための特別委員会の利用

本ルールにおいては、原則として具体的な対抗措置の実施、不実施の判断について当社取締役会の恣意的判断を排除するため、特別委員会規程に従い、当社と全く関係のない大学教授、弁護士、公認会計士等の有識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性・公正性を確保することとしています。なお、特別委員会は以下の委員により構成されています。

＜特別委員会委員＞

中東　正文（名古屋大学大学院法学研究科教授）

髙山　崇彦（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士）

松﨑　 信 （公認会計士、荏原実業株式会社監査等委員である取締役）

② 本ルールの合理性

ア.買収防衛策に関する指針及び東京証券取引所の規則の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」における買収防衛策の導入に係る遵守事項を完全に充足しています。なお、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて本ルールに基づく対抗措置の内容として当社が大規模買付者が保有する新株予約権等を取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行わない旨を明記いたしました。

イ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本ルールは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かについて、当社取締役会の代替案を含め買収提案者の提案を十分に検討するために必要な情報と相当の期間を確保することによって株主の皆様が適切なご判断を行うことができるようにすること及び株主の皆様のために買収提案者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものです。

ウ.株主意思を重視するものであること

本ルールは、第76回定時株主総会（2007年６月28日）において、その導入のご承認をいただいた後、第88回定時株主総会（2019年６月27日）において、その継続のご承認をいただいております。

そして、本ルールの有効期限の満了に伴い、本定時株主総会における株主の皆様のご承認をもってその継続の可否が決定することから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本ルールの継続の決定後、本ルールの有効期間中であっても、当社株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行われた場合には、本ルールはその時点で廃止されますので、いつでも株主総会にご提案いただいて本ルールを廃止することができます。

エ.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本ルールにおける対抗措置の発動等に際しては、当社から独立した社外者のみで構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断（勧告）の概要については、株主の皆様へ情報開示されることとされており、本ルールの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

オ.合理的な客観的発動要件の設定

本ルールは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件、すなわち、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合に該当しなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

カ.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本ルールは、上記（ウ）のとおり、株主総会決議によりいつでも廃止することができ、また、取締役会が大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には本ルールを適用しないこととできるため、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主総会で、本ルールを廃止したり、取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会の決議をすること等により、本ルールの発動を阻止することが可能です。従って、本ルールは、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の監査等委員でない取締役の任期は１年としており、期差任期制度を採用していないため、本ルールは、スローハンド型買収防衛策でもありません。

＜大規模買付ルールについてのフローチャート＞

本チャートは、あくまで大規模買付ルールに対する理解に資することのみを目的として参考として作成されています。

※１　分析検討期間は原則として、60営業日以内としますが、当社取締役会は必要がある場合には、30営業日を上限として延長します。

※２　特別委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動が適当か否か、あるいは発動の適否の判断が困難なので最終的に株主意思を確認するのが適当である旨を勧告し、当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関して決議を行います。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、その構成は取締役兼務執行役員２名並びに技術担当兼研究開発センタ所長 岡安 尚登、通信制御システムカンパニー長 岡嶋 洋、電子システムカンパニー長 種具 良治の常務執行役員３名及び舶用機器システム 山下 浩明、計測機器システム 楠 澄人、油圧制御システム 手塚 秀利、検査機器システム 鵜澤 正光のカンパニー長である執行役員４名、その他に、法務・ガバナンス担当兼法務・ガバナンス室長 山田 茂樹、人事総務部長 小堀 文男、情報担当兼営業・サービス担当兼社長室長 吉田 芳彦、アジア地域事業推進担当兼東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理 李 超海、品質担当兼生産担当兼資材担当兼品質統括室長 鈴木 由起彦の５名であります。

２　取締役 柳川 南平及び中村 敬は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ② 社外役員の状況

(1) 選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は２名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

(2) 社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 柳川 南平と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険(株)の当社株式保有率（自己株式を除く）は2.31％（2020年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（当連結会計年度の当社連結売上高比で0.11％）であります。

監査等委員である社外取締役 中村 敬と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年３月まで所属していた(株)三菱ＵＦＪ銀行の当社株式保有率（自己株式を除く）は1.80％（2020年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の5.8％となっておりますが、同氏は同行退職後10年経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー(株)、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング(株)、現在所属している東洋システム(株)と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

(3) 社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しています。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しています。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、当社法務・ガバナンス室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

提出日現在において、監査等委員会は３名（常勤監査等委員１名、非常勤・社外監査等委員２名）にて、内部監査室は４名にて構成しております。

こうした監査等委員会の監査業務を支援するため、監査等委員会室を設けて専任スタッフ１名、兼任スタッフ１名を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援します。監査等委員は、監査等委員会室所属の従業員に監査業務に必要な事項を指示することができ、指示を受けた従業員は他の者の指揮命令を受けません。また、監査等委員会室所属の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければなりません。

