7046 ＴＤＳＥ 有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．第４期、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、第３期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．2018年２月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第６期中間配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第６期の１株当たり配当額10円には、東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。

９．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の〔　〕外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

10．第３期から第６期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

11．株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期から第５期の株価収益率、最高株価及び最低株価は該当事項がありません。

２ 【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

(注) １．米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

２．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。

３．AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。

４．独国発、Chatbotなどの音声や言語による対話サービスに対して、最先端の自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど他のコミュニケーションツールとも連携可能で、短期間でサービスを構築することができます。音声やテキストによる24時間顧客問合せの自動応答や、接客オーダーの自動化に至っては決済機能を追加することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。15以上の言語に対応しています。

５．米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。

３ 【事業の内容】

より高度なAI技術の獲得を目指し、「ビッグデータ・AIソリューション事業」を推進する当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めております。

インターネットやセンサー機器を通じて蓄積されるビッグデータは、製造業における故障予知や消耗品消費予測、金融におけるFintechによる技術革新、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、業務用途に応じたパフォーマンス解析など、新市場の創出のみに活用されるだけでなく、企業経営全般にわたって改革を生み出します。これら企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。

当社は、AI技術をコアバリュー(注)とするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及びビッグデータ活用技術を保有するエンジニアをはじめとするプロフェッショナル集団であり、デジタルイノベーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢献することを志向しております。

(注)　コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

(1) 事業サービス

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「ビッグデータ・AIソリューションサービス」と「AI製品等によるサブスクリプションサービス」の２つに分類され、その特徴は以下のとおりです。

図：サービス体系図　

　(ビッグデータ・AIソリューションサービス)

当社はデータ経営を目指す企業向けに総合的なソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルイノベーションを共に創出していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革の推進など協創型ビジネスを推進しております。

①　データ経営コンサルティングサービス

顧客企業がビッグデータを活用し、経営課題が解決できるよう、上流のコンサルティング領域からアプローチし、データ経営実現にむけた戦略立案を行います。デジタル戦略領域に長けた当社の担当者を通じて、当該企業の現状及び問題を整理し、「データ経営方針」・「データ経営ロードマップ」・「デジタル戦略組立て」・「デジタル戦略人材の確保」・「解析方針策定」など課題及び対策を明確にし、必要なノウハウを提供します。

②　データ解析支援サービス

当社データサイエンティストが、①のコンサルティングサービスにより抽出された顧客企業のビジネス課題を把握の上、数理課題に置き換えて分析を実施し、分析結果をフィードバックします。

この分析結果等に基づき、ビジネス課題の解決を目的としたデータの解析運用を支援しております。

図：データ解析支援サービスの流れ

③　データ活用人材教育及び組織組成支援サービス

顧客企業の様々な業態・要望に合わせ、データサイエンティストやビジネスインテリジェンスツールを活用するデータ活用人材の候補者を育成するための教育プログラムを提供しています。

さらに実務担当者のみならず、決定権限を有する経営者層へも教育も行っており、データ分析をビジネスから経営判断への応用に至るまで内製化することを目指す企業向けに組織組成を支援しております。

④　デジタル戦略システム構築サービス

企業経営においては、ITと経営をつなぎ合わせる領域に課題を抱えていることが多く見られます。当社では、様々な業界・業務に関する知識・ノウハウを有するエンジニアが顧客企業の進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革の推進などの事業参加型ビジネスを推進しております。

当社のサービスでは、ビッグデータを活用する技術を用いることで、顧客企業のシステム構想・企画支援を始め、セキュリティ・パフォーマンスなどを考慮した最適なプラットフォーム選定、システム設計を行います。

集計、可視化、分析、予測、最適化、シミュレーションなどを目的とする仕組みとして、以下のようなステップでデジタル戦略システムを構築し、顧客企業が求める高度で複雑な経営課題解決を支援しております。

・企業内外に散在しているデータを集約・統合し、有益なビッグデータとして活用するためのデータウェアハウス(DWH)

