E04613 大利根カントリー倶楽部 有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第58期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率及び株主総利回りについては、当社は非上場のため、記載しておりません。

６　第59期より表示方法の変更を行っております。従来、「営業外収益」の「会員登録料収入」に表示していた名義書換に係る収益を「売上高」に、並びに「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に表示していた名義書換に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。第58期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。

クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）

当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。

なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

　　　 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当期における日本経済は2019年10月の消費税増税があったものの、政府の経済対策があり、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、昨年暮れに中国で発生しました新型コロナウイルス感染症がほぼ全世界に拡大し、世界及び日本経済に甚大な影響を及ぼしており、先行き不透明な情勢が続くと思われます。

一方、ゴルフ業界においては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等、構造的問題を抱えております。加えて、１月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりコンペ等のキャンセルが発生している状況の中において、今後の来場者の確保が問題となります。さらに、入会申込者の減少による会員登録料収入への影響も懸念されます。
　このような状況の中、継続的に行っている来場促進策の効果等により、当期の来場者数は予算の54,000名を上回りました。今後も引き続き、健全経営体制を確立するように努めてまいります。
　主な来場者数確保の施策としては、１．週日の来場促進策として「週日御優待券」を年間12枚/人、「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行（上半期６枚、下半期６枚）、２．来場者の少ない金曜日の年間17日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（15,990円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～39名△1,100円、40名以上△2,200円）、４．閑散期の７月中旬から９月、１月、２月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（28,090円、24,900円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける週日料金の適用（４月27日～30日、５月２日～５月６日24,900円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である７月中旬～９月中旬、１月・２月に会員同伴食事付優待の適用、そして今期は新たに８．予約枠の見直しによるゲスト予約枠の拡大、９．多様なプレースタイルの要望に応えるための会員専用乗用カート予約枠の設定を実施いたします。

コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】

(1)　経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(2)　天候による影響について

　当社の売上は、春及び秋にピークとなります。この期間の土・日祝は大きな売上を見込んでおり、天候が入場者数の増減・売上高に大きな影響を及ぼします。また、大型台風や冬の積雪は、コースのクローズを余儀なくされ売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(3)　コース内樹木・芝草の病害虫被害について

　当ゴルフ場は、約12,000本の松でセパレートされており、この松を松くい虫の被害から守るため、毎年殺虫剤を散布する等の防除対策を行っております。また、コース全体が良質な芝草で覆われており、コースの管理には優先的に経営資源を投入して万全を期しております。しかし、予期せぬ事態が発生してゴルフ場の命である樹木・芝草が枯れるようなことになれば当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4)　会員の高齢化と代替わりについて

　当ゴルフ場でのプレーは会員の同伴か紹介に限定しているため、会員の高齢化による来場回数の減少はゲスト来場者の減少に結びつきますので、代替わりによる活性化が必要になっています。

　現在は安定した経営、コースコンディションから、年間60から70名の代替わりが順調に進んでいます。

　しかし、会員権相場が崩れて株券の売買に不都合が生じた場合、会員の代替わりによる活性化が滞るほか、会員登録料収入が減少し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(5)感染症の流行による影響について

　当クラブは会員制のゴルフ場であり、その会員は主に東京・埼玉・千葉といった首都圏の方により構成されており、ゲスト来場者も同様であります。2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症のような治療薬やワクチンが開発されていない感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では非常事態宣言が発令され、外出制限や営業自粛等の要請が想定され、来場者数が減少し、さらには入会申込者も減少し、当社の業績に多大な影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

第62期の事業概況につきましてご報告申し上げます。　

当事業年度は、上半期は来場促進策等の効果があり順調に推移したものの、下半期は10月の大型台風の襲来や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来場者は54,537名（前事業年度比1.2％減）となり、内訳では、会員が26,144名（前事業年度比0.3％増）、ゲストは28,393名（前事業年度比2.6％減）となりました。なお、総来場者数に占める会員の比率は47.9％でした。
　売上高におきましては、ゲスト来場者数の減少によるグリーンフィ収入の減少や会員登録料収入の減少等により1,134,286千円（前事業年度比2.0％減）となりました。
　売上原価は、コースコンディションを良好に保つための肥料薬品費やコース管理要員人件費等により854,079千円（前事業年度比3.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の効率化や施設維持費の減少等があったものの、人件費や営業促進費の増加等により310,345千円（前事業年度比1.0％増）となりました。
　この結果、営業損失は30,137千円(前事業年度は22,871千円の営業利益)となりました。

