6349 小森コーポレーション 有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第71期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。

2015年４月 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社20社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下の通りです。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) 　報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中国の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。

 a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

 b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

 c. 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

(2) 　報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区において、コモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。

(3) 　報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ　シャンボン　エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.及び同社を経由して、コモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス.エイ.エス．が販売しております。

 b. コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。

(4) 　報告セグメント「中華圏」は、主として中国の一部、香港、台湾地域での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司も当セグメントに含んでおります。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国の一部地域及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。

 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾地域においてコモリ タイワン リミテッドが販売しております。

 c. 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。

(5) 　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 a. 主としてアセアン地域において、コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド及びコモリ マレーシア Sdn．Bhdが当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。

 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、コモリ インディア プライベート リミテッドが販売しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　＊１：特定子会社であります。

４　上記会社は連結子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １． 従業員数は就業人員数であります。

２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。

(3)  労働組合の状況

提出会社、㈱小森マシナリー、コモリシャンボン エス.エイ.エス.にそれぞれ労働組合が組織されております。

なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。

(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　印刷産業は、特に先進国では電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に減少傾向にありますが、商業印刷分野は近年横ばいで推移している状況の中で、中国を中心としたアジア地域では成長が期待されております。また、今後とも物品販売に必要なパッケージの印刷の需要は総じて高く、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域にありますが、日本や欧米の先進国においても、環境問題によりプラスチックから紙器への見直し気運が高まっていることから、世界の印刷市場は中期的には比較的緩やかに成長して行くものと予測しております。

　このような市場環境において、当連結会計年度からスタートさせた第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらい、「収益性の向上＋成長事業の基盤づくり」をテーマとしています。

　第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月の３ヵ年計画）は、既存事業においてモノづくり革新による開発力強化・コスト低減を推し進める一方で、DPS（デジタル印刷機）事業、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の推進、ならびに証券印刷機の海外展開等新規事業を拡大してまいりました。同時に、事業の複合化とPESP（プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業を中心とする営業の業態変革による販売領域の拡大によって、事業構造と収益構造の変革も進めました。しかしながら、既存事業のオフセット印刷機事業で欧米やアジア地域が低迷し販売の拡大が想定通りに進まなかったこと、DPS事業における製品の本格投入時期が遅れたこと、PE事業や証券印刷機事業で市場サイクルにより最終年度の売上が下がったこと等の影響を受けて売上目標をはじめとした数値目標が大幅な未達成となりました。この状況を反省し、成長しつつある新規事業の拡大を早期実現するとともに、2018年４月に販売子会社を設置したインドや2019年４月に販売代理店２社の内１社を子会社化した中国における市場シェア拡大を通して収益性の向上を図ってまいります。
　今回の第６次中期経営計画は、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらいとしており、骨子は下記の通りです。

① 事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行
 a. コア事業（オフセット印刷機・証券印刷機）の収益性向上
 b. DPS事業の収益化及びリカーリングインカムの確立と拡大
 c. PE事業の将来に向けた布石
 d. PESP事業及びリカーリングインカムの推進

② 中期経営計画の実行体制
 a. 中長期経営計画達成度合いに応じた業績連動型報酬の導入
 b. 収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善
 c. DDP（仮説指向計画法）の導入による中期経営計画の実現性向上

③　最適資本構成の構築
 a. 財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保
 b. 資本効率を意識し、財務健全性を維持しながら総資産の圧縮
 c. 総還元性向を80％以上とし、株主還元を充実

④　2024 年３月期の経営数値目標
 a. 売上高 ：　　 1,160 億円
 b. 営業利益 ： 　　100 億円
 c. 営業利益率 ：　　8.6 %
 d. ＲＯＥ： 　   　 6.5 %
＊前提為替レート ： １US ドル=105 円　 1 ユーロ=115 円

　以上の第６次中期経営計画を推進していますが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症は全世界に拡大し、収束の見通しが立たない状態になっています。海外市場に売上の６割以上を依存する当社グループにとりましても、当連結会計年度の業績に甚大な影響を受け、さらに2021年３月期に関しても当面、業績見通しが立てられない状況にあります。このため、当社としましては、経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を第６次中期経営計画に対して優先的に推進していくことといたしました。第６次中期経営計画の３つの骨子、すなわち収益性向上と成長事業の基盤づくり、マネジメント体制強化及び最適資本構成の構築につきましてはかかる状況下にありましても着実に推進し、新型コロナウイルス問題の収束後に備えてまいりますが、具体的な再開時期や数値目標等につきましては状況が落ち着き次第、公表する予定です。
　また、当社は環境対策として「グリーンプロジェクト」を立ち上げ、2030年までの長期エコビジョンを定めております。これを具体化すべく、環境にやさしい「製品開発を推進するエコプロダクツ」・「企業活動を推進するエココミュニケーション」・「生産設備のエコファクトリー」の「３つのエコ」についてそれぞれの目標を設定し、活動しております。
　その中間目標として2020年度までにCO₂排出量のマイナス30%(2010年比)の達成を掲げていますが、すでに達成見込みであり、これらの活動を一歩一歩着実に進めることにより、ブランド力を高めるとともに業績の向上につなげてまいります。
　これらの課題に経営資源を重点的に投入し、全社一丸となって取り組むことで、持続的成長を実現する経営基盤を構築し、企業価値向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① オフセット印刷市場が縮小するリスク　

　当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上が減少してきております。今後、インターネットの普及による電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。

② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク

　欧米の現地法人では、インターネットの普及による電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。

　そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材および機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は暫時減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-Connect（KP-コネクト：クラウドで、いつでもどこでも印刷稼働状況が見えるコネクテッド・オートメーション機能をもつシステム）やDPSを活用し、印刷会社のリカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。

③ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク

　当社グループが製造・販売する製品に販売、生産、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損害が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。

　そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、設計ならびに適合品に関する「総合製品品質管理」、サービスならびに営業に関する「顧客対応品質管理」、納入時の見栄えならびに経年製品等に関する「見栄え品質管理」などを行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。

