6383 ダイフク 有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３  第101期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３  第101期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記(セグメント情報等)をご参照ください。

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社および関連会社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。

また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。

コンテックグループ

㈱コンテックおよびその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。

Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

Daifuku North America Holding Companyおよびその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っております。

Clean Factomation, Inc.

Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

　連結子会社

(注)１　有価証券報告書を提出しております。

　　２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

　  ３　特定子会社に該当しております。

　　４　連結子会社のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　５　前連結会計年度に記載しておりました㈱ダイフクプラスモアは、重要性が低下したことに伴い、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２  従業員数が前連結会計年度と比較して1,006名増加しておりますが、主としてDaifuku North America Holding Companyグループにおける業容の拡大によるものです。

３　前連結会計年度に記載しておりました㈱ダイフクプラスモアは、重要性が低下したことに伴い、記載を省略しております。

(2)  提出会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。

４  臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2020年３月31日現在組合員数は2,479名です。

組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する

　　　　　②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する
の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。
　世界中のお客さまの立場に立って、最適・最良の製品・サービスを提供することに努めてきた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※米国Modern Materials Handling誌2020年５月記事

４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年３月期の経営目標は連結売上高5,000億円、営業利益率11.5％です。これに対して、2020年３月期の業績は売上高4,436億円、営業利益率9.1％となりました。半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を大きく受けたほか、グローバルな視点でのコスト改善、大型プロジェクトの予算管理などが課題となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案した業績見通しは「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕」、リスクや対応策については「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」をご覧ください。

一方、財務面においては、「Value Innovation 2020」の目標であるROE10％以上を維持し、自己資本比率56.7％、D/Eレシオ0.14倍と強固な財務体質を構築しています（〔図〕中期経営計画における財務状況）。新型コロナウイルス感染症による景気後退局面にあっても、幅広い業界の大手企業をお客さまとしており、高い復元力を有していると認識しています。

当社の主な事業であるマテリアルハンドリングシステムは、①一般製造業および流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つをコアとし、他に例を見ない事業ポートフォリオになっていることが強みです。売上高総計での世界ナンバーワンに甘んじることなく、個々の事業領域においてすべてのコア事業がグローバル・トップに立つことを目指します。

〔図〕中期経営計画における財務状況

（２）経営環境

① 事業環境

産業界全般に、新型コロナウイルス感染症により、先行きを見通し難い状況にありますが、当社のお客さまは、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等、事業環境の大きな変化に加え、人手不足という社会問題にも直面しており、当社の提供する物流ソリューションに引き続き期待が寄せられているものと確信しています。

② 競争環境

マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、中国などの新興メーカーが参入・成長してきており、競争は今後さらに激化することが見込まれています。

コンサルティングから、ものづくり・アフターサービスまでの一貫体制、および豊富な機器・ソフトのラインアップを通じて最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みをグローバルに発揮することに加え、抜本的なコスト改革にも取り組み、厳しい競争に打ち勝ってまいります。

③ グローバル化・ローカル化

当社グループの2020年３月期の海外売上高比率は65％となりましたが、一般製造業および流通業向けシステムは日本国内向けが７割程度なのに対し、半導体・液晶生産ライン向けシステムは逆にお客さまのほとんどが海外といったようにグローバル化にも事業ごとに違いがあります。それぞれの事業でトップを目指すためのグローバル戦略を立て実行していく「グローバル事業体制の確立」が重要な課題です。

「グローバル事業体制の確立」に資する、全社的・横断的な改革にも取り組んでいます。最大の子会社である北米のDaifuku North America Holding Companyの子会社群は事業、製品、地域などの構成が複雑でしたが、お客さまの業界別に再編しました。

グローバル化推進と同時に、26カ国・地域に広がっている海外子会社のローカル化にも注力する必要があり、地域に根付いた営業・工事・サービス活動の推進を主導する人材の登用を進めています。

当社グループは、主要製品の内製化により機能や品質、価格面を向上させることが、他社との差異化、強みにつながると考えています。このため、生産の現地化に積極的な投資を行ってきました。2018年の韓国（Daifuku Korea Co., Ltd.）を手始めに、2019年には、タイ（Daifuku (Thailand) Ltd.）、中国(大福（中国）物流設備有限公司)も増強、インドにおいては物流システム企業を買収し、従来の約２倍の生産能力を持つ北米新工場（Wynright Corporation）も稼働を開始しました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の世界経済に及ぼす影響は1930年代の大恐慌以来の規模であるとも言われており、現時点ではその規模や期間の長さを見通すことはできていませんが、企業の総合力があらゆる面で試されることだけは確かであると認識しています。幸い、当社グループはeコマースや半導体など今後も成長が期待できる有望分野のお客さまに恵まれており、生産設備や様々なノウハウを有する人材などの有形無形の資産も豊富です。従来からの課題や、今後顕在化してくる課題を、優先順位の高いものから一つ一つ解決していくことで、中長期的な成長を目指してまいります。

従来からの課題で最大のものは、収益性の向上です。2020年３月期に一部大型案件で発生させた追加コストをなくすため、プロジェクト管理を徹底していきます。

また、特にアジア市場において成長著しい新興メーカーとの競争に勝たねばなりません。製品開発については、これまでもさまざまな日本初、世界初となる製品・システムを世に送り出してきた当社ですが、アンテナを高く張り巡らせ常に変化していく社会ニーズを捉えてトップランナーであり続けるのはもちろん、コストダウン開発、コスト改革に注力します。

「安全」「コンプライアンス」「ガバナンス」「環境」についても、引き続き優先的に取り組むべき重要な課題であると捉えています。

① 「安全専一」の徹底

「社員一人一人が創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築いていく」という人間尊重の経営を進めていくうえで、また、足元の新型コロナウイルス感染症の脅威を打開するうえでも、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。生産・工事・サービスを担う社員を抱える当社グループでは、「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』のものである」という決意で全社一丸となって災害の撲滅に取り組んでいます。引き続き、この取り組みを強化します。

② コンプライアンス遵守の徹底

コンプライアンス意識の社会的な高まりの中、法務リスクの管理を適切に行い、グローバル規模で法令遵守への取り組みを徹底させることを目的として、2019年10月に法務やコンプライアンス部門を統合し、「法務・コンプライアンス本部」に昇格させました。

③ ガナバンスのさらなる強化

2019年４月に監査本部を新設し、その本部長には執行役員と同格である監査役員を充て、「コーポレートガバナンスの強化」を図りました。加えて、2020年４月に、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役および監査役会の実務を補助する監査役室を新設し、室長には監査役員を充てています。

④ 環境に配慮した経営

従来の環境だけに特化した「環境経営推進委員会」を、2020年４月より幅広く社会に貢献する取り組みを推進する「サステナビリティ委員会」に改編し、CEOを委員長としました。

また、2019年５月に賛同表明したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいて、気候変動が経営に与える影響の分析、さらに次期環境ビジョンの策定を進めています。

このようにE（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれの取り組みを深化させ、一層の企業価値・社会的価値向上に結び付けていきます。

２ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 ＜リスク分析の方法＞

（１）リスクの管理体制

当社グループは、CEO（代表取締役社長）を最高責任者として、リスクマネジメント規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

人類にとっての喫緊の課題として重要性が増している気候変動リスクは、CEO直轄のサステナビリティ委員会が全社的な取り組みを推進しています。

全社的なリスク、気候変動リスクともに、必要に応じて外部専門家の見解を取り入れ、リスク分析の結果を取締役会に報告しています。

（２）リスク分析の前提条件

当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。

・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
　・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
　・売上の70％近くを海外で上げているグローバル企業であること
　・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
　・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること

（３）リスクアセスメント調査

当社グループは、リスクマネジメント規程に則り、リスクアセスメント調査を毎年実施しています。

2019年度は、以下の改善を盛り込んだ調査を行いました。

・従来は社内主管部門が調査していたが、初めて、外部第三者機関に助言を求め、他社比較も加味して
　　より客観性のある調査とした。

・調査内容を拡大してグループ全体のリスクを洗い出した。

・外部専門機関によるヒアリングを併せて行い、その知見を加えてリスクマップ（リスクの重要度評価）を補正した。

（４）リスク重要度評価の方法

当社のリスクマップ（リスクの重要度評価）は、国内外の部長職相当者からの調査結果を基に「発生頻度」、「影響度」の２つの評価軸でマッピングを行い、リスク対策の優先度を決定しています。優先順位が高いものから、「シビアリスク」、「ハイリスク」、「ミドルリスク」、「ローリスク」、及び「リスクなし」の５段階に区分しています。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ１～５の５段階で評価し、数字が高いほどリスクが高くなります（図 リスクの2019年度重要度評価）。

