【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 川重冷熱工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 篠原 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市青地町1000番地 |
| 【電話番号】 | ０７７－５６３－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画室長 螺澤 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号 （新大阪ＮＬＣビル） |
| 【電話番号】 | ０６－６３２５－０３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画室長 螺澤 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,762,997 | 17,840,821 | 16,938,491 | 17,864,194 | 17,564,326 |
| 経常利益 | (千円) | 487,405 | 773,201 | 627,897 | 616,077 | 337,746 |
| 当期純利益 | (千円) | 139,107 | 915,301 | 427,109 | 413,067 | 249,700 |
| 持分法を適用した場合の 投資損失(△) | (千円) | △499,469 | △90,643 | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,460,500 | 1,460,500 | 1,460,500 | 1,460,500 | 1,460,500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,830 | 16,830 | 8,415 | 8,415 | 8,415 |
| 純資産額 | (千円) | 4,322,822 | 5,143,540 | 5,433,078 | 5,750,627 | 5,888,204 |
| 総資産額 | (千円) | 12,550,987 | 14,059,847 | 14,936,348 | 15,775,443 | 14,370,207 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 515.24 | 613.10 | 647.68 | 685.59 | 702.01 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 9.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 16.57 | 109.10 | 50.91 | 49.24 | 29.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.4 | 36.6 | 36.4 | 36.5 | 41.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.23 | 19.34 | 8.08 | 7.39 | 4.29 |
| 株価収益率 | （倍） | 74.88 | 12.04 | 26.04 | 27.17 | 53.76 |
| 配当性向 | （％） | 72.5 | 16.5 | 23.6 | 24.4 | 40.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 560,926 | 1,380,741 | 428,538 | 885,106 | 124,412 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △389,068 | 732,282 | △410,969 | △628,928 | △347,645 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △101,521 | △101,421 | △149,469 | △104,312 | △101,279 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 108,941 | 2,120,543 | 1,988,641 | 2,140,510 | 1,815,995 |
| 従業員数 | （名） | 493 | 495 | 495 | 508 | 513 |
| 株主総利回り | （％） | 115.9 | 124.4 | 126.2 | 128.9 | 154.3 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) |
| 最高株価 | （円） | 658 | 693 | 1,879 | 1,399 | 1,790 |
| (950) | ||||||
| 最低株価 | （円） | 515 | 610 | 1,320 | 1,150 | 1,348 |
| (645) | ||||||
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第47期以降の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．第47期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1972年３月 | 川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス（改修改造工事、メンテナンス）を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100％出資にて設立される。担当地域西日本地区（静岡県大井川以西）。 本社、大阪市福島区。 |
| 建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）大阪府知事許可。 | |
| 1974年７月 | 建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）建設大臣許可。 |
| 1974年11月 | 試験検定所設置（川崎重工業株式会社 大阪工場内）。 |
| 1978年７月 | 商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。 東日本地区（静岡県大井川以東）のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。 |
| 1978年８月 | 本店を大阪市東淀川区に移転。 |
| 1984年６月 | 川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）の移管を受ける。 川重滋賀施設株式会社を合併。 本店を滋賀県草津市に移転。 |
| 1987年７月 | 本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。 |
| 1987年10月 | 試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。 |
| 1990年２月 | 店頭市場へ株式公開。 |
| 1992年９月 | 吸収冷温水機「シグマチル」シリーズ製造販売を開始。 |
| 1997年３月 | ISO9001認証取得。 |
| 1998年７月 | 吸収冷温水機「シグマチル」シリーズの７年間缶体保証を開始。 |
| 2000年５月 | 大型貫流ボイラ「イフリート」（４T／H、５T／H、６T／H）製造販売を開始。 |
| 2000年６月 | 吸収冷温水機「シグマエース」シリーズ製造販売を開始。 |
| 2002年３月 | 石川島汎用ボイラ株式会社（現・株式会社IHI汎用ボイラ）とボイラ事業における業務提携を締結。 |
| 2002年４月 | ISO14001認証取得。 |
| 2004年12月 | 株式をジャスダック証券取引所に上場。 |
| 2005年２月 | 中型吸収冷温水機「シグマミディ」シリーズ製造販売を開始。 |
| 2005年５月 | 中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。 （2013年３月、「同方川崎節能設備有限公司」に社名変更） |
| 2005年６月 | イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。 |
| 2005年10月 | 三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。 |
| 2007年４月 | 大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。 |
| 2008年３月 | 大型貫流ボイラ「イフリート」低ＮＯxシリーズ製造販売を開始。 |
| 2009年４月 | 大型貫流ボイラ「イフリートビート」製造販売を開始。 |
| 2009年８月 | ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。 |
| 2009年９月 | 大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスＯ2濃度制御システムの販売開始。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 2013年１月 | 試験研究棟「AA Labo.」を滋賀工場に開設。 |
| 2013年４月 | 吸収冷温水機「エフィシオ」シリーズ製造販売を開始。 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場。 |
| 2014年７月 | 超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＺＪ」シリーズ製造販売を開始。 |
| 2015年３月 | 大型貫流ボイラ「イフリート フェルサ」製造販売を開始。 大型貫流ボイラ「イフリート フェルサ」で業界最長となる15年製品保証を開始。 |
| 2015年４月 | 超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＨＪ」シリーズ製造販売を開始。 高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオＮＥＳ」シリーズ製造販売を開始。 |
| 2016年10月 | 小型貫流ボイラ「ウィルヒート」製造販売を開始。 |
| 中国の合弁会社「同方川崎節能設備有限公司」の持分を譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業を解消。 | |
| 2018年12月 | 大型貫流ボイラ「イフリート」のボイラ効率99％シリーズ製造販売を開始。 |
| 2019年10月 | 小型貫流ボイラ「ウィルヒート」のボイラ効率99％シリーズ製造販売を開始。 |
３【事業の内容】
当社は独自の企業集団は有しておりませんが、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社109社及び関連会社28社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業の内、エネルギー・環境プラント事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。
当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（空調事業）
主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。
（ボイラ事業）
工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。
なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社があります。
以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有(所有)割合 | 役員の転籍等 （人） | 関係内容 | |
| 被所有割合（％） | 所有割合 （％） | ||||||
| （親会社） | |||||||
| 川崎重工業㈱ （注）２ | 神戸市中央区 | 千円 104,484,658 | 航空宇宙システム、エネルギー・環境プラント、精密機械・ロボット、船舶海洋、車両、モーターサイクル＆エンジン、その他の各事業 | 83.72 (0.29) | － | 7 | 同社は当社製品の購入及びメンテナンスを発注しております。 当社は同社と資金の借入 ・貸付をしております。 |
（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 2020年３月31日現在 | |||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 513 | 41.0 | 16.8 | 6,585 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 空調事業 | 221 |
| ボイラ事業 | 146 |
| 報告セグメント計 | 367 |
| 全社（共通） | 146 |
| 合計 | 513 |
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、各報告セグメントに属していない営業及び管理部門のものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、川重冷熱労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会（略称 基幹労連）であります。
組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・生産協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決をはかっております。
2020年３月31日現在の組合員数は420人であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「エクセレントカンパニーの構築」を目指し、顧客のニーズにあった商品を業界一流の技術で提供することにより適正利益を確保し、株主に適正な配当を行うとともに、従業員及び全事業従事者のために人間性豊かでゆとりのある業務遂行と暮らしを創造し続けながら、社会に貢献することを基本に運営しております。
(2）経営戦略等
ボイラ・吸収冷温水機を核として、多様化する一次エネルギーや省エネルギー要求に対応する商品・システム開発を推進し、熱源機器メーカとして社会に貢献してまいります。機器及びシステムの一層の高効率化による競合他社との差別化・提案営業の強化や、未利用エネルギーの有効活用を行い、国内・海外市場での事業規模拡大を図るとともに、メンテナンス商品の拡充を図り、ストックビジネスでの安定した収益の拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上に取り組んでおります。売上高経常利益率及びＲＯＩＣの最大化を目指す中で、利益の拡大と同時に、投下資本の効率化を図ることにより、財務体質も強化してまいります。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、近年、エネルギーの多様化・分散化・効率化が進み、エネルギーミックス実現に向けた様々な取り組みが展開されております。この様な事業環境の中、当社は、熱交換技術を核として、省電力・省エネルギー・省ＣＯ₂などのエネルギーソリューションを積極的に展開し、市場の技術要求にお応えするとともに、社会課題の解決を目指してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、設備投資が冷え込むことで、当社を取り巻く事業環境においても大きな影響がでることが想定されることから、投資計画の見直しを行う等、対応策を早急に進めてまいります。
なお、個別事業における課題については以下のとおりです。
① 空調機器
吸収冷温水機の持つ省電力性や、熱源に廃熱や再生可能エネルギーを有効活用できる特性を活かし、機器単体のみでなく空調設備全体の省エネルギーを提案するソリューション営業活動の更なる強化に引き続き取り組んでまいります。また、お客様の様々な稼働条件における省エネ効果の実現（定格効率及び期間効率）や、空調システム全体での省エネ制御（システム効率）への要求等に対し、最適な省エネ技術でお応えしてまいります。
② ボイラ機器
小型貫流ボイラ「ウィルヒート」で業界最高となるボイラ効率99％対応機種を2019年10月に販売開始いたしました。引き続き、貫流ボイラのラインナップ拡充を推進し、お客様の高効率・省エネルギーへの要望に幅広くお応え出来るよう取り組んでまいります。
また、「排熱の高度利用」を目指し、川崎重工グループのガスタービン、ガスエンジンを中心に、コージェネ用排熱ボイラを採用いただけるよう積極的に取り組んでまいります。
海外事業については、マレーシアに引き続き、タイにおいても川崎重工グループの営業拠点を活用し、現地での提案活動を強化しております。今後も、東南アジア市場で、機器・メンテナンス工事を合わせた営業活動を強化し、事業拡大に努めてまいります。
国内だけではなく、海外においても「機器＋薬品＋保証」のセット販売を推進し、ストックビジネスの基盤強化に取り組んでまいります。
③ メンテナンス工事
当社の空調・ボイラ機器本体の高信頼性、耐久性の特長を活かした製品保証付きメンテナンス契約の提案活動を積極的に進め、ストックビジネスの強化に取り組んでまいります。また、従来の24時間遠隔監視システムを進化させた「テレメンテＶ３」を2020年１月より運用開始し、ＩｏＴを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等、お客様にさらに安心して当社製品をご使用いただけるよう努めてまいります。
④ 水素焚き製品開発
川崎重工グループは、将来の水素エネルギーの普及を見据え、水素サプライチェーンに必要なインフラ技術の開発・製品化に取り組んでおります。当社では、燃焼時にＣＯ₂を排出しない水素専焼貫流ボイラの製品化に向けた準備を進めており、2020年度の発売開始予定としております。今後は、吸収冷温水機への適用も図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクの重要なものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、設備投資が冷え込むことで、当社の受注機会が減少することや、受注した機器やメンテナンス工事が延期や中止となる可能性があります。
サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響がでる可能性があります。
当社が政府や都道府県からの緊急事態宣言等による要請に対応することにより、当社の事業活動が制限される可能性があります。
（景気変動のリスク）
当社製品に対する需要は、大型ビルの建設、空調設備の改修件数、工場等の設備投資規模等に連動する傾向があり、景気変動により、受注状況が変動し、それによって当社の事業活動や業績に影響がでる可能性があります。
（原材料価格上昇のリスク）
当社製品は、鋼材や銅材をはじめとした諸材料を使用しており、その価格上昇により利益が圧迫される可能性があります。
（海外情勢等のリスク）
当社は製品の一部を輸出しております。従って、海外の経済情勢、紛争、政変等により当社の事業活動や業績に影響がでる可能性があります。
（大規模災害のリスク）
当社は地震、落雷、火災、風水害、パンデミック等の各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、緊急連絡体制の整備、非常時を想定した訓練の実施等を進めております。しかし、このような災害に伴う人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、当社の事業活動に影響がでる可能性があります。また、災害による損失が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。
（情報漏洩のリスク）
当社は業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、または設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しております。これらの情報を保護するため、情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩防止に努めています。しかし、コンピューターウイルスによる攻撃、不正アクセス、盗難等により機密情報が漏洩した場合、それによって当社の事業活動に影響がでる可能性があります。
（品質管理に関するリスク）
