8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

４　2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　２ 第15期（2020年3月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月13日に行いました。

　　　３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま

　　　　 す。

　　　４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社251社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

法人・リテール事業本部

：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

(注) １　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    251社

　(注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

(2) 持分法適用関連会社    54社

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱中京銀行、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱、㈱ジャックス、三菱ＵＦＪリース㈱、日立キャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４  ㈱三菱ＵＦＪ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2020年3月31日現在

(注)  １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,030人及び臨時従業員29,437人を含んでおりません。

      ２  ［      ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております

      ３  臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

      ４　前連結会計年度末に比べ従業員数が19,180人増加しておりますが、主としてPT Bank Danamon Indonesia,
 Tbk.をはじめとするグループ会社3社(従業員数22,999人)を連結の範囲に含めたことに伴い、「グローバル
 コマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて19,519人増加したことによるものであります。

(2) 当社の従業員数

2020年3月31日現在

(注)  １  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱

          ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
 ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

 ２  従業員数には臨時従業員19人を含んでおりません。

 ３  従業員数には執行役員67人を含んでおりません。

 ４　前事業年度末に比べ従業員数が287人増加しておりますが、主としてマーケティング・事業開発部の新設に

　　 伴うものであります。

 ５  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま

     せん。

 ６  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

 ７  平均年間給与は、2019年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与

     及び基準外賃金を合計したものであります。

 ８　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

新型コロナウイルスは、それ以前より存在し、進んでいた社会構造の変化を、さらに大きく加速・変化させました。例えば、非対面サービスやリモートワークは、今まで以上のスピードで世の中へ浸透していますし、人々の働き方や価値観を多様化させつつあります。また、社会課題に対しては、かつてない貢献意識の高まりが生まれています。

このような、社会そのものが大きく構造変化するなか、我々金融機関には様々なことが求められてきますが、シンプルにまとめると、重要なテーマは、「社会のデジタルシフトへの対応」と「社会課題解決への貢献」だと考えております。

「社会のデジタルシフト」については、新型コロナウイルスの影響もあり、不可逆かつ加速する大きな変化と捉えています。具体的には、非対面、ペーパーレス、印鑑レスへの対応や、物理的にオフィスに出勤するスタイル等、お客さまとの接点のあり方や社員の働き方を含む、「ＭＵＦＧの運営そのもの」の革新が必要と考えます。

「社会課題解決への貢献」については、ＥＳＧのうち「Ｅ」環境の重要性、すなわち金融機関として気候変動リスクへの対応を更に推し進めていく必要があることに加え、今まで以上に「Ｓ」、社会課題への貢献が問われています。社会課題解決と経営戦略の一体化をより進めていくことが鍵です。また、デジタルとも重なりますが、例えば、社会インフラを担う企業として、認証や印鑑レスへの取組みを通じた日本社会への貢献と自らの成長を同期させること等も重要と考えます。

こうした社会構造変化を当社の成長機会へと繋げるための経営方針のキーワードは3つ、「デジタル化」「強靭性」、「エンゲージメント」です。

一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタルシフトに対応するために、第一に掲げました。

二つ目は、「事業としての強靭性の重視」です。今回の危機で、ＭＵＦＧはどんな環境においても信頼され続ける存在でなければならないと、改めて考えさせられました。金融機関としての健全性を確保して、経営資源を当社の有する強みのある領域へと重点配置いたします。

最後が、「エンゲージメント重視の経営」です。これは、大きな変化が会社ひいては社員一人ひとりに求められるなか、変革の方向性に対する共感性を大切にし、社員間や組織間、お客さまとの間、また社会とも共感できる、皆が参画意識を感じられる、魅力的な会社にしていきたいと考えるものです。

(2) 経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米中貿易摩擦等を受けて総じて減速基調にあったものの、年度後半にかけては、半導体産業等の製造業に世界的に底入れの兆しがみられるなど、米中摩擦等の政策要因による不透明感が依然残るなかでも上向きに転じる動きを示していました。しかしながら、第4四半期に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という新たな危機に直面しました。この感染症は、まず中国で大きく拡大しましたが、2020年2月末以降先進国の米国や欧州でも急激に広がり、更にＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)やＮＩＥｓ(新興工業経済地域)等中国以外のアジア地域でも感染者増加がみられました。こうしたなか、我が国でも、2020年3月末にかけ大都市圏を中心に新規感染者の発生が増加する展開となりました。感染拡大を抑止すべく各国・地域では厳しい公衆衛生上の措置がとられましたが、こうした措置は一方で経済活動の著しい低下をもたらすことになりました。

金融情勢に目を転じますと、年度初めから第3四半期にかけては米中貿易摩擦等の推移を受け、その時々で相場が上下に反応する展開となりましたが、日米株価は上昇傾向、ドル円相場は総じて1ドル100円台後半で推移していました。ただ、第4四半期に入ってからは、新型コロナウイルス禍の拡大を受け、株価は調整色を強めたほか、ドル円相場も振れの大きい展開となりました。金利については、米中貿易摩擦に伴う景気の先行き不透明感や低いインフレ率等を理由に各国の中央銀行が利下げを行う等金融緩和姿勢を強めたことを背景に、海外先進国、我が国ともに総じて低位で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス禍拡大のなか、米国で再び政策金利の下限がゼロ％となり、一部の新興国も米国に追随して利下げを行う等、世界的に更に強力な金融緩和政策がとられたことで、金利は海外先進国、我が国ともに低位での推移を続けました。

(3) 対処すべき課題

中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント＊なグループ一体型の経営」の実現を通じて、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。グループ経営のあり方を、従来の「グループ協働」や「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させ、各社が担う機能をより強化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上に取り組んでまいります。

