9042 阪急阪神ホールディングス 有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法（純額表示）によっていましたが、第179期より、当該売上及び売上原価に区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更しています。このため、第178期の営業収益については、遡及適用後の金額を記載しています。

6　当社は、2016年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

7　当社は当連結会計年度より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

8　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第181期の期首から適用し、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　第181期及び第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5　当社は、2016年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。なお、第179期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（　）にて記載しています。

6　当社は当事業年度より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

7　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第181期の期首から適用し、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社138社及び関連会社43社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（子会社）

(1) 都市交通事業

(2) 不動産事業

(3) エンタテインメント事業

(4) 情報・通信事業

(5) 旅行事業

(6) 国際輸送事業

(7) ホテル事業

(8) その他

（注）1　「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

2　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（関連会社）

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

４【関係会社の状況】

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　「議決権の所有割合」欄の下段［　］は、外数で緊密な者の所有割合です。

3　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

4　※1：特定子会社に該当しています。

5　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

6　※3：債務超過会社であり、債務超過額は31,458百万円です。

7　※4：北神急行電鉄㈱は、2020年6月1日付で北神急行線に関する事業及び鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。

8　※5：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

9　※6：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

10　※7：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2　平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針

当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送及びホテルの7つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を制定しています。

２．サステナビリティ宣言

当社グループでは、グループ経営理念に基づき、これまでもＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関して様々な取組を推し進めてまいりました。

そうした中で今般、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題の解決に向けた今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループ　サステナビリティ宣言」を策定し、また当社グループがＥＳＧに積極的に取り組んでいることを対外的に明示するため、同宣言を公表することとしました。

このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。

＜サステナビリティ宣言の概要＞

基本方針

３．対処すべき課題

(1)長期ビジョンについて

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化等の影響による沿線人口の減少や、技術革新の進展等に伴うライフスタイルや生活環境の変化に伴って、大きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、持続的に成長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グループでは、2017年に「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン2025」を策定いたしました。

＜長期ビジョン（全体像）＞

この長期ビジョンでは、「深める沿線　拡げるフィールド」というスローガンのもと、事業エリアとビジネスモデル（ストック型事業（※1）またはフロー型事業（※2））という2つの基軸をベースに上図の4つの戦略を定めており、これらの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとしています。

※1 ストック型事業…土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業（鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業など）

※2 フロー型事業…大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源及びブランド資産等を活用して営業活動を行う事業（不動産分譲事業、スポーツ事業、ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業など）

(2)2019年度実績及び2020年度業績見込みについて

当社グループでは、長期ビジョンを実現するための具体的な実行計画として、まずは2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定し、同計画において長期ビジョンに定める4つの戦略に則った施策を推し進めてまいりました。

その結果、当社グループの業績はこれまで概ね計画どおりに伸長し、2019年度におきましても、第3四半期決算の公表時点では、営業利益は当初計画の1,070億円の達成が見込まれ、また財務面でも、成長に向けた投資を行いながら健全性が維持できる見通しとなるなど、順調に進捗しておりました。

しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を多くの事業で受け、2019年度の営業利益は952億円（新型コロナウイルスの影響額は154億円）となり、当初計画を下回ることとなりました。

次に、2020年度の業績につきましては、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を受けており、その影響が及ぶ期間や程度等によって大きく変動するものと考えられます。こうした状況のもと、通期の業績予想については、現時点では新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難であることから未定としております。

そして、当社グループでは、これからも新型コロナウイルスによる影響を最小限に留めるよう最善を尽くすとともに、長期ビジョンに定める4つの戦略に則った施策にこれまで以上に注力し、それらによりグループを挙げて持続的な企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 感染症の流行について

感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・営業時間の短縮、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合中止や宝塚歌劇の公演中止、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止やキャンセルの増加、ホテル事業における渡航禁止によるインバウンド需要の減少や、旅行・出張の取りやめによる国内需要の減少等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。