当社は品質や安全に関する法令・規制の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や安全性、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールにより、損害賠償や会社に対する信頼が低下すること等で当社の業績に影響がでる可能性があります。また、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険でカバーされる保証はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、10月の消費増税や、米国を中心とした通商交渉の影響等により、景気減速感が強まりました。加えて、２月以降顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により実体経済は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。世界経済においても、各国のロックダウン等による深刻な経済的影響が懸念されており、国内外経済の下振れリスクには一層の注意が必要な状況となっています。
当社を取り巻く事業環境としては、熱源設備（吸収冷温水機・ボイラ）の前事業年度までの一時的な需要増も落ち着き、当事業年度は例年並みの推移となっておりましたが、消費増税等の影響による年度後半からの景気減速感や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部需要に停滞が生じる状況となっております。
このような事業環境の下、当事業年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a．経営成績
当事業年度における受注高は、前期比11億15百万円減少の180億16百万円、売上高は、前期比２億99百万円減少の175億64百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は、前事業年度から機器本体や大口の付帯設備工事案件が減少したことにより、前期比４億24百万円減少の117億18百万円となりました。売上高は、機器本体、大口の付帯設備工事案件の減少に加えて、保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）が年度後半に減少したことにより、前期比８億84百万円減少の113億５百万円となりました。
ボイラ事業では、受注高は、前事業年度から大口ボイラ機器案件が減少したこと等により、前期比６億91百万円減少の62億98百万円となりました。一方、売上高は、前事業年度受注の大口ボイラ機器案件の売上があったこと等により、前期比５億85百万円増加の62億58百万円となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、受注拡大に向けた販売費用の増加等により、営業利益は、前期比２億74百万円悪化の３億41百万円となり、経常利益は、前期比２億78百万円悪化の３億37百万円となりました。当期純利益は、前期比１億63百万円悪化の２億49百万円となりました。
b．財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は100億93百万円で、前事業年度末に比べ14億89百万円減少いたしました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は42億76百万円で、前事業年度末に比べ83百万円増加いたしました。この主な要因は、無形固定資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は50億７百万円で、前事業年度末に比べ17億81百万円減少いたしました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は34億74百万円で、前事業年度末に比べ２億38百万円増加いたしました。この主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は58億88百万円となり、前事業年度に比べ１億37百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ３億24百万円減少し18億15百万円（前期は21億40百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは１億24百万円（前期は８億85百万円）となりました。主な資金の増加項目は、売上債権の減少による９億１百万円（同△２億77百万円）等であり、主な資金の減少項目は、仕入債務の減少による△14億34百万円（同４億72百万円）等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△３億47百万円（前期は△６億28百万円）となりました。主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△２億10百万円（同△５億33百万円）等であります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△１億１百万円（前期は△１億４百万円）となりました。これは、配当金の支払い△１億円（同△１億３百万円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。
なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により行っております。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| 空調事業 | 11,305,495 | △7.3 |
| ボイラ事業 | 6,258,831 | 10.3 |
| 合計 | 17,564,326 | △1.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
| 空調事業 | 11,718,031 | △3.5 | 3,995,033 | 11.5 |
| ボイラ事業 | 6,298,177 | △9.9 | 3,131,300 | 1.3 |
| 合計 | 18,016,209 | △5.8 | 7,126,333 | 6.8 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| 空調事業 | 11,305,495 | △7.3 |
| ボイラ事業 | 6,258,831 | 10.3 |
| 合計 | 17,564,326 | △1.7 |
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
当社は、空調事業・ボイラ事業ともにストックビジネス拡大による売上・利益の増大を基本方針とし、事業活動に取り組んでおります。
近年、空調市場・ボイラ市場ともに国内の総需要は安定的に推移しているものの、当事業年度は、消費増税等の影響による年度後半からの景気減速感や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部需要に停滞が生じる状況となりました。今後の市場動向においても不透明な状況が続くことが懸念されます。
この様な事業環境の下、当事業年度の受注高は前期比5.8％減少、売上高は前期比1.7％減少となりました。売上総利益は前期比2.0％減少となりました。
販売費及び一般管理費は受注拡大に向けた販売費用の増加等により、前期比4.4％増加となりました。
以上の結果、営業利益は前期比44.6％減少、経常利益は前期比45.2％減少、当期純利益は前期比39.5％減少となりました。
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 前期比（％） | |
| 受注高 | （千円） | 19,132,205 | 18,016,209 | △5.8 |
| 売上高 | （千円） | 17,864,194 | 17,564,326 | △1.7 |
| 売上総利益 | （千円） | 4,766,206 | 4,673,029 | △2.0 |
| 販売費及び一般管理費 | （千円） | 4,149,762 | 4,331,237 | 4.4 |
| 営業利益 | （千円） | 616,444 | 341,791 | △44.6 |
| 経常利益 | （千円） | 616,077 | 337,746 | △45.2 |
| 当期純利益 | （千円） | 413,067 | 249,700 | △39.5 |
セグメント別業績の概要
（空調事業）
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 前期比（％） | |
| 受注高 | （千円） | 12,142,207 | 11,718,031 | △3.5 |
| 売上高 | （千円） | 12,190,364 | 11,305,495 | △7.3 |
| 売上総利益 | （千円） | 3,632,481 | 3,382,077 | △6.9 |
（ボイラ事業）
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 前期比（％） | |
| 受注高 | （千円） | 6,989,997 | 6,298,177 | △9.9 |
| 売上高 | （千円） | 5,673,829 | 6,258,831 | 10.3 |
| 売上総利益 | （千円） | 1,133,725 | 1,290,952 | 13.9 |
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
③財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」をご参照下さい。
④目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率（ＲＯＩＣ※）の向上に取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は受注拡大に向けた販売費用等の増加により、前事業年度から1.5％減少いたしました。また、当事業年度におけるＲＯＩＣは税引前当期純利益が減少したことにより、前事業年度から5.0％減少いたしました。
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高経常利益率 | （％） | 2.9 | 4.3 | 3.7 | 3.4 | 1.9 |
| ＲＯＩＣ | （％） | 8.5 | 21.5 | 11.6 | 10.7 | 5.7 |
※ ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ（税引前利益＋支払利息）÷投下資本（有利子負債＋自己資本）
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な材料・外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用、新型機種の開発や将来事業に向けた要素研究のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、機械装置及びソフトウエア等への設備投資によるものであります。株主還元については、安定的な配当を行うことを基本方針としており、収益、財務状況等を総合的に勘案し実行しております。
（財務政策）
当社は、運転資金・投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金調達をしております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、これらは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。
(受注損失引当金)
当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
当該損失見積額は、当事業年度末時点において見込まれる材料費、労務費等の受注工事に係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定しております。
当社は、受注損失引当金の見積りを合理的に行っておりますが、工事契約に関連する諸条件の変化により、受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しております。これらの将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動その他の要因により影響を受けます。
当社は、回収可能性の見積りを合理的に行っておりますが、これらの将来に係る見積り及び税率変更等の諸条件の変化により、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 追加情報」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
(1）技術供与契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
| GIKOKO KOGYOINDONESIA社 | インドネシア | 炉筒煙管ボイラ | 製造実施権供与 | 1996年９月から2021年２月まで | 契約時一定額及び生産量の一定率 |
| MEHR ASLMANUFACTURING社 | イラン | 吸収冷温水機 ・冷凍機 | 製造実施権供与 | 2005年11月から 2020年１月10日中断 | 契約時一定額及び生産量の一定率 |
（注）MEHR ASL MANUFACTURING社との技術供与については、米国の大統領令13902号を考慮し、2020年１月10日から一時中断しております。
(2）業務提携
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
| 株式会社IHI汎用 ボイラ | 日本 | 汎用ボイラ全般 | 業務提携 | 2002年３月から2021年３月まで | － |
５【研究開発活動】
当事業年度は、幅広い市場ニーズにお応えできるよう、新製品の開発や、次期モデルの開発に向けた要素研究に取り組みました。また、川崎重工グループの一員として、将来の水素エネルギーの普及を見据え、水素利用技術の開発・製品化に取り組んでおります。
引き続き当社は、脱炭素化や更なる省エネルギー化の実現に向けた研究開発に取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。
当事業年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(空調事業)
次期モデルの開発では、主力機種である「エフィシオ」シリーズの後継機種の開発に向け、既設機の更新需要に適合した製品のコンパクト化や、更なる性能向上を目標に熱交換技術の開発等の要素研究を進めております。
また、遠隔監視システムでは、従来システムからの機能拡張と高付加価値化を実現した次世代遠隔監視システム「テレメンテＶ３」を開発し2020年１月より運用開始致しました。「テレメンテＶ３」は「エフィシオ」をはじめとした空調機器だけでなく、貫流ボイラ「イフリート」「ウィルヒート」にも標準装備しており、ＩｏＴを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等により、お客様に更に安心して当社製品をご使用いただけることを目指しております。引き続き、収集したビッグデータの活用方法の深化に取り組んでまいります。
(ボイラ事業)
貫流ボイラでは、「ウィルヒート」シリーズに、ボイラ効率が業界最高となる99％を実現した新機種を追加し販売開始しました。ボイラ技士免許を必要としない小型貫流ボイラで、業界最高効率、運転時蒸気圧力の安定維持、業界最高レベルの高乾き度の蒸気といった高い省エネ性能と機能性を特徴としています。
コージェネ用排熱ボイラでは、川崎重工業株式会社製ガスタービン・ガスエンジン向けに、設計の最適化・低コスト化に取り組んでおります。
水素利用技術の開発においては、川崎重工業株式会社と共同開発したドライ式低ＮＯｘ水素燃焼バーナを搭載した水素専焼貫流ボイラの商品化に取り組んでおり、2020年度の販売開始に向けた準備を進めております。また、水素利用技術の空調機器への展開にも取り組んでおります。
なお、当事業年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） |
| 空調事業 | 154,075 |
| ボイラ事業 | 121,006 |
| 合計 | 275,081 |
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産性向上の設備並びに経常設備など総額439,682千円（無形固定資産に係るものを含む）の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の売却あるいは除却はありません。
当事業年度の主要な設備投資は次のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 （千円） | 目的 |
| 滋賀工場 | 空調事業及びボイラ事業 | 次世代遠隔監視システム （テレメンテＶ３） | 94,408 | メンテナンス能力の向上 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
| 2020年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 帳簿価額 | 従業 員数（名） | ||||||||
| 土地 | 建物 | 構築物 （千円） | 機械装置 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| 生産 設備 | 滋賀工場(本店) (滋賀県草津市) | 空調事業 ボイラ事業 全社（共通） | 129,705 | 225,316 | 37,213 | 575,500 | 197,340 | 983,545 | 351,357 | 2,333,060 | 215 |
| 東京本社 東日本支社 (東京都江東区) | 同上 | － | － | (1,231) | 10,513 | － | － | 31,709 | 42,222 | 90 | |
| 大阪本社 西日本支社 (大阪市東淀川区) | 同上 | － | － | (972) | 2,271 | － | － | 116,708 | 118,980 | 69 | |
| 中日本支社 (名古屋市西区) | 同上 | － | － | (892) | － | － | － | 5,788 | 5,788 | 34 | |
| 札幌支店 (札幌市中央区) | 同上 | － | － | (177) | 416 | － | － | 900 | 1,317 | 7 | |
| 仙台支店 (仙台市青葉区) | 同上 | － | － | (199) | 170 | － | － | 4,375 | 4,545 | 13 | |
| 北関東支店 (埼玉県白岡市) | 同上 | － | － | (367) | 1,309 | － | － | 1,916 | 3,225 | 14 | |
| 新潟支店 (新潟市東区) | 同上 | － | － | (119) | 256 | － | － | 765 | 1,022 | 4 | |
| その他 の設備 | 松本支店 (長野県松本市) | 同上 | － | － | (129) | 1,691 | － | － | 546 | 2,237 | 5 |
| 静岡支店 (静岡市駿河区) | 同上 | － | － | (144) | － | － | － | 5,250 | 5,250 | 4 | |
| 金沢支店 (石川県野々市市) | 同上 | － | － | (164) | 149 | － | － | 1,998 | 2,147 | 8 | |
| 京滋支店 (滋賀県守山市) | 同上 | － | － | (217) | － | － | － | 409 | 409 | 9 | |
| 神戸支店 (神戸市中央区) | 同上 | － | － | (253) | 145 | － | － | 2,956 | 3,101 | 10 | |
| 岡山支店 (岡山市北区) | 同上 | － | － | (146) | － | － | － | 368 | 368 | 3 | |
| 広島支店 (広島市中区) | 同上 | － | － | (205) | 60 | － | － | 2,981 | 3,041 | 7 | |
| 高松支店 (香川県高松市) | 同上 | － | － | (180) | － | － | － | 1,701 | 1,701 | 8 | |
| 福岡支店 (福岡市博多区) | 同上 | － | － | (171) | 2,099 | － | － | 1,119 | 3,218 | 13 | |
| 社員寮 (滋賀県草津市) | 全社（共通） | 2,516 | 5,014 | 787 | 137,959 | 2,930 | 1,250 | 198 | 147,353 | － | |
（注）１．「その他」の内訳は、車両運搬具12,391千円、工具、器具及び備品194,311千円、建設仮勘定31,936千円、商標権235千円、ソフトウェア273,143千円、ソフトウェア仮勘定6,600千円、電話加入権12,432千円であります。
２．上記中（ ）内は賃借中のものであり、外数であります。その賃借料は219,521千円であります。
３．上記の他、リース設備としては下記のものがあります。