〔図〕リスクの2019年度重要度評価

＜主要なリスク＞

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、前記リスクマップで「シビアリスク」「ハイリスク」と分類されたリスクであり、以下のとおりとなります。なお、前記リスクマップで「ミドルリスク」、「ローリスク」と分類されたリスクについては、担当部門単位での定常的な把握や対策確認等を行います。

（１）シビアリスク

 「シビアリスク」は、経営層が中心となり主体的に管理するリスクです。「シビアリスク」として認識された主な項目は、以下のとおりです。影響度と発生頻度を総合的に評価した順序で記載しています。（２）ハイリスクも同様です。

・経済危機・景気変動、グループ会社不祥事、海外子会社の管理不備

・後継者（役員席、役職者）の教育及び人材育成、人材の確保・社員の離職によるリスク、作業者・従業員の
    不足

・大規模な自然災害、マスコミによる批判・風評被害、メディア対応の失敗

① 経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備

当社は、2019年12月の株式会社格付投資情報センター(R&I)の発行体格付において、格付「Ａ(シングルＡフラット)」を維持しましたが、同社から、「（半導体・液晶業界の）顧客の設備投資の振れ幅が非常に大きい点に注意が必要」、「案件の大型化や長期化の傾向があることから、プロジェクトの採算管理をより強化する必要がある」との指摘がありました。この指摘は、当社が行ったリスクアセスメント調査の結果とも一致しています。

半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界は景気変動の波が大きく、設備投資の減少により、同業界向けの2019年度売上は前年度に比べて、24.1％減少しました。

当社グループ全体の売上のうち65％は海外売上です。主要製品を生産・輸出するダイフクだけでなく、現地で生産・工事・サービスを行う子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト予算管理が非常に重要であると認識しています。当社は、経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備が経営成績に影響する度合いが特に大きいことを再認識し、予算や進行管理の精度向上に努めます。

しかしながら、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化するため、完全な予測は困難です。また、プロジェクト管理の難度は建設地や納期、建屋も含めた進捗、技術的な要素などの条件によって個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合いによっては人手の確保が難しくなり、工事コストが上昇する可能性があります。

② コンプライアンスに関するリスク

当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、2019年度の当社グループの連結会社数は56社、従業員は10,863名に達し、そのうち7,312名（67％）は海外在住者です。

当社グループは、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範なリスクに対応するために、

・監査本部を設置して内部統制システムを強化する

・内部通報制度を改善する

・法務・コンプライアンス本部を発足させる

などの手段を講じ、2020年度は監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役および監査役会の職務を補助する監査役室を設けました。しかしながら、管理対象の大幅な増加等により、コンプライアンスリスクが増す可能性があります。

③人材に関するリスク

後継者の育成に関しては、早期選抜制度、海外子会社での経営経験の取得などの機会を設けています。また、人材の採用、教育、育成に関しては、働き方改革の推進や処遇の改善などを図っていますが、効果が出るには一定の時間を必要とします。
　また、マテリアルハンドリングシステムに関する技術者・技能者は、eコマースの進展などにより、世界的な人手不足が懸念されています。

④大規模な自然災害によるリスク

地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が中断するリスクがあります。世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、別途後述します。

（２）ハイリスク

「ハイリスク」は、主管部門が中心となり定期的に経営層に状況報告するリスクです。「ハイリスク」として認識された主な項目は以下のとおりです。
・急激な為替、金利、株価変動

・サイバー攻撃

・企業買収の失敗

・競争法違反

・過労死・過労による自殺

・火災・爆発

・政変・内乱・紛争

（３）新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築しており、2020年１月以降に影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者とする新型肺炎対策本部を立ち上げて対処しています。

国内外の政府や行政機関のガイドラインに則って営業活動を行い、在宅勤務の実施などにより、感染拡大のリスクを最小限に抑えています。長年にわたるグローバルなICTインフラ整備により、在宅勤務などもスムーズに導入でき、通常の事業活動に大幅な支障はきたしていません。

新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループおよびお客さまの移動・出社・活動制限、感染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による損益分岐点の上昇などが考えられます。

当社グループの主力生産拠点である滋賀事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、サプライチェーンも健全に機能しています。また、当社グループの海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、各国政府・行政機関の方針に適宜対応して操業しています。

お客さまは業界のトップクラスの企業が多く、信用面での不安は少ないのはもちろん、景況感が悪い時期にでも前向きに設備投資をされる姿勢が見られます。

当社グループの財務体質も自己資本比率56.7％、D/Eレシオ0.14倍と強固であり、財務基盤を大きく毀損するような懸念事項はありません。

上記のような事業環境、自社体制の整備により、本リスクによる影響を最小にしつつ、社員とその家族、お客さま、お取引先などの生命・健康・安全を最優先にすることで、持続的成長を期します。
　しかしながら、前記のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時点では見通せておらず、リスクの及ぶ範囲がさらに拡大する可能性もあると認識しています。

2021年３月期の業績予想は、各事業部門が新型コロナウィルス感染症の影響を精査して取締役会に報告したうえで開示しています。前提などを含めた詳細は、「３ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。

（４）気候変動リスク

当社は、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）勧告に賛同を表明しました。気候変動リスクを以下のプロセスに沿って評価し、2020年５月に、TCFDの枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/news/2020/0529\_01/

①リスク識別・評価のプロセス

外部専門家を交えたワーキンググループを設置し、シナリオ分析を行いました。その結果、「事業コスト増加の影響があるものの、それを上回る製品・サービス需要の拡大が見込まれる」という結論を得ています。

　具体的には、21世紀中の気温の上昇が

1. 4℃となる場合（現状のまま世界が温室効果ガス排出）と

2. 1.5℃未満となる場合（温室効果ガスの排出規制が急速に強化される）
   の２つのシナリオに基づいてそれぞれの分析をしたところ、1)では台風や水害など、2)では炭素税課税などでの事業コスト増加の影響が見込まれること、いずれのシナリオにおいても自動化投資の促進や環境配慮型製品のニーズの高まりが見込まれ、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがわかりました。

　詳細は、〔図〕シナリオ分析結果をご覧ください。

〔図〕シナリオ分析結果

②気候変動リスクの管理プロセス

事業運営・製品の両側面から、専門委員会を通じて、気候関連リスクの緩和・移転・受容・管理を具体化していきます。具体的には、気候関連リスクに優先順位を付けて、自社よりも顧客でのエネルギー使用に伴うCO2排出量が圧倒的に多いことに着目し、環境配慮製品の開発・販売に注力してまいります。

③組織全体の気候変動リスク管理への統合状況

気候変動リスクは、サステナビリティ委員会が一元的な管理を行います。外部専門家の見解を取り入れ、必要に応じて取締役会に報告します。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における世界の経済は、前半は米国で景気拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方、後半は米中の貿易摩擦、中国経済の減速、新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが不透明な状況で推移しました。

前記のとおり、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは早期に対策本部を立ち上げ、社員とその家族、お客さま、お取引先の安全確保を最優先とし、対策に当たってまいりました。主力生産拠点の滋賀事業所は新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、サプライチェーンも健全に機能しています。海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、各国政府・行政機関の方針に適宜対応し操業しています。

当連結会計年度への影響としては、当社の海外子会社はそのほとんどが12月末決算であるため、売上・利益への影響は軽微でした。一方、受注面では、在宅勤務・移動制限などにより、一部先送り案件が生じました。

このような経済・事業環境の中、当社グループの受注は、半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を受けましたが、一方で、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変化や、IoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資に支えられ、一般製造業および流通業向けシステムはeコマース、医薬卸、食品業界を中心に堅調に推移しました。また、自動車生産ライン向けシステムも過去最大となる大型案件を北米で受注しました（〔図１〕業種別受注高・売上高、〔図３〕地域別受注高・売上高）。

売上は、高水準の受注残をベースに堅調に推移したものの、半導体・液晶業界からの当期売上分の受注減少の影響により、前期の実績にはおよびませんでした。

この結果、当連結会計年度の受注高は4,831億84百万円（前年同期比4.0％減）、売上高は4,436億94百万円（同3.4％減）となりました。

利益は、半導体・液晶生産ライン向けシステムにおいて、大型案件の受注金額ダウンに加え追加コスト発生により、利益率低下の影響を受けました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した関係会社株式の売却益（69億48百万円＝連結簿価との差額）がなくなっていることや、のれんの一時償却の影響等を受けました。

この結果、営業利益は404億97百万円（同25.9％減）、経常利益は409億76百万円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、280億63百万円（同29.1％減）となりました。（〔図１〕業種別受注高・売上高）

[図１]業種別受注高・売上高

ROEは12.4％となり、前年度の19.5％より低下しました。これは主に売上高当期純利益率が6.3％となり、前年度の8.6％から低下したことによるものです。

2021年３月期の業績予想は新型コロナウイルス感染症の影響なども勘案し、売上高4,600億円、営業利益410億円、経常利益418億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円、売上高営業利益率8.9％としています。本見込みは、当社グループの事業は長期にわたるプラント工事を要するものが中心で、売上・利益は前年度の受注残高に基づいて進行する割合が多いこと、海外子会社は12月決算のため2020年１月～３月の海外子会社第１四半期業績を先行して把握できること、一定のサービス売上高を見込めることなどを基に見積りました。

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時点では見通せていません。新型コロナウイルス感染症について認識しているリスクや対応策は、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」をご覧ください。

2020年３月期　実績

セグメントごとの業績は次のとおりです（〔図２〕報告セグメントの業績）。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。

当連結会計年度の期首より、これまで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」は、重要性が低下したことに伴い、「その他」に含めることにしました。

[図２]報告セグメントの業績

※1 DNAHC = Daifuku North America Holding Company　　※2 CFI = Clean Factomation, Inc.