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と監査計画、監査結果及びその内容について協議し、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について法務・ガバナンス室等の内部統制部門あるいは関連部門から定期的または逐次報告を受けます。その他、取締役社長と定期的に意見交換会を開催します。また、常勤監査等委員が会計監査人の往査に都度立ち会うほか、経営会議やその他重要な社内会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、違法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査します。

常勤監査等委員である取締役の鹿島孝弘は、監査等委員会を23回開催した中で23回出席しております。監査等委員である社外取締役の柳川南平は、監査等委員会を23回開催した中で23回出席しており、監査等委員である社外取締役の中村 敬は、監査等委員会を23回開催した中で22回出席しております。

なお、監査等委員である取締役の鹿島 孝弘は、長年経理・財務部門の実務に携わり、また経理部長も務めており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。

② 内部監査の状況

内部監査室は、当社グループを対象とした企業倫理、企業活動全般に関する監査を実施し、その結果を経営会議、監査等委員会及び企業倫理委員会、並びに法務・ガバナンス室等の関係部署に報告し、重大な情報は取締役会に報告しています。企業倫理委員会は監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。

③ 会計監査の状況

(1) 監査法人の名称等

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 筆頭業務執行社員 公認会計士　藤本 貴子（継続監査期間 ７年）

指定有限責任社員 　　業務執行社員 公認会計士　柴田 勝啓（継続監査期間 １年）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　　　７名

継続監査期間　50年間（1970年３月期の等松・青木監査法人による監査開始から起算）

(2) 提出会社が監査公認会計士等を選定した理由

過年度の監査における監査品質、独立性、監査等委員会への報告等のコミュニケーション及び監査法人から説明を受けた「会計監査人再任にあたっての当監査法人の監査体制の説明」を参考に協議し、総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とすることは相当であると判断し、選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が監査等委員の全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。

また、法令違反により懲戒処分や監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、もしくは会計監査人の監査品質、独立性等を総合的に勘案し、職務の遂行が適正に実施されることに疑義が生じた場合は、監査等委員会が会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案を決定いたします。

④ 監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）

当社における非監査業務の内容は、海外拠点における税務申告書の作成業務等であります。

(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しています。

(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について分析・評価を行い、当事業年度の監査計画、監査時間及び報酬見積りなどが適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

(1) 監査等委員でない取締役

監査等委員でない取締役の報酬は、取締役報酬規則に従い決定します。社外取締役を除く、監査等委員でない取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、月額固定報酬、業績連動型報酬及び株式取得目的報酬（2020年６月まで）又は譲渡制限付株式報酬（2020年７月以降）により構成されます。いずれの報酬額についても、取締役社長が作成した各報酬額案を指名・報酬委員会に提出し、指名・報酬委員会から「取締役報酬に対する意見書」を受領後、その内容を踏まえ最終的に決定した報酬額案を取締役会に提案し決議します。個別の報酬額案の設定方法は次のとおりであります。

・月額固定報酬

取締役社長は、取締役報酬の動向調査等により得た当社と比較可能な取締役報酬に係る必要な情報を参考に、監査等委員でない取締役各人の月額固定報酬額案を設定します。なお、月額固定報酬はその決定後、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。

・業績連動型報酬

取締役社長は、事前に取締役報酬規則で規定する業績連動型報酬支給可否の基準（営業利益が黒字であること、親会社株主に帰属する当期純利益が一定額以上であること、期初予想に対して減配或いは無配になっていないこと、ROEが期初予想値から一定の率以上低下していないことなど）に従い代表取締役との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決定します。取締役社長は、業績連動型報酬の支給を決定した場合、次の手順にて業績連動型報酬の計算を行い、業績連動型報酬額案を設定します。

ア．当該連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の１％か、10百万円のいずれか低い方を“計算対象総額”とする。

イ．下表に従い、支給対象者に関する「業績連動報酬係数」の総和を計算する。

ウ．次の算定式に基づき、各取締役の業績連動報酬を計算する。

個別支給額＝計算対象総額×各業績連動報酬係数÷業績連動報酬係数の総和

・株式取得目的報酬

各人の月額固定報酬額に、各役位に応じた係数を乗じて各人の月額株式取得目的報酬額案を設定します。設定する報酬額は１万円単位とし、１万円以下の端数は切り上げます。なお、当該報酬は、毎月各人の報酬に含めますが、同額を東京計器役員持株会に拠出し、同会の制度に従い株式を取得します。これによって取得した株式は、取締役在任中は引き出しできないものとし、また退任後１年間は譲渡できないものとしています。なお、本報酬は譲渡制限付株式報酬の導入を前提として、2020年７月以降の支給を停止します。ただし、これまで取得した株式に対する制限（持株会からの引き出し）は、各取締役が退任するまで有効となっております。