中期経営計画の3年目となる2020年度も、環境の変化に機動的に対応しつつ、「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を着実に実行いたします。更に、戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップいたします。

一方、足元の新型コロナウイルス感染症については、現時点では感染拡大範囲や収束時期が著しく不透明な為、経済や当社業績に与えるすべての影響を正確に把握することは困難ですが、2020年度の経済見通しや業績への影響の見極めに努めてまいります。

当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

＊　Transparent/事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向かう方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード

(グループ重点戦略)

「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、策定した新たな経営方針のもと、お客さまとの取引接点やチャネル、ミドル・バックオフィスのデジタル化、スマート化を進め、結果として損益分岐点を引き下げることを目指す「国内リテール領域のデジタル化」、地域ごとの成長性・強みの見極めと経営資源の最適配置、またGrab社との協働を通じた次世代金融サービスへの挑戦などによる「グローバル戦略の再構築」、会社のカルチャー改革に繋がるものですが、事務プロセスのペーパーレス化・印鑑レス化等を通じた効率化を進め、社員の多様な価値観・働き方を踏まえた環境や基盤の整備を、より一層推し進める「基盤・プロセス改革」を優先すべき重点戦略として取り組んで参ります。なお、既存の一部の施策では、足元の新型コロナウイルス感染症への対応の影響等により進捗に遅れが生じる可能性もございますが、今後影響については慎重に見極めて参ります。

[11の構造改革の柱]

＊１　Business Process Re-engineeringの略称。既存の業務内容や業務フロー等を全面的に見直す業務の抜本的改革のこと。

＊２　Relationship Manager(取引先担当者)とProduct Office(商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署)との相互連携により高度なサービスを提供していくこと。

＊３　Corporate and Investment Bankingの略称。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバンキング)と企業の直接調達支援やＭ＆Ａ等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉え、高度な金融サービスを提供していくこと。

(4) 目標とする経営指標

本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下の通り設定しております(2018年5月公表)。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

※リスク事象：2020年3月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

外部環境等に関するリスク

１．本邦及び世界の経済の悪化のリスク

本邦及び世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その他の経済活動の制限等の措置、原油価格の下落等の要因もあり、大幅に悪化する可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明であることに加え、米国政権の動向、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱後の交渉のゆくえに関する懸念、中国経済の成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、世界各地域における政治的混乱等の要因も引き続き存在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受けた地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可能性もあります。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。

また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。

これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画通り実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等の発生などにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

例えば、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループでは一部の拠点を休業したり、移動の制限により、当社グループ及び業務委託先の業務が一部縮小するなどの影響がありました。当社グループでは安全確保と業務継続の両立に向けて、社長を本部長とするグループ危機事象対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通勤の推進等各種対策を講じておりますが、当社グループ及び業務委託先の多数の従業員が罹患した場合や今後世界的な感染拡大が続く場合等には、更なる悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク

当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の金利指標を参照していますが、2014年7月に金融安定化理事会は金利指標の改革及び代替金利指標としてリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年7月、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官は、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。

当社グループでは、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識のもと、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行に対する対応を進めております。しかし、かかる移行は複雑で、かつ現時点で未確定な要素が多数あり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・　既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための取引相手方との契約修正等の交渉が必要になる可能性

・　顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のためにシステム開発が必要となり、かかる開発が十分に行えない可能性、あるいはシステム投資その他の費用の発生の可能性

４．気候変動に関するリスク

気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、「ＴＣＦＤ」といいます。)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

戦略に関するリスク

５．競争、ビジネス戦略等に関するリスク

金融業界では、ＡＩやブロックチェーンといった新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。

また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。

そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・　取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・　既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・　本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。

・　当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・　デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・　効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・　現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・　必要な人材を確保・育成できないこと。

・　必要な外貨流動性を確保できないこと。

・　本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。

６．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、業務範囲をグローバルベースで拡大しているため、新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。しかしながら、買収・出資・資本提携等においては、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する業界や相手先をとりまく経営環境の想定外の変化、経済の停滞、相手先の関係する法令・会計基準の変更、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。

更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

主要な出資先に関するリスク

７．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2020年3月末時点では23.9％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。さらに、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。

当社は、モルガン・スタンレーの議決権の23.9％(2020年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

８．海外の重要な子会社に関するリスク

当社グループの海外の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUFG Americas Holdings」といいます。)、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)やPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」といいます。)は、それぞれ主に米国、タイ、インドネシアにおいて、リテール・法人業務を営んでいます。これらの子会社の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。悪影響を与える要因には、米国やタイ、インドネシアを中心とした東南アジアの経済の不確実性や貸出先の経営状態の悪化、金利・為替・株価・不動産市場・商品の急激な変動、政治や社会情勢の不安定化、金融制度や法律による制約、銀行間の熾烈な競争、自然災害、感染症の拡大、テロや紛争等、訴訟に伴う損失、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、並びにそれらの子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。なお、のれん等の無形固定資産の減損損失については、「６．業務範囲の拡大に伴うリスク」をご参照ください。

自己資本に関するリスク

９．自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因

当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2023年より、リスク計測手法等の見直し、レバレッジ比率の要求水準への上乗せが適用される予定です。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・　債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・　調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　為替レートの不利益な変動

・　自己資本比率等の規制の不利益な改正

・　繰延税金資産計上額の減額

・　その他の不利益な事象の発生

(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制

当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりＧ－ＳＩＢに指定されており、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