| 名称 | セグメントの 名称 | 数量（台） | 年間リース料（千円） | リース契約残高（千円） |
| 複合機等ＯＡ機器 | 空調事業ボイラ事業 全社（共通） | 4 | 65 | － |
| 社用車 | 同上 | 182 | 54,906 | 129,232 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （2020年３月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2020年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,415,000 | 8,415,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 （単元株式数100株） |
| 計 | 8,415,000 | 8,415,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2017年10月１日 | △8,415,000 | 8,415,000 | － | 1,460,500 | － | 1,228,500 |
（注） 株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2020年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 1 | － | 44 | 2 | － | 303 | 350 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 10 | － | 73,407 | 56 | － | 10,526 | 83,999 | 15,100 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.01 | － | 87.39 | 0.07 | － | 12.53 | 100.00 | － |
（注）自己株式27,436株は、「個人その他」に274単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川崎重工業株式会社 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 | 6,985 | 83.28 |
| 川重冷熱取引先持株会 | 滋賀県草津市青地町1000番地 | 672 | 8.02 |
| 宗教法人萬福寺 | 神戸市北区山田町小部字藤木谷17番地 | 50 | 0.60 |
| 株式会社トーヨーコーポレーション | 大阪市西区江戸堀１丁目21番35号 | 40 | 0.48 |
| 川重冷熱従業員持株会 | 滋賀県草津市青地町1000番地 | 39 | 0.47 |
| 日本汽力株式会社 | 大阪市中央区北浜東２番16号 | 29 | 0.35 |
| 株式会社シガＭＥＣ | 滋賀県栗東市高野265番４号 | 28 | 0.34 |
| ＫＥＥ環境工事株式会社 | 兵庫県尼崎市西大物町１番22号 | 24 | 0.29 |
| 丸茶株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町３番６号 | 22 | 0.26 |
| 株式会社二葉工業所 | 岐阜県岐阜市石切町37番地 | 18 | 0.22 |
| 計 | － | 7,910 | 94.31 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 27,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,372,500 | 83,725 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,415,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,725 | － | |
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 川重冷熱工業株式会社 | 滋賀県草津市 青地町1000番地 | 27,400 | － | 27,400 | 0.33 |
| 計 | － | 27,400 | － | 27,400 | 0.33 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 288 | 455 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 27,436 | － | 27,436 | － |
（注）当期間における処理自己株式及び保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する配当の継続を経営の重要政策の一つとして位置付けており、企業体質の強化を図りつつ業績向上に邁進する所存であります。この観点に立って、収益状況のみならず財務体質、将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、適正な配当を決定していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針のもと１株当たり12円とし、配当後の内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等としていくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年６月26日 | 100,650 | 12.00 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組み、経営のチェック機能の充実により経営の透明性を高め、ステークホルダーの期待に応えていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、効率的かつ健全な企業活動を重要課題と認識し、諸施策に取り組んでおり、選任している取締役９名の内、２名を社外取締役として業務執行の監督機能を充実させております（提出日現在）。また、当社は、経営の監督機能として監査役制度を採用しており、監査役３名の内、２名を社外監査役として経営監督機能の充実に努めております（提出日現在）。さらに、社内に内部統制推進部門を設置して、内部統制システムの構築と運用を行うとともに、監査部を設置して、内部監査機能の充実を図っております。監査役は、監査部と連携をとり、社内の業務執行の妥当性、効率性、健全性を幅広く検証し、社長に対して細かな経営に対する助言、提言を行うこととしております。
なお、取締役２名並びに監査役１名は、当社の親会社である川崎重工業株式会社の従業員であり、グループ経営における認識の統一を図り、業務の適正性を確保しております。
また、毎月１回の取締役会に加えて役員会及び経営会議を開催し、経営の意思決定を迅速かつ的確に行えるよう努めております。
リスク管理面では、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握とその対応を行うため、リスク管理に関する社則を制定し、リスクマネジメントの充実を図っております。具体的には、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理を充実させるための各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモニタリングしております。
企業倫理や法令遵守の徹底については、川崎重工グループ行動規範に従い、社内での意識向上に取り組んでおります。具体的には、社長を委員長とし、常勤取締役を委員とする企業倫理委員会を定期的に開催しております。
ＣＳＲ活動については、企業倫理委員会の下部組織として社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置して、企業倫理委員会で決定した基本方針または指示の実施要領を作成し、定期的に活動全般の運用状況の確認、教育・啓発活動を行っております。また、内部通報・相談窓口を設置して、外部の弁護士及び常勤監査役を窓口とする内部通報・相談制度を定めております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、２名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任した上で、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。
また、企業価値を向上させるとの見地にたって、重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行うため、毎月１回の取締役会に加えて役員会及び経営全般における社長の諮問機関として経営会議を設置しており、現状ではこの体制を採用するのが適当であると判断しております。
それぞれの会議体の議長及び構成員は下表のとおりです。
| 名称 | 議長 | 構成員 |
| 取締役会 | 社長 篠原 進 | 取締役全員 ※各構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。 |
| 監査役会 | 社外監査役 笠井 信雄 | 監査役全員 ※各構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。 |
| 役員会 | 社長 篠原 進 | 社長：篠原 進、取締役：螺澤 雅人、取締役：植村 博、取締役：森脇 健、取締役：吉村 裕、取締役：林田 隆之、社外監査役：笠井 信雄 |
（当社における経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況 提出日現在）
③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後、実施状況及び諸情勢の変化等に応じて、必要な整備を実施する。
また、内部統制システムの運用状況については、期末に評価を行い、適切に運用されていることを確認する。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人に対し、行動するに際しての判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎重工グループ行動規範」として周知することにより、法令及び定款を始めとする当社社則等を遵守することを徹底する。
そして、社長を委員長とする「企業倫理委員会」「ＣＳＲ委員会」を設置して全社にわたるコンプライアンス体制を構築し、法令及び定款の遵守に関する教育・啓発活動を継続的に実施する。
一方、使用人が法令及び定款違反或いは、社会通念に反する行為を知ったときは、弁護士等を通して通報できる「内部通報・相談制度」を適切に整備し、コンプライアンス体制の充実を図る。
また、社長直轄の内部監査部門を設置している。内部監査部門は、業務全般について、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対してその報告を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行の状況を記録するため、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の保存・管理を確実に行うとともに、その他重要な職務執行に係る情報については、社則に基づき適切な方法により、定められた期間、保存・管理する。
また、取締役、その他の権限ある者が必要に応じてそれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
秘密情報及び個人情報についても、社則に基づき適切な方法により保存・管理し、業務監査等により、その実効性を確保する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理を充実させるための各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモニタリングする。
また、経営戦略上の重要事項については、「決裁規則」により決裁ルールを明確にし、さらに必要により、販売、輸出、品質、会計等各分野における詳細なルールを制定し、リスクの管理を行う。
リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を適切に整備する。
重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機管理者である社長に報告する。
大規模地震等の災害や感染症のパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮するための事業継続計画を定める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制として、「取締役会」を月１回定時に開催し、「取締役会規則」に則り、業務執行の決定等を行う。「取締役会」の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、職務、権限等の規則を整備する。加えて、「役員会」、「経営会議」を置き、重要な経営事項について、経営層による適切な情報伝達と審議を行う。
また、長期的ビジョンや中期経営計画及び短期経営計画に基づき各部門の目標を設定し、それにそって職務執行を効率的に行う。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、川崎重工グループの一員として、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』という親会社グループの「グループミッション（果たすべき使命・役割）」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規定、ルールの整備、情報の伝達、及び適正な業務執行を確保する体制を整備・維持する。
具体的には、親会社と経営情報・技術・人材交流を行うなどにより、グループの一員としてグループ経営に資するとともに、当社事業目的に相応しい独自の意思決定による企業運営を行い、法令遵守、経営の透明性を確保する。
また、親会社の常勤の監査等委員と当社の常勤監査役が意見交換を行うなど、グループとしての統制確立に
努める。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項
監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を必要とする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、「監査役会」で決議された監査計画及び監査業務の分担に従い、「取締役会」のほか「役員会」、「経営会議」、その他重要な会議に出席する。合わせて、監査役は必要に応じて関係資料を閲覧する。
取締役及び使用人は、これらの会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、当社の経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を監査役会に対して報告する。
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、直ちにその内容を監査役会に報告する。
社則に基づき、使用人は、社内稟議の回覧を通じて、監査役会に対して業務執行に関する報告を行う。
内部監査部門及び会計監査人は、適時に、監査役会に対して、当社の監査状況についての報告及び情報交換を行う。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、社則において、前項８．の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査役は「取締役会」、「役員会」、「経営会議」、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。
取締役は、監査役が内部監査部門との連携を通じて、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。
当社は、監査役の選任議案や監査役報酬について、法令・定款に従って必要な監査役会の同意又は決定を得る。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のために、当社の内部統制統括責任者である社長の指揮の下、財務に係る内部統制システムの構築と運用を行う部門として、企画室内に内部統制推進部門を設置し、さらに社長直轄の内部監査部門が、財務に係る内部統制システムの有効性の評価を実施する。
13．反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、「川崎重工グループ行動規範」において規程されている反社会的勢力との一切の関係を遮断することを取締役及び使用人に対して周知徹底する。また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等の外部専門機関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織的に対処する。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社で一定のリスク管理水準を確保するための「リスク管理規則」を制定しており、当該業務遂行部門は、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を本規則に則り行うこととしております。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約をできる旨を定めており、実際に会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うこととなります。
④その他
a．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
b．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
c．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
d．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
e．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 篠原 進 | 1959年 ６月２日生 | 1983年４月 当社 入社 2004年４月 当社 空調技術総括室 空調技術部長 2007年４月 当社 技術総括室長 2011年４月 当社 営業・サービス総括室 副室長 2014年６月 当社 理事 生産総括室長 2015年６月 当社 取締役 生産総括室長 2017年６月 当社 常務取締役 生産総括室長 2018年６月 当社 代表取締役社長（現在） | 1983年４月 | 当社 入社 | 2004年４月 | 当社 空調技術総括室 空調技術部長 | 2007年４月 | 当社 技術総括室長 | 2011年４月 | 当社 営業・サービス総括室 副室長 | 2014年６月 | 当社 理事 生産総括室長 | 2015年６月 | 当社 取締役 生産総括室長 | 2017年６月 | 当社 常務取締役 生産総括室長 | 2018年６月 | 当社 代表取締役社長（現在） | (注)３ | 2,000 | ||||||||||
| 1983年４月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社 空調技術総括室 空調技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社 技術総括室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社 営業・サービス総括室 副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社 理事 生産総括室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 取締役 生産総括室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社 常務取締役 生産総括室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 企画室長 | 螺澤 雅人 | 1960年 ５月20日生 | 1983年４月 川崎重工業株式会社 入社 2003年４月 同社 財務経理部 全社経理グループ長 2003年７月 同社 財務経理部 主計グループ長 2004年11月 同社 航空宇宙カンパニー 企画本部 管理部 基幹職 2009年５月 同社 企画管理本部 関連企業総括部 基幹職 2010年６月 当社 社外取締役 2012年６月 当社 社外取締役 退任 2012年９月 川崎重工業株式会社 監査部 業務監査課長 2014年10月 当社 出向 企画室 副室長 2015年４月 当社 出向 企画室 副室長 兼 経営管理部長 2016年６月 当社 出向 取締役 企画室長 兼 経営管理部長 2017年４月 当社 出向 取締役 企画室長（現在） | 1983年４月 | 川崎重工業株式会社 入社 | 2003年４月 | 同社 財務経理部 全社経理グループ長 | 2003年７月 | 同社 財務経理部 主計グループ長 | 2004年11月 | 同社 航空宇宙カンパニー 企画本部 管理部 基幹職 | 2009年５月 | 同社 企画管理本部 関連企業総括部 基幹職 | 2010年６月 | 当社 社外取締役 | 2012年６月 | 当社 社外取締役 退任 | 2012年９月 | 川崎重工業株式会社 監査部 業務監査課長 | 2014年10月 | 当社 出向 企画室 副室長 | 2015年４月 | 当社 出向 企画室 副室長 兼 経営管理部長 | 2016年６月 | 当社 出向 取締役 企画室長 兼 経営管理部長 | 2017年４月 | 当社 出向 取締役 企画室長（現在） | (注)３ | － | ||