・現場の見える化、経営の見える化を実現するためのビジネスインテリジェンス(BI)

・蓄積された大量データを高速に分析することで、データに埋もれている新たな気づきをもたらすためのビジネスアナリティクス(BA)など

(AI製品等によるサブスクリプションサービス)

当社独自AI製品「scorobo」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するストック型サービスを推進しています。当該サービスは収益基盤を築き上げるサービスとして最も注力しています。

(注)　AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組み合わせて動かすものをいいます。

①　自社AI製品「scorobo」等を活用したサービス

当社は、ディープラーニング技術など機械学習等を活用した独自のAI製品「scorobo」を提供しております。現在、業界特有の経営課題を解決するため、株価予想や経済指標予測を行うフィンテック領域向け製品「scorobo for Fintech」や、デジタルマーケティング領域向け製品「scorobo for Marketing」や「scorobo for SNS」を提供しています。今後、様々な業務に対応する「scorobo」シリーズを展開してまいります。顧客購買行動分析を通じた需要予測、製造業完成品での故障検知・予測、工場製造ラインにおける異常検知、人事採用業務におけるマッチング、人事管理業務における離職予測、株価トレンド予測、経済指標・市場予測、与信業務（貸し倒れ予防）、異常検知を目的とした画像解析など、顧客企業のビジネス要件に応じて提供する業務特有のAIモジュールの充実を図っております。

②　他社AI製品等を活用したサービス

当社は自社製品展開にとどまらず、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。具体的には、ソーシャルネットワーク分析ツールであり、MIT（マサチューセッツ工科大学）のメディアラボから誕生したAI製品「Netbase」、またChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供するAI製品「Cognigy」が挙げられます。

当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。なお、海外ベンチャー企業調査についても、調査協力体制を構築しております。

(注)　SAS製品とは、SAS Institute Japan 株式会社が提供するデータ解析ソフトウェア製品群の総称をいいます。

図：当社サブスクリプションサービスの展開イメージ

(2) 事業の特徴

①　３つのコアコンピタンス

当社がビッグデータ・AI市場でビジネスを推進するに当たり、以下の点で優位性があると考えております。

図：コアコンピタンス

ａ．国内最高峰のデータサイエンティスト集団

素粒子・宇宙物理・航空工学など専門的に科学教育を受け、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩なデータサイエンティストや、様々な業界・業務に関する知識とビッグデータ活用技術を保有するエンジニアが在籍しております。

ｂ．幅広い領域で活かせるAI技術を保有する「scorobox」

創業以来、蓄積してきた解析技術は個人レベルにとどめることなく、当社の知的財産として活用し、解析ノウハウ・サービスレベルの高度化・効率化を図る運営を推進しています。当社は、様々な業界、業種で経験した200を超えるライブラリー「scorobox」を有しており、これらを経験の浅い技術社員も活用できるビジネスモデルが確立しています。

ｃ．AIビジネスを推進する企業や大学・研究機関等の協業ネットワーク

自社リソースに限らず、協業企業や研究機関・大学等、協業先等の経験値・専門知識を活かし、新規事業開発に向けた研究・開発を推進しています。

②　業界別展開

当社は、様々な業界での解析経験やノウハウを有するデータサイエンティストとエンジニアを擁しており、以下a～eの５つの領域に注力し、事業を推進しております。

具体的には、２～５年の中期的スパンにおいて、各々領域における市場の成長性、社会問題解決に対するAIへの期待の深さ(ニーズ)を調査し、業界特有の課題や法規制、業界の垣根等、事業推進上制約となるものを理解し、その上でデータ分析を核とした新たなビジネスモデルへの転換のための方策を導くこととしております。この実現のために、企業・産業の壁を越えた他社との連携、業界団体への参加等、迅速かつ柔軟な事業運営を行っております。

ａ．金融

当社は金融サービス構築支援にむけた与信解析、ビッグデータ解析を通じた新保険サービス構築支援等、多岐にわたり金融機関やその関連企業との連携を進めております。

具体的には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とのテレマティクス分野での新たなサービス構築推進やデータ活用人材の教育支援、その他大手金融機関に対するデジタル戦略組織支援など、様々なサービスを展開しています。