④ 情報セキュリティの侵害に係るリスク

　情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。

　そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定め、まずは国内グループ会社へ適用を完了し、今後は海外グループ会社にも段階的に適用してまいります。当連結会計年度においては、情報セキュリティ教育として国内グループ全従業員を対象とした集合教育を実施するとともに、その内容の理解度テストを実施し、日々の業務に潜む情報セキュリティリスクに対して適切な対応が行えるよう周知徹底しております。また、併せて、セキュリティ会社の実施する診断サービスを利用しています。

　今後は、セキュリティの弱点を見出し、リスク事案が発生した場合の初動対応を含め必要な対策を講じるとともに、定期的な診断を受けることで対策に漏れを生じさせないための体制を強化してまいります。

 (2) 新規事業に関するリスク

① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク

　印刷業界では、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。そのためオフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極少量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しております。コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭のデジタル印刷機を国内外に販売し、さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」を販売開始する予定です。さらに、当社グループは、デジタル印刷機の商品力の強化を狙い、ユーザーインの思想で現状の性能課題、競合優位、さらなる性能向上について中期的な取り組みに着手しております。

　しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、「Impremia NS40」の市場投入の遅れ、印刷会社のニーズの変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 財務に関するリスク

① 為替レート変動によるリスク

　当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上比率は全体の60％を超えております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、急激な円高は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。

　為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② のれんの減損が顕在化するリスク

　当社グループは、主に印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的として企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回るなどにより、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者を派遣して事業に関与するなど管理体制を整え、リスクの軽減に努めております。

③ たな卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク

　当社グループが、販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュフローを悪化させる可能性があります。

　そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社毎に売上水準に合わせた在庫目標を設定しております。さらに売上の平準化、仕掛品の削減、リードタイム短縮等に取り組んでおります。また、長期の製品在庫が生じやすい海外現地法人には製品在庫を必要としない施策について検討・推進してまいります。

(4) 災害等によるリスク

① 製造拠点の集中に係るリスク

　当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントならびに生産子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練などの対策を講じています。

② 新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が停滞するリスク

　当社グループは、当社及び国内外子会社で構成され、印刷機械の製造販売を主な事業内容とし、また印刷に関連する資材・機材の供給を行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行っておりますが、販売体制は、海外の現地法人を展開し、グローバルな体制を敷いております。そのため、国内を含め、全世界的に深刻な影響を及ぼしている今回の新型コロナウィルス感染症の大流行（パンデミック）により、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　そのため、刻々と変化する状況や錯綜する情報を集約しつつ、事態の進行状況に応じて、下記のような対策を国内外のグループ会社も含め、迅速に実行しております。

・海外赴任者対応、海外渡航の制限・禁止指示
・業務停滞に係る影響分析(顧客に対する影響や自社収益に係る影響)
・状況に応じた販売、生産、サービス活動の調整
・代替調達先の確保等サプライチェーン対策
・テレワーク業務の特定と迅速な実施
・テレワーク、リモートワーク対応への資源供給ならびにサポート強化
・従業員の労務・健康管理、会社示達等の迅速な情報伝達　等

　また、収束期に入った段階においても、想定し得るリスクをとらえ、その軽減を図りながら企業活動への悪影響を最小限にとどめる方法を検討し実施してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響が長期化して、各地域経済に影を落としました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が中国を皮切りに各国に伝播し、第４四半期（１月－３月）での各国経済はこれまでになく下振れしました。我が国の経済も、消費税増税や大型台風等自然災害が影響を及ぼし、さらに第４四半期は、感染症拡大防止のための各国間の移動制限によりインバウンド消費が大幅に減少する等低迷しました。

　印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国のEU離脱が決まったものの、先行きへの警戒感から引続きオフセット印刷機への需要が低迷しており、また、東欧南欧等の代理店地域を中心に各国で需要が低調に推移しました。米国では、オフセット印刷機への設備投資が抑えられる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機への投資が進展しています。中国では、高い生産性を目指す大手印刷会社を中心に、自動化・省力化に優れたオフセット印刷機への投資意欲はあるものの、通貨安や米中貿易摩擦の影響を受け設備需要が先延ばしとなりました。アジア市場及びその他市場では、オフセット印刷機の需要が伸び、加えて証券印刷機の需要も継続しています。日本市場では人手不足の慢性化を背景に、省人化・効率化を目的にした高機能のオフセット印刷機の引き合いはあるものの、景況感の悪化により設備投資の時期に対しては慎重な判断が続きました。

　このような市場環境において、当社は当連結会計年度から2023年に迎える創業100周年を見据えた５ヵ年計画の第６次中期経営計画（2019/４～2024/３）をスタートさせました。第６次中期経営計画では、安定的に収益を確保するコア事業（オフセット印刷機事業・証券印刷機事業）、収益化を目指して投資する重点事業（DPS（デジタル印刷機）事業）、中長期的に育てていく新規（育成）事業（PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業）の３つに分類し活動を進めてまいりました。

　オフセット印刷機事業においては、昨年４月に中国国際印刷技術展示会「PRINT CHINA 2019」に出展し、多様化するパッケージニーズへの対応機として「LITHRONE（リスロン）G40」による様々なパッケージ印刷の実演や、効率的に多くの印刷に対応が可能な「LITHRONE G37」の実演を通して、世界最大の印刷市場である中国で「Innovate to Create」のテーマのもと自動化・省人化・スキルフリー化による課題解決をアピールしました。この展示会にはDPS事業においても29インチ枚葉デジタル印刷機「Impremia（インプレミア）IS29」を出展し、バリアブル印刷での正確な色の再現や、特殊紙への対応力の高さを実演し、多様なビジネスモデルを提案しました。なお「Impremia IS29」は、日本印刷産業連合会の定める「グリーンプリンティング資機材認定」の最高ランクとなる「スリースター」を取得し、環境面においても、高い性能が認められております。

　証券印刷機事業では、昨年11月に銀行券印刷業界におけるアジア最大の会議である「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」が日本で初めて開催され、30ヶ国以上の国から中央銀行や政府機関より参加がありました。当社も当会議に参加し、併せてつくばプラントで内覧会を実施し当社の紙幣印刷機の技術力をアピールしました。

　DPS事業では、大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」のフィールドテストを昨年11月より開始し、２月には国内外の顧客に対し内覧会を開催しました。「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」への参加及び「Impremia NS40」のフィールドテスト等につきましては、「５ 研究開発活動」をご参照ください。