(3) 資本調達

2013年3月以前に調達した資本調達手段は経過措置の範囲内で自己資本に算入することができますが、借り換え等の際には現行規制を充たす資本調達が必要となります。当社グループは、現行規制を充たす資本調達手段の発行を進めておりますが、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができず、自己資本比率及びレバレッジ比率が低下するおそれがあります。

(4) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制

ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」といいます。)を確保することが求められ、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」といいます。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。当社グループ内では、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、三菱ＵＦＪ信託銀行といいます。)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～(3)に記載する様々な要因により影響を受けます。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。

また、当社グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

10．為替リスク

当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当社グループでは、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告書の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。

信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)

11．貸出業務に関するリスク

貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、リスク管理債権の状況については、本有価証券報告書の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照ください。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。

(1) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信費用が発生したりする可能性があります。2020年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は7,406億円でした。貸倒引当金の計上については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 貸倒引当金の見積り」をご参照下さい。

(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。

(3) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

12.　他の金融機関との取引

国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・　当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・　問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・　経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・　政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・　預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・　金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・　金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク)

13．保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2020年3月末基準の保有時価合計は約4.1兆円、その簿価は約2.1兆円となっています。当社グループでは、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証したうえで、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。

しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、当社グループが保有する政策投資株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。

市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)

14．市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社グループが保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当社グループが保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

なお、当社グループが保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなるリスク)

15．当社グループの格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関による当社グループの格下げにより、当社グループの市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当社グループの流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約588億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約870億円の追加担保をMUFG及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行の長期発行体デフォルト格付をＡからＡ-に1段階格下げし、Standard and Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。

格付機関は、当社の財務体質や当社グループの関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社グループがコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方法の変更の結果、当社の格付又は当社子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。

オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)

16．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱ＵＦＪ銀行は、2017年11月に、同行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「ＯＣＣ」といいます。)に提出し、ＯＣＣにより承認されました。同行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、ＯＣＣとの間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、同行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものです。2019年2月に、三菱ＵＦＪ銀行は、ＯＣＣとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

17．情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当社グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当社グループは、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

18．システム、サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

19．テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。

更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「16．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

20．規制変更のリスク

当社グループに適用される国内外の法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等は変更される可能性があり、かかる変更への対応のため経営資源を投じる必要があり、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。また規制変更への対応が不十分である場合には規制当局から処分等を受けるおそれがあり、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

21. 消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。当社グループでは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当社グループが貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。利息返還損失引当金の計上については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　利息返還損失引当金の算定」をご参照下さい。

22．評判に関するリスク

当社グループは、本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。ＭＵＦＧグループ経営ビジョンや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中254,324億円増加して、当連結会計年度末残高は3,365,713億円となりました。主な内訳は、貸出金1,091,146億円、現金預け金783,356億円、有価証券655,551億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中258,384億円増加して、当連結会計年度末残高は3,197,156億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,954,110億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比6,016億円増加して、72,990億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が38,413億円、役務取引等収益が15,775億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比7,139億円増加して、60,633億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が19,484億円、営業経費が27,939億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比1,122億円減少して、12,357億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,445億円減少して、5,281億円となりました。

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比20億円減少して2,986億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比5億円減少して2,353億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比133億円減少して1,289億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比257億円増加して2,327億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比71億円減少して712億円、市場事業本部で前連結会計年度比867億円増加して3,430億円となりました。

なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加及び債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度比24,515億円収入が増加して、80,608億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比22,591億円支出が減少して、33,684億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比2,326億円支出が減少して、2,516億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比41,287億円増加して783,356億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ：国際統一基準）は、普通株式等Tier1比率11.90％、Tier1比率13.56％、総自己資本比率15.87％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が28,062億円で前年度比1,165億円の増益、海外が18,924億円で前年度比1,437億円の増益となり、合計では39,863億円で前年度比2,605億円の増益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比43,527億円増加して1,860,054億円となりました。利回りは0.07ポイント低下し1.11％となり、受取利息合計は20,780億円で前年度比834億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比17,706億円増加して2,022,726億円となりました。利回りは0.00ポイント上昇し0.41％となり、支払利息合計は8,365億円で前年度比247億円増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比14,786億円増加して836,914億円となりました。利回りは0.09ポイント上昇し3.10％となり、受取利息合計は25,994億円で前年度比1,215億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比28,028億円増加して831,799億円となりました。利回りは0.06ポイント上昇し1.75％となり、支払利息合計は14,569億円で前年度比974億円増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が13,265億円で前年度比54億円の増収、役務取引等費用が3,028億円で前年度比86億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比32億円減少して10,236億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,530億円で前年度比743億円の増収、役務取引等費用が1,268億円で前年度比113億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比629億円増加して5,261億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比373億円増加して13,412億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,592億円で前年度比159億円の増収、特定取引費用が8億円で前年度比10億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比169億円増加して1,583億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,256億円で前年度比127億円の減収、特定取引費用が511億円で前年度比9億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比137億円減少して745億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比547億円減少して1,614億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比31,915億円増加して149,032億円、特定取引負債は、前年度比20,754億円増加して106,907億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比15,055億円増加して73,185億円、特定取引負債は、前年度比8,888億円増加して52,251億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位：億円、％)

（注）  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2020年3月末基準：8,952億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位：％)

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、市場関連収益の増収に加え、インドネシアのバンクダナモンや豪州の資産運用会社First Sentier Investorsの連結子会社化による増収もあり、前連結会計年度比1,058億円増加して11,844億円となりました。当連結会計年度は本業の収益を表す連結業務純益の反転をめざして取組んできましたが、5年ぶりの増益を実現しました。

しかしながら、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の剥落や新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した貸倒引当金の計上(「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項　4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」ご参照)等もあり与信関係費用総額が増加したことに加えて、海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,445億円減少して5,281億円となりました。

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(法人・リテール事業本部)

市況悪化に伴い資産運用ビジネスは苦戦しましたが、ウェルスマネジメントビジネス拡大によるグループ一体での事業・資産承継ビジネスに加え、コンシューマーファイナンスやクレジットカードを含む資金決済が堅調であったほか、コスト抑制も進めました。

個人のお客さま向けビジネスでは、お客さまとの接点の改革と生産性の向上に取組み、インターネットバンキングやスマートフォンアプリの機能改善によりサービス利用者数が大幅に増加しました。

中堅中小企業のお客さま向けビジネスでは、成長産業支援室を立上げ、新産業の育成をめざしてベンチャー企業への融資や上場支援を一層強化しました。

(コーポレートバンキング事業本部)

貸出利ざやの改善に加えて、大型起債案件の引受けやＭ＆Ａ助言などの証券関連収益が業績を牽引しました。

銀行と信託の営業本部を統合し、海外拠点と一体運営する体制に移行したことに加え、グループ内の調査・助言機能を結集したリサーチ＆アドバイザリー・ユニットを立上げるなど、付加価値の高い情報とソリューションをワンストップで迅速に提供することを最優先に取組みました。また、銀行・信託・証券の協同で、気候変動リスクなどをテーマにした大企業ＣＦＯ向けセミナーも継続的に開催しました。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

モルガン・スタンレーとの協働により、米国にて過去最大級の買収ファイナンスの幹事行を務めるなど、資産回転型ビジネスの強化に向けた取組みを着実に加速させました。

また、外貨の預金と貸出のバランスや取引採算性の改善に向けた取組みを継続的に強化し、既存の低採算貸出の削減を加速させるとともに、新規の貸出についても厳格なスクリーニングを徹底しました。

加えて、2019年11月にドイツのＤＶＢバンクからの航空機ファイナンス関連資産と従業員の承継を完了しました。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

ＭＵＦＧユニオンバンクは、収益性の改善に向け、貸出ポートフォリオの見直しや経費構造改革による生産性の向上に取組みました。

アユタヤ銀行は、オートローンを中心とする個人向け貸出が順調に伸長し、過去最高益を実現しました。

バンクダナモンは、大企業から中堅中小・個人取引に至る幅広い分野でグループ協働を進め、ビジネスを拡大しました。バンクダナモンを連結子会社化したことで、ＡＳＥＡＮを中心とした商業銀行のプラットフォームを完成しました。

また、2020年2月に資本業務提携したGrab社との協働を通じて、東南アジアでの次世代金融サービスの提供を進めてまいります。

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、2019年8月に豪州を本拠とする資産運用会社の買収を完了し、グローバルブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しました。また、顧客ニーズに沿った機動的な商品提供や高付加価値な情報提供により、国内法人向けの運用商品販売額が伸長し、運用商品残高が増加しました。

資産管理事業は、海外ではファンドに対する貸出などの、国内では事務代行などの複合サービスを展開してビジネスを着実に拡大しました。

年金事業は、確定給付年金では外部評価No.1を9年連続で獲得し、確定拠出年金では加入者数を伸ばしました。また、人事制度・退職給付制度の一体コンサルティングで新規顧客を増やし、年金にとどまらない、福利厚生の総合コンサルティングに注力しました。

(市場事業本部)

顧客向けビジネスでは、事業法人向け為替取引において、お客さまの利便性や価格競争力を更に高めるための電子化への投資を継続し、安定的な取引量確保と収益貢献に繋げました。また、海外の証券子会社を中心に業務戦略の見直しを実施するとともに、各拠点のセールス＆トレーディング業務の機能整理による経費削減を進めました。

トレジャリー業務では、持続性ある健全な外貨ビジネスを支えるため、日本国債を用いた有担保調達の拡大等による調達手段や調達先の多様化に取組みました。また、市場変動が大きい局面においても、安定的な外貨資金繰り運営を行いました。

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比2,605億円増加して39,863億円となりました。

外貨預貸金収益が増加したものの、米国長短金利差縮小に伴う外貨ＡＬＭ収益や国内預貸金収益が減少したことにより、資金運用収支は同298億円減少しました。一方、バンクダナモンやFirst Sentier Investorsの連結子会社化により、役務取引等収支は同373億円増加しました。また、特定取引収支は同547億円減少しましたが、国債等債券関係損益の増加によりその他業務収支は同3,023億円増加しました。

営業経費(臨時費用控除後)は同1,547億円増加して28,018億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,058億円増加して11,844億円となりました。

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の剥落に加えて新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した貸倒引当金の計上等もあり、前連結会計年度比2,171億円増加し、2,229億円の費用計上となりました。

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、ＥＴＦ売却損益の減少に加え、株式等償却の増加もあり、前連結会計年度比812億円減少し、313億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、海外子会社、海外店、国内店ともに増加し、前連結会計年度末比17,012億円増加して1,094,744億円となりました。

* 2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,227億円増加して10,898億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.09ポイント上昇して0.99％となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が同74億円、3ヶ月以上延滞債権額が同13億円それぞれ減少した一方、延滞債権額が同642億円、貸出条件緩和債権額が同673億円それぞれ増加しました。

部分直接償却後　未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(参考) 元本補てん契約のある信託勘定

○リスク管理債権の状況

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

業種別セグメント情報

(参考) 金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比149億円増加して6,542億円となりました。

また、開示債権比率は、同0.02ポイント上昇して0.65％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同153億円増加、危険債権が同404億円減少、また、要管理債権が同400億円増加しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,542億円に対し、貸倒引当金による引当が1,405億円、担保・保証等による保全が3,747億円であり、開示債権全体の保全率は78.76％となっております。

金融再生法開示債権（2行合算＋信託勘定）

(注)　上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(ⅱ) 有価証券

その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比8,992億円減少した一方、その他の証券が同21,726億円増加したことなどにより、同15,725億円増加して、621,511億円となりました。

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比983億円増加して△6,265億円となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は有価証券有税償却が増加した一方、評価性引当額の増加もあり、同528億円増加して5,890億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、繰延ヘッジ損益の増加もあり、同442億円減少して12,011億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

発生原因別内訳(2行合算)

(注)　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比35,473億円、国内個人預金が同23,067億円、それぞれ増加した結果、同55,141億円増加して1,693,763億円となりました。

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比2,151億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同3,601億円、非支配株主持分が同2,173億円、資本剰余金が自己株式の消却を主因に同545億円それぞれ減少した結果、同4,059億円減少の168,557億円となりました。

③　セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

⑤　自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し15.87％となりました。また、Tier1比率は同0.33ポイント低下し13.56％、普通株式等Tier1比率は同0.32ポイント低下して11.90％となりました。

(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
   この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
   いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金の見積り

当社グループは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当社グループでは「信用リスク」と定義しております)に備えて、貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は7,406億円であり、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項  (6) 貸倒引当金の計上基準」を記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載の資産の自己査定とは、保有する貸出金等の資産を個別に検討して、債務者区分及び担保・保証等の状況を勘案したうえで、回収の危険性、又は価値の毀損の危険性の度合に応じて貸出金等の資産の分類を行うことをいいます。資産の自己査定結果は貸倒引当金の計上の基礎となるため、「債務者区分の具体的な判断基準」を資産の自己査定基準において整備しております。

適切な債務者区分の決定が行われるよう、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行では、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に信用格付を付与しています。信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3～5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を債務者格付に反映させています。信用格付は年1回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の業況変化等により信用力に変化があると認められる場合には、遅滞なく見直しを実施しています。また、信用格付は、営業部店及び審査所管部が付与し、当該部署から独立した与信監査部署が監査・変更指示を行うことで、透明性の確保を図っています。

なお、信用格付制度及び過去の一定期間における貸倒実績又は倒産実績を基礎とする算定手法では捕捉されない可能性のある将来の信用リスクの増大が見込まれる場合には、一定の仮定に基づき、必要な調整を加えて貸倒引当金を計上しております。

こうした貸倒引当金を算定するにあたっての前提及び見積りには不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価

① 企業結合における無形資産への取得原価の配分

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた無形資産を連結貸借対照表に計上しております。

注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)及びFirst Sentier Investors(以下、「ＦＳＩ」という。)は、それぞれ当社の連結子会社となりました。

これらの企業結合取引の結果として、当社が連結貸借対照表に計上した無形資産の企業結合時における時価には、バンクダナモンの取得における「代理店との関係」(795億円)及び「コア普通預金」(298億円)、ＦＳＩの取得における「顧客関連資産」(1,008億円)が含まれております。

これらの無形資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、当該キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、機関決定された中期計画及び機関決定された買収価格の基礎となった中期計画に基づいております。また、時価評価に適用した重要な見積りや、当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりです。

(バンクダナモンの取得により資産計上した無形資産に用いた主な見積り・仮定)

将来キャッシュ・フローに使用される前提は、機関決定された中期計画に基づいており、公正価値評価の方法として、インカムアプローチ法を用いております。

「代理店との関係」においては、既存代理店との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づくキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該キャッシュ・フローには、インドネシアにおける自動車・二輪車販売市場に関連する市場の成長予測を反映した貸出実行額の増加率及び過去実績に基づく既存代理店の剥落率などの見積り・仮定を用いています。

「コア普通預金」においては、既存の預金顧客の預金残高が存続する期間において享受できる資金調達コストの節減効果に基づくキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該キャッシュ・フローには、預金顧客の剥落率などの見積り・仮定を用いています。

無形資産に適用する割引率の基礎として、株主資本コストを使用しております。当該割引率には、各無形資産に関連する将来の取引継続や取引規模、取引採算性の変動等のリスク、事業規模に伴うリスクを考慮したリスクプレミアムなどの見積り・仮定を用いています。

(ＦＳＩ取得により資産計上した無形資産に用いた主な見積り・仮定)

将来キャッシュ・フローに使用される前提は、機関決定された買収価格の基礎となった中期計画に基づいており、公正価値評価の方法として、インカムアプローチ法を用いております。

「顧客関連資産」においては、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づくキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該キャッシュ・フローには、株式、債券、インフラ等の投資対象の市場成長予測等を反映した預り資産残高の増加率及び過去実績に基づく既存顧客の剥落率などの見積り・仮定を用いています。

無形資産に適用する割引率の基礎として、株主資本コストを使用しております。当該割引率には、顧客関連資産に関連するビジネスのリスクを考慮したリスクプレミアムなどの見積り・仮定を用いています。

経営者は、企業結合時の無形資産の時価及びのれんの額に用いた見積り・仮定は合理的であると考えています。しかしながら、これらの見積り・仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより当該見積り・仮定が変化した場合には、結果として、企業結合時の無形資産への取得原価及びのれんの額への配分が適切に測定されない可能性があります。

② のれんの減損処理の要否

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。

買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、当社グループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、2,836億円であります。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

(減損の兆候の識別)

のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合

・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合

・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合

・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

・その他、のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

(減損損失の認識)

減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下、「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

経営者は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおり、2019年4月に連結子会社となったバンクダナモンに係るのれん(2,183億円)を計上しました。

企業結合後に、上場会社であるバンクダナモンの株式の市場価格は取得原価に比べ相当程度下落している状況が継続しており、当該市場価格の下落の状況をバンクダナモンに係るのれんの減損の兆候として識別しましたが、2019年度ののれんの減損判定において、バンクダナモンに係るのれんを含む資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。

しかしながら、当該バンクダナモンに係るのれんは、注記事項の(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日　日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有するバンクダナモンの株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、当連結会計年度末において全額償却しております。

デリバティブ取引の時価評価

当社及び連結子会社は、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しており、会計上の見積りの観点から重要であると認識しております。

これらのデリバティブ取引は、時価で測定され資産及び負債として計上しております。時価は、市場価格等の市場情報や、金融工学理論に基づく評価モデルなどに基づき、決定しております。

具体的には、市場価格が入手可能な場合は、その市場価格を時価とします。市場価格が直接入手できない場合、所定の手続により承認された評価モデルに基づいて時価を算出しております。評価モデルは市場適合性の観点から検証を実施しておりますが、その性質上会計上の見積もりを含みます。

また評価モデルに投入するインプットには為替レート・イールドカーブ・ボラティリティ・クレジットカーブ・株価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数や倒産確率等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素である場合、これらの時価として「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(金融商品関係)　２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

なおこれらの評価モデルを用いた時価に対しては、必要に応じて、市場での売買コストを反映させる調整や、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)等の出口価格への調整を実施しております。

経営者は、適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただし、これらの時価の算定に使用された見積り・前提には不確実性が含まれているため、予測困難な前提条件の変化などにより、デリバティブ取引の時価評価に関する各種見積りが変化した場合には、結果として、当社及び連結子会社における時価の評価額が変動する可能性があります。

利息返還損失引当金の算定

当社グループのローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社グループのお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。

当社グループにおける利息返還損失引当金は、利息返還請求の足下の発生状況や外部経営環境等を踏まえ、返還請求見込件数および平均返還見込額等の予測値を用いて算定しています。

当該見積り及び当該予測値については、将来の不確実な外部経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期毎に評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しております。

      新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当社が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについ

    ては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    ４  会計方針に関する事項  (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り

    及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社、Japan Digital Design株式会社、Global Open Network株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

(2) バンクダナモンの株式追加取得

当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。)等(ＡＦＩと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1％を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0％を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。

①　出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

②　出資の概要

三菱ＵＦＪ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8％を取得することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

2017年12月29日、第一段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9％(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「ＩＤＲ」という。約70円)、総額15.875兆ＩＤＲ(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

2018年8月3日、第二段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1％(1,926,513,316株)を一株あたり8,921ＩＤＲ(約69円)、総額17.187兆ＩＤＲ(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0％を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0％を保有することになり、バンクダナモンは三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、三菱ＵＦＪ銀行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1％となりました。

詳細は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。

　株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社では、マネー・ローンダリング検知システム更改および年金制度業務・年金制度対外接続システムサーバ更改投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、業務戦略案件、国際金融規制対応、大型基盤更改等、必要不可欠な案件を中心にシステム関連の設備投資等を実施いたしました。

　コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、商品・サービスのメンテナンス・強化及び老朽化したシステムの更新に係る設備投資等を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。

(単位：億円）

(注)　金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、㈱三菱ＵＦＪ銀行の次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）

(2020年3月31日現在)

(注) １  各計数等は、当社の単体の計数等であります。

２  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

　　 ３  上記のほか、ソフトウェア資産12,216百万円を所有しております。

（㈱三菱ＵＦＪ銀行）

(2020年3月31日現在)

(注) １  株式会社三菱ＵＦＪ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indnesia, Tbk.については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

２  リース資産に主要な設備はありません。

３  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間賃借料は建物も含め、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が57,449百万円、MUFG Americas Holdings Corporationが15,646百万円であります。

４  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。三菱ＵＦＪ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)24,668百万円、その他27,662百万円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械12,915百万円、その他32,392百万円であります。

５  両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所・成田空港支店成田国際空港第二出張所・名古屋営業部中部国際空港第二出張所・名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備　　 1,455ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

　　 ７  上記のほか、三菱ＵＦＪ銀行はソフトウェア資産を297,943百万円、MUFG Americas Holdings Corporationはソフトウェア資産を44,904百万円、Bank of Ayudhya Public Company Limitedはソフトウェア資産を10,725百万円所有しております。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

(2020年3月31日現在)

(注) １  各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。

２  リース資産に主要な設備はありません。

３  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は11,945百万円であります。

４  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産61,978百万円を所有しております。

６  店舗外現金自動設備2ヵ所は、上記に含めて記載しております。

７  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(2020年3月31日現在)

(注) １  各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。

２  リース資産に主要な設備はありません。

３  賃借している建物の年間賃借料は、11,803百万円であります。

４  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産81,540百万円を所有しております。

（コンシューマーファイナンス子会社）

(2020年3月31日現在)

(注) １  各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります

３  建物には構築物を含めて記載しております。

４  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産13,234百万円を所有しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

(2020年3月31日現在)     

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります。

２  建物には構築物を含めて記載しております。

３  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）

(1) 新設・改修等

(注)    上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(＊）   本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム開発案件です。

（㈱三菱ＵＦＪ銀行）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております

(＊) 本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同案件です。

（Global Open Network㈱）

(1) 新設・改修等

(注)    上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（コンシューマーファイナンス子会社）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（その他）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

(注) １  自己株式708,498,772株は「個人その他」に7,084,987単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ213単元及び64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年3月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式708,498,772株があります。

２  みずほ証券株式会社から2020年4月7日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020年3月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式17,900株(議決権179個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ31,064,700株(310,647個)及び37株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

(注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式72株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式

　  31,064,737株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社の海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、2015年6月、当社及びMUFG Americas Holdings Corporation並びにそれらの子会社の主要な従業員の処遇の一部と株主の皆様の利益との連動性を高め、その雇用関係を維持し、労働意欲をより一層高めることにより、長期的な企業価値及び株式価値の向上を図ることを目的とし、当社ＡＤＲ(米国預託証券)を取得することを目的とする信託を活用した株式賞与制度(Stock Bonus Plan)(以下、「本株式賞与制度」といいます。)を導入しております。なお、本株式賞与制度は、2014年7月に実施された株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業統合に伴い、それ以前に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行米州本部において導入されていた株式賞与制度(以下、「旧株式賞与制度」といいます。)を、MUFG Americas Holdings Corporationが承継したものであります。

本株式賞与制度では、MUFG Americas Holdings Corporationが、当社若しくはMUFG Americas Holdings Corporation又はそれらの子会社の従業員のうち、MUFG Americas Holdings Corporation及びその子会社であるMUFG Union Bank, N.A.が選定した者(以下、「対象従業員」といいます。)に対して、当該制度及び対象従業員との間の契約等に定める条件に従って、ＲＳＵを付与します。ＲＳＵは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、1個につき1ＡＤＲを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎に各対象従業員の有するＲＳＵのうち3分の1ずつが確定するものです。MUFG Americas Holdings Corporationは、対象従業員のうちその有するＲＳＵに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、対象従業員の有するＲＳＵに係る権利確定の時期及び個数に従って、MUFG Americas Holdings Corporationが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ＡＤＲを市場から購入し、当該当社ＡＤＲをＲＳＵに係る権利の確定した対象従業員に対して譲渡します。対象従業員は、当該信託より当社ＡＤＲを取得するまで、議決権等の株主としての権利を行使できません。但し、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、対象従業員は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。なお、当該信託は、旧株式賞与制度に関連して、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が設定した信託を承継するものです。

(ⅰ)従業員に取得させる予定の株式の総数

38,262,018ＡＤＲ(38,262,018原株)

(注)１　当社ＡＤＲと原株との交換比率は１対１です。

(注)２　2020年5月31日現在において、本株式所有制度に基づき付与され、存続しているＲＳＵに関して、対象従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しています。

(ⅱ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち権利確定日における在籍その他の所定の要件を充足する者(所定の要件を充足する退職者を含みます。)。

②　役員に対する株式所有制度

当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会において、当社の子会社であり、当社グループの中核を担う株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪホールディングス株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(4社を総称して、以下「中核事業会社」)並びに当社(中核事業会社と当社の5社を総称して、以下「対象会社」)の取締役、執行役、執行役員及びシニアフェロー(社外取締役及び監査委員を務める取締役を除く。以下「取締役等」)を対象に、従来のストックオプション制度に代えて、グループ共通の新たなインセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議いたしましたが、2018年5月15日の報酬委員会において、本制度の3年間の継続を決議いたしました。また、2016年11月14日開催の報酬委員会において、過去に割当を受けた未行使のストックオプションを保有する取締役等を対象に、ストックオプションによる報酬制度から本制度への移行を行うことを決議しております。

(ⅰ)本制度の概要

本制度は、取締役等を対象に、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、当社株式から生じる配当金とともに交付又は給付するインセンティブプランです。本制度では、取締役等の退任時に株式交付等を行う信託Ⅰ・Ⅲと、対象期間の終了時に株式交付等を行う信託Ⅱの3種類を設定しています。信託Ⅰ・Ⅱは、当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度の期間を対象として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて株式交付等を行います。また、信託Ⅲは、過去に割当を受けた未行使のストックオプションに代わるものです。

(ⅱ)信託契約の内容

(ⅲ)取得株式の総額

(イ)信託Ⅰ　　約55億円(信託報酬及び信託費用等を含む。)

(ロ)信託Ⅱ　　約81億円(同上)

(ハ)信託Ⅲ　　約88億円(同上)

(ⅳ)受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

対象会社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間におけるその他の株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による交付株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による交付株式数、単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

配当につきましては、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、配当性向は40％をめざしてまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5％程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。

また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。

当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき25円(中間配当12.5円及び期末配当12.5円)といたしました。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。

なお、第15期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、経営ビジョンにて中長期的にめざす姿として掲げている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現のため、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

また、当社は、前述のとおり「経営ビジョン」を制定し、経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定のよりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として諸活動の基本方針と位置付けるとともに、経営ビジョンの下での具体的判断・行動基準として、「行動規範」(下記ご参照)を制定しております。

②　企業統治の体制

(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由

当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。

当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。

また、ＭＵＦＧのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「ＭＵＦＧコーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。

(イ)会社の機関の概要

(a) 取締役会及び取締役

・ 取締役会は、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しております。取締役会は、会社法が取締役会の専決事項として定める事項を除き、業務執行の決定を原則として執行役に委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。

・ 取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた16名の取締役にて構成しております。

・取締役会の構成員は以下のとおりです。

藤井　眞理子(社外取締役)

本田　桂子(社外取締役)

加藤　薰(社外取締役)

松山　遙(社外取締役)

トビー・Ｓ・マイヤソン(社外取締役)

野本　弘文(社外取締役)

新貝　康司(社外取締役)

タリサ・ワタナゲス(社外取締役)

山手　章(社外取締役)

岡本　純一

小倉　律夫

平野　信行(執行役会長)

三毛　兼承

荒木　三郎

長島　巌

亀澤　宏規

(b) 委員会

・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置しております。

(会社法が定める委員会)

指名・ガバナンス委員会

株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報告・提言

(構成員)野本　弘文(委員長)、藤井　眞理子、加藤　薰、松山　遙、亀澤　宏規

報酬委員会

取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議し、取締役会に報告・提言

(構成員)松山　遙(委員長)、藤井　眞理子、加藤　薰、野本　弘文、亀澤　宏規

監査委員会

取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等

(構成員)山手　章(委員長)、加藤　薰、新貝　康司、岡本　純一、小倉　律夫

(会社法が定める以外の委員会)

リスク委員会

リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に報告・提言

(構成員)藤井　眞理子(委員長)、トビー・Ｓ・マイヤソン、新貝　康司、タリサ・ワタナゲス、

        林　尚見(執行役常務　グループＣＳＯ)、宮野谷　篤(外部専門家)、

　　　　大橋　和彦(外部専門家)

米国リスク委員会

米国事業全体におけるリスク管理規則類、及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、全米国レベルのＭＵＦＧ業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、ＭＵＦＧの米国全業務が直面し得る主要リスクの監督、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に報告・提言

(構成員)Ann F. Jaedicke(委員長、MUFG Americas Holdings Corporation

　　　　(以下、ＭＵＡＨ)社外取締役)、Dean A. Yoost(ＭＵＡＨ社外取締役)、

　　　　Suneel Kamlani(ＭＵＡＨ社外取締役)、Toby S. Myerson(ＭＵＡＨ社外取締役)、

　　　　Roberta Bienfait(ＭＵＡＨ社外取締役)、越　和夫(ＭＵＡＨ/MUFG Union Bank, N.A.

　　　　(以下、ＭＵＢ)Chairman)、桑原　昌宏(執行役専務　グループＣＲＯ)、

　　　　Stephen Cummings(ＭＵＡＨ/ＭＵＢ ＣＥＯ)

(c) 執行役

・執行役は取締役会の決議によって選定された20名で構成し、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。

(d) 経営会議

・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。

(e) 経営会議傘下の各種委員会等

・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の概要は以下のとおりです。

・経営計画委員会(原則年4回開催)

グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ

・リスク管理委員会(原則年2回開催)

リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議

・与信委員会(最低年2回開催)

グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議

グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議

・情報開示委員会(原則年6回開催)

開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議

・査問委員会(随時開催)

懲戒に関する事項の審議

・サステナビリティ委員会(原則年1回開催)

グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制に係わる重要事項の審議

・グループコンプライアンス委員会(原則年2回開催)

グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議

・財務委員会(原則年2回開催)

財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営に係る計画の審議、進捗状況のフォローアップ

・投融資委員会(原則年2回開催)

グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議

信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議

・フィデューシャリー・デューティー推進委員会(原則年2回開催)

グループ全体のフィデューシャリー・デューティーに係わる方針、体制及び方針に対する取組状況に関する審議

・政策投資株式運営委員会(原則年2回開催)

　グループ全体の政策投資運営に関する重要事項の審議

(f) グローバル・アドバイザリーボード

・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における以下の社外有識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを定期的に開催し、ＭＵＦＧグループの経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けております。

ビクター・Ｋ・ファン氏

(香港 馮氏集団(ファン・グループ)グループ会長、前国際商業会議所名誉会長)

メリト・Ｅ・ジャノー氏

(米国コロンビア大学国際公共政策大学院長、元ＷＴＯ(世界貿易機関)上級委員会 委員)

ジョン・Ｖ・ルース氏

(元駐日米国大使)

(ジェームス・)サスーン卿

(元英国財務省商務大臣)

アンヌ・ル・ロリエ氏

(前フランス中央銀行第一副総裁)

ジョージ・ヤオ氏

(元シンガポール外務大臣、同貿易産業大臣、同保険大臣、同情報芸術大臣)

大薗 恵美氏

(国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授)

三村 明夫氏

(日本製鉄株式会社社友名誉会長)

(g) 執行役員

・執行役員制度を導入しており、事業本部及びコーポレートセンターの副本部長や主要なライン長など、常務執行役員31名及び執行役員63名が、定められた業務執行に従事しております。

(ロ)グループのガバナンス態勢

グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に沿って協議、報告を受ける態勢を整備しております。

主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っております。

主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。

(ハ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況

2019年度は、取締役会を10回開催し、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役の職務を監督しました。

取締役会傘下の委員会については、指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)を14回、報酬委員会を8回、監査委員会を16回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。また、リスク委員会を4回、リスク委員会傘下の米国リスク委員会を5回開催しております

経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは1回開催しております。

企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。また、中長期の投資家向けに当社の企業価値向上に向けた取組みを分かり易く記載した統合報告書を作成しております。

業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。

＜持株会社のガバナンス構造＞

(*1) 米国プルデンシャル規制に基づき設置

(ⅱ)その他の事項

(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。

なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(※)を指します。当社グループとは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。

(※) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社

(ⅲ)提出会社の企業統治に関する事項(取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間の会社法第427条第1項に規定する契約(責任限定契約)の概要)

当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該定款に基づき当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

(取締役との責任限定契約)

取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。

③　定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。

定款第30条(員数及び選任方法)

当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。

②　取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由

(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

・取締役及び執行役の責任免除(定款第33条及び第40条)

取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。

・自己の株式の取得(定款第44条)

資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

・中間配当金(定款第46条)

剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。

(ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。

定款第26条第2項

会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

定款第29条第3項

定款第26条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

⑤  株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他

当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　男性27名　女性4名　(役員のうち女性の比率12.9％)

　　ａ．取締役の状況