| 1983年４月 | 川崎重工業株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社 財務経理部 全社経理グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 同社 財務経理部 主計グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | 同社 航空宇宙カンパニー 企画本部 管理部 基幹職 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 同社 企画管理本部 関連企業総括部 基幹職 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社 社外取締役 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 川崎重工業株式会社 監査部 業務監査課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社 出向 企画室 副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社 出向 企画室 副室長 兼 経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 出向 取締役 企画室長 兼 経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社 出向 取締役 企画室長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 植村 博 | 1961年 ７月29日生 | 1984年４月 当社 入社 2001年４月 当社 広島支店長 2004年４月 当社 営業・サービス総括室 東京支社長 2009年４月 当社 企画室 経営管理部長 2013年１月 出向 同方川崎節能設備有限公司 総経理 2013年４月 当社 理事 出向 同方川崎節能設備有限公司 総経理 2016年４月 2016年６月 2019年６月 当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 当社 取締役 営業・サービス総括室長 当社 取締役（現在） | 1984年４月 | 当社 入社 | 2001年４月 | 当社 広島支店長 | 2004年４月 | 当社 営業・サービス総括室 東京支社長 | 2009年４月 | 当社 企画室 経営管理部長 | 2013年１月 | 出向 同方川崎節能設備有限公司 総経理 | 2013年４月 | 当社 理事 出向 同方川崎節能設備有限公司 総経理 | 2016年４月 2016年６月 2019年６月 | 当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 当社 取締役 営業・サービス総括室長 当社 取締役（現在） | (注)３ | 2,200 | ||||||||||||
| 1984年４月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社 広島支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社 営業・サービス総括室 東京支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社 企画室 経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 出向 同方川崎節能設備有限公司 総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社 理事 出向 同方川崎節能設備有限公司 総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 2016年６月 2019年６月 | 当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 当社 取締役 営業・サービス総括室長 当社 取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 技術総括 室長 | 森脇 健 | 1957年 ８月12日生 | 1981年４月 川崎重工業株式会社 入社 2008年４月 同社 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括部 プロジェクト部長 2011年４月 同社 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括部 カスタマーサポート部長 2012年４月 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括部長 兼 工事部長 2013年４月 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 副センター長 兼 産業ガスタービンシステム総括部長 2014年４月 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 副センター長 2015年４月 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー エネルギーソリューション本部 副本部長 2017年４月 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンターエネルギー本部 営業総括部 副総括部長 2018年４月 当社 転籍 理事 技術総括室 副室長 2018年６月 当社 取締役 技術総括室長（現在） | 1981年４月 | 川崎重工業株式会社 入社 | 2008年４月 | 同社 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括部 プロジェクト部長 | 2011年４月 | 同社 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括部 カスタマーサポート部長 | 2012年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括部長 兼 工事部長 | 2013年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 副センター長 兼 産業ガスタービンシステム総括部長 | 2014年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 副センター長 | 2015年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー エネルギーソリューション本部 副本部長 | 2017年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンターエネルギー本部 営業総括部 副総括部長 | 2018年４月 | 当社 転籍 理事 技術総括室 副室長 | 2018年６月 | 当社 取締役 技術総括室長（現在） | (注)３ | 2,000 | ||||||
| 1981年４月 | 川崎重工業株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括部 プロジェクト部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括部 カスタマーサポート部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 産業ガスタービンシステム総括部長 兼 工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 副センター長 兼 産業ガスタービンシステム総括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター 副センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー エネルギーソリューション本部 副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンターエネルギー本部 営業総括部 副総括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社 転籍 理事 技術総括室 副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 取締役 技術総括室長（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉村 裕 | 1962年 ４月11日生 | 1986年４月 川重工事株式会社 入社 1990年10月 川崎重工業株式会社 転籍 2008年11月 当社 出向 サービス技術部 参与 2016年４月 当社 出向 営業・サービス総括室 参与 2017年４月 当社 転籍 理事 営業・サービス総括室 副室長 2018年６月 当社 取締役（現在） | 1986年４月 | 川重工事株式会社 入社 | 1990年10月 | 川崎重工業株式会社 転籍 | 2008年11月 | 当社 出向 サービス技術部 参与 | 2016年４月 | 当社 出向 営業・サービス総括室 参与 | 2017年４月 | 当社 転籍 理事 営業・サービス総括室 副室長 | 2018年６月 | 当社 取締役（現在） | (注)３ | 500 | ||||||||||||||||
| 1986年４月 | 川重工事株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 川崎重工業株式会社 転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 当社 出向 サービス技術部 参与 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社 出向 営業・サービス総括室 参与 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社 転籍 理事 営業・サービス総括室 副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業・サービス 総括室長 | 林田 隆之 | 1962年 ９月27日生 | 1987年４月 当社 入社 2005年10月 当社 営業・サービス総括室 ボイラ営業部長 2009年４月 当社 営業・サービス総括室 副室長 兼 ボイラ営業部長 2011年４月 当社 営業・サービス総括室 副室長 2013年４月 出向 Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd. 2016年４月 当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 兼 海外プロジェクト部長 2018年４月 当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 2019年６月 当社 取締役 営業・サービス総括室長（現在） | 1987年４月 | 当社 入社 | 2005年10月 | 当社 営業・サービス総括室 ボイラ営業部長 | 2009年４月 | 当社 営業・サービス総括室 副室長 兼 ボイラ営業部長 | 2011年４月 | 当社 営業・サービス総括室 副室長 | 2013年４月 | 出向 Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd. | 2016年４月 | 当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 兼 海外プロジェクト部長 | 2018年４月 | 当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 | 2019年６月 | 当社 取締役 営業・サービス総括室長（現在） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 1987年４月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 当社 営業・サービス総括室 ボイラ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社 営業・サービス総括室 副室長 兼 ボイラ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社 営業・サービス総括室 副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 出向 Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd. | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 兼 海外プロジェクト部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 取締役 営業・サービス総括室長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 実松 俊博 | 1971年 ３月２日生 | 1993年４月 2008年６月 2010年９月 2015年10月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 川崎重工業株式会社 入社 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 企画・管理課長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 業務課長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 副部長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部長 同社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部長（現在） 当社 取締役（現在） | 1993年４月 2008年６月 2010年９月 2015年10月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 | 川崎重工業株式会社 入社 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 企画・管理課長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 業務課長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 副部長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部長 同社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部長（現在） 当社 取締役（現在） | (注)３ | － | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年４月 2008年６月 2010年９月 2015年10月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 | 川崎重工業株式会社 入社 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 企画・管理課長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 業務課長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 副部長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部長 同社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部長（現在） 当社 取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂部 彰一 | 1951年 １月１日生 | 1973年４月 川崎重工業株式会社 入社 1997年６月 同社 機械・環境・エネルギー事業本部 ボイラ事業部 管理部 管理課長 1998年４月 同社 機械・環境・エネルギー事業本部 ボイラ事業部 管理部 管理・経理グループ長 2000年10月 同社 プラントエンジニアリング事業本部 パワープラント事業部 管理部長 兼 管理・経理グループ長 2005年４月 出向 川崎エンジニアリング株式会社 2007年３月 川崎重工業株式会社 退職 2007年４月 川崎設備工業株式会社 執行役員 管理本部長 2007年６月 同社 常務取締役 管理本部長 2012年６月 同社 代表取締役社長 2016年６月 同社 代表取締役会長 2017年６月 同社 相談役 2017年６月 当社 社外取締役（現在） 2018年６月 川崎設備工業株式会社 相談役 退任 | 1973年４月 | 川崎重工業株式会社 入社 | 1997年６月 | 同社 機械・環境・エネルギー事業本部 ボイラ事業部 管理部 管理課長 | 1998年４月 | 同社 機械・環境・エネルギー事業本部 ボイラ事業部 管理部 管理・経理グループ長 | 2000年10月 | 同社 プラントエンジニアリング事業本部 パワープラント事業部 管理部長 兼 管理・経理グループ長 | 2005年４月 | 出向 川崎エンジニアリング株式会社 | 2007年３月 | 川崎重工業株式会社 退職 | 2007年４月 | 川崎設備工業株式会社 執行役員 管理本部長 | 2007年６月 | 同社 常務取締役 管理本部長 | 2012年６月 | 同社 代表取締役社長 | 2016年６月 | 同社 代表取締役会長 | 2017年６月 | 同社 相談役 | 2017年６月 | 当社 社外取締役（現在） | 2018年６月 | 川崎設備工業株式会社 相談役 退任 | (注)３ | － | ||
| 1973年４月 | 川崎重工業株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同社 機械・環境・エネルギー事業本部 ボイラ事業部 管理部 管理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 同社 機械・環境・エネルギー事業本部 ボイラ事業部 管理部 管理・経理グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 同社 プラントエンジニアリング事業本部 パワープラント事業部 管理部長 兼 管理・経理グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 出向 川崎エンジニアリング株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 川崎重工業株式会社 退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 川崎設備工業株式会社 執行役員 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社 常務取締役 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 相談役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社 社外取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 川崎設備工業株式会社 相談役 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 秋岡 稔 | 1951年 ６月15日生 | 1976年４月 川崎重工業株式会社 入社 1995年４月 同社 機械事業本部 精機事業部 管理部 管理課長 1999年４月 同社 汎用機事業本部 精機事業部 管理部 管理グループ長 兼 企画室 関連企業部 参与 2001年４月 同社 ガスタービン・機械カンパニー 企画本部 管理部 基幹職 兼 精機ビジネスセンター 業務部長 兼 精機ビジネスセンター 業務部 管理グループ長 2009年４月 同社 理事 企画管理本部 経理部長 2010年４月 同社 執行役員 財務本部長 2014年４月 同社 嘱託 総務本部 2015年３月 同社 退職 2017年６月 当社 社外取締役（現在） | 1976年４月 | 川崎重工業株式会社 入社 | 1995年４月 | 同社 機械事業本部 精機事業部 管理部 管理課長 | 1999年４月 | 同社 汎用機事業本部 精機事業部 管理部 管理グループ長 兼 企画室 関連企業部 参与 | 2001年４月 | 同社 ガスタービン・機械カンパニー 企画本部 管理部 基幹職 兼 精機ビジネスセンター 業務部長 兼 精機ビジネスセンター 業務部 管理グループ長 | 2009年４月 | 同社 理事 企画管理本部 経理部長 | 2010年４月 | 同社 執行役員 財務本部長 | 2014年４月 | 同社 嘱託 総務本部 | 2015年３月 | 同社 退職 | 2017年６月 | 当社 社外取締役（現在） | (注)３ | － | ||||||||||
