1992 神田通信機 有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

４　2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、最高・最低株価では、第81期は株式併合による権利落前の株価を(　)内に記載しており、第83期上段は株式分割後、下段は株式分割前の株価をそれぞれ記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２. 上記連結子会社は、特定子会社であります。

　　　３. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①　売上高　　　1,261,773千円

　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　51,465千円

　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　   27,621千円

　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　860,980千円

　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　1,168,777千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。

① 経営理念に基づいた経営の推進

当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。

「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。

「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。

「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。

② 顧客インフラに対する責任

当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
　さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。

③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上

「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。

中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）において、ＲＯＥは８％、配当性向は25％を目途として安定的な配当を継続することを基本方針として定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が大きく変化しており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。

一方、近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では
国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られていませんでした。しかし、数年前から先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「ＤＡＬＩ制御」が浸透してまいりました。照明制御技術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「ＤＡＬＩ制御」の認知度は更に高まっていくものと推定しています。

このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 情報通信事業の維持

縮小しているＰＢＸ市場への対処として、豊富な顧客基盤を活かして、商材の多様化とお客様の深掘り・新規開拓に取り組んでおります。

② 照明制御事業の拡大

照明制御におけるシステム構築は、長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社グループのノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、当社グループだけでの事業展開には限界があると認識しております。事業を通して培った高い技術力を活かすべく、産官学との協創・協業を加速し、新しい価値の創出に取り組んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束と経済に与える影響は不透明でありますが、従業員の健康と安全確保を最優先に、さまざまな安全対策を講じて、お客様の事業環境を守り、支え続けてまいります。
　また、コロナ禍が変える「新たな生活様式」を見据え、経済価値と社会価値の両面から、持続可能性を高める経営に取組んでまいります。

(4) 中長期的な経営戦略

　当社グループでは、企業価値向上に向けた以下の取組みを行ってまいります。

① マルチゲートウェイの事業展開

クラウド化によるＰＢＸ市場の縮小への対処として、多様な設備の一元制御を実現するマルチゲートウェイを、"モノ売り"から"コト売り"への事業変革の中心として、豊富な顧客基盤を活かし売上増加を図ってまいります。

② コーポレートメッセージを『ＩＴ×ＯＴ』に変更

2020年から、従来のコーポレートメッセージ『ICT for the Next・・・』を”ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社になる”という意味を込め『ＩＴ×ＯＴ』に変更しました。情報通信事業ではマルチゲートウェイを積極的に推進し、多様な設備やセンサーを制御することを目指します。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。

③ 働き方改革や脱炭素社会の実現に向けた協創を開始

2020年4月、当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社（敬称略）は協創開始で合意しました。具体的には、クラウドプラットフォームを活用したセンサー、設備制御ネットワークシステムの開発、改善、普及に５社共同で取組んでいきます。

従来、空調、照明、防犯・防災、日射遮蔽、映像音響等の建築設備では、各システムが独自に、相互無関係に制御されてきました。本協創においては、ネットワーク、センサー、設備制御、建築設計等を連携させ、建築空間を全体最適化することにより、働き方改革や脱炭素社会の実現を目指しております。

今後は、設備制御やＡＩとの連携を図り、「新たな生活様式」への応用も試行してまいります。

④ 「東京大学グリーンICTプロジェクト」に参加（継続）

当社は、2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト（以下、GUTP）」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。

GUTPはインターネット技術を用いたグリーンでスマートなSDGsの実現を目指し、産学連携の実証実験を最重要視した研究活動を続けています。

GUTPは、4つのワーキンググループ（サイバーセキュリティ、BIM基盤、ビジネスモデル連携、スマート・インフラ検討）で構成されております。当社は、BIM基盤メンバーとして、主に「照明に関連する建物データの整理」と「建物に関わるプロトコルやアプリケーション開発の標準化に関する答申」を担当しております。

GUTPの研究開発活動は、発足当初のビル単体から、キャンパスレベルを経て、街全体へと拡大・進化してきています。当社は、GUTPへの参加を通して、持続可能な社会建設のために、これからも微力ながら貢献してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動について

当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主力事業の縮小傾向について

当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は今後も残っていくと予想しております。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新たな収益源として、照明制御事業に注力してまいります。照明制御市場規模は拡大傾向にあり、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて

新型コロナウイルス感染症が当社グループへ及ぼす影響は不透明でありますが、現在のところ影響は限定的であり、第１四半期で収束に向かうことを前提に当期の業績を見通しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大し、受注先の建築工事の遅れや仕入商品の供給遅れによる売上の延期等が多発する事態に及んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、自然災害発生の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億22百万円減少し、66億88百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少し、26億86百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、40億２百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は59億44百万円(前年同期比4.5％減)となり、営業利益は２億34百万円(前年同期比14.5％増)、経常利益は３億00百万円(前年同期比8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円(前年同期比32.8％減)となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。

(a)　情報通信事業

従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました

しかしながら、大型案件の売上減少等により、当セグメントの売上高は51億75百万円(前年同期比11.9％減)、営業利益は１億55百万円(前年同期比0.3％増)となりました。

(b)　照明制御事業

ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心にビジネスを展開いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は７億６百万円(前年同期比150.6％増)となり、営業利益は42百万円(前年同期比332.3％増)となりました。

(c)　不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、土地の売却に伴う賃貸収入の減少等により、売上高は62百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益は37百万円(前年同期比8.3％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億46百万円減少し、９億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億13百万円（前連結会計年度は得られた資金１億62百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億23百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加１憶68百万円、仕入債務の減少１億81百万円、法人税等の支払額１億27百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は36百万円（前連結会計年度は使用した資金２億78百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入５億86百万円等の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出４億86百万円、投資有価証券の取得による支出１憶４百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は96百万円（前連結会計年度は使用した資金１億19百万円）となりました。これは主にリース債務の返済による支出48百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。

よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は66億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億22百万円減少しました。これは主に、現金・預金が４億46百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が１億70百万円増加したこと等によります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は26億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億81百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は40億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億47百万円増加したこと等によります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、59億44百万円(前年同期比4.5％減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は15億39百万円（前年同期比1.1％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント増加し25.9％となり、前連結会計年度と概ね同水準となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は２億34百万円(前年同期比14.5％増)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における営業外収益は82百万円(前年同期比7.1％増)となり、営業外費用は16百万円(前年同期比369.9%増)となりました。営業外収益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して22百万円増加し３億00百万円(前年同期比8.1％増)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円(前年同期比32.8％減)となり、経常利益は増加したものの、特別利益の減少と前年度からの繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の増加に伴い、前連結会計年度の実績を下回りました。

(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

（中期経営計画の進捗状況等）

当社グループは、2019年３月期から2021年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画を　 策定し、売上高78億０百万円、経常利益５億84百万円、ＲＯＥ８％を目標とし、配当性向は 　25％を目途として安定的な配当を継続することを定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が大きく変化しており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。

2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比555百万円減（8.5％減）となりました。これは主に、情報通信事業の上期の不振を、台風19号による仕入先工場の被災等もあり、下期に挽回できなかったこと等によるものです。　　経常利益は計画比70百万円増（30.7％増）となりました。これは主に、損益分岐点を大幅に上回った照明制御事業と情報通信事業の開発案件が利益に寄与したこと等に加え、経費削減の効果によります。

ＲＯＥは経常利益の増加に伴い、計画比1.4％増の4.9％となりました。

配当性向は24.6％となり計画値を下回りましたが、25.0％を目途とする基本方針に近い水準となりました。

(d) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による、不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような環境において、当社は、情報通信事業ではＭＧＷ（マルチゲートウェイ）を積極的に推進し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社を目指します。また、中長期的には、ローカル５Ｇのインフラ構築を担えるよう、いち早く技術の習得を行います。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。

次期の見通しにつきましては、売上高は56億40百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益55百万円、経常利益１億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円を予定しております。

なお、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は不透明でありますが、次期見通しは、新型コロナウイルスが第１四半期で収束に向かうことを前提としており、第２四半期からの業績回復を見込んでおります。しかし、従来型の生活や消費には回帰せず、新しい非対面型のビジネスの展開の不透明さと、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

当社グループは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、感染防止策を徹底したうえで、業務の省力化・効率化により生産性と働き方の改革を推進し、競争力の強化に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。

これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。

なお、今後は新型コロナウイルス感染症に伴う経済的なダメージを考慮し、以下の３項目の財務方針を掲げ、事業運営資金の確保と徹底した経費の見直しに努めてまいります。
　ⅰ）環境変化に対応するため、手元資金を維持

ⅱ）収益体質の向上のため、経常的な経費を大幅削減

ⅲ）企業価値向上のための投資は実行

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　（追加情報）」に記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(2020年３月31日現在)

(注) １　上記中(　　)内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式併合（10：１）によるものであります。