　以上の結果、当連結会計年度における受注高は88,558百万円（前期比5.2％減少）となり、売上高は、77,646百万円（前期比14.0％減少）となりました。費用面では、為替レートの変動や生産量の減少、サービスパーツ在庫高の期末評価方法見直し等により、売上原価率が前期に比べ上昇し、販売費及び一般管理費率も、のれんの償却や研究開発費等の増加及び売上高の減少により、前期に比べ上昇しました。その結果、営業損益は3,404百万円の損失（前連結会計年度は2,706百万円の利益）となりました。経常損益は、前期と同様に為替差損が発生した影響もあり、3,480百万円の損失（前連結会計年度は2,502百万円の利益）となりました。税金等調整前当期純損益は、これらに加え、当連結会計年度にて事業用資産の減損損失を17,757百万円計上した影響等により、当期は21,176百万円の損失（前連結会計年度は2,458百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上等により、25,473百万円の損失（前連結会計年度は1,427百万円の利益）となりました。

　また、海外売上高は49,371百万円（前期比8.2％減少）で、売上高に占める割合は63.6％となりました。

　なお、上記の減損損失は、当社グループの中核工場であるつくば工場において生産している印刷機械の需要が、先進国市場での書籍や商業印刷物の電子化の影響、さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化により、想定通りに伸長せず収益性の低下が見込まれると判断し、製造設備等事業用資産の回収可能性を慎重に検討した結果、計上しております。

　地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

　日本市場は人手不足を背景に、省人化・効率化を目的にしたオフセット印刷機の引き合いはあるものの、消費税増税を境に印刷需要の減少に伴う設備投資の先延ばしや見送り等が発生しました。また、PE事業でも設備投資サイクルが一段落し需要が減少しました。これらの理由により、売上高は前連結会計年度比22.4％減少の29,049百万円となりました。

　北米市場は雇用情勢の改善が続き、また企業業績も底堅さを保ち堅調な景気拡大が継続しました。一方で、米中貿易摩擦により通商政策の不確実性が高まる中、オフセット印刷機への投資は依然慎重で、前連結会計年度比27.1％減少の5,890百万円となりました。

　欧州市場は製造業の低迷により、景気に停滞感がみられました。印刷機需要は、英国ではEU離脱が決まったものの、先行きへの警戒感から印刷設備投資の低迷が続き、東欧・南欧等の代理店地域でも需要が低調に推移しました。売上高は前連結会計年度比19.0％減少の12,303百万円となりました。

　中華圏は米中貿易摩擦の影響により、景気拡大のスピードは鈍化しました。景気対策により内需が下支えされ、景気は横ばいとなりました。また、元安の影響から投資が先送りされたことや、さらにコロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前連結会計年度比12.3％減少の15,976百万円となりました。

　その他地域は、インド・アセアン諸国では米中貿易摩擦等の影響を受けて成長の鈍化がみられました。その他地域の売上高は、オフセット印刷機の売上が販売子会社を設立して２年目となるインドで伸びているほか、前連結会計年度で受注した証券印刷機が売上増に寄与したこと等から、前連結会計年度比27.6％増加の14,425百万円となりました。

　セグメントごとの業績は次の通りであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　a. 日本

　セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は65,511百万円（前連結会計年度比10,594百万円の減少）となり、セグメント損失は2,921百万円（前連結会計年度は1,806百万円の利益）となりました。

　b. 北米

　セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は5,945百万円（前連結会計年度比2,155百万円の減少）となり、セグメント損失は547百万円（前連結会計年度は712百万円の利益）となりました。

　c. 欧州

　セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は12,628百万円（前連結会計年度比3,305百万円の減少）となり、セグメント利益は143百万円（前連結会計年度は429百万円の利益）となりました。

d. 中華圏

　セグメントの「中華圏」には、香港、深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は11,666百万円（前連結会計年度比4,060百万円の増加）となり、セグメント損失は91百万円（前連結会計年度は207百万円の利益）となりました

　e. その他

　「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,563百万円（前連結会計年度比512百万円の増加）となり、セグメント利益は2百万円（前連結会計年度は61百万円の損失）となりました。

　当社グループの財政状態については、次の通りであります。

　（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,673百万円減少して135,697百万円（前連結会計年度比18.9％減少）となりました。資産の主な減少要因は、事業用資産の減損損失計上に伴う有形固定資産及び無形固定資産の減少17,757百万円、受取手形及び売掛金の減少7,924百万円、現金及び預金の減少6,584百万円、繰延税金資産の減少3,375百万円、投資有価証券の減少2,506百万円等であります。主な増加要因は、たな卸資産の増加4,135百万円、流動資産その他の増加970百万円等であります。

　（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加して37,717百万円（前連結会計年度比1.4％増加）となりました。負債の主な増加要因は、前受金の増加3,560百万円、電子記録債務の増加2,658百万円、繰延税金負債の増加953百万円等であります。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少6,749百万円、製品保証引当金の減少269百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,204百万円減少して97,979百万円（前連結会計年度比24.7％減少）となりました。純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少25,473百万円、自己株式の取得による利益剰余金の減少2,674百万円、配当金による利益剰余金の減少2,287百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,115百万円、為替換算調整勘定の減少478百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.7％から72.2％（前連結会計年度比5.5％減少）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,234.61円から1,750.80円（前連結会計年度比483.81円の減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,085百万円減少し、38,587百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が112百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ1,694百万円増加し、1,807百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、減損損失17,757百万円、売上債権の減少額11,537百万円、減価償却費の戻入額2,304百万円等であり、資金減少の主な内訳は、税金等調整前当期純損失21,176百万円、たな卸資産の増加額4,404百万円、仕入債務の減少額3,958百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が449百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ3,119百万円減少し、3,569百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の純増額1,057百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,562百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額1,799百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が12,789百万円の資金減少であったものが、前連結会計年度に比べ7,731百万円増加し、5,057百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、自己株式の取得による支出2,674百万円、配当金の支払額2,287百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　金額は平均販売価格で表示しております。