| 1976年４月 | 川崎重工業株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 同社 機械事業本部 精機事業部 管理部 管理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 同社 汎用機事業本部 精機事業部 管理部 管理グループ長 兼 企画室 関連企業部 参与 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社 ガスタービン・機械カンパニー 企画本部 管理部 基幹職 兼 精機ビジネスセンター 業務部長 兼 精機ビジネスセンター 業務部 管理グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社 理事 企画管理本部 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社 執行役員 財務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社 嘱託 総務本部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社 退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社 社外取締役（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||
| 監査役 | 笠井 信雄 | 1957年 ６月21日生 | 1982年４月 2006年７月 2010年４月 2012年４月 2014年４月 2018年４月 2018年６月 2018年６月 川崎重工業株式会社入社 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 空力機械部長 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 空力機械部長 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 副センター長 兼 水力機械部長 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 副センター長 同社 理事 エネルギー・環境プラントカンパニー カンパニープレジデント付 同社 退職 当社 社外監査役（現在） | 1982年４月 2006年７月 2010年４月 2012年４月 2014年４月 2018年４月 2018年６月 2018年６月 | 川崎重工業株式会社入社 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 空力機械部長 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 空力機械部長 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 副センター長 兼 水力機械部長 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 副センター長 同社 理事 エネルギー・環境プラントカンパニー カンパニープレジデント付 同社 退職 当社 社外監査役（現在） | (注)４ | 600 | ||
| 1982年４月 2006年７月 2010年４月 2012年４月 2014年４月 2018年４月 2018年６月 2018年６月 | 川崎重工業株式会社入社 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 空力機械部長 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 空力機械部長 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 副センター長 兼 水力機械部長 同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 副センター長 同社 理事 エネルギー・環境プラントカンパニー カンパニープレジデント付 同社 退職 当社 社外監査役（現在） | ||||||||
| 監査役 | 東風 龍明 | 1960年 10月28日生 | 1988年４月 1994年４月 1998年７月 2010年６月 大阪弁護士会弁護士 登録 関西法律特許事務所 勤務 東風法律事務所開設（現在） 早駒運輸株式会社 社外監査役（現在） 当社 社外監査役（現在） | 1988年４月 1994年４月 1998年７月 2010年６月 | 大阪弁護士会弁護士 登録 関西法律特許事務所 勤務 東風法律事務所開設（現在） 早駒運輸株式会社 社外監査役（現在） 当社 社外監査役（現在） | (注)４ | － | ||
| 1988年４月 1994年４月 1998年７月 2010年６月 | 大阪弁護士会弁護士 登録 関西法律特許事務所 勤務 東風法律事務所開設（現在） 早駒運輸株式会社 社外監査役（現在） 当社 社外監査役（現在） | ||||||||
| 監査役 | 林 毅 | 1970年 11月５日生 | 1994年４月 2012年２月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年１月 川崎重工業株式会社 入社 同社 財務本部 経理部 税務会計課長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 経理課長 同社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部 経理課長 当社 監査役（現在） 川崎重工業株式会社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部 基幹職（現在） | 1994年４月 2012年２月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年１月 | 川崎重工業株式会社 入社 同社 財務本部 経理部 税務会計課長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 経理課長 同社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部 経理課長 当社 監査役（現在） 川崎重工業株式会社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部 基幹職（現在） | (注)４ | － | ||
| 1994年４月 2012年２月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年１月 | 川崎重工業株式会社 入社 同社 財務本部 経理部 税務会計課長 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター 管理部 経理課長 同社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部 経理課長 当社 監査役（現在） 川崎重工業株式会社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部 基幹職（現在） | ||||||||
| 計 | 7,300 | ||||||||
（注）１．取締役 坂部彰一、秋岡稔の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 笠井信雄、東風龍明の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 （株） | |
| 川西 崇 | 1974年 ５月16日生 | 1997年４月 2001年４月 2013年４月 2019年１月 | 川崎重工業株式会社 入社 同社 ガスタービン・機械カンパニー 企画本部 機械管理部 同社 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター管理部 経理課 基幹職 同社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部 経理課長（現在） | － |
a．社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役または社外監査役の選任にあたり、選任に関する基準はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
b．社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 坂部 彰一氏は、川崎設備工業株式会社で社長・会長を歴任し、豊富な経営経験と空調設備業界についての見識を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制の強化を目的とし、選任しております。また、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の販売その他につき取引関係がありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外取締役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。なお、同氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役 秋岡 稔氏は、当社親会社の川崎重工業株式会社において管理部門を長く経験し、また、経理部長・財務本部長を務められ経理・財務に関する深い見識を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制の強化を目的とし、選任しております。また、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の販売その他につき取引関係がありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外取締役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。
c．社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 笠井 信雄氏は、当社親会社の川崎重工業株式会社での機械ビジネスセンター 副センター長、また設計部門長としての経験を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制の強化を目的とし、選任しております。また、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の販売その他につき取引関係がありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。なお、同氏は、当社の株式を600株保有しております。
社外監査役 東風 龍明氏は、弁護士であり、同氏の弁護士としての高い見識とさまざまな経験を活かし、公正かつ独立した立場からの意見を取り入れることにより、監査機能を充実させることを目的とし、選任しております。同氏が代表を務める東風法律事務所と当社に利害関係はありません。なお、同氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
d．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制推進部門との関係
社外取締役は、取締役会において担当部門から内部統制システム構築に係る取り組み状況についての報告を受け、適宜意見を述べております。
社外監査役は、適時に、内部監査部門及び会計監査人から当社の監査状況についての報告受け、情報共有を行っております。また、中立的・独立的な観点から内部統制推進部門に対し監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員
監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で実施しております。
監査役 林 毅氏は、当社親会社の川崎重工業株式会社において管理部門を長く経験しており、経理・財務に関する深い見識を有しております。
社外監査役につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２） 役員の状況 ② 社外役員の状況 c 社外監査役」をご参照下さい。
b．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 社外監査役（常勤） | 笠井 信雄 | 14回／14回 |
| 社外監査役（非常勤） | 東風 龍明 | 14回／14回 |
| 監査役（非常勤） | 林 毅 | 14回／14回 |
c．監査役会及び監査役の活動状況
監査役会での主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築と運用の状況、会計監査人の監査の状況等であります。
監査役は、取締役会及び経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代表取締役との定期的会合、社内各部門の監査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っております。また、社外監査役により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と他の監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
内部監査に関して、内部監査部門である監査部（２名）は、当社の業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っております。また、監査役と監査部は月次で情報交換を行っており、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しております。
③会計監査の状況
会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けております。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っております。監査結果については定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っております。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けております。
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
33年
（注）上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 青木 靖英
指定有限責任社員 業務執行社員 勢志 恭一
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて確認し、検討しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
同監査法人を選定した理由は、上記等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、 「e 監査法人の選定方針と理由」をご参照下さい。
④内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制推進部門の関係
当社における内部統制は、内部統制推進部門がその企画立案機能を担うとともに、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するための活動を行う体制としております。内部監査については、監査部が独立的モニタリングとしての内部監査を行っております。また、より中立的・独立的な観点から内部統制推進部門に対し監査役監査を実施するとともに、さらに財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しております。
⑤監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | |
| 提出会社 | 19,980 | － | 19,980 | － |
| 計 | 19,980 | － | 19,980 | － |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役及び監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
取締役の報酬限度額は、2004年6月29日開催の第33期定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しており、各取締役報酬は、社長が取締役会の委任を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。
また、監査役の報酬限度額は、1993年6月29日開催の第22期定時株主総会において、年額25,000千円以内と決議しており、各監査役の報酬は、監査役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、決定しております。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額 （千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
| 固定報酬 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 58,223 | 58,223 | 6 |
| 社外役員 | 20,940 | 20,940 | 4 |
（注）１．退職慰労金は廃止しております。また、賞与及びストックオプションの支給はありません。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
３．取締役１名及び監査役１名は無報酬のため、除いております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的に受注を確保していくことが収益基盤の安定化につながると考えており、それを実現し、良好な
関係を維持するために保有しております。現在、保有の相手先からは毎年安定した受注を確保できており、製品の
販売そしてアフターサービス、メンテナンスを通して強固な関係性を構築できているものと考えております。
また、毎年４月度の取締役会において、取引額、配当等に加え、個別銘柄ごとに事業上の関係性や保有に伴う便益、リスク等の経済的合理性を総合的に評価し保有意義の検証をしております。
なお、政策保有株式に関しては、取引関係への影響を考慮しながら、原則として順次縮減することとしており、
２社の保有株式の売却を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 3 | 10,477 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 67,471 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 3,832 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| レンゴー㈱ | 71,000 | 71,000 | 毎年安定した取引があり、今後も継続的に受注が見込めると考えており、業務上の関係維持のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な効果があると判断しております。 | 無 |
| 59,782 | 73,698 | |||
| 大日本印刷㈱ | 3,342 | 3,342 | 毎年安定した取引があり、今後も継続的に受注が見込めると考えており、業務上の関係維持のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な効果があると判断しております。 | 無 |
| 7,689 | 8,846 | |||
| 三谷産業㈱ | － | 2,420 | － | 無 |