① 株式会社ダイフク

受注は、東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件が伸び悩んだ影響はあったものの、国内の一般製造業および流通業向けの大型システムや、自動車生産ライン向けのサービス・小規模の改造案件に支えられ堅調に推移しました。

売上は、一般製造業および流通業向けをはじめとする豊富な受注残をベースに堅調に推移し、ほぼ前年同期並みの水準を維持しました。

利益は、上期については半導体・液晶生産ライン向けシステムにおいて、大型案件の受注金額ダウンに加え追加コスト発生による利益率低下の影響を受けましたが、下期については一般製造業および流通業向けシステムの増収効果、収益性改善がけん引し前年下期の営業利益実績を上回りました。セグメント利益は、前期に計上した関係会社株式の売却益（80億30百万円＝取得原価との差額）がなくなっていること、関係会社株式の評価損の影響等を受けました。

この結果、受注高は2,183億60百万円（前年同期比5.7％減）、売上高は2,044億43百万円（同0.9％増）、セグメント利益は186億99百万円（同44.6％減）となりました。

② コンテックグループ

・産業用コンピュータ製品

米国では、医療機器需要が順調に拡大したことに伴い、売上が増加しました。また、日本でも、物流関連向けの大型案件を受注したこともあり、売上が増加しました。

・計測制御製品

「CONPROSYS」などのIoT市場向け製品の売上は堅調に推移しましたが、企業の設備投資が減速した影響を受けて、工場等で使用される計測制御用ボードの販売は減少しました。

・ソリューション製品

自動車関連業界の設備投資減少の影響を受けて、関連システムの販売が減少しました。

コンテックグループ全体として、受注高は増加した一方、売上高は伸び悩み、利益面では投資有価証券の売却による特別利益の計上はあったものの、前年同期実績に届きませんでした。

この結果、受注高は168億31百万円（前年同期比2.6％増）、売上高は163億52百万円（同0.2％減）、セグメント利益は16億７百万円（同0.6％減）となりました。

③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC)グループ

受注は、自動車生産ライン向けシステムで、既存工場の設備リニューアル、新車種対応を目的とした大型案件を獲得したことが寄与し、大きく伸びました。一般製造業および流通業向けシステムはeコマース向けが堅調に推移しました。空港向けシステムの新規案件、半導体生産ライン向けシステムは受注時期の遅れなどの影響を受けました。

売上は、一般製造業および流通業向けシステムが進捗の遅れにより減少しましたが、半導体、自動車、空港向けがけん引し、堅調に伸びました。

利益面では、増収効果に加え、前期に計上した傘下のWebb社の確定給付年金のバイアウトに伴う特別損失（65億13百万円）、Wynright Corporationにおける固定資産減損損失（８億７百万円）がなくなっていることにより大幅に増益となりました。

この結果、受注高は1,367億57百万円（前年同期比24.9％増）、売上高は1,022億53百万円（同5.2％増）、セグメント利益は62億95百万円（同1,356.5％増）となりました。

④ Clean Factomation, Inc.（CFI）

Clean Factomation, Inc. は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。

受注は、メモリー半導体需要の回復が遅れていることにより減少しました。売上は前期の実績にはおよびませんでしたが、利益は堅調に推移しました。

この結果、受注高は238億４百万円（前年同期比43.0％減）、売上高は326億85百万円（同4.5％減）、セグメント利益は25億82百万円（同1.4％増）となりました。

⑤　その他　

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社55社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売を行っています。

国内子会社：

株式会社ダイフクプラスモアは、国内で洗車機を販売しています。サービスステーション向けで石油元売り各社の統合・資本提携に伴う需要があり、カーディーラー向け、トラック・バス用の大型洗車機と併せて、販売台数は堅調に推移しました。

海外子会社：

中国・台湾・韓国・タイ・インドに主要な生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担っています。

中国では、液晶業界全体の設備投資が減少しているものの有機ELパネル工場の建設が今後も期待されています。一般製造業および流通業向けシステムは受注・売上ともに前期にはおよばなかったものの食品、医薬、eコマース向けの需要は底堅く推移しています。自動車関連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を構築し、受注は堅調に推移し、売上は前期を上回りました。こうした状況を受け、工場の増設・拡張リニューアル、営業・サービス拠点の開設、トレーニングセンターの設置などを進めました。

台湾では、半導体生産ライン向けシステムが受注・売上ともに順調に推移しました。

韓国では、経済全般の厳しさが影響し、自動車生産ライン向けシステムの受注・売上が減少しました。

アセアン諸国やインドでは、特にインド・ベトナムで食品・日用雑貨・医薬品などの製造業の設備投資が活発です。両国に設けた海外子会社でこうした需要を取り込むとともに、タイの拠点に新工場棟を建設するなど現地生産を強化しました。

ニュージーランドのBCS Group Limitedは、空港向けシステムのオセアニア地区以外での事業展開の強化にグループ企業と協業して取り組み、セルフ手荷物チェックインシステム「セルフバッグドロップ」などの日本国内での販売等を伸ばしたものの、プロジェクト管理で課題を残しました。

この結果、受注高は874億30百万円（前年同期比16.8％減）、売上高は939億86百万円（同15.2％減）、セグメント利益は25億25百万円（同56.1％減）となりました。

このほか、2019年４月にはM&Aによりインドで一般製造業および流通業向けシステムの生産拠点を確保しました。同８月には有力な製造拠点として各国の企業が進出し、自動化ニーズが高まりつつあるベトナムに子会社を設立するとともに、空港向けシステムのデジタル技術強化を目的としてオランダおよびオーストラリアの企業をM&Aで取得しました。

[図３]地域別受注高・売上高

（２）財政状態の状況

①資産の部について

当連結会計年度末における総資産は4,108億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加しました。流動資産の65億56百万円の減少につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が108億45百万円、その他の流動資産が36億27百万円増加したものの、現金及び預金が200億８百万円減少したことが主な要因です。

一方、固定資産の74億61百万円の増加につきましては、建物及び構築物が61億61百万円増加したことが主な要因です。

②負債の部について

当連結会計年度末における負債は1,735億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億66百万円減少しました。流動負債の172億66百万円の減少につきましては、海外子会社等の借入の返済により短期借入金が76億59百万円、法人税等の支払いにより未払法人税等が107億89百万円それぞれ減少したことが主な要因です。

一方、固定負債の37億円の増加につきましては、国内の借入を中心に長期借入金が10億75百万円、その他の固定負債が19億76百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

③純資産の部について

当連結会計年度末における純資産は2,373億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億71百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が165億69百万円増加したことが主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ200億20百万円減少し、708億83百万円（前年同期は909億３百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におきましては、137億６百万円の収入超過（前年同期は85億59百万円の収入超過）となりました。これは、売上債権の増加額が120億53百万円、法人税等の支払額が223億16百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が398億８百万円、未成工事受入金の増加額が28億25百万円あったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におきましては、147億91百万円の支出超過（前年同期は59億37百万円の収入超過）となりました。これは、固定資産の取得による支出が128億15百万円、関係会社株式の取得による支出が29億１百万円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におきましては、183億54百万円の支出超過（前年同期は68億93百万円の支出超過）となりました。これは海外子会社等における短期借入金の返済による支出が50億64百万円、配当金の支払額が113億31百万円あったことが主な要因です。

連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。

自己資本比率                         ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率             ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率   ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 （注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

　　３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし

　　　　ております。

　　５　利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

１）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ(シングルＡフラット)」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター(R&I)による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。

２）経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。現中期経営計画（2017年度から2020年度の４年間累計）では、本社事務棟の建設、滋賀事業所等での建物・製造設備の新増設、北米子会社の新工場棟建設、国内外ソフトウェア更新投資等、総額387億円となる予定です。

３）資金需要の主な内容　

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。

４）資金調達　

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、当社は、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「Ａ(シングルＡフラット)」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。なお、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事について原価比例法による進行基準を採用しております。成果の確実性及び工事原価総額については会計上の見積りが存在します。特に工事原価総額については顧客と合意した工事の仕様に基づき合理的な見積りを行っているものの、想定されていなかった事象の発生等により実績と乖離する可能性が存在します。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額です。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額です。