現在、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により上記のような影響を受けており、当社グループの経営成績及び財政状態等は、こうした影響が及ぶ期間や程度等によって、大きく変動するものと考えられます。

当社グループとしては、このような足元の状況を受け、まずは損益とキャッシュ・フローの両面からリカバリー策に取り組んでいきます。また、同ウイルスの発生を契機に、ライフスタイルやビジネススタイルが変化しつつありますが、こうした社会の変化が、今後、当社グループの既存のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があることを念頭に置き、引き続き「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン2025」の実現を目指すことにより、リスクの低減と持続的な企業価値の向上を図っていきます。

(2) 法的規制について

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めています。

(3) 有利子負債について

当連結会計年度末における連結有利子負債残高は9,034億80百万円となっています。

今後の金利の上昇や金融市場の変化又は格付け機関による当社格付けの引き下げ等によっては、支払利息が増加したり、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。

当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、経営指標として、「有利子負債／EBITDA倍率」を重視することで財務体質の健全性の維持に努めていきます。

(4) 保有資産の時価下落について

当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(5) 少子化等について

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、先端技術の導入による生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

(6) 自然災害等について

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風その他気候変動に起因する自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、既存設備の維持・更新投資や耐震補強工事を実施しているほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めています。

(7) 国際情勢について

当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(8) 個人情報管理について

当社グループでは、各事業において顧客データ等の個人情報を含むデータベースを管理しています。このため、リスクマネジメント強化を目的として、個人情報管理基本方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでいます。しかしながら、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当期のわが国経済は、良好な雇用環境等を背景に、緩やかな回復基調が続いていましたが、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、非常に厳しい状況となりました。

当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。

しかしながら、不動産事業において前期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反動があったことに加え、第4四半期に新型コロナウイルスの影響（※）を多くの事業で受けたため、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。

※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △220億円、営業利益 △154億円

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

報告セグメントの区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業については、阪急電鉄の京都線西院駅及び神戸高速線花隈駅において、改札口の新設・移転や駅施設の配置の見直し、旅客動線等を確保しながらの工事を行うこと等により、これまで地下駅のためスペース等の関係で設けられなかったエレベーター等を新たに設置して、駅のバリアフリー化をさらに推し進めました。また、阪神電気鉄道においては、推進中の阪神本線住吉・芦屋間連続立体交差事業で、魚崎駅～芦屋駅間の上り線を高架に切り替えたことにより上下線とも高架化が完了しました。さらに、2020年3月にダイヤ改正を行い、阪神なんば線を中心に一層の利便性向上を図りました。このほか、鉄道事業各社では、インバウンド需要の取込みに向けた施策を積極的に推し進めており、駅や車内での多言語案内等に努めるとともに、梅田や河原町が大阪や京都の中心部に位置するターミナル駅であることを分かりやすくするため、それぞれ駅名を「大阪梅田駅」「京都河原町駅」に変更しました。

自動車事業については、阪神バス及び大阪空港交通において、エレベーター付き車両を導入するなど、バリアフリー化に積極的に取り組み、お客様のさらなる利便性向上を図りました。

流通事業については、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下において、「TauT 阪急洛西口」の第2期エリアをオープンしました。

しかしながら、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、営業収益は前期に比べ113億85百万円（△4.8％）減少し、2,271億76百万円となりました。営業利益は、阪急線・阪神線が堅調に推移していたものの、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、前期に比べ33億99百万円（△7.8％）減少し、400億56百万円となりました。

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

（注）1　上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。

2　客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が170,554千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,959千キロです。

3　乗車効率の算出方法

乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、他の事業者と共同で推し進めてきた「京橋2-6街区再開発計画」（東京都中央区）、「福島5丁目・7丁目共同開発計画」（大阪市福島区）、「四谷駅前再開発事業（地区名称：CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷））」（東京都新宿区）が開業したほか、首都圏の銀座エリアにおいて当社グループ初の商業施設となる「阪急阪神銀座ビル」（東京都中央区）が竣工しました。また、既存の商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等にも取り組みました。