| － | 684 | |||
| 第一生命 ホールディングス㈱ | － | 2,000 | － | 無 |
| － | 3,076 |
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第49期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,199 | 5,771 |
| 受取手形 | ※３ 1,438,900 | 919,388 |
| 電子記録債権 | ※３ 756,853 | 505,122 |
| 売掛金 | ※２ 4,870,004 | ※２ 4,572,357 |
| 仕掛品 | 1,814,677 | 1,691,894 |
| 原材料及び貯蔵品 | 440,380 | 500,895 |
| 前払費用 | 68,382 | 50,337 |
| 短期貸付金 | ※２ 2,135,311 | ※２ 1,810,224 |
| 未収入金 | 55,833 | 38,125 |
| その他 | 2,069 | 2,981 |
| 貸倒引当金 | △5,081 | △3,583 |
| 流動資産合計 | 11,582,531 | 10,093,515 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 775,241 | 732,543 |
| 構築物（純額） | 245,545 | 200,271 |
| 機械及び装置（純額） | 930,533 | 984,795 |
| 車両運搬具（純額） | 12,100 | 12,391 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 175,060 | 194,522 |
| 土地 | 230,331 | 230,331 |
| 建設仮勘定 | 45,148 | 31,936 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 2,413,961 | ※１ 2,386,792 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 271 | 235 |
| ソフトウエア | 163,212 | 273,143 |
| ソフトウエア仮勘定 | 45,660 | 6,600 |
| 電話加入権 | 12,557 | 12,432 |
| 無形固定資産合計 | 221,701 | 292,411 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 96,782 | 77,949 |
| 破産更生債権等 | 561 | 559 |
| 差入保証金 | 136,265 | 136,560 |
| 繰延税金資産 | 1,304,358 | 1,363,135 |
| その他 | 22,200 | 22,200 |
| 貸倒引当金 | △2,918 | △2,916 |
| 投資その他の資産合計 | 1,557,248 | 1,597,488 |
| 固定資産合計 | 4,192,912 | 4,276,692 |
| 資産合計 | 15,775,443 | 14,370,207 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 606,675 | 289,065 |
| 電子記録債務 | ※３ 2,529,115 | 1,627,214 |
| 買掛金 | 1,473,891 | 1,258,796 |
| 未払金 | 56,429 | 89,843 |
| 未払費用 | 382,547 | 364,375 |
| 未払法人税等 | 211,739 | 44,227 |
| 未払消費税等 | 298,472 | 310,803 |
| 前受金 | 329,004 | 161,637 |
| 預り金 | 42,925 | 22,537 |
| 賞与引当金 | 380,000 | 329,000 |
| 受注損失引当金 | 339,569 | 352,511 |
| 製品保証引当金 | 88,579 | 98,757 |
| 設備関係支払手形 | ※３ 49,822 | 58,486 |
| 流動負債合計 | 6,788,769 | 5,007,256 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 3,222,335 | 3,461,536 |
| 製品保証引当金 | 7,900 | 7,400 |
| 資産除去債務 | 5,810 | 5,810 |
| 固定負債合計 | 3,236,045 | 3,474,746 |
| 負債合計 | 10,024,815 | 8,482,002 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,460,500 | 1,460,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,228,500 | 1,228,500 |
| 資本剰余金合計 | 1,228,500 | 1,228,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 168,800 | 168,800 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,870,274 | 2,019,321 |
| 利益剰余金合計 | 3,039,074 | 3,188,121 |
| 自己株式 | △25,837 | △26,293 |
| 株主資本合計 | 5,702,236 | 5,850,827 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,390 | 37,377 |
| 評価・換算差額等合計 | 48,390 | 37,377 |
| 純資産合計 | 5,750,627 | 5,888,204 |
| 負債純資産合計 | 15,775,443 | 14,370,207 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 17,864,194 | 17,564,326 |
| 売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | ※３,※４ 13,097,987 | ※３,※４ 12,891,296 |
| 合計 | 13,097,987 | 12,891,296 |
| 製品売上原価 | 13,097,987 | 12,891,296 |
| 売上総利益 | 4,766,206 | 4,673,029 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,051,945 | 1,092,159 |
| 福利厚生費 | 273,736 | 293,529 |
| 賞与引当金繰入額 | 105,522 | 90,249 |
| 退職給付費用 | 120,795 | 120,185 |
| 営業見積費 | ※１ 922,186 | ※１ 978,119 |
| アフターサービス費 | 535,969 | 639,359 |
| 減価償却費 | 69,519 | 62,520 |
| 賃借料 | 84,213 | 94,513 |
| 旅費及び交通費 | 118,618 | 123,208 |
| 研究開発費 | ※２ 309,977 | ※２ 275,081 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,912 | － |
| その他 | 553,363 | 562,312 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,149,762 | 4,331,237 |
| 営業利益 | 616,444 | 341,791 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※５ 3,326 | ※５ 3,768 |
| 受取配当金 | 1,869 | 2,161 |
| 受取保険金 | 5,190 | － |
| 債務勘定整理益 | 1,867 | － |
| 補助金収入 | － | 2,000 |
| その他 | 2,166 | 2,996 |
| 営業外収益合計 | 14,421 | 10,926 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 76 | 249 |
| 固定資産除却損 | 3,774 | 10,688 |
| 事務所移転費用 | 8,946 | 1,605 |
| その他 | 1,990 | 2,428 |
| 営業外費用合計 | 14,788 | 14,971 |
| 経常利益 | 616,077 | 337,746 |
| 税引前当期純利益 | 616,077 | 337,746 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 315,000 | 142,000 |
| 法人税等調整額 | △111,990 | △53,953 |
| 法人税等合計 | 203,009 | 88,046 |
| 当期純利益 | 413,067 | 249,700 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 4,601,123 | 30.4 | 4,436,685 | 30.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 3,115,159 | 20.6 | 3,082,713 | 21.1 | |
| Ⅲ 経費 | 7,441,021 | 49.0 | 7,111,625 | 48.6 | |
| 当期製造費用 | ※１ | 15,157,303 | 100.0 | 14,631,025 | 100.0 |
| 期首仕掛品たな卸高 | 1,531,806 | 1,814,677 | |||
| 合計 | 16,689,110 | 16,445,702 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 1,776,445 | 1,862,510 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,814,677 | 1,691,894 | |||
| 当期製品製造原価 | 13,097,987 | 12,891,296 | |||
（注）
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||||||||||||||||
| ※１ 当期製造費用のうち、外注金額は6,624,614千円であり、915,114千円は材料費に、5,709,500千円は経費に計上されております。 | ※１ 当期製造費用のうち、外注金額は6,240,754千円であり、881,707千円は材料費に、5,359,046千円は経費に計上されております。 | ||||||||||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内訳は、 | ※２ 他勘定振替高の内訳は、 | ||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 1,738,895千円 固定資産 37,549千円 計 1,776,445千円 | 販売費及び一般管理費 | 1,738,895千円 | 固定資産 | 37,549千円 | 計 | 1,776,445千円 | 販売費及び一般管理費 1,815,117千円 固定資産 47,393千円 計 1,862,510千円 | 販売費及び一般管理費 | 1,815,117千円 | 固定資産 | 47,393千円 | 計 | 1,862,510千円 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,738,895千円 | ||||||||||||||||
| 固定資産 | 37,549千円 | ||||||||||||||||
| 計 | 1,776,445千円 | ||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,815,117千円 | ||||||||||||||||
| 固定資産 | 47,393千円 | ||||||||||||||||
| 計 | 1,862,510千円 | ||||||||||||||||
| であります。 | であります。 |
原価計算の方法
当社は個別原価計算制度を採用しております。原価は原則として実際額で計算されますが、直接労務費及び製造間接費は予定率によって配賦し、予定額と実際額との差額は税法の規定に基づき処理しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,460,500 | 1,228,500 | 1,228,500 | 168,800 | 1,000,000 | 1,557,867 | 2,726,667 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △100,660 | △100,660 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 413,067 | 413,067 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 312,407 | 312,407 |
| 当期末残高 | 1,460,500 | 1,228,500 | 1,228,500 | 168,800 | 1,000,000 | 1,870,274 | 3,039,074 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △25,142 | 5,390,524 | 42,301 | 252 | 42,553 | 5,433,078 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △100,660 | － | － | － | △100,660 |
| 当期純利益 | － | 413,067 | － | － | － | 413,067 |
| 自己株式の取得 | △694 | △694 | － | － | － | △694 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | 6,088 | △252 | 5,836 | 5,836 |
| 当期変動額合計 | △694 | 311,712 | 6,088 | △252 | 5,836 | 317,548 |
| 当期末残高 | △25,837 | 5,702,236 | 48,390 | － | 48,390 | 5,750,627 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,460,500 | 1,228,500 | 1,228,500 | 168,800 | 1,000,000 | 1,870,274 | 3,039,074 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △100,654 | △100,654 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 249,700 | 249,700 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 149,046 | 149,046 |
| 当期末残高 | 1,460,500 | 1,228,500 | 1,228,500 | 168,800 | 1,000,000 | 2,019,321 | 3,188,121 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △25,837 | 5,702,236 | 48,390 | 48,390 | 5,750,627 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | △100,654 | － | － | △100,654 |
| 当期純利益 | － | 249,700 | － | － | 249,700 |
| 自己株式の取得 | △455 | △455 | － | － | △455 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | △11,013 | △11,013 | △11,013 |
| 当期変動額合計 | △455 | 148,590 | △11,013 | △11,013 | 137,577 |
| 当期末残高 | △26,293 | 5,850,827 | 37,377 | 37,377 | 5,888,204 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 616,077 | 337,746 |
| 減価償却費 | 335,896 | 339,811 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 262,898 | 239,200 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,000 | △51,000 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 36,546 | 9,678 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | △1,500 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 18,539 | 12,942 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △10,070 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,196 | △5,930 |
| 支払利息 | 76 | 249 |
| 固定資産除却損 | 3,774 | 10,688 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △836 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △277,121 | 901,522 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 350 | 2 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △289,536 | 62,267 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 472,961 | △1,434,605 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 32,363 | 12,331 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △50,314 | 34,840 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 12,614 | △44,495 |
| その他 | △521 | △447 |
| 小計 | 1,175,338 | 422,467 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,196 | 5,930 |
| 利息の支払額 | △76 | △249 |
| 法人税等の支払額 | △295,351 | △303,735 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 885,106 | 124,412 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △533,489 | △210,694 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △85,472 | △167,568 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | － | 3,832 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △7,934 | △295 |
| その他 | △2,032 | 27,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △628,928 | △347,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △103,618 | △100,823 |