２　株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2020年３月31日現在)

(注)　自己株式219,370株は、「個人その他」に2,193単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年３月31日現在)

(注) １　当社名義の株式219,370株を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりません。

２　前事業年度末現在主要株主でなかった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年３月31日現在)

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2020年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

　　　２.2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体
質の強化に努めるとともに、ＲＯＥ８％を目指した業績及び中期の事業計画等を総合的に勘案し、配当性向25％を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき20円とし、翌事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージを考慮し、且つ株主様への配当の継続性も必要であることを鑑み、１株につき10円とする予定であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
　なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、2013年６月27日より執行役員制度を導入しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備されていると考えております。

(ａ) 取締役会

取締役会は、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

(ｂ) 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。

(ｃ) 会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、正しい経営情報を提供することで、公正な監査が実施される体制を整備しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
　コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、管掌取締役を置く。
　取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策定する。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社のリスク管理は管理本部にて統括し、管掌取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
　事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
　ユニット制を採用し、業績への責任を明確化する。

(ｅ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
　関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
　管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
　グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も監査役の事務を補助する。

(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監査役会は必要な場合、管掌取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。

(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあるとき、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
　事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門と監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。 

ⅱ）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ⅲ）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅳ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ｂ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅴ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　株式会社の支配に関する基本方針

（Ａ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（Ｂ）当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

 ⅰ) 経営の基本方針

　当社グループの経営方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

 ⅱ) 企業価値の源泉

　(a) 信頼の社歴と財務基盤

当社は、1947年の設立以来70年にわたって、顧客のインフラ構築と維持という業務に取り組んでまいりました。当社は販売（ハード）から保守サービス（ソフト）までの一貫体制を備え、顧客のインフラを中長期にわたってサポートしております。また、顧客に対して長期間の保守サービスを提供するためには一時的な外部環境の悪化によっても揺らがない一定レベルの財務基盤が求められます。当社は、70年の事業活動を通じて、一貫体制による信頼の獲得と財務基盤を備えてまいりました。これらは当社の企業価値の源泉であると考えています。

　(b) ニーズへの対応力

顧客インフラに求められる3要素（公共性、継続性、安定性）について、当社では、組織的な対応を行っています。具体的には、①公共性については、顧客の営業網をカバーする地域に当社としても拠点進出する等の活動を行っております。②継続性については、保守サービスの提供に加えて、可能な限り部品や治具を備え置く配慮等の対応を行っております。③安定性については、顧客からの緊急な問合せに対応する24時間体制のシステムセンター、迅速で適切な対応を可能にする有資格者等を設置・配置しております。
　個別に、短期的に捉えれば無駄に思えるようなサポートであっても、それらのサポートが有機的に融合することで顧客との中長期的な関係構築に繋がり、ビジネスとしての採算に見合っております。この対応力は一朝一夕に構築できるものではなく、今後更に活かすべき当社の企業価値の源泉であると考えています。

　(c) 顧客基盤の厚み

上記(a)及び(b)の一貫体制等による信頼の社歴と財務基盤、ニーズへの対応力によって、官公庁、医療・福祉法人、金融機関、民間企業等、当社が中長期的な関係構築に至った顧客は1万サイトを超えるまでになりました。また、これらの顧客において、現時点でも長期間にわたる保守サービス契約に至っております。顧客基盤を維持・拡大するための具体的な取組みとして、当社独自の展示会「神田フェア」開催が挙げられます。顧客に対して、新しい技術・ソリューション・商品を紹介するもので40年にわたって実施しており、毎年1,100社を超える来場者をお迎えする恒例イベントに発展しています。
　このように当社と取引を頂いている一社一社との信頼関係こそが、決算書に表れない当社の資産価値であると考えています。

　(d) 技術力・開発力を生み出す体制

数多くの顧客のニーズを聞き、対応方法を検討することが、当社の多種多様で豊富な施工実績とソフト開発力の向上に繋がっています。その結果として、高い技術力、独自のノウハウ・開発力が社内に蓄積されております。また、この技術力等を維持・発展させるために、内部教育の継続による人材育成や組織的な取組み等を継続しています。
　当社の具体的な取組みとして、公的資格の取得補助制度、営業者用・技術者用の育成マニュアルの充実、社内での自主的な勉強会の開催等が挙げられます。
顧客のインフラや業務処理における問題や課題に真摯に取り組むことができる企業集団としての力が当社の強みであると考えております。