大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、2022年春の全体竣工に向けて、予定どおりⅡ期棟の新築工事に着手しました。このほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（神戸市中央区）及び「宝塚ホテル移転計画」（兵庫県宝塚市）についても着実に進捗しました。

不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ福島野田 The Marks」（大阪市福島区）、「ジオ神戸中山手通」（神戸市中央区）、「ジオ新宿百人町」（東京都新宿区）、「ジオ柏の葉キャンパス」（千葉県柏市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン彩都箕面」（大阪府箕面市）、「阪急宝塚山手台フォルテ・ガーデン」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン玉川学園前」（東京都町田市）等を販売しました。

海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建分譲に取り組むなど、住宅分譲事業の規模拡大に努めたほか、インドネシアにおいて、同国を代表する商業・オフィス・ホテルからなる複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」等を保有・運営・管理する現地事業体に出資して、海外での不動産賃貸事業に本格的に参入しました。

しかしながら、前期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反動があったことや、賃貸事業において諸税や減価償却費等の諸費用が増加したこと等により、営業収益は前期に比べ12億29百万円（△0.5％）減少し、2,360億46百万円となり、営業利益は前期に比べ77億40百万円（△15.7％）減少し、415億10百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。

ステージ事業については、歌劇事業において、トップスターの退団公演となった星組公演「GOD OF STARS-食聖-」・「Éclair Brillant」、花組公演「A Fairy Tale -青い薔薇の精-」・「シャルム！」等の各公演が好評を博しました。

このほか、六甲山地区においては、新たにレジャー施設「フォレストアドベンチャー・神戸六甲山」の営業を開始したほか、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、さらなる集客に努めました。

しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたため、営業収益は前期に比べ4億98百万円（△0.7％）減少し、740億20百万円となり、営業利益は前期に比べ17億44百万円(△13.0％)減少し、116億95百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、交通システム分野で大型案件を受注したほか、ビル管理システム分野及び今後の成長が期待できるインターネット等の分野においても、事業は順調に推移しました。

放送・通信事業については、集合住宅向けのFTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）を開始するなど、顧客ニーズに応える様々な商品を提供することにより、事業は着実に伸長しました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情報を保護者にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。

これらの結果、営業収益は前期に比べ50億42百万円（9.4％）増加し、585億76百万円となり、営業利益は前期に比べ3億18百万円（6.0％）増加し、55億98百万円となりました。

（旅行事業）

旅行事業については、ゴールデンウィークが大型連休となったこと等により、海外旅行部門において、ヨーロッパ方面の集客が好調に推移しました。また、国内旅行部門の集客も堅調に推移したほか、訪日旅行部門では、インバウンド需要が相応に継続する中、積極的な営業活動を展開したことにより、ヨーロッパ方面からの集客が増加しました。

しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたため、営業収益は前期に比べ17億62百万円（△5.0％）減少し、337億66百万円となり、営業利益は前期に比べ15億31百万円（△86.8％）減少し、2億32百万円となりました。

（国際輸送事業）

国際輸送事業については、米中貿易摩擦の影響等を受け、航空輸送の物量が減少するなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中で、セイノーホールディングス株式会社との資本・業務提携を活かして、成田空港の近隣で成田国際ロジスティクスセンターの営業を開始し、併設されている同社グループのトラックターミナルと連携を図ることにより、国際輸送・ロジスティクス・国内輸送を組み合わせた物流サービスが提供できる体制を整備するなど、事業の競争力強化に努めました。

しかしながら、上記のとおり厳しい事業環境の影響が大きく、営業収益は前期に比べ138億4百万円（△15.3％）減少し、761億86百万円となり、営業利益は前期に比べ22億21百万円（△92.9％）減少し、1億70百万円となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業については、近畿圏のホテル間の競争が激化するなど、厳しい事業環境のもとで推移しました。そうした中で、事業規模の拡大とさらなる競争力の強化を図るため、新ブランドである「ホテル阪急レスパイア」を大阪梅田に、同じく新ブランドである「レムプラス」を銀座に、それぞれ開業し、それに先立ち「レム東京京橋」と「ホテル阪神アネックス大阪」もオープンしました。また「宝塚ホテル」においては、これまでのご愛顧に対する感謝の気持ちを込めて様々な企画・販売を行うとともに、2020年6月の移転・開業に向けた取組も進めました。

しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、また上記の厳しい事業環境等もあり、営業収益は前期に比べ46億43百万円（△7.2％）減少し、602億80百万円となり、営業損益は前期に比べ43億56百万円悪化し、31億42百万円の営業損失となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ9億30百万円（△2.1％）減少し、424億86百万円となり、営業利益は前期に比べ47百万円（2.1％）増加し、23億81百万円となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産や長期貸付金（投資その他の資産の「その他」）、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ228億58百万円増加し、2兆4,890億81百万円となりました。

負債合計については、前受金（流動負債の「その他」）や支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債や未払金（流動負債の「その他」）、長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億67百万円増加し、1兆5,514億9百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ222億91百万円増加し、9,376億72百万円となり、自己資本比率は36.4％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ40億63百万円減少し、235億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益867億46百万円、減価償却費565億42百万円、売上債権の減少額250億35百万円、仕入債務の減少額178億84百万円、法人税等の支払額152億95百万円等により、1,230億86百万円の収入（前年度比2.3％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出960億28百万円、投資有価証券の取得による支出276億60百万円、工事負担金等受入による収入196億31百万円、長期貸付けによる支出237億67百万円等により、1,284億98百万円の支出（前年度比10.6％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入150億3百万円、社債の発行による収入297億66百万円、社債の償還による支出200億円、自己株式の取得による支出99億60百万円、配当金の支払額110億20百万円等により、9億64百万円の収入となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、

「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

ａ　固定資産の減損

当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ　販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

ｃ　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

ｄ　のれん

当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。

②　資本の財源及び資金の流動性

ａ　有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(2) 長期借入金」に含めています。

（※2）「(4) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末における債務保証額は290億13百万円です。

ｂ　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む連結有利子負債残高は9,034億80百万円です。

ｃ　株主還元

株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 経営成績の状況」、「② 財政状態の状況」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３ 対処すべき課題」「(2) 2019年度実績及び2020年度業績見込みについて」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

当社グループと神戸市交通局は、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向け、2019年3月29日に締結した基本合意書に基づき、2020年度前半を目途とし、神戸市交通局での一体運行（当社グループからの資産譲受）の実施について協議を進めてきました。

協議の結果、当社グループは監督官庁の行政手続きを経ることを前提として、北神急行線に関する事業及び鉄道資産を神戸市交通局へ2020年6月1日に譲渡することで合意し、事業譲渡契約書等（以下、「本契約書等」という。）を2019年12月2日に締結しました。

なお、2020年3月4日付で監督官庁より北神急行線事業の譲渡譲受について認可を受けたため、本契約書等に基づき、当社グループは2020年6月1日付で北神急行線に関する事業及び鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

(1) セグメント総括表

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地214千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

(2) 都市交通事業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

（注）1　軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（能勢電鉄㈱の鋼索線は200Ｖ、北大阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。

2　阪急電鉄㈱の神戸高速線、阪神電気鉄道㈱の神戸高速線及び北神急行電鉄㈱の北神線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、［　］書きの駅（西代駅、新神戸駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱、新神戸駅は神戸市交通局の保有資産です。

3　阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同区間における線路及び電路施設、［　］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。

4　神戸高速鉄道㈱の東西線、南北線及び北神急行線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱、北神急行線は北神急行電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［　］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱、新神戸駅は神戸市交通局、谷上駅は北神急行電鉄㈱の保有資産であり、［　］書きの変電所は北神急行電鉄㈱の保有資産です。

5　駅数・変電所数の［　］は外数です。

6　2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。詳細は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）1　阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車4両があります。

2　阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。

3　北神急行電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。

4　［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

5　2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。詳細は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。

ｃ　車庫及び工場

（国内子会社）

（注）1　［　］は、外数で賃借土地面積です。

2　2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。詳細は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。

②　自動車事業

イ．バス事業

ａ　事業所

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ロ．タクシー業

ａ　事業所

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

(3) 不動産事業

①　不動産賃貸事業

（国内子会社）

（注）1　賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

2　［　］は、外数で賃借土地面積です。

(4) エンタテインメント事業

①　スポーツ事業

（国内子会社）

②　ステージ事業

（国内子会社）

(5) 情報・通信事業

（国内子会社）

(6) 旅行事業

（国内子会社）

(7) 国際輸送事業

（国内子会社）

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

(8) ホテル事業

（国内子会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）※1　既支払額のうち、I期棟竣工分については「２ 主要な設備の状況」「(3) 不動産事業」に「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」と記載しています。

※2　投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。

(2) 重要な設備の除却等

当社グループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。詳細は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施したことによるものです。

(5)【所有者別状況】

（注）1　自己名義株式10,509,846株は、「個人その他」に105,098単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しています。

2　証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式10,509千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

3　2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

4　2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しており
ます。

5　2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ367,300株（議決権3,673個）及び8株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、2019年6月13日開催の第181回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象として株式報酬制度を導入していましたが、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、同株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象とした株式報酬制度を改めて設定し、継続する議案を付議し、承認を得ました。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（以下、社外取締役及び国内非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下、当社の株式報酬制度とあわせて「本制度」という。）を採用しています。

②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限522,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

（ご参考）

（信託契約の内容）

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　2017年5月17日（2019年8月26日に信託契約の内容を一部変更する旨の契約を締結）

・信託の期間　　　　2017年5月17日　～　2020年8月31日

　　　　　　　　　　（2020年8月に信託期間を2023年8月まで延長する旨の変更契約を締結予定）

・制度開始日　　　　2017年5月17日（当社における本制度の施行は2019年9月1日）

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限額　　2,030百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日まで取得した株式数は含めていません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

    （注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請

          求により取得した株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

2　当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

3　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。

なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとします。

剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（参考）総還元性向の算出方法

上記の方針の下、当期の利益配分については、当初の予定どおり、1株当たりの年間配当金を従来の40円から50円（中間配当金25円、期末配当金25円）に引き上げるとともに、自己株式の取得は、43億円を上限に実施することとしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

次期の年間配当金については現時点では未定とし、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、今後の業績動向を踏まえ、決定次第、速やかに公表します。

なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ　長期ビジョン2025」の実現に向けた成長投資に重点を置いて配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

②　コーポレート・ガバナンス体制

1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得ることを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。

また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役、常勤の監査等委員及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成する企業統治委員会を設置するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続きによって行うことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成する報酬委員会を設置しています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を当社に一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。

＜取締役会・取締役＞

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につき承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、11名の取締役により取締役会を構成し、うち5名は独立社外取締役として選任しています。また、11名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しています。

そして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者の報酬額については、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

（注）1　取締役会の定数

当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

2　取締役の選任の要件

   当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

なお、取締役会の構成員は、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長　角和夫です。

＜グループ経営会議＞

グループ経営会議は、当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当社グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。

なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。

＜企業統治委員会・報酬委員会＞

企業統治委員会は、代表取締役、常勤の監査等委員及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、役員の人事についての諮問及び当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。また、報酬委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容についての諮問を行っています。各委員会の構成員は次のとおりです。

＜監査等委員・監査等委員会＞

監査等委員及び監査等委員会については、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に監査等委員が出席するなど、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意します。

なお、監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役であり、委員長は監査等委員　石橋正好です。

2．内部統制体制

　当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
　そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

　さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。
　なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。

　また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備することとしています。さらに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備することとしています。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っています。
　当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したうえで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

3．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条の規定に基づき、取締役　井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、島谷能成、荒木直也、石井淳蔵及び小見山道有との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。 

　4．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　ア　自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

　イ　中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

　5．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）1　当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

2　取締役　井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外取締役です。

3　当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

4　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

5　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

6　株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。

7　2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

9　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の2人です。

　 大塚順一、佐々木浩

②　社外役員の状況

1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社では、独立した社外役員を選任し、当該社外役員の取締役会、監査等委員会等における発言その他の活動を通じて当社グループのガバナンスの向上を一層図ることとしており、グループ経営の監視・監督機能を強化するとともに、豊富な企業経営の経験を有する人材、公共政策研究を通じて培った豊富な経験を有する人材及びコンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門性を有した人材を、それぞれ確保しています。

なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。

＜独立性の判断基準＞

当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

1　当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）

2　当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）

3　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又

 は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい

 う。）

4　最近において次の（1）から（3）までのいずれかに該当していた者（注4）

（1）1、2又は3に掲げる者

（2）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（3）当社の兄弟会社の業務執行者

5　次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）

（1）1から4までに掲げる者

（2）当社の子会社の業務執行者

（3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（4）当社の兄弟会社の業務執行者

（5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者

6　阪急阪神東宝グループの業務執行者

　　（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

　　（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　　　　　1　当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会

　　　　　 社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ）

　　　　　 から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者

　　　　　2　当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上

　　　　　 の支払を行っていた者

　　　　　3　1・2にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達にお

　　　　　 いて必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者

　　（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を

　　　　 いう。

　　（注4）「最近において次の（1）から（3）までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に

現在（1）から（3）までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例

えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点に

おいて、（1）から（3）までのいずれかに該当していた場合等が含まれる。

3．社外取締役の選任状況

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　　　社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。

　　　　　また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置します。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

　監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査します。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしています。なお、監査等委員　石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を原則として毎月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等を予定しています。

　また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集します。

②　内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（17名）からなる社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

③　会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

46年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　田中基博（2019年度から）

指定有限責任社員　千田健悟（2019年度から）

指定有限責任社員　鈴木重久（2016年度から）

4.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他監査従事者5名です。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしており、監査等委員会設置会社への移行後においても同様の方針を定めています。

6.　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

④　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けます。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会います。

内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行います。

さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っていきます。

⑤　監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務並びに財務及び税務デューデリジェンス業務等です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（1.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティマネジメント関連支援業務等です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項

　当社では、取締役会において、以下の方針を決議しています。

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、会長及び社長の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成いたします。

②　役員の業績連動報酬に係る事項

　業績連動型株式報酬は、業績連動報酬に係る指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」に役位に応じた係数を乗じた額から現金で支給される固定報酬を差し引いて得られる額を、基準株価（注1）で除して算定されたポイント（小数点以下四捨五入）を付与することとしています。なお、株式の交付等にあたっては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算します。

　当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択した理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためです。

注1　基準株価は、業績連動型株式報酬の対象となる役位に就任した日の終値（業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日までに対象取締役が当該役位に就任している場合には、導入日の終値）

③　役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項

　当事業年度の取締役の報酬については、代表取締役会長並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長に一任する旨を決議しています。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しています。

　なお、当社は2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成する報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬について決議することとしています。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしています。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会で決議されています。なお、決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。加えて、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を480百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポイントの上限を12万ポイント（12万株相当）とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は2名です。

　また、監査等委員である取締役の報酬についても、月額200万円以内とする旨、同株主総会において決議されています。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は3名です。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当社の報酬制度の変更に伴い、当事業年度より業績連動報酬に係る指標を当事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」としており、2019年5月に開示した2019年度の業績予想では67,000百万円であるところ、実績は54,859百万円となっています。

　なお、「取締役（社外取締役を除く。）」の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締役を兼務する当社取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含みます。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。

2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

（当社）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。

（阪神電気鉄道㈱）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）一部売却による減　1銘柄

清算結了による減　1銘柄

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】