3561 力の源ホールディングス 有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

3.第31期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第35期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第32期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第35期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第35期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7.従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注） 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 2.第32期の1株当たり配当額6.00円には、東京証券取引所マザーズへの株式上場を記念した記念配当1.00円を含んでおります。

 3.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。

 4.第33期の1株当たり配当額9.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額4.00円の合計であります。なお、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、1株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 5.第33期の1株当たり配当額9.00円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当1.00円を含んでおります。

 6.第31期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第34期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 7.第32期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 8.第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 9.第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

10.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

11.最高・最低株価は、2018年3月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、当社は、2017年3月21日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、□印は、株式分割(2017年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

12.第31期から第32期の株主総利回り及び比較指標は、2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

2【沿革】

　当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役社長である河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したのにはじまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年3月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

3【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。

　企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に向けて尽力しております。

　当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①　国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」や「PANDA EXPRESS」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より35年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、“ちょい飲みと締めのラーメン”をコンセプトとする「一風堂スタンド」や“サイズも糖質も2分の1”をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。

イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」で使用するチャーシュー等の製造・販売を行っております。

ロ．社内独立支援制度（社内暖簾分け）について

　当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度（社内暖簾分け）による形態があります。社内独立支援制度（社内暖簾分け）とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。

　当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をとることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額が、当社の業務委託料として計上されることとなります（店主の会社からすると売上高に相当するものとなります）。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとして機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改善効果を狙うものであります。2020年3月末現在では、国内の一風堂業態を中心に長堀店ほか4店舗（3店主）が社内暖簾分けによる運営となっております。

　また、上述の社内独立支援制度（社内暖簾分け）以外にも、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する法人暖簾分け制度も推進しており、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、社内暖簾分け制度を経た法人への店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2020年3月末現在において、この制度では22店舗運営しております。

②　海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス）、アジア・オセアニア（オーストラリア、シンガポール、中国・香港、台湾、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、ニュージーランド）の世界14カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

　また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進める一方、昨今では、国内において店舗を拡大している「RAMEN EXPRESS」の海外展開及び鶏白湯を使用したラーメンのテイクアウト業態としての「KURO-OBI」の展開にも着手しております。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

③　国内商品販売事業

　「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに業務用を中心とした「信州蕎麦」「つゆ」等の製造及び販売を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。

主要な運営会社は以下のとおりであります。

④　その他

　その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業等を行っております。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。

（注）1.2016年3月末で3店舗、2017年3月末で7店舗、2018年3月末で7店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。なお、当連結会計年度において、直営形態からライセンス形態に12店舗移行しております。

2.2018年3月末で1店舗、2019年3月末で2店舗、2020年3月末で2店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。

4.台湾の店舗は、2018年10月に台湾法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営形態に移行しております。

5.インドネシアの店舗は、2017年9月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営形態に移行しております。

6.2017年3月末で1店舗、2018年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

7.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

　セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。

（注）1.2016年3月末で3店舗、2017年3月末で7店舗、2018年3月末で7店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2018年3月末から「SHIROMAU-BASE」ブランドは、一風堂のコンセプトショップとしての扱いへと変更し、一風堂ブランドに含めて集計しております。

3.ブレッドジャンクションにつきましては、2018年4月に4店舗を閉店しております。

4.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。

5.2017年3月末で1店舗、2018年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

6.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

4【関係会社の状況】

（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

5.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としております。

6.株式会社力の源カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1.従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。

2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

3.全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。

3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

4.平均年間給与については賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループ（子会社含む）への入社日より起算した数値であります。

5.当事業年度において従業員数が34名減少しております。主な理由は、本社業務の一部を各子会社へ移管したこと等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。

　当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。

(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げておりましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針について、現在、再検討しております。再検討の結果、中長期的な方針に変更があった場合は、その時点で速やかに公表いたします。

　昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとともに、先行きは極めて不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウン以前より、アメリカの保護主義経済政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦や、イギリスのEU離脱から起因する経済環境、香港やフランス等で見受けられる市民活動が経済に与える影響等、景気の先行きに不安要素が多数見受けられます。