（７）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2020年３月期）は、受注は4.0％、売上は3.4％の減少ながら、親会社株主に帰属する当期純利益率利益は前期に計上した関係会社株式の売却益がなくなったこともあり29.1％減少しました。ROEは前年度の19.5％から12.4％になりましたが、総資産回転率は1.17回に対して1.08回、財務レバレッジは1.87倍に対して1.76倍と大差なく、売上高当期純利益率が8.6％から6.3％に低下したことが主な要因です。
　業績に大きく影響したのは、半導体・液晶業界の景況感悪化、大型案件の工事追加コストです。一方、2018年３月期、2019年３月期の当社グループの業績は、同業界生産ライン向けシステムが大きく貢献しています。「デジタル革命」を支える半導体・液晶業界の設備投資需要への対応は、「eコマース」とともに経営戦略の柱の一つとして位置付けて注力してきた分野であり、今後は景況感の変動やリスク管理に十分留意しながら、収益力の向上を図ります。
　一方、商業および小売業、運輸・倉庫、自動車および自動車部品、空港向けの売上は順調に推移しました（（１）経営成績の状況の概要　[図１]業種別受注高・売上高）。

受注も順調で、過去最高の3,979億円の受注残を持って2021年３月期をスタートすることができました。報告セグメント別に見ると、「（１）経営成績の状況の概要　[図２]報告セグメントの業績」に記載のとおり、ダイフク、CFI、その他は東アジアの半導体・液晶業界の設備投資動向の影響を受けたものの、北米のDNAHCグループは順調に推移しました。

当社グループは、経営の基本方針である「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」をベースに、特に日本・北米・アジアが相補いながら、持続的成長を期しています（（１）経営成績の状況の概要　[図３]地域別受注高・売上高）。当連結会計年度も、国内外生産能力の増強、オランダやオーストラリアの会社のM&A、ベトナム現地法人の設立などに積極的に投資しました。

当社グループの経営成績の分析の詳細につきましては、「３ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施策などの詳細は「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。

②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年３月期の経営目標は連結売上高5,000億円、営業利益率11.5％です。これに対して、当連結会計年度（2020年３月期）の業績は売上高4,436億円、営業利益率9.1％となりました。ROEは12.4％で、「Value Innovation 2020」の目標である10％以上を維持しました。

（８）今後の経営方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループの収益構造は、親会社株主に帰属する当期純利益の３分の２をダイフクが上げています（（１）経営成績の状況の概要　[図２]報告セグメントの業績）。ダイフクのさらなる収益性向上を図ることはもちろん、ダイフク以外のセグメントの収益力を向上させることが課題です。
　また、「３　事業の内容」に記載のとおり、当社グループの主な事業であるマテリアルハンドリングシステムの製造・販売は、グループ各社の密接な連携の上に成り立っており、グループ全体の横断的な取り組みが重要になります。詳細につきましては、「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（１）経営方針」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステム及び電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、8,936百万円です。

報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。

① 株式会社ダイフク

1. 一般製造業および流通業向け製品

品質向上・生産性向上のため、自動倉庫の地上設定器の出荷前検査にロボットおよびカメラを使用した自動検査を導入しました。

障害の復旧時間の短縮のため、設備全体の操作、状態確認、異常復旧支援を行うMOS（Monitoring and Operation Support System）の機能を向上しました。タブレット端末でも設備の状態確認や、復旧作業も行えるようにしました。

2. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。液晶パネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行いました。

また、半導体・液晶双方のお客さまがシステムを計画する際に、十分検討をしていただくためのシミュレーションやVRを活用したツールの開発にも力を入れています。

ソフトウェア面ではIoTおよびAIを活用しシステムの搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開発を行っています。

3. 自動車生産ライン向け製品

自動車製造は裾野が広い産業で、生産ラインの停止は広範囲に影響を及ぼします。搬送設備や自動化設備の不具合はライン停止に直結する可能性が高く、より信頼性の高い設備となるよう開発を進めるとともに、当連結会計年度は安定稼働の維持を重要課題とし、稼働状態をIoTで収集、異常検知・寿命予測につなげる取り組みを進めました。2019年後半には手軽に後付可能な無線タイプのデータ収集装置をリリースし、客先工場での導入を開始しました。

4. 洗車機

セルフSS市場での拡販を目指し、2020年２月に新型ドライブスルー機「ファブリカ NEO」と「アバンテ NEO」を発売しました。新たな機能は、高密度ガラス系コーティング「プロストコート」、静音スポンジブラシ、防犯対策等に有効なセキュリティーカメラなどです。「プロストコート」は新開発のシリコン樹脂を多層構造とすることで、手がけコーティング同様の高い流水性や光沢性などを実現します。併せて業界初となる洗車機用スマートフォンアプリ「@Wash System」（アットウォッシュ システム）の運用を開始しました。アプリ会員は、キャッシュレス決済や洗車の定額制サービスなどが受けられます。

以上に記載の1)～4)を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は7,146百万円です。

② コンテックグループ

IoT機器製品では、機器からのセンサー情報をさまざまな通信ネットワークに接続できる製品「IO-Link マスタ」を開発し、2019年６月から販売を開始しました。また、工場設備のモニタリング用に、設備の稼働監視を簡単に実現できる「積層信号灯計測機CPS-PAVシリーズ」を開発し、11月から販売を開始しました。

産業用コンピュータ製品では、マイナス40度からプラス70度の環境下でも連続動作が可能な「ボックスコンピュータ BX-R100」を開発し、８月から販売を開始しました。また、名刺２枚サイズで限られた空間にも設置可能な小型コンピュータ「BX-R200 シリーズ」を開発し、2020年１月から販売を開始しました。

当グループが支出した研究開発費の金額は1,096百万円です。

③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

当グループが支出した研究開発費の総額は182百万円です。

④Clean Factomation, Inc.(CFI)

株式会社ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付帯する関連装置の改良・改善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。

当子会社が支出した研究開発費の総額は264百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、13,220百万円です。

主として株式会社ダイフクにおける本社事務棟の建設、滋賀事業所での各工場生産設備の維持更新、Daifuku North America Holding Companyグループの工場建設などによるものです。

上記設備投資等にかかる資金については、自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(１)提出会社

  2020年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

 ２  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

  2020年３月31日現在

(２)国内子会社

  2020年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

 ２  前連結会計年度に記載しておりました㈱ダイフクプラスモアは、重要性が低下したことに伴い、記載を省略しております。

(３)在外子会社

  2020年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

 ２  Daifuku North America Holding Companyは、グループの連結数値を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

２　本社における設備投資については生産設備を目的とした投資ではなく、完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。

３　滋賀事業所他における設備投資については、維持・更新投資が目的であり、完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。

４　Daifuku North America Holding Companyにおける設備投資については、2017年４月着手、2019年12月に完了し、従来の約２倍の能力を整備しました。

５　Daifuku North America Holding Companyにおける当社からの投融資資金は、2017年３月期の新株式発行資金及び自己株式処分資金です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　有償一般募集

　　　　　発行価格　　　　5,858円

　　　　　発行価額　　　5,616.4円

　　　　　資本組入額　　5,616.4円　

　　　　　払込金額総額　13,928百万円

　　　２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　5,858円

　　　　　資本組入額　　5,616.4円

　　　　　割当先　　　　みずほ証券株式会社

(５) 【所有者別状況】

  2020年３月31日現在

(注)　 自己株式482,806株は、「個人その他」に4,828単元を含み、「単元未満株式の状況」に６株を含めております。

(６) 【大株主の状況】

  2020年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　上記のほか、当社自己株式が482千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38%）あります。なお、当社は「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を159千株、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当社株式を61千株保有しております。事業年度末において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しておりますが、当該株式221千株は自己株式482千株には含まれておりません。　

３　株式会社みずほ銀行ほか２社が2020年１月10日付で大量保有報告書の変更報告書(No.30)を提出しておりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

(７) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

　2020年３月31日現在

(注)１  単元未満株式数には、当社所有の自己株式６株を含んでおります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当事業年度末において保有する当社株式 159,100株および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当事業年度末において保有する当社株式61,900株が含まれております。

②  【自己株式等】

　2020年３月31日現在

(注)　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が221,000株あります。これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．[役員株式所有制度の内容]

（１）役員株式所有制度の概要

当社は、2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、2016年８月26日より株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいいます。）を導入しております。

本制度は、当社取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に当社の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

なお、本制度の継続にあたり2019年11月８日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、2019年11月25日に第三者割当による当社自己株式の処分を実施しております。

本制度の仕組みは以下のとおりです。

株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）の概要

① 当社は、第100回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

（２）本信託に取得させる株式の総数

　　本信託に取得させる株式の総数は180,000株です。　

　　　2016年８月26日付　90,000株

　　　2019年11月25日付　90,000株 (追加拠出)