・譲渡制限付株式報酬

各人の月額固定報酬額の年額換算額に、各役位に応じた係数を乗じて各人の金銭報酬債権を設定し支給します。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。（なお、2020年７月以降、当該譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び当社子会社の代表取締役に対し、割り当てる予定です。）

(2) 監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役の協議により定めます。

監査等委員である取締役の報酬は月額固定報酬による基本報酬のみとし、その役割・職務の内容を勘案し、常勤／非常勤各々区分の上、相応な固定報酬とします。なお、監査等委員である取締役の月額固定報酬額については、株主総会で決議した月額報酬額の範囲内にて、監査等委員が協議し、決定します。また、常勤の監査等委員については、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　社外取締役の報酬等の総額は、社外監査等委員に対する報酬額であります。

２　株式取得目的報酬は、譲渡制限付株式報酬の導入に合わせ2020年６月で支給を停止します。

３　譲渡制限付株式報酬は、2020年７月以降に支給します。なお、報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬制度で支給する金銭報酬債権の額となります。

４　上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

前述の、「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」を参照してください。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について次のように分けております。

(1) 純投資目的株式

保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的株式」として区分しております。

(2) みなし保有株式

保有目的が上記(1)の「純投資目的株式」以外の投資株式のうち、当社の退職給付信託に設定した株式で、信託契約等に基づいて議決権行使権限を有する株式を「みなし保有株式」として区分しております。

(3) 政策保有株式

保有目的が上記(1)の「純投資目的株式」以外の目的である投資株式であり、上記(2)の「みなし保有株式」以外の投資株式を「政策保有株式」として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、政策保有株式の保有に関して、以下の方針を掲げております。

ア. 当社は、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしません。政策保有株式の取得・売却の決定は、全件、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議にて決定するほか、取締役会に付議すべき基準金額を超える場合は取締役会にて決議いたします。なお、当社の保有株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から各株式の所管責任部門で毎年検証を行い、保有価値が乏しいと判断した株式は一部あるいは全てを売却するなどにより縮減を図っております。

イ. 当社の保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資することを前提として、発行会社の株主価値向上の観点から判断し、適切に議決権を行使します。

ウ. 当社が政策保有株式として保有する上場株式については、保有状況等について毎年６月に取締役会に報告します。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。

２　東芝機械㈱は2020年４月１日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名

TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.

TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOKYO KEIKI U.S.A.,INC.及び東涇技器（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～65年

機械及び装置　　　　　４年～12年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

連結子会社６社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する定期預金からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

【追加情報】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、油空圧機器事業が属する産業機械市場や建設機械市場において、顧客の工場の操業度が低下しており、2021年3月期に入り当社の油空圧機器事業の業績及び受注にも影響が生じ始めております。この影響は、2021年３月期上半期中は継続するものの、夏場頃から徐々に回復し、下半期には正常化するとの仮定を置いた上で、油空圧機器事業に関連する固定資産2,438百万円の減損に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が上記の仮定から乖離した場合には、翌連結会計年度（2021年3月期）以降において、油空圧機器事業に関連する固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加77千株は、取締役会で決議した自己株式の取得による増加77千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85千株は、取締役会で決議した自己株式の取得による増加85千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主として銀行からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引等で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・買掛金等は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は運転資金等の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年９ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信規程に従い、営業債権について、信用調査や財務分析等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を判断して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の営業債権や営業債務には外貨建てのものがありますが、恒常的に外貨建ての営業債務は外貨建ての営業債権範囲内であります。また外貨建ての営業債権は、そのほとんどが短期の決済案件であり、為替の変動リスクはほとんどないと考えられるため、為替予約等は実施しておりません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、連結子会社についても、当社に準じて、同様の市場リスク管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（連結貸借対照表計上額2,943百万円）については、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（連結貸借対照表計上額3,878百万円）については、本表では長期借入金として表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 差入保証金

本社ビル敷金の時価の算定は、敷金の額から回収が不可能と思われる額を控除した額を、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。その他の敷金については、１件あたりの金額が僅少なため、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

これらについては、契約期間の定めがないことから将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は0.485％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末における金額は、期首残高259百万円に当連結会計年度の負担に属する費用12百万円を調整した271百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用３百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額2,868百万円には、セグメント間債権債務消去△4,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,158百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益３百万円及び全社費用△０百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額2,043百万円には、セグメント間債権債務消去△3,646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,689百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】