　このような環境のもと、以下の課題に優先的に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。

　①国内事業基盤の再構築

　国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、当社グループは中核ブランド「一風堂」の顧客への価値の維持と向上のため、収益性とブランディングの観点から厳選した出店を行ってまいります。また、客席稼働率の上昇や衛生面の更なる強化を目的として、前期より取り組んでまいりましたITシステムの入れ替えを含む既存店舗の戦略的改装も継続して行うとともに、大型商業施設の増加に伴う商圏内の潜在顧客の動線の変化等により収益性が低下し、将来的に発展が望みにくい商圏並びに事業に関しては撤退も含め検討してまいります。

　店舗運営に関しては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め幅広く顧客とコミュニケーションを図り、商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを引き続き実行していくとともに、季節商品の提供も引き続き実施してまいります。

　サービス面においては、飲食店の基本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）のさらなる向上に取り組み、地域のお客様に愛され続けるお店作りに努めてまいります。

　また、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、消費者の動向の変化も想定されるため、店舗レイアウトの変更、安心・安全な店舗環境の整備、中食の商品提案及び通販用ECサイトの強化等、多様なアプローチにて今後の事業展開を検討してまいります。

　②海外の積極的な事業展開

　既に日本を含め世界15か国・地域にて出店している当社グループ内のノウハウや人的ネットワークを活用し、今後も出店に関しては厳密に精査をする一方、中長期的には事業の拡大を図ります。カントリーリスクを含む食材価格の高騰や枯渇のリスクを分散するために、グローバルな調達ネットワーク構築を推進し、併せてスケールメリットを活かしたコストダウンを目指しつつ、出店国現地での調達・製造も併せて実施してまいります。

　今後も世界経済に脅威を与える事象は発生しうると認識しておりますが、同時に世界の人口は増加傾向にあり、世界経済は長期的には発展を続けると思われます。その中でも日本食に対する関心は更に高まると推測され、日本の食文化を世界に広げていくという当社グループの事業には追い風が続きます。

　また、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、消費者の動向の変化も想定されますが、小型店舗へのシフトやテイクアウトやデリバリー、中食の商品提案含めて、多様なアプローチにて今後の事業展開を検討してまいります。

　③人財の採用と教育

　当社グループのコアコンピタンスである店舗運営力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。

　日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並びに他業種との競合は激化しております。当社グループは、2019年10月には海外初進出10周年を記念して、IPPUDO Global Leadership Conferenceを初開催し、15か国・地域の店舗運営リーダーたち100人を日本に招集し、集中的な研修やノウハウの共有を行いました。このような活動こそが、店舗運営の人財の活性化並びに採用の強化につながり、最終的に顧客の満足度向上に貢献すると考えております。

　ITシステムの入れ替え等による店舗業務の自動化を図りつつも、飲食業の原点である接客とおもてなしを提供する人財の継続的教育並びに労働環境の改善の観点から、年末年始には創業以来、初めて店休日を設けることや、有給休暇取得の推奨、同一労働同一賃金の徹底等、各方面で施策を講じており、継続して当社グループの人財がより長く働ける、より働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築に努めます。

　④衛生面の強化

　食中毒事故の発生や偽装表記の問題等により、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。また、日本における2021年のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでのすべての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の初期より、店舗においての消毒や従業員のマスクの着用を実施し、緊急事態宣言が発令された際には企業としての社会的責任を果たすべく、店舗の営業を休止いたしました。どのような環境においても、顧客と従業員の安全を守るべく、今後も衛生対策の強化を通して、安心・安全な環境の構築に努めてまいります。

　⑤食習慣の多様化

　新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークや分散労働が推奨され、準じて消費者の食習慣も変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まり、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境保全の観点等から、従来の食習慣が一部の顧客層においては激変しており、菜食主義やスローフード等の社会的変動も加速しております。

　当社グループにおいては、海外では既に開始しているテイクアウトやデリバリーの日本国内導入を検討するとともに、既に展開している中食事業等の強化に努め、顧客の来店以外での収益構造の強化に努めます。また、店舗においても、各地域や文化で多様化する食のニーズに応じるべく、商品のラインナップを整理、改善してまいります。

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について

　当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(2）国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について

　当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても展開する国ごとの、気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が増減することに伴って業績も変動します。

　また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(3）国内店舗展開と出店戦略について

　当社グループは、国内においては、主に直営店舗による店舗運営を行っており、今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が、出店計画数に満たない場合や工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には計画の実行を見合わせることもあり、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(4）海外事業展開について

　当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っております。パートナー企業の業績の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(5）商標権について

　当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されることによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標権の侵害にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(6）敷金・保証金・建設協力金について

　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について

　当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）支払にかかる負担が発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナント）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。

　その価格は、当該物件の地理的条件がよく、営業成績が良いほど、また賃貸借契約の残存期間が長いほど上昇する傾向（逆であれば価格は下落）にあることから、その金額によっては、当社グループの出店投資額が増加することや投資回収期間の長期化を引き起こすこととなり、また、移転、退店時におけるキーマネーの譲渡価格によっては、投資回収額が減少することとなり当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(8）原材料の調達環境リスクについて

　当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰する可能性があります。また、お客様へ商品として提供する食材は、国内外から調達しておりますが、輸入制限等による海外からの食材輸入ができない問題が生じた場合には、食材原価が高騰し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

(9）各種法的規制等について

　当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下のとおりであります。

「食品衛生法」

　当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて担当事業責任者及び衛生専門部署が衛生管理状況の確認を行い食品の安全衛生に努めております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償などのほか、当社における信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について

　当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、アメリカにおける医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

(11）店舗の衛生管理について

　当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高の減少等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損会計について

　当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債依存度について

　当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は7,010百万円であり、有利子負債依存度は45.5％となっております。

　現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能性があります。

　なお、有利子負債残高は、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、社債、短期及び長期リース債務の合計額であります。

(14）為替変動リスクについて

　当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。

　当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15）特定人物への依存について

　当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役社長河原成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）人財の確保及び育成について

　当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(17）従業員を発信源とする風評被害について

　当社グループは、国内外への出店を行っており、店舗運営のために多くの従業員を雇用しております。昨今、飲食店におけるSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでも情報発信にかかるガイドラインを設けるなどしてその防止に努めております。しかしながら、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループで運営する店舗のブランド価値が毀損され、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(18）自然災害等のリスクについて

　当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、店舗、工場が破損した場合、その程度によっては大規模な修繕等も必要となり、当社グループの売上高が減少する可能性があります。また、動物特有（豚）の感染症や伝染病、食品の放射能汚染等、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

(19）新型コロナウイルス感染症について

　世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの各事業の経営環境について先行き不透明な状況が生じております。この対策として、当社グループは、お客様並びに従業員の安全・健康を第一に考え、各国政府や各自治体の指示・ガイドラインに則り、店舗の臨時休業または営業時間の短縮等を行い、店舗及び事務所における衛生対策等に取り組んでおります。

　今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、各国政府の経済活動の閉鎖に伴う休業や世界的な個人消費の低迷が見込まれ、当社グループの売上高及び営業利益等の業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）における世界経済は、国内においては第3四半期までは企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいとなっておりました。第4四半期においては、中国武漢地方にて発生した新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。

　当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。

　一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、経済活動の大部分が閉鎖されている国やエリアが多数見られ、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップ並びに新規出店を進めてまいりました。特に当期においては、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化を通じて当社グループの中核である一風堂を中心とした事業を推進してまいりました。

　以上の結果、当期における業績は、国内店舗運営事業の新規出店効果や、2020年1月までの既存店の業績も堅調に推移した反面、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著化した2020年2月以降の業績が当初予想を大きく下回ったこと、また、海外店舗運営事業においては通期において新規出店に遅延が生じたものの業績は堅調であったことから売上高は29,106百万円（前期比6.0%増）となりました。利益面では海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加に加えて、第4四半期における売上減少の影響を受け、当セグメントの営業利益率が約3.1%減少したことで、連結業績の営業利益は697百万円（前期比27.2%減）となりました。経常利益は、623百万円（前期比32.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化の観点から、国内外の店舗等に係る固定資産についての減損処理を行ったことにより、減損損失を937百万円計上したことから、214百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は615百万円の利益）となりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、15,393百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、11,580百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、3,813百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高29,106百万円（前期比6.0%増）、営業利益697百万円（前期比27.2%減）、経常利益623百万円（前期比32.4%減）、親会社株主に帰属する当期純損失214百万円（前期は615百万円の利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　国内店舗運営事業につきましては、売上高16,282百万円（前期比3.1%増）、セグメント利益は441百万円（前期比51.6%減）となりました。

　海外店舗運営事業につきましては、売上高は、9,708百万円（前期比13.2%増）、セグメント利益687百万円（前期比12.8%増）となりました。

　国内商品販売事業につきましては、売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益102百万円（前期比101.3%増）となりました。

　その他の事業につきましては、売上高は1,042百万円（前期比3.6%増）、セグメント損益は28百万円の損失（前期は8百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,594百万円（前連結会計年度は2,207百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費1,028百万円及び減損損失937百万円等の非資金的費用の計上、未払金の増加241百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失344百万円の計上、法人税等の支払額292百万円、投資有価証券売却益150百万円を計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,510百万円（前連結会計年度は1,180百万円の減少）となりました。これは主に、国内店舗運営事業において直営店形態からライセンス形態への移行に伴う固定資産の売却による収入361百万円があったこと、投資有価証券の売却による収入333百万円があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出2,022百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は307百万円（前連結会計年度は260百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,974百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,046百万円、配当金の支払額189百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」の「追加情報」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　なお、固定資産の減損損失につきましては、「2．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し15,393百万円となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛等により売掛金が98百万円、その他流動資産が383百万円減少したこと、有形固定資産が186百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が298百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,580百万円となりました。これは主に店舗設備投資等により未払金が249百万円増加したこと、未払法人税等が153百万円減少したこと、有利子負債が242百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し3,813百万円となり、自己資本比率は24.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が214百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が159百万円、非支配株主持分の減少が396百万円あったこと等によるものであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高はは29,106百万円（前期比6.0%増）となりました。

　国内店舗運営事業においては、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」ブランドで9店舗、その他の業態・ブランドにおいて4店舗の出店を行ったこと、また、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行う等販売促進の効果もあり、客数が増加傾向にあったことから、国内店舗運営事業の売上高は前期比3.1%増加いたしました。海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」ブランドを中心にアジアをはじめとした23店舗の出店を行ったこと等が売上高増加要因となりました。加えて、新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、海外店舗運営事業の売上高は前期比13.2%増加いたしました。また、その他の事業では、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗を新規出店したことも連結売上高の増加要因となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は697百万円（前期比27.2%減）となりました。

　国内店舗運営事業においてはITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、減益要因となりました。一方、国内商品販売事業においてはコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったこと、海外店舗運営事業においては一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与したこと等が増益要因となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は623百万円（前期比32.4%減）となりました。これは主に、賃貸収入が47百万円あったものの、支払利息が81百万円あったことで、営業利益697百万円から74百万円の減少となりました。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は344百万円（前期は837百万円の利益）となりました。これは主に、投資有価証券を売却したこと等により特別利益を170百万円計上したものの、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化による国内外の店舗等に係る固定資産の減損損失等により特別損失を1,138百万円計上したこと等により、経常利益623百万円から968百万円の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は214百万円（前期は615百万円の利益）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を261百万円計上したものの、非支配株主に帰属する当期純損失を391百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純損失344百万円から130百万円の増加となりました。

セグメント別の業績の概況

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店し、その他ブランドにて4店舗譲渡したことから、当連結会計年度末の当事業における店舗数は148店舗（前期末比5店舗増）となりました。

　上記の出店に加え、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行った他、年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日までを店休日といたしました。販売促進等の効果もあり、2019年10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同期に比べて客数は増加傾向にありました。第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降は新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は、16,282百万円（前期比3.1%増）となりました。セグメント利益は、ITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、441百万円（前期比51.6%減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店舗、アメリカに2店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベトナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、フィリピンに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に2店舗、その他のブランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて23店舗が増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて5店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当期末の当事業における店舗数は130店舗（前期比15店舗増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、9,708百万円（前期比13.2%増）となりました。セグメント利益についても、一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、687百万円（前期比12.8%増）となりました。

＜国内商品販売事業＞

　国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響も一部ありましたが、第3四半期より開始したコンビニエンスストア等における中食事業の売上が増加要因になり、当連結会計年度の売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益はコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったことから、102百万円（前期比101.3%増）となりました。

＜その他＞

　その他の事業につきましては、創業69年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいては2店舗を

出店しましたが、第4四半期には国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当連結会計年度の売上高は1,042百万円（前期比3.6%増）、セグメント損益は28百万円の損失（前期は8百万円の損失）となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2　事業の状況　3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。

　当連結会計年度においては、国内外の新規出店等を主な使用目的として、金融機関より長期借入金として1,974百万円を調達いたしました。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は4,079百万円であり、当座貸越とコミットメント借入未実行残高の合計は2,347百万円であります。

　なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、主に売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

　各指標の進捗状況は下記のとおりであります。

経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2020年3月31日現在では日本国内にて158店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で130店舗、合わせて288店舗を展開しております。そのために、「第2　事業の状況　1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、既存店の顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。

4【経営上の重要な契約等】

(1）店舗運営に関する契約（国内）

(2）店舗運営に関する契約（海外）

(3）技術援助契約

(4）借入契約

①タームローン契約

②コミットメントライン契約

5【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備投資の総額は2,075百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業においては、「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「PANDA EXPRESS」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を中心とする総額1,063百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」及び、「IPPUDO EXPRESS」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を中心とする総額644百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）国内商品販売事業

　国内商品販売事業においては、茅野工場における設備増強を中心とする総額4百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）その他

　その他の事業においては、「因幡うどん」における新規出店、並びに製造工場の移設を中心とする総額362百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5）全社共通

　重要な設備投資はありません。

2【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産（リース資産除く）の合計であります。

4.工場設備については、㈱力の源カンパニー（連結子会社）に賃貸しております。

5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。

4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3）在外子会社

（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。

4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2020年4月以降の投資予定額等につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により未確定要素が多いことから、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定であります。

(2）重要な設備の除却・売却等

　該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

なお、2009年第2回新株予約権は、2019年12月21日をもって行使期間満了となり、消滅しました。

a.　2014年第1回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1.2020年5月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から104名減少し77名であります。

2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。

ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

3.当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

4.2017年9月15日開催の取締役会決議により、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）2．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ前記（注）3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

b.　2015年第1回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1.2020年5月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から16名減少し8名であります。

2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。

ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

3.当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

4.2017年9月15日開催の取締役会決議により、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）2．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ前記（注）3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　600円

引受価額　　　　　552円

資本組入額　　　　276円

払込金総額　441,600千円

2.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 600円

引受価額　　　　 552円

資本組入額　　　 276円

払込金総額　82,800千円

3.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

4.株式分割（1：2）による増加であります。

5.2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,360千円増加しております。

（5）【所有者別状況】

（注）1.自己株式1株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2.「金融機関」には、株式給付型ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式896単元が含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1.河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である23,108株を含めております。

2.当社は、自己株式を1株保有しております。また、株式給付型ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が89,600株を保有しております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数は239,700株増加しております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託にかかる信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式給付型ESOPの概要

　当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。

　当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

　本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みとなります。

　当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社グループ従業員に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分を含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

②　従業員等に取得させる予定の株式の総数

89,600株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより株式給付を受ける権利が確定した者

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としております。

　また、当社では会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めており、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、1株当たり4円00銭（うち中間配当金4円00銭）となります。

　内部留保金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの取り組みを重要なものとして認識しております。また、近年における会社を取り巻く環境の急激な変化に対応するためには、組織的な取り組みのみならず、一人一人が公正な行動を行うことが必須条件と考えております。そのため、当社グループの役員及び従業員がそれぞれに企業倫理、コンプライアンスについて共通の認識を持ち、常に公正で機能的な行動をとることができるよう努めており、加えて、コーポレート・ガバナンスに対する組織的な対応については、持株会社体制であることを活かし、持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させることにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性を確保するための仕組みを整えております。グループとしての戦略立案を強化すること、積極的な適時開示を意識することにより、当社グループの企業価値の極大化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、また、2019年6月24日開催の臨時取締役会において、当社取締役等の指名・報酬に関する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会及びコンプライアンスの徹底を図ることを目的としたコンプライアンス委員会を設置し、当該機関の適切な運用により、企業統治を行う体制をとっております。　各機関の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役会及び取締役

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。

　また、社外取締役は、株式会社の代表取締役、弁護士及び公認会計士であり、各自が必要な実務経験と専門的知識を有していることから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引所の独立役員の基準等を参考に独立性判断基準を策定し当該基準に基づき選任を行っております。

ロ　監査等委員会及び監査等委員

　当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員2名を含む3名（うち1名は常勤監査等委員）で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取締役である監査等委員2名は、弁護士としての法的知見及び公認会計士としての財務及び会計に相当程度の知見をそれぞれ有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選任し、その役割を担っております。

　常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。

なお、監査等委員会の体制は以下のとおりとなります。

委員長　常勤監査等委員　鈴木康義

委員　　社外監査等委員　辻哲哉

委員　　社外監査等委員　田鍋晋二

ハ　指名・報酬委員会

　当社の指名・報酬委員会は、取締役3名（うち2名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、その諮問に応じて、適宜開催することとなっております。独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額に関する審議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正性・客観性を担保することを目的としております。

なお、指名・報酬委員会の体制は以下のとおりとなります。

委員長　取締役　　　　　　　　　　　山根智之

委員　　社外取締役（監査等委員）　　辻哲哉

委員　　社外取締役（監査等委員）　　田鍋晋二

ニ　コンプライアンス委員会

　当社のコンプライアンス委員会は、取締役3名（うち2名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、法令や社内外の規則・規範を遵守し、当社グループ全体を通じて適正な業務遂行を図ることを目的として、各種規程の整備、内部通報窓口の運用、コンプライアンス状況のモニタリング等を実施することとなっております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や対処すべき課題については、取締役会への報告を適宜行うとともに、各部門において適切に処理して参ります。

　なお、コンプライアンス委員会の体制は以下のとおりとなります。

　委員長　取締役　　　　　　　　　　　山根智之

　委員　　社外取締役（監査等委員）　　辻哲哉

　委員　　社外取締役（監査等委員）　　田鍋晋二

ホ　内部監査室

　当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名及び部員1名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっております。

当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりです。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、経営の監視機能を強化しております。また、取締役会構成員の監査等委員である社外取締役2名は、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監督できる立場を保持しております。

　さらに、役員の選任及び報酬額等の決定について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審議し、当該審議の結果を踏まえて判断するプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正性・客観性を担保することとしております。

　十分な経営の監査・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスを実現すべく、上記体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。

　さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。当社は、以下のとおり「内部統制基本方針」を決議しております。

イ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。

・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

・取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

・取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互牽制が機能する体制を構築し、適正かつ効率的な業務運営を実現する。

・監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について、法令及び監査等委員会規程に基づき監査を実施する。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用し、内部監査部門と連携して監査に当たる。

・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる各種規程の整備、役職員への啓蒙及びコンプライアンスの状況等の確認を実施する。

・管理部門は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程等の継続的整備及び周知を図る。

・内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役社長直轄で設置し、代表取締役社長の指示に基づき、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適合性、効率性の検証を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は必要に応じて適時見直し等の改善をする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役及び使用人は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定められた職務と権限に基づき業務を遂行し、自己の職務と権限を超える事項は、「稟議規程」により上位者の決裁を仰ぐことにより、不測の事態（損失）を防止する。

・危機管理室を設置し、全社的なリスク管理のための方針・体制・手続きを定め、リスク状況の把握に努めるとともに、危機管理室においてリスクが顕在化した際の初動対応を行うものとする。

・管理部門は、各部門におけるリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し、適切に管理する。

・内部監査部門は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告し、重要な事項については取締役会及び監査等委員会に報告する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営方法を「取締役会規程」に定めて円滑な意思決定を図るとともに、定時取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・定款において取締役会での決議の省略を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図る。

・取締役会において、中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。

・月１回開催される定時取締役会において、業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の管理は、可能な限り自主性を尊重しつつ、企業理念、行動規範などをグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保するため、指導・育成を行うものとし、「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し適切な管理を行う。

・子会社の管理を管轄する部門は、子会社において開催する取締役会その他の会議への出席等を通じて情報の共有と連携を図る。

・子会社には原則として取締役を派遣し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場合は直ちに当該業務を管轄する業務執行の責任者へ報告を行う。

・子会社には原則として監査役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を管轄する取締役及び業務執行の責任者へ報告を行う。

・当社のコンプライアンス委員会は、当社の監査等委員及び内部監査部門と連携の上、子会社の業務が適正に行われているかのモニタリングを行う。

・当社の内部監査部門は、グループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を代表取締役社長及び各業務執行の責任者に報告し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス委員会に報告する。

・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わらないために、変わり続ける」という当社グループ共通の企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。

・子会社の定時取締役会において、子会社の業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と協議を行い、監査等委員会の意向を尊重しつつ、当該使用人を任命及び配置することができる。

・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の業務全体を補助するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

ト　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、全ての会議または委員会等に出席し、報告を受けることができる。

・取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告する。

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに監査等委員会に報告する。

・取締役及び使用人は、当社または子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。

・監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底をする。

チ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・取締役は、各監査等委員の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、各監査等委員の職務の執行に係る経費等の支払を行う。

リ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役、業務執行の責任者、使用人も含め執行部側との連絡会を開催し報告を受けることができる。

・監査等委員会は、経理部門、法務部門その他各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。

・監査等委員会は、内部監査室に監査の協力を求めることができるものとし、内部監査室は、監査等委員による効率的な監査に協力する。

・監査等委員会は、会計監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

ヌ　反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

・当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

④　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、社外取締役に関しましては、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は5名以下とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会において選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、以下のとおり、株主総会決議事項を取締役会の決議により定める旨を定款において定めております。

ａ．剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

（注）1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

 ②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

　監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、夢の街創造委員会株式会社の社外監査役を務めております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、各氏は当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

＜独立性判断基準＞

1.現在又は過去において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者であり又はあった者

2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

4.当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

6.当社グループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

7.当社会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

（1）現在又は直近事業年度において、当社グループの重要な業務執行者であった者

（2）上記2から4に該当する者

（3）上記5又は6に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6項に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

　当社の社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員2名を含む3名（うち1名は常勤監査等委員）で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取締役である監査等委員2名のうち1名は、弁護士としての法的知見を有しており、1名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選任し、その役割を担っております。

　当事業年度における監査等委員会及び常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりです。

a.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況

b.監査等委員会における主な附議内容

・日常監査状況に関する報告

重要な決裁書類等に関する監査報告

重要な会議への出席及び当該会議体における附議議案の監査報告

EHL（エマージェンシーホットライン）の内容に関する監査報告

店舗往査の内容に関する監査報告

・2019年度における監査等委員の報酬に関する決議

・2019年度における当社と監査法人との監査契約の締結に関する決議

c.常勤監査等委員の活動状況について

　常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名及び部員1名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係としては、監査等委員会が、必要に応じ内部監査室の監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との間で、四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、実効的な三様監査を図ることで内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　三優監査法人

b.継続監査期間

　6年間

c.業務を執行した公認会計士

　鳥居　陽

　西川　賢治

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針は以下のとおりであります。

1.監査法人の品質管理体制が充実していること

2.監査法人の独立性が充分であること

3.当社グループの事業規模及び事業内容に適していること

　三優監査法人を選定した理由といたしましては上記の基準を満たし、当社グループの経営方針に理解を示したうえで、厳格かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人である三優監査法人は、上場会社の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行うことができるに足りる規模も兼ね備えております。また当社の会計監査業務を執行した公認会計士両名の監査の内容及び手続きは適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社における監査の対象は海外子会社にも及ぶ広範囲なものとなっており、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、会計監査人の報酬は妥当であると思料した結果、同意を得ております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。また、2019年6月24日開催の臨時取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設置を決議しており、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っております。

（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、会社の業績や各取締役の職責・実績を勘案し、その成果を適正に連動させることを基本方針として決定しております。

（b）監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の付託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査職務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。

　当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月26日であり、取締役(監査等委員である取締役を含まない。)の報酬限度額を、取締役の員数及び経済情勢等も考慮し、年額330百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨、決議しております。また、同株主総会にて、監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額50百万円以内と決議しております。

　当社役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会の決議によって報酬限度額の範囲内で個別の役員の報酬額の決定をいたします。当事業年度における役員報酬の金額は、2019年6月24日開催の取締役会決議において、代表取締役に一任する旨の決定をしております。なお、2019年6月24日の「指名・報酬委員会」設置に伴い、取締役会が「指名・報酬委員会」への諮問を行い、「指名・報酬委員会」の答申を考慮して決議を行うように決定プロセスを変更しており、客観性・透明性の向上に努めております。

　また、2020年4月14日開催の取締役会決議において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に鑑み、2020年4月から6月における代表取締役及び取締役並びに執行役員の報酬・給与を以下のとおり減額することを決定いたしました。なお、これを受けて監査等委員会においても、同様の内容で報酬を減額する旨、全会一致にて決議がなされております。

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。なお、2020年4月7日に政府より発令された新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言への対応に注力する状況にあり、代表取締役及び取締役の選任・報酬に関して取締役会及び本委員会において議論を行うことが困難であったため、当該選任・報酬に関する答申は行われませんでした。

・2019年 6月24日：委員長の選定に関する決議、当委員会の担う役割・機能の報告

・2019年 9月13日：役員報酬にかかる第三者機関による調査結果の報告及び報酬体系に関する審議

・2019年12月13日：金銭報酬体系に関する審議、業績連動型報酬の採用に関する審議

・2020年 4月14日：取締役会への選任・報酬に関する答申の中止に関する審議

　また、当事業年度において取締役会から指名・報酬委員会に対して諮問された内容は以下のとおりです。

・2019年 9月13日：取締役の役割及び報酬等の額並びに第35回定時株主総会で選任される役員候補者の選定について

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.上記には2019年6月24日付で退任した取締役3名（うち社外取締役1名）を含んでおります。

2.期末現在の人数は取締役（監査等委員を除く）5名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）であります。

3.上記以外に、取締役（1名）に対して、当社の連結子会社から24,054千円の基本報酬の支払いがあります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、該当事項はありません。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることにある投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として考えております。

②　CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.の株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する内容ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、取引関係や業務提携等の維持・強化に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義が希薄化した場合には、可及的速やかに縮減を図ることを基本方針としております。

　上記基本方針に基づき、年に1度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である投資株式について、事業戦略上の必要性、取引先との業務提携の状況及び当社グループの資本効率等を総合的に勘案し、保有の合理性について検証しております。個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表上計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ニ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針および保有の合理性を検証する内容ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループにおける保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有に関する基本方針に基づき、年に1度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である投資株式について、事業戦略上の必要性、取引先との業務提携の状況及び当社の資本効率等を総合的に勘案し、保有の合理性について検証しております。個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において検証しております。

ロ　銘柄及び貸借対照表上計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ニ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1 連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　16社

連結子会社の名称

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺

(株)くしふるの大地

(株)I&P RUNWAY JAPAN

(株)因幡うどん

(株)IMAGINE

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.

IPPUDO USA HOLDINGS, INC.

IPPUDO NY, LLC

IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

IPPUDO LONDON CO. LIMITED

IPPUDO PARIS

I&P RUNWAY, LLC

PT.IPPUDO CATERING INDONESIA

台湾一風堂股份有限公司

　連結子会社でありました㈱ジグは、全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

　YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD. IPPUDO は、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. への吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

(株)STAY DREAM

(株)大河

　持分法適用会社でありました㈱ゆたかにみのるカンパニーは、全株式を譲渡したことにより持分法適用会社から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.、IPPUDO NY, LLC、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、IPPUDO LONDON CO. LIMITED、IPPUDO PARIS、I&P RUNWAY, LLC 、PT IPPUDO CATERING INDONESIA、台湾一風堂股份有限公司 の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　商品、製品、原材料

　国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

　また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

b　仕掛品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

c　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　株式連動型金銭給付引当金

　株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

③　ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。

ステップ5：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

3.会計上の見積りの開示に関する会計基準等

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年3月期の年度末から適用します。

4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年3月期の年度末から適用します。

（追加情報）

1.株式給付型ESOPについて

　当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を決議し、2018年8月13日より導入しております。

　当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

（2）信託が保有する当社株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度99,278千円、89,600株、当連結会計年度99,278千円、89,600株であります。

2.新型コロナウイルス感染症について

　当社グループは、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び各国政府の緊急事態宣言やロックダウン等の発令を受け、国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っております。

　当該感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2020年7月より2021年3月にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　3 偶発債務

下記の関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等

(1）当座貸越契約

　当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）当座貸越極度額の総額のうち、200,000千円（前連結会計年度200,000千円）については、（2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約の未実行残高との合算極度額が設定されております。

(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達を目的として、金融機関4社との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(3）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関5社との間でシンジケート方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※5　減損損失

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。

　当連結会計年度において上記店舗及び事務所については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（250,419千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物239,869千円、機械装置及び運搬具506千円、工具、器具及び備品8,323千円、長期前払費用1,660千円、ソフトウエア59千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。

　当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（937,779千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物718,312千円、機械装置及び運搬具57,788千円、工具、器具及び備品114,410千円、リース資産14,938千円、長期前払費用5,082千円、ソフトウエア2,538千円、のれん24,709千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、売却価額に基づく金額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1.発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株予約権の行使　386,200株

2.自己株式に関する事項

(注)当連結会計年度末の自己株式は、当連結会計年度より導入した「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社株式89,600株であります。

3.新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4.配当に関する事項

 （1）配当金支払額