　　 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

　　 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

a. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を年度ごとに見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後業績の悪化等により、将来の課税所得が十分に得られず、繰延税金資産の回収可能性に懸念が生じた場合には、該当分の繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額が税金費用として計上され、利益に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響等により将来の課税所得について不足が見込まれたことから、当社の繰延税金資産の全額を取り崩しております。

b. 固定資産の減損

　当社グループは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っておりますが、各グループの単位で減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。今後減損の兆候が見られ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが減少した場合には、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度において、当社つくば工場にて製造する製品の先進国市場向け需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による収益性の低下が見込まれたため、その製造設備等事業用資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の (連結損益計算書関係)　※６ 減損損失 をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等は、次の通りであります。

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12,596百万円減少し77,646百万円（前連結会計年度比14.0％減少）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、（１）経営成績等の概要に記載の通りです。

　（営業費用、営業損益）

　営業損益は、売上高減少及びサービスパーツ在庫高の期末評価方法見直し等により売上原価率が前連結会計年度に比べ上昇した影響もあり売上総利益が6,030百万円減少しました。また、販売出荷費などが同様に減少したものの、のれんの償却費や研究開発費の増加などにより販売費及び一般管理費が80百万円増加した結果、3,404百万円の損失（前連結会計年度は2,706百万円の利益）となりました。

　（営業外損益、経常損益）

　営業外損益は、前連結会計年度と同様に為替差損が発生したこともあり収支が悪化し、経常損益は3,480百万円の損失（前連結会計年度は2,502百万円の利益）となりました。

　（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

　特別損益は、当連結会計年度にて事業用資産の減損損失を17,757百万円計上しており、税金等調整前当期純損益は21,176百万円の損失（前連結会計年度は2,458百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上したことなどにより、25,473百万円の損失（前連結会計年度は1,427百万円の利益）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２ 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次の通りであります。

　当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、租税制度の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、その他の地域では拡大しましたが、日本、北米、欧州及び中華圏で減少しました。世界最大の印刷機市場となった中華圏は、米中貿易摩擦の影響により、前年より売上が減少していますが、上昇する人件費の抑制を目的とした省力化・高付加価値化を図る設備投資計画については引続き堅調です。DPS事業やPESP事業などの新規事業を着実に拡大させて収益源の多様化・安定化を進展させることにより、オフセット印刷機事業の需要環境変動による経営成績への影響度低減を図ってまいります。

　次に、当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、先物為替予約等で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外生産子会社へ移管するなどにより為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。

　足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後の経営成績に最も大きな影響を与える要素と考えております。2020年に入り新型コロナウイルス感染症は全世界に拡大し、収束の見通しが立たない状態になっております。感染拡大による事業停滞のリスクを低減させるべく、「２ 事業等のリスク　(4) 災害等によるリスク ② 新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が停滞するリスク」に記載した対策を国内外のグループ会社も含め迅速に実行しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りであります。

　当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通せず、事業に与える影響の長期化が想定される場合や、大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

　「日本」は、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。消費増税の影響を受けて日本国内の売上が減少したことや、中国代理店の子会社化に伴うセグメント変更による減少方向の影響を受け売上高は65,511百万円（前連結会計年度比10,594百万円の減少）となり、また、セグメント損失は,2,921百万円（前連結会計年度は1,806百万円の利益）となりました。

　一方、「北米」は米中貿易摩擦により通商政策の不確実性が高まる中、オフセット印刷への投資は依然慎重で、売上高は5,945百万円（前連結会計年度比2,155百万円の減少）となり、セグメント損失は547百万円（前連結会計年度は712百万円の利益）となりました。

　「欧州」は英国のEU離脱が決まったものの先行きへの警戒感から印刷設備の低迷が続き、東欧・南欧等の代理店地域でも需要が低調に推移しました。売上高は12,628百万円（前連結会計年度比3,305百万円の減少）となり、セグメント利益は143百万円（前連結会計年度は429百万円の利益）となりました。

　「中華圏」には、香港、深圳市、台湾、及び中国南通市の印刷機械製造販売子会社の売上が計上されています。米中貿易摩擦による元安の影響を受け、投資が先送りされたことや、コロナウイルス感染症による売上減少の影響があった一方で、中国代理店の子会社化に伴うセグメント変更による増加方向の影響を受け、売上高は11,666百万円（前連結会計年度比4,060百万円の増加）となりました。また、子会社化によりのれんの償却が当連結会計年度より発生したためセグメント損失は91百万円（前連結会計年度は207百万円の利益）となりました。

　「その他」は、主にシンガポール、マレーシア、及びインドの販売子会社売上が計上されています。販売子会社を設立して2年目のインドで伸びを見せており売上高は2,563百万円（前連結会計年度比512百万円の増加）となり、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度は61百万円の損失）となりました。

　当社は、第６次中期経営計画において、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることを狙いとしており、安定的に収益を確保するコア事業（オフセット印刷機械事業・証券印刷機械事業）の一層の強化を図るとともに、収益化を目指して投資する重点事業（DPS事業）、中長期的に育てていく新規（育成）事業（PE事業）の拡大に注力しております。また、2018年４月に販売子会社を設置したインドや、当連結会計年度より子会社化した中国の販売子会社によりアジア・中華圏において市場シェアを伸ばしていくとともに、「重要な後発事象」として開示しているドイツのポストプレスの製造・販売会社であるMBOグループの子会社化により収益拡大効果が高まるよう経営してまいります。

　一方で、新型コロナウイルス感染症が今後の経営に与える影響については、短期的にも中期的にも現時点では合理的に算定できておりません。この為、当社としましては、経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を第６次中期経営計画に対して優先して強力に推進し、経営成績への影響度低減を図ることを４月27日開催の取締役会にて決定しております。第６次中期経営計画の３つの骨子、すなわち収益性向上と成長事業の基盤づくり、マネジメント体制強化および最適資本構成の構築につきましては掛かる状況下にありましても着実に推進し、新型コロナウイルス問題の収束後に備えてまいりますが、具体的な再開時期や数値目標等につきましては状況が落ち着き次第、公表する予定です。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

(2) 販売提携契約

(3) 出資持分譲渡契約

当社は2020年２月６日付にて、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得し、子会社化する出資持分譲渡契約を、同社の出資者との間で締結いたしました。なお、当社は2020年４月30日付にて、同子会社を通じて、同社の出資持分100%を取得し、子会社化しております。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象） をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

　研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。

　当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。

　菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40」に、新たに反転機構を備えた「LITHRONE GX40P」を開発いたしました。