　　なお、今後取得させる予定は未定です。

（３）本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２．[従業員株式所有制度の内容]

（１）従業員株式所有制度の概要

当社は、2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

本プランは、「ダイフク従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後２年４ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランの仕組みは、以下のとおりです。

① 当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。

② 従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証します。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。

③ 従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。

④ 従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却します。

⑤ 従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金をもって、借入の元利金を返済します。

⑥ 従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基づき、行使します。

⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、換価処分の上、受益者適格要件を充足する者に分配されます。

⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。

（従持信託の概要）

（２）本持株会に取得させる予定の株式数の総数

　171,800株

（３）当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることのできるものの範囲

　受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１  当期間における取得自己株式には2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  取得自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)および野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が取得した株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)および保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

２　上記の処理自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から当社制定の株式給付規程に基づき受益者へ給付したことによる9,200株(当事業年度 6,200株、当期間3,000株)を含めておりません。また、保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式数（当事業年度159,100株、当期間156,100株）を含めておりません。

３　上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口）からダイフク従業員持株会への売渡しによる94,000株(当事業年度87,500株、当期間6,500株)を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する株式数（当事業年度61,900株、当期間55,400株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30％、成長投資による企業価値向上を目指しています。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。

この方針のもと、2020年３月期は、通期配当を１株当たり年間75円（中間配当30円、期末配当45円）とさせていただくことを2020年５月12日開催の取締役会で決定いたしました。

なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨、および剰余金の配当基準日を９月30日と３月31日にする旨」を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社における企業統治の体制は、以下のような基本的な考え方に基づいて構築しております。

当社グループ（当社および当社子会社の総称を指すものとします。以下同じ）は、社是、経営理念に基き、企業価値の持続的成長、企業の社会的責任を果たしてまいります。

＜社是＞

日新（Hini Arata）
今日の「われ」は
昨日の「われ」にあらず
明日の「われ」は
今日の「われ」にとどまるべからず

＜経営理念＞

1. 最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。

2. 自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。

当社グループの社是・経営理念を実現するために、私たち（すべての取締役、役員および社員）が実践すべき行動のありかたを示した従来の「企業行動規範」を見直し、新たに「グループ行動規範」を2019年４月に制定しました。

私たち一人ひとりは、ダイフクグループの一員として職務を行うにあたり、以下の基本姿勢のもとでグループ行動規範を遵守し、誠実に行動します。

基本姿勢

•私たちは、法令・社会規範や倫理に照らして、正しく行動します。

•私たちは、事業活動のあらゆる局面において、なによりも安全を優先します。

•私たちは、「日新」の気持ちを常に忘れず、たゆまぬ挑戦と変革を続けます。

当社は世界26の国と地域で事業を展開しており、海外売上高比率は65％となりました。お客さまも半導体・液晶・自動車などの製造業、eコマースや各種卸・小売などの流通業に幅広くまたがっています。それぞれのお客さまへソリューションを提供するためには、高度な専門的知識や技術が必要とされます。多岐にわたる事業をスムーズに進めるため、後掲のコーポレート・ガバナンス体制図に示す業務執行体制を構築しております。

また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に向けた指標として、コーポレートガバナンス・コード（以下、本コード）を踏まえた、「ダイフク　コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、ガイドライン）を制定しています。ガイドラインでは、「コーポレート・ガバナンスのPDCAサイクル化（計画・実行・検証・改善）を図り、実効性を継続的に高めていく」ことを、“コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針”の一つにしております。

ガイドラインには、本コードで開示すべきとされた原則を盛り込んでいます。詳細は以下のURLよりご参照ください。

（日本語）　http://www.daifuku.com/jp/ir/policy/governance/guideline/

近年は特に次の２点において、ガバナンス体制強化策を実施してきました。

1. 社外取締役の強化拡充

・2018年６月22日開催の定時株主総会：企業経営経験者を新たに選任し、従来の２名から３名に増員。社外取締役比率は30％。

・2019年６月21日開催の定時株主総会：新たに企業経営経験者、女性の法律家を社外取締役に選任。従来の３名から４名に増員。取締役会の構成を多様化。社外取締役比率は36％。
・2020年６月26日開催の定時株主総会：社内取締役を７名から４名に減員。社内・社外各４名、計８名の取締役会構成としました。社外取締役比率は50％。

2. 監査役員制度の導入

・2019年４月：内部監査および内部統制評価機能を強化する目的で監査本部を設置、監査役員を同本部長としました。
・2020年４月：監査役および監査役会の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置、　監査役員を同室長としました。

・監査役員は執行役員と同格であり、取締役会にも出席します。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は、社外取締役４名を含む８名の取締役会、および社外監査役３名を含む４名の監査役会体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。当社においては、両者が密接に連携しており、経営の監視・監督機能が十分に機能しているものと考えております。また、業務執行上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。加えて、監査機能を強化するため、監査役員制度を採用しております。

b.企業統治の体制を採用する理由

以下のチェック体制により、業務の適正が確保されると考え、現在の監査役会設置会社の体制を選択しています。
・社外取締役４名を含む８名の取締役から構成される取締役会が、経営の最高意思決定機関として重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員等の業務の執行を監督します。
・社外監査役３名を含む４名の監査役が業務執行者から独立した立場で取締役の職務執行を監査します。監査役は、監査役室と共に監査本部、子会社監査役、会計監査人との連携をより一層強化し、監査業務の深化と効率化を進めます。

（企業統治に関する事項）

イ．会社の機関の基本説明

a. 取締役および取締役会

当社の取締役会は経営方針・経営計画やコーポレート・ガバナンス体制の決定等、取締役会規程に定めている重要事項に関する意思決定を行っております。これら重要事項以外は、取締役および執行役員へ委任します。取締役会は全取締役（任期は１年）、全監査役が出席し、オブザーバーとして常務執行役員、監査役員も出席します。取締役会の議長は、CEO（代表取締役社長）が務めます。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催し、2020年３月期は臨時取締役会を６回開催いたしました。

さらに、当社は企業実務・法務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役を４名選任しており、各々の社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っております。

取締役会の構成について、ガイドラインで以下のように定めています。

・当社は、社外取締役の比率について今後の経営環境の変化等も踏まえ、継続的に検討する。

・取締役会は、経営環境の変化や当社グループにおける経営方針・経営計画等に配慮しながら、取締役会

全体として、ジェンダーや国際性の面も含めた多様性および規模につき、継続的に検討していく。

2020年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役会の多様性は以下の表のようになりました。独立社外取締役の取締役会に占める割合は、前年度の36％（11名中４名）から50％（８名中４名）に向上しました。

　（取締役会の構成およびスキルマトリックス）

取締役会の実効性を確保するための基本方針は、継続的にPDCAのサイクルを回して改善に努めることです。
　2020年２月に５回目となる取締役・監査役へのアンケート調査を実施しました。外部機関に直接回答する方法を採用することで匿名性を確保し、より率直な意見の収集に努めるとともに、他社比較の観点を取り入れて分析しました。その結果を踏まえて、取締役会において議論を行いました。
　主な評価内容は次のとおりです。

①取締役会は、前年より社外役員が増加し構成が変わったこともあり「問題ない」「良い状態」等の肯定
的な意見が複数挙げられた。「トレーニングの機会」「後継者計画の策定・運用」といった重点課題を
共有し、実質的で自由闊達な議論、効率的な運営が行われている。

②社外役員から「よく理解できなかった議案や議論がある」とのコメントがあった。過去より課題として
　　取り組んできた「資料事前配布の早期化」「事前の検討が可能となる適切な資料提供」の引き続きの対
　　応と併せ、審議に必要な情報提供に一層努めていくことが課題として認識できた。

③前回と比べると全体平均は変化しなかったものの、課題として取り上げられる事項が減り「取締役会内
　　の意識の乖離が小さくなった」、また、記述式の回答のコメント数が増加したことで「問題意識やガバナ
　　ンスに関する意識がさらに高まっている」とのコメントを外部機関からいただいた。

④他社と比べると概ね平均以上であった。他社平均を下回った項目は、前回でも挙げられた「取締役会の
　　事前準備についての自身の取り組み」に関するものなどで、緊張感を保ち真摯に取り組んでいることの
　　表れと考えられる。

今後、上記内容に関する論議を深め、課題の解決、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。

b. 監査役および監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名で構成されています。このうち、３名が社外監査役で、１名が社内出身の常勤監査役です。
　常勤監査役の木村義久氏は、経理部門での豊富な実務経験が有り、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
　また、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役および監査役会の職務を補助する体制として、２名の専任スタッフからなる監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
　監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムに関する監査、会計監査人の監査の相当性評価など、その職責を果たすための監査活動を行っています。

〔監査役会の構成〕

c. 諮問委員会

当社は、取締役および執行役員の指名もしくは解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しております。具体的には、次のとおりです。

・本委員会は代表取締役および社外取締役４名で構成され、年３回以上開催する。

・委員会の独立性・客観性を担保するべく、本委員会の議長は社外取締役が務める。

・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。

・諮問委員会は、後継者計画の立案・後継者に求められる資質の特定・具体的な後継者候補の選定・評価などについて検討し、その結果を取締役会へ答申する。

・CEOの選任は、諮問委員会による候補者の資質等を踏まえた客観的な基準に基づく検討を受け、取締役会が決議する。

・CEOの解任は、選任時に存在したCEOの資質を欠くに至った場合など、諮問委員会による客観的な基準に基づく検討を受け、取締役会が決議する。

d．その他の機関等

当社は、経営の重要テーマに対して協議するべく、「経営会議」を開催しております。取締役および監査役・監査役員全員が出席し、必要に応じ関係する執行役員・幹部社員および外部専門家にも意見を求めます。経営会議は適宜に社長が招集しており、2020年３月期は２回開催いたしました。

次に、当社は「執行役員制度」を導入しております。これは、

①取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させること

②業務に精通した人材を執行役員として幅広く登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うこと

を目的とするものです。また、執行役員制度の導入に伴い、当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役（社外監査役は任意）、監査役員等が出席して合議することといたしました。これは定例取締役会に合わせて毎月開催しております。役員会は、取締役会規程で定める取締役会付議事項について検討・立案するとともに、役員会規程で定める事項を報告します。

また、当社は「監査役員制度」を導入しており、監査役員が監査本部、監査役室を統括します。監査本部は、業務執行ラインから独立して関係法令・社内諸規程の遵守、リスク管理、業務運営の適切性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保等の多角的な視点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を促す職務を担います。監査役室は監査役および監査役会の職務を補助します。

さらに、国内子会社の経営陣が当社代表取締役や当社監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を開催したほか、全海外子会社のトップが出席して事業計画の共有と意見交換等を行うDaifuku Global Management Meetingを年１回開催しています（2020年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響で中止）。

e. 当社は、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社への移行につきましては、今後の検討課題であると  考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制模式図

当社グループでは、連結経営を念頭に世界戦略を視野に入れて、上記コーポレート・ガバナンス体制のもと、当社グループ全体の共通課題を把握し、解決に向けて取り組んでおります。

委員会としては、社長（CEO：Chief Executive Officer）直轄の「コンプライアンス委員会」「海外取引管理委員会」「中央安全衛生委員会」「開示委員会」「サステナビリティ委員会」、人事総務本部傘下の「こころと体の健康づくり委員会」「働き方改革委員会」、財経本部傘下の「情報セキュリティ委員会」「年金資産運用委員会」を設置しております。

コンプライアンス委員会：

ダイフクグループの全ての役員及び従業員が、業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割を自覚し、関係法令、定款、ダイフクのグループ行動規範および諸規程等を遵守し、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹するため、全取締役・執行役員をコンプライアンス委員とする委員会体制としております。

海外取引管理委員会：

輸出、輸入、仲介貿易、その他海外取引全般に関する法令、基準、規制（安全保障関連を含む）の遵守徹底のため、海外取引コンプライアンス管理体制の整備および充実を図ります。

中央安全衛生委員会：

ダイフクグループの安全衛生管理の最高審議機関として関係法令遵守、労働災害の撲滅、交通災害の撲滅に向けた取り組みを推進し周知を図ります。

開示委員会：

金融商品取引法その他の関連法令に則り適時適切な情報開示を行うため、適時開示体制の整備および充実を図ります。

サステナビリティ委員会：

ESG/SDGsなど広範で社会的な課題・要請が高まる中、ダイフクグループのESG関連の課題に対してシンプル且つスムーズな経営の意思決定機関として、従来の環境だけに特化した環境経営推進委員会を改組し、幅広く社会に貢献する取り組みを推進します。

・ESG：Environment（環境）・Social（社会）・ Governance（ガバナンス）

・SDGs：（Sustainable Development Goals）

こころと体の健康づくり委員会：

産業構造や職場の質的変化などを背景に心と体の健康が社会問題化するなか、従業員の心身の病を予防するとともに、健康増進を目的として、全社で活動を推進します。

働き方改革委員会：

人口動態の変化や長時間労働による弊害、多様な人材の活用推進などの課題に対して、従業員のワークライフバランスの実現、生産性の向上に向け、施策を検討するため、全社で働き方改革を推進します。

情報セキュリティ委員会：

ダイフクグループ全体の情報セキュリティに関するリスクマネジメントの確立と維持のため、社内外に潜む情報セキュリティリスクを把握した上で、規程の策定・改訂、対策を検討、実施します。また、インシデント発生時には、関係部門と連携し速やかに対応します。

年金資産運用委員会：

ダイフク確定給付企業年金の年金資産の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項について、年金資産の管理運用に関する業務を執行する年金運用責任者等に対し適切な助言を行います。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当事業年度の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、取締役会で決議した内容とその運用状況の概要は次のとおりです。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

人事総務本部において、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っております。「リスクマネジメント規程」に基づき、事業部門の責任者で構成する「リスクマネジメント推進体制」を整備、年に一回海外を含めた当社グループ全体でリスクアセスメントを行い、リスク毎に所管部署がリスクを極小化および発生時の影響の最小化に取り組んでいます。また、災害や事故の発生に備え、緊急事態発生時の「災害・事故報告ルート」を定め、迅速かつ適切な情報伝達のための体制を構築しています。

自然災害等のリスク（地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザ）については、建物・設備の耐震対策、防災および感染症対策用品配備とともに、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）・各種マニュアル整備、防災危機管理にかかわる教育・訓練等、ハード・ソフト両面の整備を進めています。

新型コロナウイルス感染症に対しては、早期に当社グループとしての対策本部を立ち上げ、社員とその家族、お客さま、お取引先の安全確保を最優先とし、対策に当たりました。新型コロナウイルス感染症の影響や対応策については、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」をご覧ください。

事業継続の対策として、従業員を対象にした「安否確認システム」、拠点の被災状況（建物・設備、インフラ、パートナー社員等）を全社で共有する「被災状況確認システム」、取引先の被災状況を早期収集できる「サプライヤー操業確認システム」を構築しており、年４回の訓練を通して速やかな事業復旧ができるように努めています。

グローバルな事業展開によるリスクの高まりから、海外子会社だけでなく海外出張者に対して現地の危険情報を適宜発信し、安全確保に努めています。

2017年３月期には、株式会社日本政策投資銀行の「DBJ BCM格付」で最高ランクを取得、サプライチェーンにおける事業継続リスク低減に向けた取組み等が評価されました。今後も、当社グループ全体のリスクマネジメント推進による企業価値の更なる向上を実現し、ステークホルダーからさらに評価されるように努めてまいります。

ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「イ．内部統制システムの整備の状況」および「ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、内部統制体制やリスク管理について子会社を含めた体制を整備しています。

また、当社は国内のみならず国外の子会社も適用対象とする「グループガバナンス規程」を定めています。この規程に基づき、当社では子会社を担当する執行役員（担当役員）を任命しており、重要事項については当該担当役員を通じて当社取締役会への報告・承認申請を行う体制を整備しています。

④　関連当事者間の取引

  関連当事者間の取引に関して、ガイドラインにおいて以下のとおり定めています。

　「取締役と当社グループとの利益相反取引について、当該取締役は取締役会へ事前に承認を求め、事後においても取締役会へ報告する。また、取締役およびその近親者と当社グループとの取引の有無に関する調査を例年４月に行い、その結果を取締役会に報告する。さらに、主要株主と取引を行う場合には、重要な取引について取締役会に報告し、審議を経る。」

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等について会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。

 ⑥　責任限定契約

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としており、当該契約が適用されるためには、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないことが必要となります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。

⑧　取締役の選任

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

男性 11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 8.3％）

(注) １　取締役　小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。

２  監査役  相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。

３  取締役　小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役  相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。

４  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  監査役  木村義久、宮島司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  監査役  和田信雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７  監査役　相原亮介の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８  当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。

９　内部監査および内部統制機能を強化するため、2019年４月に監査本部を新設し、本部長は監査役員を充てています。

10  監査役の監査の実効性を高めるため、2020年４月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査役員を充てています。　  〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員

　〔執行役員〕

　〔監査役員〕

①  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

イ．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

a.社外取締役

社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。

社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。

社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンスおよび内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。

社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。

以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献しています。

b.社外監査役

社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。

社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。

社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。

以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。

ハ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

上記ロ．で記載のように、当社の社外取締役および社外監査役は、法律・会計・経営・理学の各分野を網羅し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えております。

選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記７名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。