  ⅲ) 中長期的な企業価値向上に資する取組み

   (a) 環境分析

　(イ) 主力事業に関する市場環境の縮小

当社の主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しています。

　(ロ) 照明制御技術の進化

近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られていませんでした。しかし、近年より先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「ＤＡＬＩ」が浸透してまいりました。照明制御技術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「ＤＡＬＩ」の認知度は更に高まっていくものと推定しています。

　 (b) 既存事業の収益率の向上及び新規事業の拡大

　(イ) 既存事業の収益率の向上

情報通信を中心とした既存事業については、安定収益部門である保守サービスの強化やクラウド利用料等といった事業収益の拡大を図るとともに、プロセス管理の徹底によるコスト削減により収益率の向上に取り組んでまいります。

　(ロ) 新規事業の拡大

新規事業については、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格「ＤＡＬＩ」のＳＩｅｒとしてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培ってきた技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。

　　(c) 中期経営計画

　(イ) 計画の骨子

上記(a)の環境分析で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えています。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革に取り組む方針です。既存事業の収益率を向上させ、照明制御事業を新たな事業の柱とすることが、中期経営計画の骨子です。

　(ロ) ワークスタイルと企業文化の変革

第二の創業ともいうべき事業構造の改革は、働く人材の健康や働きがいがなくては達成することが出来ません。仕事とプライベートのバランスを保ち、やりがいを感じていきいきと働くことが出来るワークスタイルの確立を行ってまいります。また、変革に向かって大きく舵を切るためには、人材の実効性を高め、チャレンジを歓迎する企業文化に変革していくことが必要不可欠であると認識しております。

　　(d) 企業価値向上に向けた取組み

　(イ) 組織関連の取組み

コア事業から新規事業へのシフトによる適切な人員配置を行うと共に最適ソリューション提供のためのフロント機能の強化。

　(ロ) 人事関連の取組み

採用の強化による優秀な人材の確保及び社員教育の徹底による人材の活性化。

　(ハ) 業務面の取組み

社内システムの変革による業務効率化とプロセス管理を含むコスト削減及び1人当り限界利益の向上による収益率のアップ。

　(ニ) 将来に向けた投資

差別化のための開発投資及び人材育成のための先行投資。

　(ホ) 財務面の取組み

資本コストを意識した適切な財務基盤の確保。

事業構造改革に必要な投資と適切な株主還元の実施。

 　ⅳ) 内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化

 当社は、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指し、その実現のために、内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会において、取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名（社外監査役）の計３名で構成され、定期的に監査役会を開催しており、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、監査役は、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、当社の監査役として、社外監査役を２名選任しており、独立性を強化しております。

当社の取締役会は、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。また、当社の取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を３名選任しており、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確にするために、当社では、取締役の任期を１年にしております。なお、社外取締役３名と社外監査役２名は独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

さらに、当社は執行役員制度を導入し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施しております。

（Ｃ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 ⅰ) 本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（Ａ）に記載した基本方針に沿うものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様が当該大量取得行為について評価・検討等する時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり必要な情報を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

 ⅱ) 本プランの概要

 本プランは、以下のとおり、当社株券等の大量取得行為を行おうとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために買収者が遵守すべき手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、一定の対抗措置をとることができるものとします。

 なお、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本プランの発動の是非に関し、株主の皆様の意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

 本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

（当社ウェブサイト　http://www.kandt.co.jp/ir/pdf/ir20180514\_01.pdf）

（Ｄ）具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

従いまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 ⅰ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上

本プランは、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案（もしあれば）を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針の実現に資するものです。

 ⅱ) 株主意思の重視

本プランの有効期間は、第81期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしており、また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、廃止されることになります。その意味で、本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。

ⅲ) 独立性を有する社外取締役及び社外の有識者等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得

本プランの発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

 ⅳ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

 ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型又はノーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １　取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。

２　監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　執行役員は、以下の７名であります。

※は取締役を兼務する執行役員であります。　

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を3,500株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を500株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名であり、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査しております。また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類等の適法性についての監査も行っております。
　監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の主な検討事項は、監査役会の議長選任、監査の方針、監査役職務分担・計画策定、
会計監査人の選任、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

また、常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い取締役、監査室そのほかの使用人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社についても、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとももに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

内部監査は監査室長１名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定された年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施しております。
　監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　北澄　和也（継続監査年数５年）