| その他 | △694 | △455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,312 | △101,279 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 151,868 | △324,514 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,988,641 | 2,140,510 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,140,510 | ※１ 1,815,995 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(2）原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～47年
機械及び装置 ４～13年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）受注損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(4）製品保証引当金
保証期間中の製品に係る保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に当事業年度の売上に対応する保証費用の見積額を計上しております。また、保証期間にかかわらず当社が履行義務を負う保証工事については個別に保証費用の見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …為替予約
ヘッジ対象 …外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
(3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
…工事完成基準
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、2020年度第１四半期に感染拡大のピークを迎え、その後感染拡大が収束するとともに2020年度第３四半期以降は経済活動が正常化に向かっていくものと仮定して、見積りを算出しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 7,017,476千円 | 7,152,905千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 売掛金 | 553,831千円 | 351,963千円 |
| 短期貸付金 | 2,135,311千円 | 1,810,224千円 |
※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 受取手形 | 210,172千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 68,850千円 | －千円 |
| 支払手形 | 95,623千円 | －千円 |
| 電子記録債務 | 356,754千円 | －千円 |
| 設備関係支払手形 | 4,675千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 営業見積費とは、設計部門及び工事部門が顧客からの引合案件について、予備的調査並びにコスト積算をするのに要する費用であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||
| 309,977千円 | 275,081千円 | ||
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損は売上原価に含まれております。(△は戻入額)
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 9,575千円 | 5,568千円 |
※４ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 18,539千円 | 12,942千円 |
※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||
| 関係会社からの受取利息 | 3,325千円 | 3,768千円 | |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 8,415,000 | － | － | 8,415,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 26,598 | 550 | － | 27,148 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 550株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,660 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,654 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 8,415,000 | － | － | 8,415,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 27,148 | 288 | － | 27,436 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 288株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,654 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,650 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,199千円 | 5,771千円 |
| 短期貸付金に含まれる親会社預け金 | 2,135,311千円 | 1,810,224千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,140,510千円 | 1,815,995千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によって行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、債権管理部門が取引先の状況を把握し、取引先ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒の軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社は社内規程に基づき取引の実行及び管理を行い、為替の変動リスクをヘッジしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度（2019年３月31日）
| 貸借対照表計上額(*) （千円） | 時価(*)（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 5,199 | 5,199 | － |
| (2) 受取手形 | 1,438,900 | 1,438,900 | － |
| (3) 電子記録債権 | 756,853 | 756,853 | － |
| (4) 売掛金 | 4,870,004 | 4,870,004 | － |
| (5) 短期貸付金 | 2,135,311 | 2,135,311 | － |
| (6) 投資有価証券 その他有価証券 | 86,305 | 86,305 | － |
| (7) 支払手形 | (606,675) | (606,675) | － |
| (8) 電子記録債務 | (2,529,115) | (2,529,115) | － |
| (9) 買掛金 | (1,473,891) | (1,473,891) | － |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期貸付金
短期貸付金はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の運用に伴う親会社貸付金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
| 非上場株式 | 10,477 |
| 差入保証金 | 136,265 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
| 貸借対照表計上額(*) （千円） | 時価(*)（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 5,771 | 5,771 | － |
| (2) 受取手形 | 919,388 | 919,388 | － |
| (3) 電子記録債権 | 505,122 | 505,122 | － |
| (4) 売掛金 | 4,572,357 | 4,572,357 | － |
| (5) 短期貸付金 | 1,810,224 | 1,810,224 | － |
| (6) 投資有価証券 その他有価証券 | 67,471 | 67,471 | － |
| (7) 支払手形 | (289,065) | (289,065) | － |
| (8) 電子記録債務 | (1,627,214) | (1,627,214) | － |
| (9) 買掛金 | (1,258,796) | (1,258,796) | － |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期貸付金
短期貸付金はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の運用に伴う親会社貸付金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
| 非上場株式 | 10,477 |
| 差入保証金 | 136,560 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
| １年以内（千円） | |
| 現金及び預金 | 5,199 |
| 受取手形 | 1,438,900 |
| 電子記録債権 | 756,853 |
| 売掛金 | 4,870,004 |
| 短期貸付金 | 2,135,311 |
| 合計 | 9,206,268 |
当事業年度（2020年３月31日）
| １年以内（千円） | |
| 現金及び預金 | 5,771 |
| 受取手形 | 919,388 |
| 電子記録債権 | 505,122 |
| 売掛金 | 4,572,357 |
| 短期貸付金 | 1,810,224 |
| 合計 | 7,812,864 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 86,305 | 28,877 | 57,427 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 86,305 | 28,877 | 57,427 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 10,477千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 67,471 | 25,881 | 41,590 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 67,471 | 25,881 | 41,590 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 10,477千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 3,832 | 836 | － |
| 合計 | 3,832 | 836 | － |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,104,945千円 | 4,406,751千円 |
| 勤務費用 | 237,855 | 247,879 |
| 利息費用 | 32,839 | 30,847 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 85,406 | 118,375 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 103,753 |
| 退職給付の支払額 | △54,296 | △66,986 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,406,751 | 4,840,620 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 588,251千円 | 630,812千円 |
| 期待運用収益 | 11,765 | 12,616 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12,368 | △25,049 |
| 事業主からの拠出額 | 52,072 | 51,655 |
| 退職給付の支払額 | △8,907 | △12,343 |
| 年金資産の期末残高 | 630,812 | 657,691 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 807,858千円 | 867,599千円 |
| 年金資産 | △630,812 | △657,691 |
| 177,046 | 209,907 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,598,892 | 3,973,021 |
| 未積立退職給付債務 | 3,775,939 | 4,182,929 |
| 未認識数理計算上の差異 | △534,595 | △604,628 |
| 未認識過去勤務費用 | △19,007 | △116,763 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,222,335 | 3,461,536 |
| 退職給付引当金 | 3,222,335 | 3,461,536 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,222,335 | 3,461,536 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 勤務費用 | 237,855千円 | 247,879千円 |
| 利息費用 | 32,839 | 30,847 |
| 期待運用収益 | △11,765 | △12,616 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 95,432 | 73,391 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 5,997 | 5,997 |
| その他 | 551 | △224 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 360,910 | 345,274 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 株式 | 16％ | 14％ |
| 債券 | 28 | 26 |
| 一般勘定 | 33 | 34 |
| その他 | 23 | 26 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 割引率 | 0.7％ | 0.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
| 予想昇給率 | 6.7％ | 6.1％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,650千円、当事業年度34,607千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| （繰延税金資産） | |||
| 賞与引当金 | 115,744千円 | 100,210千円 | |
| 未払社会保険料 | 17,970 | 16,478 | |
| 退職給付引当金 | 981,491 | 1,054,349 | |
| 受注損失引当金 | 103,429 | 107,371 | |
| 製品保証引当金 | 29,386 | 32,334 | |
| 未払事業税 | 16,536 | 9,002 | |
| その他 | 66,506 | 65,272 | |
| 繰延税金資産 小計 | 1,331,064 | 1,385,018 | |
| 評価性引当額 | △17,668 | △17,668 | |
| 繰延税金資産 合計 | 1,313,395 | 1,367,349 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 9,037 | 4,213 | |
| 繰延税金負債 合計 | 9,037 | 4,213 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,304,358 | 1,363,135 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | 4.1 | |
| 住民税均等割 | 3.4 | 6.1 | |
| 税額控除 | △3.2 | △14.7 | |
| その他 | △0.1 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | 26.1 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「石綿障害予防規則」に基づく処理が必要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用（固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く）について資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
用役提供から除外される予定がないため、割引計算を実施せず、合理的に見積られた金額を資産除去債務に計上しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 期首残高 | 5,810千円 | 5,810千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | － | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 期末残高 | 5,810 | 5,810 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産について、注記すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「空調事業」、「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調事業」は、吸収冷温水機・冷凍機等の製造・販売、改修改造工事・メンテナンスまでを一貫して行っております。
「ボイラ事業」は、汎用ボイラ等の製造・販売、改修改造工事・メンテナンスまでを一貫して行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 空調事業 | ボイラ事業 | 計 | |
| 売上高 | 12,190,364 | 5,673,829 | 17,864,194 |
| セグメント利益 | 3,632,481 | 1,133,725 | 4,766,206 |
| セグメント資産 | 7,536,855 | 4,080,328 | 11,617,183 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 191,817 | 74,559 | 266,377 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 150,751 | 36,060 | 186,811 |
（注）セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 空調事業 | ボイラ事業 | 計 | |
| 売上高 | 11,305,495 | 6,258,831 | 17,564,326 |
| セグメント利益 | 3,382,077 | 1,290,952 | 4,673,029 |
| セグメント資産 | 6,883,053 | 3,578,357 | 10,461,410 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 197,642 | 79,648 | 277,290 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 287,532 | 79,771 | 367,304 |