また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。

ニ．社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。

社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。

（社外取締役および社外監査役の独立性判断基準）

当社は下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としております。

第１条
最近３年間において、以下のいずれかに該当する者

(１) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者

(２) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当していた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者

(３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額（※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者

(４) 当社の主要株主（※３）である企業等の役員および従業員

第２条
当社の子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者

第３条
当社から一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者

第４条
上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者

第５条
上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者

（注）

※１：当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社より受けているもののこと

※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと

※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと

※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額のこと 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員および手続

監査役監査の組織、人員および手続については、「(1)[コーポレート・ガバナンスの概要] (企業統治に関する事項) イ.会社の機関の基本説明 b.監査役及び監査役会」をご参照ください。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。なお、監査役会の１回あたりの所要時間はおよそ１時間30分でした。

監査役会では、監査計画、会計監査人の選解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人の報酬の同意、監査報告書案その他についての決議等を行うほか、常勤監査役から、監査の実施状況や監査結果、会計監査人の監査の相当性評価、コンプライアンス事案の状況その他についての報告を行っています。

また、監査役会は、代表取締役および社外取締役と定期的に意見交換会を開催し、経営や監査における課題等について意見交換を行い、相互の認識と信頼関係を深めることに努めています。

監査役会は、当事業年度の主な重点監査項目を、企業集団における業務の適正を確保する体制(グループガバナンス体制)の整備・運用状況、コーポレートガバナンス・コードやガイドラインへの対応状況、会計監査人の監査の相当性評価等として監査に取り組みました。

常勤監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役会等の重要会議や各種委員会への出席、取締役を含む執行役員との事業運営等に関する面談、事業部門の工場・営業拠点等やコーポレート部門の監査、国内外の子会社の監査、会計監査人からの監査計画やレビュー・監査の結果報告の聴取等の監査活動を実施しています。

また、監査本部や法務・コンプライアンス本部その他の部門等と情報交換を行い、さらに、子会社監査役とはグループ監査役連絡会において情報共有し意見交換を行うことで監査の実効性の向上を図っています。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応により、会計監査人や経理部その他部門の多くが在宅勤務となる中、決算作業や監査の遅れ、監査品質の保持等の懸念もあることから、常勤監査役は、会計監査人や経理部に対応方針や決算・監査の状況を聴取し、意見交換を行いました。会計監査においては、残高確認状の回収に懸念がありましたが、予定通り決算作業・会計監査が終了し、監査役による監査への影響はありませんでした。

非常勤である社外監査役は、取締役会に出席し、各監査役の専門的な見地や豊富な経験に基づき、必要に応じて意見を表明しています。さらに、経営会議、役員会、事業部会議にも任意で出席し、経営課題や事業の運営状況等の理解を深めています。また、会計監査人の監査の相当性の判断に資するため、会計監査人から監査計画やレビュー・監査の結果報告等についても聴取しています。

②　内部監査の状況

a. 内部監査の組織、人員および手続

監査役員が統括し21名の専任スタッフからなる監査本部が、業務執行ラインから独立した内部監査体制の確立と運用を任務とし、関係法令・社内諸規程等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しております。併せて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を行っています。

b.内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と監査本部は、個別監査を計画段階から連携して企画・監査を実施するとともに、隔月開催の監査会議において監査実績並びに被監査部署の対応状況結果の共有と意見情報交換を行い、タイムリーな監査実務への反映を図ることで相互に監査の実効性を高めております。

監査役は、会計監査人による監査計画・監査結果の報告の聴取、実地棚卸立会、海外往査への同行などでの意見交換を通じて連携した監査を行っております。会計監査人と社内の内部検査人が連携して行う国内の内部統制システム（J-SOX）の整備状況および運用状況の評価テストにも同席して、その実効性を監査しています。

監査本部は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ意見交換を行い、内部統制システム（J-SOX）の評価テストを実効的に行っています。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

 PwCあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

 2008年３月期以降

2008年３月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人が監査を担当しております。

なお、1969年３月期から2007年３月期までの期間は、PwCグループに属していた中央監査法人（1999年３月期まで）、中央青山監査法人（2000年３月期から2006年３月期まで）、みすず監査法人（2007年３月期）がそれぞれ監査を担当しております。

c．業務を執行した公認会計士

   指定有限責任社員 業務執行社員 高濱   滋 （監査継続年数 ４年）

   指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 （監査継続年数 ２年）

d. 会計監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士６名 その他15名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、品質管理、独立性などについて、当社が定める会計監査人の評価基準も踏まえて総合的に評価した結果、グローバルに展開するPwCネットワーク・ファームの一員であるPwCあらた有限責任監査法人を適任と判断し選定しております。

また、当社は、以下のとおり、解任または不再任の決定の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。このほか、監査役会は、当社の会計監査人を評価する基準に沿って総合的に評価した結果、会計監査人の職務の執行に支障がある、あるいは、監査の適正性をさらに高める必要があると判断した場合など、会計監査人の変更が必要と認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定します。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

当社は、監査役会において、PwCあらた有限責任監査法人につき解任または不再任に該当する事象が認められないと判断したため再任しております。

ｆ. 監査役および監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っています。

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や監査結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、独立性確保のための体制、外部機関による検査等の結果等を聴取するなど、緊密にコミュニケーションを行うことにより、監査法人のガバナンス体制、監査体制、監査の実施状況、監査品質や品質管理体制、独立性、海外ネットワーク・ファームとの連携などについて確認・検討しました。また、会計監査人は、新型コロナウイルス感染症に対応するため主としてリモートワークによる監査を実施しましたが、監査は適切に行われたと考えています。これらを総合的に評価した結果、PwCあらた有限責任監査法人は当社の会計監査人として適任であり、監査の方法および結果は相当であると評価しています。

(監査報酬の内容等)

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「収益認識に関する会計基準対応の助言業務」等の業務です。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。

c. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

d. 監査報酬の決定方針

 当社は監査報酬を決定する際には、当社の事業規模、業務の特性等の観点を勘案し、監査日数及び監査関与メンバーの妥当性、合理性を総合的に検討し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 取締役会が提示した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度実績、当社監査報酬の推移や他社監査報酬の動向、会計監査人の職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、報酬等の額が妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 決定の方針

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針をガイドラインの中で次のように定めています。
  ・役員の報酬は基本報酬、賞与（短期業績連動報酬）、業績連動型株式報酬で構成する。

  ・中長期に亘る企業価値向上に向けたインセンティブ向上の観点から、株式給付信託制度を採用する。

  ・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。

 当社は、2006年６月29日に行われた定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内、監査役の報酬額は年額110百万円以内とすることを決議しました。決議時の取締役は18名、監査役は４名です。

また、2016年６月24日に行われた定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型の株式報酬制度である「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しました。決議時の取締役は10名、本制度の対象となった取締役の員数は社外取締役２名を除く８名です。

本制度は、職位毎の基準ポイントを設定しており、事業年度目標及び、中期経営計画の目標の達成度を、0.0～1.0の係数(４段階)で評価し、その結果によりポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて株式及び金銭を給付するものです。本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的としています。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払い割合の決定に関する方針は、業績連動報酬については、より業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため売上高・営業利益等を指標としているため、支払い割合は固定したものではなく、年度の業績により変動するものとしています。本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標であるためです。

 賞与（短期業績連動報酬）は、当該年度における「利益配分方式」をとっており、純利益の一定割合を原資として役職に応じて基本配分と事業業績に応じた評価配分により分配する仕組みです。
　業績連動型株式報酬は、事業年度目標及び、中期経営計画の目標の達成度に対する、「業績達成方式」をとっており、会社および部門業績と連動させて、その達成度合いに応じてポイントを決定する仕組みです。
　従って、両制度とも業績次第ではゼロから利益額・達成度に応じた配分額・ポイントが支給・付与される仕組みとなっています。
　基本報酬と業績連動報酬の割合は固定的なものではなく、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性を織り込んでいるため、賞与は利益額の幅、業績連動型報酬は株式を受け取る時の株価によって変動します。
 　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議し、代表取締役社長に評価基準の枠内で報酬等の額の決定を再一任します。ただし、監査役の報酬は、諮問委員会の検討・答申を経て、監査役会で決定します。

諮問委員会の活動内容は、役員の指名もしくは解任・報酬に関する検討・答申が主なもので、当連結会計年度は７回開催しました。諮問委員会は、代表取締役１名（当連結会計年度は３名）、社外取締役４名で構成され、議長は社外取締役が務めます。当連結会計年度において、役員報酬に関する諮問委員会は2019年５月、12月、2020年１月、３月と４回開催されました。諮問委員会の結果を受けて、取締役会は2019年６月、８月、９月、2020年３月の４回開催され、役員報酬を決定しました。今年度は、特に「長期業績連動役員報酬（株式給付信託）制度の継続について」検討・決定し、2019年11月８日に適時開示しています。詳細は、「（８) [役員・従業員株式所有制度の内容] １．[役員株式所有制度の内容]（１）役員株式所有制度の概要」をご参照ください。

 b. 役員報酬の構成

当社の役員報酬は、役割・責任を反映する基本報酬、業績成果を反映する賞与(短期業績連動報酬)、中長期的な業績向上と株主価値を反映する業績連動型株式報酬の３種類で構成しています。