　「LITHRONE GX40P」は両面ワンパス印刷とストレート多色印刷を１台で実現し、高い生産性をもたらします。用紙反転部は圧胴・渡し胴・反転胴とも全て倍胴の「３本倍径渡し胴」とすることによって、スムーズな紙の受け渡しを可能にする当社独自の胴配列を採用しています。シンプルで剛性の高い新型反転機構の採用により、両面印刷時18,000回転/時間の高速安定稼動ができ、片面・両面印刷ともに優れた厚紙適性を発揮します。準備時間を短縮する「パラレルメイクレディ」、試刷りから印刷までノンストップで完了させる「オートパイロット」、これらを実現する全色同時刷版交換装置「A-APC」や分光式色調管理装置「PDC-SX」、インライン枚葉機用印刷品質検査装置「PQA-S」等、様々なオプションを搭載することで、さらなる品質・生産性の向上を図ることができます。

　印刷ワークフロー分野に対し、日本の印刷会社における生産性の向上に貢献していくため、経営情報システム「PrintSapiens（プリントサピエンス）」の著作権を有する株式会社JSPIRITSと、2019年８月にパートナーシップ契約を締結いたしました。この契約により、当社の工程管理システム「KP-Connect（KP-コネクト）」と「PrintSapiens」が連携することで情報の一元化を行い、印刷ワークフローの効率化を実現します。

　2019年9月26日、27日の２日間、当社のグループ会社である株式会社小森マシナリーにおいて「Impremia（インプレミア） NS40特別内覧会」を開催し、40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」を公開いたしました。内覧会においては、ランダナノインク４色（CMYK）+コーター付きの構成である「Impremia NS40」による実演にて、薄紙にRGBデータの色彩をCMYKで表現したフルバリアブル印刷と、厚紙に27色の特色再現を加えたパッケージ印刷を行い、高い色域特性と付加価値を示しました。当社は、11月から国内印刷会社にて「Impremia NS40」のフィールドテストを行い、2020年度に販売を開始するべく開発を進めております。

　当社グループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーションは、2019年11月14日、15日の２日間、内覧会「2019 EXPO SERIA」を株式会社セリアエンジニアリング各務原工場にて開催いたしました。内覧会では、スクリーン版と被印刷基材間のクリアランス（ギャップ）０㎜での印刷を実現するスクリーン印刷機「RYURONE（リューロン）35SZ」のほか、半自動グラビアオフセット印刷機「PEPIO（ペピオ）F6」等を出展いたしました。また、PE事業について、今後、需要が増加する半導体、センサーに関する高精細印刷技術等、当社が培ってきたグラビアオフセット技術とSERIAのスクリーン印刷技術を融合させた新しい技術ソリューションを紹介いたしました。

　2019年11月25日～27日、当社は、横浜にて日本で初めて開催された銀行券印刷業界におけるアジア最大のカンファレンスである「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」に参加いたしました。カンファレンスでは、30ヶ国以上の国の中央銀行、政府機関の方々が350名近く来場され、業界におけるKOMORIのブランドの認知度を向上することができました。カンファレンス終了後の翌日には、つくば工場見学ツアーを行い、高速化及び自動化を追求して新たに開発した銀行券用両面同時オフセット印刷機「CURRENCY（カレンシー）LT-32Ⅲ」を公開いたしました。

　これまで断裁機、打ち抜き機、ブランキングシステムといった後加工製品を提供してきました「Apressia（アプリシア）」ブランドに、新たに自動紙揃え反転を行うハイエンドクラス オートパイルターナー 「Apressia AT」をラインアップしました。「Apressia AT」は、2020年２月６日、７日につくばプラントで国内外のお客様を招待して開催するプライベートショーにて販売開始いたしました。また、プライベートショーでは菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40P」８色コーター機、「LITHRONE GX40RP」８色コーター機等を出展いたしました。18,000回転/時間の高速印刷、パッケージ両面印刷、スマートカラーの訴求、生産効率を２倍にする新規自動化機能等の高付加価値を訴求いたしました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,898百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、新規事業展開を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資総額は1,677百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額1,192百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) 北米

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額20百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(3) 欧州

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額313百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(4) 中華圏

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額142百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(5) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額8百万円となっております。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくばプラント29百万円であります。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

４　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料は 4百万円であります。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画は、原則的にグループ各会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複しないように提出会社において調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等にかかる設備投資予定金額は、1,567百万円であります。当社グループはその所要資金のすべてを自己資金で充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式が「個人その他」の欄に23,680単元、「単元未満株式の状況」の欄に５株(実保有高)含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が2,368千株あります。

　　 ２．2020年２月12日にブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが新たに主要株主となりました。ただし、2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

３．2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びエム・ユー投資顧問株式会社が2019年６月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

４．2020年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2020年２月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株の取得を反映させておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りを反映させておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取り及び買増請求による売却を反映させておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当20円、期末配当10円、１株当たり合計30円の配当を実施いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。このため、毎年取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、この方針に基づき内部統制システムの構築と運用を行っております。また、その構築及び運用状況の評価はCSR・環境推進室が担当し毎年実施のうえ、結果を取締役会で報告しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そして、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考え、監査役会設置会社方式を採用しております。

a. 取締役会

　取締役会は、取締役会長小森善治、代表取締役社長持田訓、取締役梶田英治、取締役横山雅文、取締役松野浩一、取締役船橋勇雄、社外取締役亀山晴信、社外取締役関根健司、社外取締役杉本昌隆、常勤社外監査役尼子晋二、社外監査役坂本裕子及び社外監査役清田宗明で構成し、議長は取締役会長小森善治が務め、原則毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他重要事項を決定すると共に、取締役の業務執行を監督しております。

b. 執行役員会

　執行役員会は、上記取締役９名、常務執行役員小森善信、上席執行役員島田準也、執行役員中津正樹、執行役員久保寺俊安、執行役員大山昇司、執行役員橋本巌、執行役員小森映宏、執行役員北林尚基、執行役員藤巻陽介、本部長波多野孝司及びオブザーバーの常勤社外監査役尼子晋二で構成し、議長は代表取締役社長持田訓が務め、取締役会で決定された経営方針等を周知し会社業績の達成と企業価値向上に向けて業務執行を確実なものとします。

c. 監査役会

　監査役会は、上記社外監査役３名で構成し、議長は常勤社外監査役尼子晋二が務め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行を監査しております。

d. 報酬諮問委員会

　報酬諮問委員会は、代表取締役社長持田訓、社外取締役亀山晴信及び社外取締役関根健司の委員で構成し、委員長は代表取締役社長持田訓が務め、取締役の報酬決定にあたり、取締役会からの諮問に対して答申を行います。

e. 指名諮問委員会

　指名諮問委員会は、代表取締役社長持田訓、社外取締役亀山晴信及び社外取締役関根健司で構成し、委員長は代表取締役社長持田訓が務め、取締役会での、取締役の選任・解任に係わる手続、代表取締役・最高経営責任者の選定・解職及びその後継者計画策定・運用への関与にあたり、取締役会からの諮問に対して答申を行います。

f. 経営会議

　経営会議は、取締役会長小森善治、代表取締役社長持田訓、取締役梶田英治、取締役横山雅文、取締役松野浩一、取締役船橋勇雄及びオブザーバーの常勤社外監査役尼子晋二で構成し、議長は代表取締役社長持田訓が務め、中期経営計画の基本戦略及び事業運営上の重要案件に対する基本方針を決定するとともに、必要に応じて取締役会への提議・報告内容の審議を行っております。

g. CSR委員会

　CSR委員会は、上記取締役９名、常務執行役員小森善信、上席執行役員島田準也、執行役員中津正樹、執行役員久保寺俊安、執行役員大山昇司、執行役員橋本巌、執行役員小森映宏、執行役員北林尚基、執行役員藤巻陽介、本部長波多野孝司及びオブザーバーの常勤社外監査役尼子晋二で構成し、主管は執行役員大山昇司が務め、経営理念を通して企業の社会的責任を社会的側面、環境的側面、経済的側面から推進する体制・制度等を構築し実施するものとして、内部統制システムの構築と運用、コンプライアンスの推進、環境等CSR関連の提案と討議等を行っております。

当社における、企業統治の体制は以下の通りであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況は次の通りであります。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」、「グループ企業行動憲章」及び「グループ社員行動基準」を定め、取締役の率先
  垂範と役職員への周知徹底を図る。
・内部通報制度により、違法行為や倫理違反等不祥事の未然防止に努める。
・CSR・環境推進室長をコンプライアンス体制の責任者とし、体制の構築、維持、周知徹底のための教育活動を
  行う。
・内部監査室が、財務報告に係る内部統制も含めた業務全般に関し、管理・運営の制度及び業務執行状況を評価
  する。

　b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に関わる情報を、取締役及び監査役の閲覧に供する形で適切
  に保存し、管理する。

　c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・CSR・環境推進室長をリスクマネジメントの責任者とし、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応する。
・「リスクマネジメント規程」及び「リスクマネジメント運営要領」を整備し、リスクごとに担当する役員を
  定め、対応する。
・地震等大規模な自然災害が発生した場合の行動基準を定めた地震対策マニュアルを策定する等体制を整備し、
  対応を図る。

　d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入している。
・各会議体及びこれらの規程を整備し、会議の効率的な運用を図る。
・取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な中期経営計画を定め、取締役から業務執行を委ねられた執行
  役員は計画目標の達成に向け年度目標を設定し、職務の執行を効率的に実施する。

　e.　従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・CSR・環境推進室長が主管となり代表取締役社長のもとに取締役及び執行役員で構成するCSR委員会を設置し、
  内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議し、決定
  事項を各部門内に周知徹底する。

　f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「子会社管理規程」を整備し、リスクを考慮した親会社承認事項と報告事項を定める等、子会社経営の自立性
  確保と業務の効率化を図る。
・子会社主管部門は、当社の経営理念、「グループ企業行動憲章」、方針を浸透させるとともに、「子会社管理
  規程」に基づき指導・助言を行い、リスクマネジメントを行う。
・CSR・環境推進室は、グループのコンプライアンス体制の構築、維持、教育活動に当たり、内部監査室は、
  グループ会社の監査を行う。

　g. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業

　　員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置く。当該従業員の任命、異動、評価について、
  取締役からの独立性を確保する。

　h. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報

　　告を受けた者が監査役に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制

・当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令・定款違反、不正行為又は著しい損害を及ぼすおそれのあ
  る事実を知ったときは、監査役に報告する。
・社長決裁を要する重要な意思決定事項は監査役に回覧し、取締役会の決議事項に関する情報は監査役に事前に
  通知する。
・取締役及び従業員は、監査役の要請により必要な報告を行う。この報告者は報告を理由として不利な扱いを受
  けない。

　i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又

　　は債務の処理に係る方針に関する事項

　 ・監査役の職務執行に必要な費用は当社が負担する。

  j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　 ・代表取締役は、監査役と会合をもち、意思の疎通を図る。
     ・内部監査室及び会計監査人は、監査結果について監査役へ報告する。
     ・監査役は重要な会議に出席して意見を述べることができる。

 ④ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

a. 基本方針の内容　

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

b. 基本方針の実現に資する特別な取組み

ⅰ) 当社の経営理念及び企業価値の源泉

　当社は1923年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。

　当社の経営理念は、「顧客感動創造企業の実現」であります。「顧客感動創造企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。
 a) 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する

b) 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める

c) ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める

　これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。

ⅱ) 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のため「第６次中期経営計画」を2019年11月にスタートさせました。本中期経営計画の趣旨は、「５次中期経営計画」で確立した事業基盤を強化発展させることをねらい、「収益性の向上＋成長事業の基盤づくり」をテーマとし、当社の中核事業であるオフセット事業と証券印刷事業をより強化するとともに、第５次中期経営計画で策定し実施した戦略や施策をより具体化し成果を顕在化させること、当社の持つリソースを有効に活用しその潜在価値を可能な限り発現させることにあります。
　第６次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載している通りです。　

ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

　当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2018年６月に社外取締役を１名増員しております。これにより取締役９名のうち社外取締役を３名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名（社外監査役）、監査役２名（社外監査役・うち女性１名）で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。
　今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります 。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　の取組みの概要〈買収防衛策〉

　当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。
　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
　このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものといたします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。
　なお、本プランの有効期限は2022年６月に開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までといたします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。

d. 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持

を目的とするものではないこと及びその理由

　当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ⅱ) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっているものです。

　本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ⅲ) 株主意思を反映するものであること

　当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

　また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

ⅳ) 独立性の高い社外者の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありません。

　また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。 

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社定款に基づき、当社は社外取締役亀山晴信氏、関根健司氏及び杉本昌隆氏、社外監査役坂本裕子氏及び清田宗明氏と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該限定契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と定めております。

⑥ 取締役の定数に関する規定

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 剰余金の配当等

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

b. 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注)１取締役亀山晴信、関根健司、杉本昌隆の３氏は、社外取締役であります。

２監査役尼子晋二、坂本裕子、清田宗明の３氏は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役坂本裕子の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役尼子晋二、清田宗明の２氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

a.　当社は2020年６月29日現在社外取締役を３名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、
    外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能等であります。
  b.　当社と社外取締役亀山晴信氏、関根健司氏及び杉本昌隆氏との間に特別な利害関係はありません。
  c.　2020年６月29日現在当社の監査役会は３名で構成されており、全てが社外監査役であります。各監査役は

　取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及

　び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発

　揮できる体制を整えております。
  d.　社外監査役清田宗明氏は、当社の取引先のみずほ銀行の出身であります。
　  なお、当社と社外監査役尼子晋二氏及び坂本裕子氏との間に特別な利害関係はありません。

e.　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」
　　を制定しております。その主な内容は次の通りであります。

ⅰ) 過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと

    ただし、社外取締役及び社外監査役は除く

ⅱ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと

ⅲ) 小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

ⅳ) 小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

ⅴ) 小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと

ⅵ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは使用人であったことがないこと

ⅶ) 小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

ⅷ) 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと

a) 小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人

b) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者

c) 上記２．から７．で就任を制限している対象者

ⅸ) その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

f.　取締役亀山晴信氏、関根健司氏及び杉本昌隆氏並びに監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏及び清田宗明氏は、前

　記「社外役員独立性基準」を満たしており、この６氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として

　届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織・人員及び手続

・当社の当事業年度の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されています。常勤監査役は２名で、社内監査役１名、社外監査役１名を選定しています。監査役は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況等の監査を実施しました。また会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、取締役の競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役から報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。

・監査役会議長である常勤監査役の朝倉祐治は、企画管理部長、内部監査室長、財務部長を歴任し、財務及び内部統制の業務経験と見識を有しています。尼子晋二社外常勤監査役は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。独立社外監査役の坂本裕子は、公認会計士並びに税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。独立社外監査役の川端雅一は、金融機関で培われた幅広い見識を有しています。

・執行機関から独立した内部通報制度として、監査役に対して直接内部通報を行う仕組を設けています。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度においては、監査役会を13回開催しています。各監査役の監査役会への出席率は次の通りです。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めてまいりました。

　監査役会は、当事業年度は主として、ⅰ）内部統制システムの整備・運用状況、ⅱ）M&Aによって子会社化して間もない在外子会社のリスク管理、ⅲ) 収益認識に係る適正な会計処理、ⅳ）働き方改革、を重点監査項目として取り組みました。

ⅰ) 内部統制システムの整備・運用状況

内部統制システムを推進するCSR・環境推進室との間で、定期的に整備・運用に係る現状及び課題等について意見交換を行いました。課題の改善が遅れている場合は、関連部門にヒアリングし、経営陣に必要な提言を行いました。

ⅱ) M&Aによって子会社化して間もない在外子会社のリスク管理

対象の在外子会社に対しては常勤監査役が往査し、リスクについて当該在外子会社の責任者と意見交換するとともに、リスクの認識と対応や課題について監査役会で他の監査役と情報を共有し、その上で経営陣に提言を行いました。

ⅲ) 収益認識に係る適正な会計処理

製品の収益認識について、会計監査人と連携し、監査役は往査時において売上計上時に必要とされる手続に不備がないか確認しています。

ⅳ) 働き方改革

働き方改革を推進する担当部門の往査、さらに部門往査時での聞き取り調査により、働き方改革の取組み及び課題への対応について実態を把握し、経営陣に必要な提言を行いました。

② 内部監査の状況

内部監査については、社長直属組織である内部監査室５名により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

内部監査は当社及び国内外の子会社を対象としており、内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果については、代表取締役社長への報告に加え、監査役会及びCSR委員会における報告を行っております。
　内部監査室は、監査役との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査役と緊密に連携し、監査の効率化や品質向上を図っております。また、会計監査人による四半期レビュー報告会及び期中・期末監査結果報告会等を通して、会計監査人及び監査役と意見交換を行っております。
　なお、被監査部門とは、内部監査結果のフィードバック、フォローアップ監査等を通して統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。 

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　 13年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　柴　　　毅

指定有限責任社員　業務執行社員　　　塩谷　岳志

d.　監査業務に係る補助者の構成

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 公認会計士 ５名 その他 28名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有していること、適正な監査を実施していること、監査に関する報告を定期的または随時に行っていること、監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定することにしています。

なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、信頼性等について問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役会による監査法人の評価

監査役会で定めた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っています。監査法人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査チームの構成と支援体制、監査役等とのコミュニケーション及び監査活動の適切性・妥当性に関する評価項目を設定し、評価項目ごとに必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。監査役会は、これらの評価に基づき、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人を総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社の会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人であります。

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCメンバーファーム）に属する組織に対する報酬(a. を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において、税務申告及び移転価格税制等に係る業務です。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取及び会計監査人より必要な情報を入手し報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を概ね以下の通り定めております。 

取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動報酬（業績連動賞与及び業績連動型株式報酬制度）から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約３分の１としております。

なお当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

同報酬制度の業績連動の指標としては、その目的を踏まえ、中期経営計画における各数値計画の達成度に応じるものとしております。また中期経営計画の期間と対象期間を連動させており、その最終年度において各数値計画の達成度合いに応じて調整されたポイントが付与されます。対象者は、付与されたポイントに応じて原則として退任後に株式の給付を受けます。

短期の業績連動報酬である業績連動賞与の業績連動の指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、原則として連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。 

当社は、役員報酬の客観性・透明性を強化すべく、取締役会の諮問機関として社外取締役２名、社内取締役１名の計３名にて構成される報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬についてはその審議を踏まえ取締役会に答申し、その答申をもとに取締役会にて決議します。 

取締役の業績連動賞与の額は、指標の達成度とそれに対する各取締役の貢献度を勘案し、報酬諮問委員会に諮り、その答申を受け、取締役会にて決議の上、株主総会に提議します。なお、当連結会計年度の連結営業利益の期初目標は2,300百万円であり、実績は3,404百万円の連結営業損失となっております。

業績連動株式報酬のポイントの付与は、現在対象期間となっている第６次中期経営計画の最終年度である2024年３月期に至るまでは各数値計画の達成度が確定しないため、当事業年度末においては未確定となります。

社外取締役の報酬は、固定額の月例報酬のみとしております。また、当社は役員退職慰労金制度を廃止しており、ストックオプション等は該当ありません。

監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。

当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下の通りとなります。 

a. 取締役の報酬の株主総会の決議(2000年６月29日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額240百万円であります。また、監査役の報酬の株主総会の決議(2008年６月24日付)による限度額は、年額90百万円であります。 

b. 2008年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し285百万円あります。 

c. 2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しており、当初対象期間については252,000株を上限として取得する予定です。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬246百万円、賞与38百万円によるものであります。

２.当事業年度末日における在籍人数は、取締役９名、監査役４名でありますが、上記報酬額には、2019年６月19日付をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式としており、保有をしておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載している通りです。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しています。保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 　 (注) 保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、検証を行っております。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため、秘密保持の観点から記載しておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月1日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月1日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時情報を入手するとともに、同財団法人の主催するセミナー等に適宜参加し、当社管理本部において内容を検討し、当社の会計方針等を策定しており、これらを、当社の財務情報開示委員会において確認することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数・・・・・・・18社

主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、コモリ アメリカ　コーポレーション、コモリ インターナショナル ヨーロッパ　ビー.ヴィ.、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.、小森香港有限公司、コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、コモリ インディア プライベート リミテッド

　なお、2019年4月に、小森香港有限公司を通じて、中国販売代理店の深圳兆迪技術有限公司（インフォテック

社）の全株式を取得しており、小森（深圳）印刷技術有限公司に商号を変更した上で、連結子会社にしておりま

す。(２) 主要な非連結子会社名 ・・・ ㈱小森興産、コモリ ジャーマニー

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該２社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、小森（深圳）印刷技術有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。両社以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　  満期保有目的債券・・・・原価法

　  その他有価証券

　　　時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

② たな卸資産

　　　製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

③ デリバティブ取引

　　　デリバティブ取引・・・・時価法  (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　　２年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。

⑥ 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑦ 契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。  (４) 退職給付に係る会計処理方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。 (５) 収益及び費用の計上基準

証券印刷機に係る売上高及び売上原価の計上基準

証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。 (６) 割賦販売にかかる売上利益の計上基準

割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。 (７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が273百万円増加し、流動負債の「その他」が109百万円及び固定負債の「その他」が166百万円増加しております。当連結会計年度末の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　１　提出会社及び国内連結子会社

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。　

　　ステップ１：顧客との契約を認識する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　２　在外連結子会社

　・「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）

(1) 概要

　借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されたものであります。　

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積の前提となる仮定について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い収益が減少すると見込んでおりますが、その影響は概ね2021年３月期連結会計年度の第１四半期に現れ、その後徐々に回復していく前提の見積りにて、固定資産の減損等を含め、連結財務諸表作成上の検討を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

　２  偶発債務

  保証債務

（上記のうち外貨による保証債務）

※３　期末日満期手形

　　　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、

　　期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社グループの中核工場であるつくば工場は、大型のオフセット枚葉印刷機、オフセット輪転印刷機、証券印刷機を生産しており、2008年３月期に最高の売上高を記録しましたが、同年９月のリーマンショックを機に売上高が大きく減少しました。その後、中国・アセアン・インドを中心とした新興国において需要が回復し、漸次増加へと転じたことから全体でも売上が復調してまいりました。しかしながら、欧米及び日本等の先進国市場では書籍や商業印刷物の電子化が進んだため需要が想定通りに伸長せず、加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響が世界レベルで、かつ長期化することが予想されるため、収益性の低下が見込まれると判断しました。これにより、事業用資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上することになりました。

　(3) 減損損失の内訳

　(4) 資産のグルーピングの方法

　独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。

　(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを13.08%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。

※７  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

欧州と米国の販売子会社における事業構造改善に伴い発生した費用であり、主に人員削減に係る費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加     690株

　　　 　単元未満株式の買増請求による減少 　   28株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式消却による減少　　　　　　　4,000,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　自己株式取得による増加　　　　　　　2,300,000株

　単元未満株式の買取請求による増加 　   　  676株

　自己株式消却による減少　　　　　　　4,000,000株

　　　 　単元未満株式の買増請求による減少 　　   　 54株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

　※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに小森（深圳）印刷技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）

無形固定資産

　ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　　なお、IFRS適用子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS16号を適

　　　　用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。信用リスクにつきましては、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。為替の変動リスクについては原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。また、財務部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。

借入金は主に海外子会社の営業取引に係る資金調達であり、銀行借入枠を定めており、借入残高について定期的に把握しております。

デリバティブ取引は一般に、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクは、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性ですが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性ですが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。取引の内容及び利用目的は外貨建債権・債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、これらについては、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。デリバティブ取引の状況については、毎四半期ごとに取締役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注２）をご参照ください。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金・(３) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引金融機関から提示された金額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(５) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(６) 支払手形及び買掛金・（７）電子記録債務・（８）短期借入金・（９）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４) 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託 5,500百万円、譲渡性預金 9,624百万円、

　　　投資信託　70百万円及びコマーシャル・ペーパー1,332百万円を保有しております。合同運用金銭信託、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー及び投資信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託  5,200百万円、譲渡性預金 5,530百万円、

　　　投資信託　300百万円及びコマーシャル・ペーパー1,790百万円を保有しております。合同運用金銭信託、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー及び投資信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

４  減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　その他有価証券の株式について28百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、

30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(注)１．上記退職給付費用以外に、早期退職優遇制度に伴う特別退職金として、当連結会計年度に144百万円

    　　を特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度224百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