営業外収益は受取利息等5,308千円、営業外費用は226千円をそれぞれ計上し、経常損失は25,056千円(前事業年度は25,580千円の経常利益）となりました。また、特別利益1,638千円、特別損失14,113千円をそれぞれ計上し、税引前当期純損失は37,530千円(前事業年度は25,466千円の税引前当期純利益)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、597,039千円と前年同期と比べ26,897千円（4.3％）減少となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において営業活動による資金の増加は58,793千円となりました。これは主に、減価償却費81,553千円、会員預り金の受入による収入47,300千円等の増加要因と、会員預り金の返還による支出の減少額25,156千円、税引前当期純損失の37,530千円等の減少要因があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果、資金の減少は84,563千円となりました。これは主に、東西スタートハウス建替え工事やコース管理用機械の更新等の有形固定資産の取得による支出84,059千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,127千円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,127千円があったことによるものです。

③営業の状況

a 売上実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b 利用実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　　　当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　売上高は1,134,286千円（前事業年度比23,019千円減少）となりました。これは主として、来場者数の減少（前年比687名減や名義書換による会員登録料収入が30,100千円減少したこと等によります。

　　　売上原価、販売費及び一般管理費について1,164,424千円（前事業年度比29,989千円増加）となりました。これは主に、諸経費の効率化や施設維持費等の減少があったものの、人員増等によるコース管理費、営業促進費の増加等によるものです。この結果、営業損失は30,137千円（前事業年度は22,871千円の営業利益）となりました。

　　　営業外収益は5,308千円（前事業年度比2,248千円増加）、営業外費用は226千円（前事業年度費123千円減少）となりました。この結果、経常損失は25,056千円となり（前事業年度は25,580千円の経常利益）、受取保険金による特別利益1,638千円、災害損失等による特別損失14,113千円をそれぞれ計上し、当期純損失は41,916千円（前事業年度は20,501千円の当期純利益）となりました。

　　　また、当社の事業年度末の財務状態は、前事業年度末と比べ、流動資産は1,109,708千円（前事業年度比41,744千円減少）となりました。これは主として、現金及び預金が26,897千円減少したこと等によります。次に、固定資産は1,975,262千円（前事業年度14,351千円増加）となりました。これは主として、減価償却により81,553千円減少したものの、有形固定資産の取得により97,798千円増加したこと等によるものです。

　　　流動負債は141,593千円（前事業年度比4,451千円増加）となりました。これは主として、未払消費税が6,528千円減少したものの、未払金が12,531千円増加したこと等によります。次に、固定負債は、891,555千円（前事業年度比10,071千円増加）となりました。これは主として、退職給付引当金が9,606千円減少したものの、会員預り金が20,000千円増加したこと等によります。以上の結果、純資産は2,051,821千円（前事業年度比41,916千円減少）となりました。

　　　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高年齢化等の構造的な問題、また、台風や異常気象といった天候問題が挙げられます。加えて、2020年１月からの新型コロナウイルス感染症拡大問題により外出自粛の影響を大きく受けております。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策や良好なコースコンディションを提供することで来場者を確保し、健全経営体制を確立するように努めております。

　③資本の財源及び資本の流動性

　　　当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新や一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としています。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　当社の設備投資は、サービスの向上に資することを目的としており、当事業年度の設備投資額は96,411千円でその主なものは、以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、資金はすべて内部資金により行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2020年３月31日現在

(注) １　本社及びコースは同一の場所にて業務を行っているため、事業所別の区分は行っていません。

２　投下資本の額は有形固定資産の帳簿価額であります。

３　その他の欄は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、立木、リース資産であります。

４　(　)内は外数で借用分を示しております。

５　借地はクラブハウス、東コース２番・３番・９番・11番、西コース１番・３番・10番他の一部に使用しております。

コース配置・距離

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
　　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる
　　　　　譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を
　　　　　定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　有償、一般募集 発行価格  １株6,700千円、資本組入額１株3,350千円及び資本準備金組入額１株3,350千円

(注)２　有償、一般募集 発行価格　１株5,500千円、資本組入額１株2,750千円及び資本準備金組入額１株2,750千円

(注)３　有償、一般募集 発行価格　１株5,200千円、資本組入額１株2,600千円及び資本準備金組入額１株2,600千円

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益の追求を専ら行うものではなく、株主である会員が快適なゴルフプレーを楽しむことができ、また会員相互の親睦を通じてクラブライフを深められるような環境の醸成を目標に経営するものであります。

　このような基本方針に基づき配当は行わず、より良いコースの維持管理に注力するとともに、会員が同伴・紹介するゲストの週日プレー費を割安に設定する等で利益還元を実施しており、広く株主である会員の理解を得ております。

　なお、内部保留資金は経営体質の一層の充実並びに将来に備えるため蓄積することとしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。

　　②企業統治に関するその他の事項

a　会社の機関の内容

当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役５名で構成されており、年間７回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

b　内部統制システムの整備の状況

　　1)　取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。

 2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。

 3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。

　なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

 4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。

 5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。

　　2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

　　3)　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

 1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。

 2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。

　　4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

 2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。

 3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。

 4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。

　5)　使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制

 1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。

 2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。

　6)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

 1．取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。

 2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。

 3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。

　　7)　監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

 1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。

 2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。

c　リスク管理体制の整備の状況

当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。

d　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　e　取締役の定数
　　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

f　取締役の選任の決議要件

　　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１

　 　以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積

　 　投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　g　株主総会の特別決議要件

　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権

　 　の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め

　 　ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円

　 　滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性１０名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１　取締役関根知之、救仁郷豊、吉野寛治、坂田憲彦及び西澤淳は、社外取締役であります。

２　監査役綿引達郎、大森靖及び赤澤正輝は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役

当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　　　　　関根　知之　　　 ―株

　　　　　救仁郷　豊　　　 ―株

　　　　　吉野　寛治　　　 ―株

　　　　　坂田　憲彦　　　 ―株

　　　　  西澤　　淳　　　 ―株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。

③　社外監査役

当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　　　　　綿引　達郎　　　 ―株

　　　　　大森　　靖　　　 １株

　　　　　赤澤　正輝　　　 １株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

当事業年度においては監査役連絡会を５回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会や理事会等重要な社内会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。

②　会計監査の状況

当社の会計監査は、有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　　a　監査法人の名称

　　　　有限責任　あずさ監査法人

　　　b　継続監査期間

　　　　３年間

　　　ｃ　業務を執行した公認会計士名

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　橋本　裕昭、上原　義弘

ｄ　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　３名

　　その他　　　　　３名
　　　（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

e　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

　　　e　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。　

　　③　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬

b その他重要な報酬の内容

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

c 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。

d 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由　

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

６年～65年

機械及び装置・車両運搬具

２年～17年

工具、器具及び備品

３年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。　４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　受取保険金

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　2019年９月11日の落雷による被害に対する受取保険金1,638千円を特別利益に計上しております。

※２　固定資産廃棄損

※３　災害損失

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年９月８日及び10月12日の台風による被害に対する損失を災害損失10,433千円を特別損失に計上しております。その内訳は、倒木・飛散樹木の撤去費用であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　新株発行による増加　 ９株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は債券であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
　また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク

当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク

　　　該当事項はありません。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券
　これらの時価について、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

なお、現金及び預金には、現金  4,500千円を含めております。

当事業年度（2020年３月31日）

なお、現金及び預金には、現金 2,823千円を含めております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度 6,954千円　当事業年度 5,634千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

一部の建物のアスベスト除去に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積って資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

   当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

建物 旧スタートハウス建物 32,817千円

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略いたします。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(ａ)相手先別内訳

(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　棚卸資産

商品

貯蔵品

④　買掛金

⑤　会員預り金

　 ⑥　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第62期中(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)2019年12月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月29日

株式会社大利根カントリー倶楽部

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大利根カントリー倶楽部の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大利根カントリー倶楽部の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。