　役職ごとの報酬の決定方針は、３種類ともに、資格・職位に応じた係数を設定し、当社の定める評価基準に基づいて公正に評価することを基本としています。
　報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、外部の報酬動向や諮問委員会の審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保しています。

　・基本報酬：

資格・職位に応じた報酬枠を設定しており、評価として評価①「役割・責任の変化」と評価②「企業・事業の成長度（受注・売上等）」を各４段階で設定しています。当連結会計年度の評価対象となった2019年３月期の前年同期比伸び率は、受注3.2％増、売上13.5％増でした。

 ・賞与：

資格・職位に基づく「基本配分係数」、定量側面(利益の伸び)と定性側面に基づく「業績成果評価配分係数」を設定しています。配分額算出方法は、「基本配分係数」(約８割)＋「業績成果評価配分係数」(約２割)とし、個人評価に基づき、基本額×係数で算出します。当連結会計年度の評価対象になった2020年３月期において、定量的側面指標である営業利益の伸び率は前年同期比25.9％減でした。

・業績連動型株式報酬：

　本報酬は、各連結会計年度、中期経営計画期間の２つから構成されます。

各連結会計年度は、資格に応じて設定したポイントを限度として当該年度の業績目標（純利益額、純利益率）達成度に応じた割合にて付与します。当連結会計年度の評価対象となった2020年3月期の純利益額、純利益率は、それぞれ期初目標382億円、8.0％、実績280億円、6.3％でした。

また、中期経営計画終了時点（2021年３月末）には、当社が定めた経営目標値（売上高、営業利益、ROE）の達成状況に応じた割合にてポイントを付与します。付与したポイントの累計を退任時に株式で支給します。

本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果であるためです。

　　〔表〕業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、当社は資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取引上の関係強化等のために保有しています。

当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。
　当社グループの売上の25％程度はサービス事業が構成しているため、売上を維持・拡大するためには、相手先との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開することが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。
　そのため、下記②に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針等につき、当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、本ガイドライン）において、次のように定めています。

・政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とする。一方、当社はこれまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してきており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性（時価、簿価、取引金額、配当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却する。

保有の合理性を検証する方法は、まず、毎事業年度末に経済合理性の側面からのチェックを行います。ROEは直近年度または過去５年間の平均値が一定水準を超えているかどうか、超えていない場合は改善策が打ち出されているかを確認します。次に、関係事業部門に売上・調達額など過去５年間の取引関係に基づく重要性、当社業績への貢献度、さらに同種案件の受注の継続性、メンテナンス、将来のリニューアルなど中長期的な業績への貢献期待度、サプライチェーンにおける品質・コスト・安定性などをベースに、「保有の必要がある」「保有の必要がない」「一部売却」の確認をします。これらの結果を踏まえて、取締役会で保有の適否を最終判断します。 

また、本ガイドラインでは、

・政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別にCEOおよび財務担当役員（財経本部長）が判断する。特に、判断にあたっては当該企業における企業不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認する。

・当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、当社はその売却を妨げない。

  と定めています。当事業年度末に保有する銘柄については、2020年4月23日の取締役会で「政策保有株式の保有継続の是非の検証および議決権行使基準に基づく調査について」判断しました。

以上の結果、当事業年度において、当社は２銘柄の株式を売却しました。また、一部銘柄については、株価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果や保有株式数の増加の理由については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的なお取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。当社の経営戦略は、システム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。

　　　保有の合理性は、上記②a.に記載の方法で毎年検証しています。

みなし保有銘柄

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数　　　　　　　55社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社

主要な会社名

・Vega Conveyors & Automation Private Limited
　・Scarabee Aviation Group B.V.
　・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd
　非連結子会社はいずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称

・Kunming Logan-KSEC Airport System Company Ltd.

　持分法適用関連会社は決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

主要な非連結子会社の名称

・Vega Conveyors & Automation Private Limited

・Scarabee Aviation Group B.V.

・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd

関連会社の名称

・株式会社アイ・ケイ・エス

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

Daifuku North America Holding Company、　Daifuku Canada Inc.、　Daifuku Europe GmbH、

Daifuku　Mechatronics　(Singapore) Pte. Ltd.、　Daifuku (Thailand) Ltd.、　Daifuku Korea Co., Ltd.、

Clean Factomation, Inc.、　BCS Group Limited、　大福(中国)有限公司、　大福(中国)自動化設備有限公司、

大福(中国)物流設備有限公司、　台灣大福高科技設備股份有限公司、  その他連結子会社37社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては2019年12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日2020年３月31日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

1)　子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

2)　その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

1)　商品及び製品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2)　未成工事支出金等

…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3)　原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

1)　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法　  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

③ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

当連結会計年度の期首より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。
　当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。また当会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース債務を認識しています。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度の期首より適用しています。

当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

・当社及び国内連結子会社

「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC第606号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC第606号は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・在外連結子会社

　2020年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないもの及び当該会計基準等の適用による影響額は、次のとおりです。

(追加情報)

(株式給付信託（BBT))

当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託（BBT）制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。なお、今回信託が取得する当社株式は、当社が保有する自己株式を第三者割当したものです。また、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）に準じております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、2019年11月８日開催の取締役会において、本制度の継続に当たり、追加拠出することを決議しており、2019年11月25日付けで、信託に対して90,000株、総額541百万円の追加拠出が行われております。

自己株式の帳簿価額および株式数

　前連結会計年度　151百万円　 75千株

　当連結会計年度　680百万円　159千株

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2018年11月22日の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(１)取引の概要

本プランは、「ダイフク従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は信託の期間（2018年11月22日～2021年３月29日）にわたり、本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって取得しております。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額および株式数

  前連結会計年度　823百万円　149千株

　当連結会計年度　341百万円   61千株

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度　828百万円

  当連結会計年度　282百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

※４  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

※５　関係会社株式売却益

持分法適用関連会社であったKNAPP AG（本社所在地　オーストリア）の当社保有株式の全てを売却したことに係るものです。

※６  固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。

※７  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。

※８　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

※９　退職給付費用

連結子会社であるJervis B.Webb Companyにおいて確定給付年金制度の一部バイアウトに伴い生じたものです。

※10  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、Daifuku North America Holding Company(DNAHC)によるWynright Corporation全株式取得により計上されたその他の無形固定資産について、DNAHCにおいて米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることになったため、連結上の帳簿価額と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失（807百万円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零と算定しております。

※11  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  １ 変動事由の概要

増加の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　  　    　　　　　　     1,959株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を対象とした、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）による、当社株式の取得による増加 　    171,800株

    減少の内訳は、次のとおりです。

「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」による、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)からの給付による減少 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  12,300株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を対象とした、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）への処分による減少　         　  171,800株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による、当社株式のダイフク従業員持株会への譲渡による減少              　                                22,400株  　

　　２ 当社は2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入を決議しました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して、90,000株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2016年８月26日付けで実施しました。なお、自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

当連結会計年度期首株式数　　　　　    87,600株

当連結会計年度末株式数　　　　　　    75,300株

　　3　当社は2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入を決議しました。併せて、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）に対して、171,800株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2018年12月19日付けで実施しました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。

　　　　　野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）

当連結会計年度期首株式数　　　　　         0株

当連結会計年度末株式数　　　　　   　149,400株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

 (注)１  2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  １ 変動事由の概要

増加の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　                   1,520株

「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）による、当社株式の取得による増加　  　　                      90,000株

    減少の内訳は、次のとおりです。

「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」による、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)からの給付による減少 　　　　　　　　　　　　                  6,200株

「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)への処分による減少　         　                 　90,000株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による、当社株式のダイフク従業員持株会への
譲渡による減少                                              87,500株 

　　２ 当社は2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入を決議しました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して、90,000株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2016年８月26日付けで実施しました。また、2019年11月８日開催の取締役会において、本制度の継続にあたり追加拠出することを決議しました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して、90,000株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2019年11月25日付で実施しました。自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

当連結会計年度期首株式数　　　　　　75,300株

当連結会計年度末株式数　　　　　　 159,100株

　　3　当社は2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入を決議しました。併せて、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）に対して、171,800株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2018年12月19日付けで実施しました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。

　　　　　野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）

当連結会計年度期首株式数　　　　   149,400株

当連結会計年度末株式数　　　　　  　61,900株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

 (注)１  2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。

２　2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金７百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動リスクをヘッジしております。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において276百万円、当連結会計年度において3,190百万円それぞれ含まれています。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２  当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。

　　また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（2020年３月31日）