（注）セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 4,766,206 | 4,673,029 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,149,762 | 4,331,237 |
| 財務諸表の営業利益 | 616,444 | 341,791 |
（単位：千円）
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 11,617,183 | 10,461,410 |
| 全社（共通） | 4,158,259 | 3,908,797 |
| 財務諸表の資産合計 | 15,775,443 | 14,370,207 |
（注）全社（共通）は、各報告セグメントに配分していない営業及び管理部門のものであります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 266,377 | 277,290 | 69,519 | 62,520 | 335,896 | 339,811 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 186,811 | 367,304 | 55,332 | 72,377 | 242,144 | 439,682 |
（注）調整額は、各報告セグメントに配分していない全社（共通）の資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 川崎重工業㈱ | 神戸市 中央区 | 104,484,658 | 航空宇宙システム、エネルギー・環境プラント、精密機械・ロボット、船舶海洋、車両、モーターサイクル＆エンジン、その他の各事業 | 直接 83.43 間接 0.29 | 当社製品の販売 役員の転籍 | 空調機器・ボイラ等の販売、メンテナンス | 851,077 | 売掛金 | 553,831 |
| 資金の貸付 受取利息 | 1,957,504 3,325 | 短期 貸付金 | 2,135,311 |
（注）１．取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様に決定しております。
３．資金の貸付に係る取引は、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸借取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。
４．受取利息に係る取引は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社をもつ会社 | 川重商事㈱ | 神戸市 中央区 | 600,000 | 産業機械、空調機器、舶用機械、航空機器、石油製品、鉄鋼製品の販売 | なし | 当社製品の 販売 原材料等の 仕入 | 空調機器・ボイラ等の販売、メンテナンス | 792,523 | 受取手形 | 523,195 |
| 売掛金 | 171,602 |
（注）１．取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様に決定しております。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
親会社情報
川崎重工業株式会社（東京・名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 川崎重工業㈱ | 神戸市 中央区 | 104,484,658 | 航空宇宙システム、エネルギー・環境プラント、精密機械・ロボット、船舶海洋、車両、モーターサイクル＆エンジン、その他の各事業 | 直接 83.43 間接 0.29 | 当社製品の販売 役員の転籍 | 空調機器・ボイラ等の販売、メンテナンス | 969,593 | 売掛金 | 351,963 |
| 資金の貸付 受取利息 | 2,196,570 3,768 | 短期 貸付金 | 1,810,224 |
（注）１．取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様に決定しております。
３．資金の貸付に係る取引は、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸借取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。
４．受取利息に係る取引は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社をもつ会社 | 川重商事㈱ | 神戸市 中央区 | 600,000 | 産業機械、空調機器、舶用機械、航空機器、石油製品、鉄鋼製品の販売 | なし | 当社製品の 販売 原材料等の 仕入 | 空調機器・ボイラ等の販売、メンテナンス | 832,971 | 受取手形 | 331,149 |
| 売掛金 | 206,417 |
（注）１．取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様に決定しております。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
親会社情報
川崎重工業株式会社（東京・名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 685.59円 | 702.01円 |
| １株当たり当期純利益 | 49.24円 | 29.76円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 5,750,627 | 5,888,204 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 5,750,627 | 5,888,204 |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 8,415 | 8,415 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 27 | 27 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 8,387 | 8,387 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 413,067 | 249,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 413,067 | 249,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,388 | 8,387 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,984,046 | 10,527 | 3,350 | 2,991,224 | 2,258,681 | 53,226 | 732,543 |
| 構築物 | 1,083,132 | 3,741 | 34,511 | 1,052,362 | 852,090 | 20,862 | 200,271 |
| 機械及び装置 | 3,670,088 | 180,510 | 58,080 | 3,792,518 | 2,807,723 | 122,842 | 984,795 |
| 車両運搬具 | 95,913 | 4,815 | 2,700 | 98,028 | 85,637 | 4,524 | 12,391 |
| 工具、器具及び備品 | 1,322,776 | 78,137 | 57,618 | 1,343,295 | 1,148,772 | 58,671 | 194,522 |
| 土地 | 230,331 | － | － | 230,331 | － | － | 230,331 |
| 建設仮勘定 | 45,148 | 236,890 | 250,101 | 31,936 | － | － | 31,936 |
| 有形固定資産計 | 9,431,438 | 514,621 | 406,361 | 9,539,697 | 7,152,905 | 260,126 | 2,386,792 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 362 | － | － | 362 | 126 | 36 | 235 |
| ソフトウエア | 1,142,731 | 189,580 | 49,788 | 1,282,523 | 1,009,380 | 79,649 | 273,143 |
| ソフトウエア仮勘定 | 45,660 | 155,070 | 194,130 | 6,600 | － | － | 6,600 |
| 電話加入権 | 12,557 | － | 124 | 12,432 | － | － | 12,432 |
| 無形固定資産計 | 1,201,310 | 344,650 | 244,043 | 1,301,918 | 1,009,506 | 79,685 | 292,411 |
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 管端シール自動溶接設備 | 27,500千円 | ||
| ソフトウエア | 次世代遠隔監視システム（テレメンテⅤ３） | 94,408千円 | ||
| 建設仮勘定 | 増加額の主なものは、上記各資産の増加に対応するものであります。 | |||
２．当期償却額の内訳は次のとおりであります。
| 製造原価 | 277,290千円 | |
| 販売費及び一般管理費 | 62,520千円 | |
| 計 | 339,811千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 8,000 | 1,090 | 514 | 2,076 | 6,500 |
| 賞与引当金 | 380,000 | 329,000 | 380,000 | － | 329,000 |
| 受注損失引当金 | 339,569 | 333,465 | 320,523 | － | 352,511 |
| 製品保証引当金 | 96,479 | 97,940 | 83,770 | 4,492 | 106,157 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額欄の「その他」欄の金額は、債権の回収によるものであります。
２．製品保証引当金の当期減少額欄の「その他」欄の金額は、見積りの見直しによる戻入であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下のため、財務諸表等規則第125条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
(イ）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,014 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,710 |
| 普通預金 | 3,045 |
| 小計 | 4,756 |
| 合計 | 5,771 |
(ロ）受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 川重商事㈱ | 331,149 |
| 周南水処理㈱ | 54,667 |
| ナジコイーエス㈱ | 43,151 |
| 五交商事㈱ | 40,184 |
| 東洋冷熱工業㈱ | 26,180 |
| その他 | 424,055 |
| 合計 | 919,388 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 2020年４月 | 168,376 |
| 2020年５月 | 102,919 |
| 2020年６月 | 402,319 |
| 2020年７月 | 169,655 |
| 2020年８月 | 75,799 |
| 2020年９月 | 319 |
| 合計 | 919,388 |
(ハ）電子記録債権
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東テク㈱ | 143,446 |
| ㈱カワサキマシンシステムズ | 77,867 |
| 角南商事㈱ | 35,428 |
| 東洋機動㈱ | 25,753 |
| 冨士機材㈱ | 20,801 |
| その他 | 201,824 |
| 合計 | 505,122 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 2020年４月 | 159,610 |
| 2020年５月 | 68,166 |
| 2020年６月 | 217,755 |
| 2020年７月 | 56,996 |
| 2020年８月 | 1,496 |
| 2020年９月 | 1,096 |
| 合計 | 505,122 |
(ニ）売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 川崎重工業㈱ | 351,963 |
| 川重商事㈱ | 206,417 |
| ㈱ＩＨＩ汎用ボイラ | 204,832 |
| ㈱ＮＡＡファシリティーズ | 97,454 |
| Ｋａｗａｓａｋｉ Ｇａｓ Ｔｕｒｂｉｎｅ Ｓｄｎ Ｂｈｄ | 87,592 |
| その他 | 3,624,096 |
| 合計 | 4,572,357 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) 2 (B) 366 | (A) ＋ (D) | 2 | (B) | 366 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 366 | |||||||||||||||||||||||||
| 4,870,004 | 19,127,867 | 19,425,513 | 4,572,357 | 80.9 | 90.3 |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(ホ）仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 空調機器 | 1,243,211 |
| 汎用ボイラ | 377,978 |
| 改修改造工事・メンテナンス | 70,704 |
| 合計 | 1,691,894 |
(ヘ）原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 主要材料 | 152,865 |
| 補助材料 | 9,788 |
| 購入部品 | 245,585 |
| 加工外注品 | 88,038 |
| 小計 | 496,279 |
| 貯蔵品 | |
| 燃料・油・塗料・消耗品 | 4,616 |
| 小計 | 4,616 |
| 合計 | 500,895 |
(ト）繰延税金資産
繰延税金資産は、1,363,135千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
(チ）短期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 川崎重工業㈱ | 1,810,224 |
| 合計 | 1,810,224 |
２ 負債の部
(イ）支払手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 堀川総合サービス㈱ | 43,516 |
| 宇津商事㈱ | 37,575 |
| 丸熱産業㈱ | 15,139 |
| ㈱東電通信 | 11,737 |
| 清水冷熱㈱ | 10,129 |
| その他 | 170,967 |
| 合計 | 289,065 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 2020年４月 | 110,248 |
| 2020年５月 | 71,533 |
| 2020年６月 | 77,165 |
| 2020年７月 | 17,807 |
| 2020年８月 | 8,889 |
| 2020年９月 | 3,422 |
| 合計 | 289,065 |
(ロ）電子記録債務
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ダイクレ | 79,895 |
| ㈱帝国電機製作所 | 79,274 |
| 英和㈱ | 46,648 |
| ㈱久門製作所 | 46,460 |
| サンレー冷熱㈱ | 42,046 |
| その他 | 1,332,890 |
| 合計 | 1,627,214 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 2020年４月 | 487,290 |
| 2020年５月 | 407,469 |
| 2020年６月 | 448,358 |
| 2020年７月 | 122,930 |
| 2020年８月 | 125,006 |
| 2020年９月 | 36,159 |
| 合計 | 1,627,214 |
(ハ）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 平和金属㈱ | 302,619 |
| 川重商事㈱ | 48,172 |
| 平松金属工業㈱ | 31,784 |
| ㈱サプラ | 31,776 |
| ㈱帝国電機製作所 | 27,445 |
| その他 | 816,998 |
| 合計 | 1,258,796 |
(ニ）退職給付引当金
退職給付引当金の残高は3,461,536千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 3,879,712 | 8,191,827 | 12,896,465 | 17,564,326 |
| 税引前四半期（当期）純利益又は税引 前四半期純損失(△)（千円） | △145,196 | △71,140 | 64,853 | 337,746 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損 失(△)（千円） | △91,196 | △44,640 | 45,353 | 249,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円） | △10.87 | △5.32 | 5.40 | 29.76 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当た り四半期純損失(△)（円） | △10.87 | 5.55 | 10.72 | 24.36 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||
| 剰余金の配当の基準日 | 期末配当 ３月31日 なお、中間配当を行う場合は、９月30日 | ||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 | ||||||
| 買取手数料 | １単元当たりの売買委託手数料相当額として次に定める金額を、買取った単元未満株式数で按分した額 １単元当たり買取価格の100万円以下の金額につき 1.150％ １単元当たり買取価格の100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 | １単元当たり買取価格の100万円以下の金額につき | 1.150％ | １単元当たり買取価格の100万円を超え500万円以下の金額につき | 0.900％ | ||
| １単元当たり買取価格の100万円以下の金額につき | 1.150％ | ||||||
| １単元当たり買取価格の100万円を超え500万円以下の金額につき | 0.900％ | ||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しております。(URL https:/www.khi.co.jp/corp/kte/) | ||||||
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月５日近畿財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月６日近畿財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月６日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2020年６月26日 | |||
| 川重冷熱工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 神戸事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青木 靖英 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 勢志 恭一 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川重冷熱工業株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川重冷熱工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |