5935 元旦ビューティ工業 有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には消費税等は含まれておりません。

５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第48期の１株当たり配当額につきましては、株式併合後の実際の配当額となります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第49期の期首から適用しており、第46期から第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

８．平成29年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を実施しており、第48期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。

また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。

(２)目標とする経営指標

当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高120億円と経常利益1.5億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。

そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。

(４)会社の対処すべき課題

新年度は全世界を震撼させている新型コロナウイルスへの感染拡大防止と全国的な緊急事態宣言とともに、幕開けとなりました。当社は過去の準備が功を奏し、「働き方改革の一環」であるテレワークなどを、迅速導入することに成功し、感染拡大防止の一翼を担うことができました。一方、製造現場ではメーカーならではの適正な工夫を
余儀なくされています。まずは全社一丸となり、感染拡大を収束させるためにできることを最大限に行ってまいります。

また、これは新たな経済不況の幕開けでもあり、深刻な状況は長期間続くことが予想されます。このような環境下で、当社は「逆境に強い元旦」精神のもと、役員及び社員一人ひとりが一日一日の業務を大切にしていくことが重要になると考えております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では軽微でありますが、先進国の経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。令和３年３月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んでおりますが、逆境を跳ね返すべく以下の課題に取り組んでまいります。

①営業体制の強化

2020年４月よりスタートさせた元旦内樋のテレビＣＭ放映は、当社としては初の全国ネットです。その反響は想定以上で、日々問合せが絶えない状況です。これら住宅関連製品のニーズを細部にわたるまですくい上げ、新たな商流を現実化し、予想される不況に立ち向かってまいります。

②生産効率の向上

山梨第二工場における木毛セメント板製造に関し、引き続き適正な販売価格に見合う生産体制をとります。また、金属屋根専門工場である山梨第一・岡山・福島の各工場においては全自動ラインを増やし、住宅関連製品においては代理店と協議の上、成形機の拡充を図ることで生産体制の強化に努めてまいります。更には、全社を挙げて新基幹システムの稼働を開始させることにより、受注から生産・出荷に至るまでの流れをスリム化することで、業務のスピードアップを図ります。

③人材育成

コロナ禍に背中を押された当社の働き方改革の実現と前述の新基幹システムの導入とが相まって、本年度、当社業務効率化は目覚ましいものとなることが予想されます。新基幹システムを有効に活用できる人材の育成に重点を置き、質の高い人材による社業の一層の成長に繋がる体制を構築することを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)労務費の高騰

建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。当社は機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)債権管理

当社は与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)資材価格

金属屋根の主原料となる鋼材については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念があります。当社の想定外に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。

(４)災害等の発生

当社ではＢＣＰ導入を進め、事業を継続・早期に再開させ業務中断による影響を防ぐための対策を行っておりますが、大規模地震や自然災害、大規模火災等その他の要因による社会的混乱等により、当社や資材メーカー、外注加工メーカー、板金施工業者、販売代理店の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)人材の確保

機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めるには継続的な開発部門、生産部門、営業部門、管理部門の優秀な人材の維持・確保が必要となります。人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)新型コロナウイルス感染症の感染拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク軽減のため、時差出勤や在宅ワークの推奨、３密の回避、マスクの支給や着用、衛生管理の徹底を全社で実施しておりますが、感染症拡大や長期化により事業所の閉鎖、施工現場の停止、サプライチェーンの停止、建設投資の縮小などが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、米中貿易摩擦を背景とした輸出の減少や消費税率引き上げによる消費への悪影響などにより景気感は悪化したものの、建設業界においては、東京五輪関連施設の建設が一服した後も、公共投資や民間建設投資が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウィルス感染拡大の影響から、国内外経済ともに先行き不透明な状況になっております。

このような状況のなか、当社は、国内に深刻な被害をもたらした台風にも十分に耐えたことで、激化する自然災害への性能が実証された既存製品をはじめとして、地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、元旦内樋などの意匠性の高いオリジナル製品の販売など、高性能・高品質屋根の普及に取り組むことで拡販に努めてまいりました。

当事業年度の経営成績につきましては、積極的な販売促進策や営業活動の結果、受注が増加し、売上高、利益ともに当初予測を上回る結果となりました。売上高は13,661百万円(前年同期比18.4%増)となり、その内訳は製品売上高が7,413百万円(前年同期比13.1%増)、完成工事高が6,248百万円(前年同期比25.4%増)となりました。

損益面におきましては、営業利益は469百万円(前年同期は340百万円)、経常利益は463百万円(前年同期は317百万円)となりました。その結果、当期純利益は358百万円(前年同期は607百万円)となりました。

財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ1,293百万円増加し、9,943百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が307百万円、売上債権が553百万円、大型工事物件の仕掛などにより未成工事支出金325百万円、社内新基幹システム構築に伴うソフトウェア仮勘定230百万円それぞれ増加した一方、株価下落により投資有価証券が167百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ1,082百万円増加し、5,866百万円となりました。その主な要因は、支払手形・電子記録債務が238百万円、借入金が109百万円、未払法人税等が98百万円、大型工事案件等の未成工事受入金が514百万円、新基幹システム構築による設備関係支払手形が156百万円それぞれ増加した一方、工事未払金が83百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、利益を確保した結果、前事業年度に比べ211百万円増加して4,077百万円となり、自己資本比率は41.0%になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ307百万円増加し663百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益468百万円、翌期完成予定の大規模改修工事に伴う未成工事受入金の増加514百万円、仕入債務の増加123百万円などが資金にプラスとなる一方、売上債権の増加547百万円、未成工事支出金等によるたな卸資産の増加316百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは490百万円（前事業年度末は△10百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が154百万円、無形固定資産の取得(ソフトウエア仮勘定)による支出が107百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△261百万円（前事業年度末は543百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長短借入金の純増加により109百万円、配当金の支払いが30百万円あり、財務活動によるキャッッシュ・フローは78百万円（前事業年度末は△495百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a)　生産実績

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。

３．請負工事の(　)内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。

(b)　製品仕入実績

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。

３．製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。

(c)　受注実績

(注) 　金額は販売価格によっております。

(d)　販売実績

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(e) 主要請負工事名

最近２事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ア．前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

イ．当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部　第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第一部　第５　経理の状況（追加情報）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における経営成績は、オリンピック物件が一服した後も全国的に公共及び民間の新築工事や改修工事の引き合いが堅調であり、売上計画に織込んでいた大型物件だけでなく、単年度で完工する案件を多数受注することができました。また、近年販売促進を強化しております元旦内樋をはじめとした一般住宅向けの新製品の販売もご好評いただいた結果、当初売上高予想12,700百万円に対し、売上高13,661百万円となりました。全事業年度より工期がずれ込んでおりました数件の大型物件も無事完工を迎えたこともあり、製品売上高が前事業年度と比較して13.1％上昇の7,413百万円、完成工事高が前事業年度と比較して25.4％上昇の6,248百万円となり、売上高合計で前事業年度より18.4％上昇いたしました。

製品・工事を合わせた売上原価率は主に施工職人不足による人工代の上昇から前事業年度71.7％から当事業年度72.3％と上昇傾向にありますが、売上高上昇による効果で当初営業利益予想400百万円に対し実績値469百万円、当初経常利益予想380百万円に対し実績値463百万円と上回ることができました。

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では影響は軽微でありますが、先進国の経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。決算日後１年程度は業績に影響が及ぶものと予想し、令和３年３月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んでおり、業績見通しにつきましては、売上高12,000百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益169百万円（同63.7％減）、経常利益150百万円 （同67.6％減）、当期純利益107百万円（同70.1％減）と予想しております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、材料・製品の仕入、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、工場生産設備等の有形固定資産の取得であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

３．平成31年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

令和２年３月31日現在、86社と販売代理店契約を締結しております。

販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発室（令和２年３月31日現在３名）と白州技術センター（令和２年３月31日現在８名）が連携して担当しております。

当期における研究開発費の総額は84,847千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。

なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

(１)大型建築用樋

中・大型物件に適した、シャープな意匠をもつ軒樋の研究開発と製品化を行いました。

樋の大きさが可変となっており、建物規模によって樋幅の調整や、屋根勾配に合わせた樋など設計の要望に応える形状でオーダー製造が可能です。設計の要望に沿うことで当社製品の採用可能性が高まり、競争力向上につながります。

先端わずか60mmシャープな外観のため、意匠的に軒樋を目立たせたくないという建築にも適しています。樋を保持する補強材は樋の内部から支える構造で、強度を保ちながら外から見えないよう意匠にこだわりました。

当社独自開発をした落ち葉除けカバーを取り付けることで、落ち葉等による樋の詰まりを防ぎ、メンテナンスを軽減することができます。

当期中に大型樋の工事が始まり、既に実物の優れた意匠と機能を実証済みです。

また当社の屋根材とセットで使用することで、既存製品の販売量を増やすこともできました。今後も多くの案件に対応することで技術を蓄積することが期待できるとともに、優れた意匠の事例を客先にて紹介することで販売促進にも繋がることが期待できます。

(２)住宅向け平滑葺屋根（マッタラールーフ７型Ⅱ）

一般住宅屋根に適した、断熱性能を持つ平滑葺屋根の研究開発と製品化を行いました。

屋根表面に凹凸の少ないフラットな意匠で、断熱性能を確保した高強度・高水密性能が特徴の製品です。もともとフラットで風の影響を受けにくい構造ですが、強風を受けた際にも屋根材がアルミ押出材の吊子に強固に引っ掛かり、高い耐風圧性能を発揮します。また屋根材とキャップ材の継ぎ目には内部に隠し樋を設けており高い排水性を備えました。

屋根材本体の製作機械をコンパクトにすることで各工事現場に機械ごと運び入れることができ、工事現場での屋根本体の製作が可能となりました。本体と同時に使用するキャップ等の屋根関連部材も比較的物流コストの低い路線便で運搬可能なようにダウンサイジングを行い、大型トラック等の入れない場所へも部材の納入・施工が可能となりました。物流などのコスト・施工地の広さがネックとなりこれまでターゲットになりにくかった一般住宅案件にも対応できるようになり、市場の広がりによる販売の拡大が見込まれます。

(３)新型本瓦棒

瓦屋根の重厚な外観を忠実に再現する、金属製の本瓦棒屋根の研究開発と製品化を行いました。

建物屋根の上部から下部に向けて降りながら施工を進めるバッキング工法を採用し、施工済みの屋根を職人が踏むことが無いため、新設屋根完成時の傷・汚れを最小限に抑えることができます。そのため、美しい状態で施主へ物件を引き渡すことが可能です。またビス等を極力減らし、ツメで固定する施工方法で効率の良い施工が可能です。

金属瓦は陶器瓦に対して非常に軽量であり、地震の被害も軽減することができます。

著名な寺社で瓦屋根の改修で使用された実績があり、広く一般の方々の目に触れることで当社の製品・技術のＰＲだけでなく当社の知名度向上にもつながり、今後の販売促進に効果があると考えられます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）は総額165,799千円の設備投資を行い、その主な内容は、生産品目拡大のための機械装置等への投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は国内に４ヶ所の工場を運営しております。

また、国内に21ケ所の営業所と１ヶ所の事務所を有している他、白州技術センター、神奈川ショールームを設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　令和２年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は147,311千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、市場予測及び投資効果等を総合的に勘案し策定しております。

なお、令和２年３月31日現在の投資計画の主なものは、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,944,457株減少し、771,606株となっております。

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(注)　自己株式4,395株は「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に95株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と認識し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円としております。

内部留保資金につきましては、企業体質強化の基盤作りのため、生産設備の合理化、研究開発部門の強化を図るとともに、財務体質の強化も一層促進し、将来の事業発展のために活用してまいります。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は創業以来＜元旦精神＞の企業理念のもと、すべての従業員が常に元旦精神を心に留め、積極的に良い仕事を積み重ねて行くことで、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動と人材育成が醸成され、企業の社会的使命は果たされていくものと考えております。これからも必要とされる企業であり続けるために、株主、お客様、地域社会、従業員などさまざまな利害関係者の信頼と期待に応えるべく、透明性と公正性の高い経営を確立することが当社の基本的で重要な責務です。

＜経営理念＞

お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します
地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します
健全性と公正性の高い経営をすすめます
これにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります

＜元旦精神＞

一.お得意先担当者に迷惑をかけるな！
一.仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ！
一.日常の業務における上司への報告を忘れるな！
一.全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ！
一.幸福を売る人になれ！
一.期待にこたえる人になれ！
一.誇り高き人になれ！

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（取締役会）

「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月１回、決算取締役会を年４回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長 舩木亮亮が務め、その他のメンバーは代表取締役副社長 加藤誠悟、取締役会長 舩木元旦、取締役 岡部竜司、取締役 有馬修、社外取締役 増田一郎、社外取締役 南元一の取締役７名で構成されております。

取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部署長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。

（監査役会）

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 堀内明、監査役 殿木輝、監査役 岸井幸生の常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能を果たしております。監査実施に当たっては代表取締役との意見交換を適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。

（経営会議）

当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経営会議を開催しております。この経営会議は、担当役員及び各部署長が状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。また、そのなかで重要な業務執行については、取締役会に報告しております。

（内部監査室）

内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室を設置し、1名体制で各部門と連携しながら業務を行っております。「内部監査規定」に基づいた「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施することで、監査項目及び監査実施方法を検証しております。

（b）当該体制を採用する理由

当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、経営につき幅広い識見と豊富な経験を有する社外取締役で構成しており、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指しております。

③企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

内部管理体制については、総務グループ・財務グループで構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。

（b）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

（c）取締役の定数

当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

（d）取締役の選任決議要件

当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（e） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。

（中間配当）

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0%)

(注) １．取締役増田一郎及び南元一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役殿木輝及び岸井幸生は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役会長舩木元旦は、代表取締役社長舩木亮亮の父であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 増田一郎氏は、長年にわたり銀行に在籍し、その後、他の会社の役員として培われた専門的な知識・経験を有し、経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社のメインバンクである株式会社横浜銀行に平成10年1月まで在職しておりましたが、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。

社外取締役 南元一氏は、長年にわたり現日鉄鋼板株式会社に在籍し、代表取締役社長や最高顧問を務めた後、一般社団法人代表理事や他の会社の役員に就任されるなど豊富で実践的な企業経営の経験を有し、経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏とは、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。

社外監査役　殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

社外監査役　岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、各種報告事項を取締役会を通じて取締役会に報告を行っております。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めております。

常勤監査役は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告しております。

内部監査部門は稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の疎通を随時図り、情報の収集を行うことで監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たしております。

社外監査役　平井良幸氏は、長年の銀行業務及び他の会社の役員経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役　殿木輝氏は、公認会計士・税理士として長年監査業務等に従事され、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を月１回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

※監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、( )内は臨時監査役会の出席回数となります。

監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報、意見交換を行うことにより、監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しております。また、期初に作成した監査方針並びに分担に従って監査を行い、各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っております。

常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、重要性の判断に基づく本社及び主要な事業所においての業務及び財産の維持・管理の調査を行い、必要に応じて指摘いたします。また、社外取締役、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告いたします。

② 内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室(１名)を設置し、「内部監査規定」に基づいた「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（b）継続監査期間

平成５年10月の現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を店頭登録以降

（c）監査を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　片岡　久依

指定有限責任社員　業務執行社員　澤田　修一

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

会計士補等　４名

その他　　　３名

（e）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人候補者から入手をした書面・面談に基づき、監査の品質を確保するための体制、監査方針、コンプライアンス体制、過去の監査実績、監査報酬の妥当性により審議を行っております。その結果、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、その結果をふまえ監査法人が適正であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導について対価を支払っております。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人員等を勘案して、監査法人と協議の上、決裁規定に基づき、所定の承認手続きを得ることとしております。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるものと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

 当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、平成４年６月25日開催の定時株主総会において、取締役報酬を年額300,000千円以内、監査役報酬を年額30,000千円以内とすることと決議されております。

株主総会で決議された取締役及び監査役の年間の報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬については代表取締役が決定し、各監査役は監査役会が決定いたします。

各取締役の報酬額につきましては、前年度の支給実績を基に、会社業績、担当職務、勤務年数などを勘案して、代表取締役社長の舩木亮亮により決定されます。

②　役員の報酬等

（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（b）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。

（c）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

営業戦略上等の取引関係・相互協力関係を強化する目的に乏しい投資株式については保有しない方針であります。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、営業取引等における利益貢献等を総合的に判断し検証しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

【完成工事原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

(注)※　材料費は主として、製品売上原価からの振替によるものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日)

  当事業年度(自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　　主な耐用年数

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　　主な耐用年数

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。当該デリバティブ取引については、財務グループが実行管理を行い、特例処理（金利スワップを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法）を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金であります。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によって処理しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

１　貸借対照表関係

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた506,994千円は、「受取手形」160,179千円、「電子記録債権」346,815千円に組替えて表示しております。

２　損益計算書関係

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「ファクタリング手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,435千円は、「ファクタリング手数料」3,632千円、「その他」7,802千円に組替えて表示しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では影響は軽微でありますが、先進国の経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。決算日後１年程度は業績に影響が及ぶものと予想し、令和３年３月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んだ繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

① 工場財団

② その他

(2) 担保に係る債務

なお、上記債務の他、割引手形債務が前事業年度は1,417,199千円、当事業年度は1,257,896千円存在しております。

※２　企業立地促進奨励金等によって取得した資産については、企業立地促進奨励金等に相当する下記金額を取得価額から控除しております。

※３　手形割引高

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入で必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形,電子記録債権,売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業業務グループ及び財務グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取締役会決議に従い、実需の範囲で行うこととし、財務グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務グループ所管の役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社が定期的に開催する経営会議は、事業に係る情報の共有化を目的とし、その中から今後、必要となる資金情報を財務グループに提供し、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、証券取引所の市場価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 工事未払金、（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(7) デリバティブ取引

金利スワップの特例処置によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。

(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

(注３)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成31年３月31日)

当事業年度(令和２年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(令和２年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(平成31年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(令和２年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、勤務期間が２年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職金を支払うこととなっております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（平成31年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金124,948千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産44,604千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成31年３月期に売却を行った静岡工場等の減損損失認容による減算調整1,085,111千円により生じたものであり、来期事業計画により課税所得が発生する見込であり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（令和２年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金55,034千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産20,423千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成31年３月期に売却を行った静岡工場等の減損損失認容による減算調整1,085,111千円により生じたものであり、来期事業計画により課税所得が発生する見込であり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、山梨県その他の地域において、賃貸用の工場及び遊休不動産を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△11,931千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△4,358千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は静岡工場の売却(412,102千円)、熊本県八代郡氷川町土地の売却(75,338千円)であります。当事業年度の減少額は熊本県八代郡氷川町土地の売却(2,594千円)、夕張工場及び長坂工場の減価償却費(3,430千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しております。

３．当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しております。

３．当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額14,640 千円及び債権回収による取崩額5,609千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a)　現金及び預金

(b)　受取手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

(c)　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

(d)　売掛金

　　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

(e)　完成工事未収入金

　　相手先別内訳

　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

(f)　製品

(g)　仕掛品

(h)　未成工事支出金

(注) １　期末残高の内訳は次のとおりであります。

２　当期支出額及び期末残高の材料費には、製品売上原価からの振替によるものが次のとおり含まれております。

(i)　原材料

②　固定資産

(a)　投資有価証券

③　流動負債

(a)　支払手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

(b)　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

(c)　買掛金

(d)　工事未払金

(e)　未成工事受入金

④　固定負債

(a)　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第49期(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)令和元年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第49期(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)令和元年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第50期第１四半期(自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日)令和元年８月９日関東財務局長に提出。

第50期第２四半期(自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日)令和元年11月14日関東財務局長に提出。

第50期第３四半期(自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日)令和２年２月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和２年６月26日

元旦ビューティ工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ横浜事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、元旦ビューティ工業株式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、元旦ビューティ工業株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。