指定有限責任社員　業務執行社員　安永　千尋（同７年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　会計士試験合格者　１名　その他　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の独立性・専門性等を総合的に勘案し、監査法人を適切に選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会の選任した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及び解任理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従来から適正に行われていることを確認しており、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。
　取締役の報酬額は、2008年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、年額35百万円以内の範囲内と決議いただいております。また、各人ごとの報酬額については、代表取締役社長に一任する決議をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、当社に事業上のメリット・戦略的な意義があるかどうか、また、資本コスト等の経済的効果があるかどうかに対して、意義及び効果があると客観的に認められる株式についてのみ政策保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため取引先との事業上での円滑な取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、政策保有株として保有します。また、個別の政策保有株式の保有の妥当性については、保有方針に従い管掌取締役が定期的に検証を行い取締役会に諮ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 1．㈱りそなホールディングス、㈱東京會舘、キヤノンマーケティングジャパン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。

　　 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意 義、経済的効果、取引状況等により検証しております。

     ３．日本電信電話㈱は、2019年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)により記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数           1社

　会社等の名称 　        日神電子株式会社 (2) 非連結子会社の数　　　　 1社
　　　会社等の名称 　　　　　日本電話工業株式会社
  (連結の範囲から除いた理由)　

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等　　は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

　  償却原価法(定額法)

ｂ その他有価証券

　  時価のあるもの

　           期末日の市場価格等に基づく時価法

        （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　  時価のないもの

　           移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ 未成工事支出金

　  個別法による原価法

ｂ 仕掛品

　  個別法による原価法

ｃ 材料貯蔵品

　  移動平均法による原価法

      (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④  受注工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,144百万円として組替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は不透明でありますが、当社グループは、次期見通しにつき、新型コロナウイルスが第１四半期で収束に向かい、第２四半期から業績が回復すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※２　担保資産及び担保付債務
　　　担保に供している資産は以下のとおりであります。

      担保付債務は以下のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　    75株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加　　　　1,748,818株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　146,188株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　136株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　当社は2019年11月１日付で普通株式１株に付き３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．転リース

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、並びに (2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,815千円、当連結会計年度6,622千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,705千円、当連結会計年度41,750千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.829%　(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度　0.828%　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度18,834,797千円、当連結会計年度16,886,689千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40,491千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は37,140千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)  １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,655千円及び売却による減少額132,285千円であります。

　　当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,079千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
　「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．長期貸付金について、7,000千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月29日開催の第83期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

１．本制度導入の目的

本制度は対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割当てる報酬制度として、本制度を導入します。

なお、当社の取締役の報酬額は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、当社の取締役の報酬額を年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）とご承認いただいております。本株主総会において、本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬額とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額40百万円と設定することにつき、ご承認をいただいております。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　本制度は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社の取締役会において決定します。
　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

（２）譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式５万株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とします。
　ただし、決議日以降、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
①　譲渡制限の内容
　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。
②　譲渡制限株式の無償取得
　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
　また、本割当株式のうち上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
③　譲渡制限の解除
　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
　ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
④　組織再編等における取扱い
　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
⑤　その他の事項
　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。
 
（ご参考）
　当社の子会社の取締役に対して、本制度と同様の譲渡制限付株式を割り当てます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(注)　2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

ただし、保守工事及び保守については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております

【不動産賃貸事業売上原価報告書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)　

  当事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金  個別法による原価法

(2)仕掛品　        個別法による原価法

(3)材料貯蔵品　    移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　　３　固定資産の減価償却の方法　

(1)有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法を採用しております。　

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

(2)無形固定資産(リース資産を除く)　

定額法を採用しております。

(3)リース資産 　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。　

４　引当金の計上基準　

(1)貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金 　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金　

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

（表示方法の変更）

　 (損益計算書関係)

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、「貸倒引当金戻入額」1,901千円として組替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルスによる当社への影響は不透明でありますが、当社は、次期見通しにつき、新型コロナウイルスが第１四半期で収束に向かい、第２四半期から業績が回復すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　(継続的商品供給契約に基づく担保)　

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月29日開催の第83期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

なお、詳細は１．連結財務諸表等の 重要な後発事象 に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注)　「当期増加額」の主な要因は、次のとおりであります。

　　　ソフトウエア　　基幹システム変更　　　53,150千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第82期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月28日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月28日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第83期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日 関東財務局長に提出。

第83期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日 関東財務局長に提出。

第83期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月14日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2019年11月７日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月30日

神田通信機株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2020年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神田通信機株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、神田通信機株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月30日

神田通信機株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社の2020年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。