また、金融情報サービスを手掛ける株式会社フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」第１弾として株価予測AIを構築し、投資家向けサービスとしてレポート配信を実施しております。「scorobo for Fintech」第２弾として経済指標予測AIを構築し、テレビ東京「モーニングサテライト」番組内や「Yahoo！Finance」において、原油価格やドル円等の経済指標予測の提供をしておりました。新たにマーケット情報番組日経CNBC「トレンドAI（アイ）」において、当社AIサービスを提供開始しております。

ｂ．デジタルマーケティング

当社はWEBやスマートフォンのアクセスログ、顧客企業の社内実績データ及びオープンデータ等を解析し、各種指標、経費最適化といったAIサービス提供により、当該企業の課題解決に取り組んでおります。株式会社リクルートホールディングスをはじめとするデジタルマーケティングを推進する企業に対し、様々な解析ノウハウを提供しております。また、自社AI製品として、デジタルマーケティング領域向け製品「scorobo for Marketing」や「scorobo for SNS」、他社AI製品として「Netbase」や「Cognigy」を提供しております。

ｃ．健康医療

当社は少子高齢化に伴う医療・福祉問題などの社会的要請のあるテーマを解決すべくヘルスケアビジネスを推し進める企業に対し、現状サービスの高度化や新たなサービス構築を進めるための支援を進めております。

　具体的には、医療機関で取得できる患者の体温や血圧、血中酸素濃度などのバイタルデータやレセプトデータ、医療施設に設置されるセンサーから取得する各種デバイスデータなどの医療ビッグデータを活用した解析支援を行い、入院患者の体調変化や特定の行動を起こした際に知らせる検知機能やそうなる前に通知する予兆機能など、医療現場の事業効率化につながるサービス検証及び構築支援を行っております。

また、政府関係機関と医療ビッグデータ解析を行い、世界的なGPUメーカーであるエヌビディア合同会社と技術連携を進めることで対応しております。

ｄ．社会インフラ

当社はインフラ設備から得られるIoTデータ解析プロジェクトの支援や、故障予知を可能とするディープラーニング技術を活用したAIサービス構築支援を進めております。

具体的には、東京電力パワーグリッド株式会社とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発を進め、今まで作業員が確認していたVTRによる点検作業をAIが行うことで、異常検知の精度と点検作業の効率性が大きく向上しています。

ｅ．製造・工場

当社は製造業の顧客企業に対し、データ解析による生産の効率化支援を行っており、部品交換の最適化やコールセンターのコール履歴分析等60種類以上の分析モデルを構築した実績を有しております。このノウハウを活用し、機械学習等の高度な分析手法を駆使した分析モデルの構築、検品工程における自動不良品判定や生産設備の故障予知を可能とするAIサービスの構築を進めております。

図：幅広い領域におけるサービス展開　

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の(　)外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

４．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価値を見出す創造性を大切にする経営方針（TripleC＋C）を定めています。

経営方針［TripleＣ＋Ｃ］

(目標とする経営指標)

当社は2019年３月期を初年度とする三ヵ年の中期経営計画を策定しております。此度の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、冷え込んだ需要が回復していくためには一定程度の期間が必要であることが予想されるため、最終年度の2021年３月期については、当初策定した売上高20億円、営業利益３億円から、売上高16億円、営業利益2億円へと変更しております。

（中期経営計画最終年度の取組について）

新型コロナウイルス感染防止にむけた経済活動の影響はあるものの、フロービジネスへの人員シフトとストック売上につながるサービスラインナップの拡充で売上高は増加し、売上高・営業利益とも、創業以来最高、また売上高は８期連続増収と予想しております。一部で、企業の経営環境悪化により、開発予定であったプロジェクトが一部延期または中断になるなど影響を受けておりますが、顧客企業とは長期の関係を構築し、生産性の高いプロジェクトへの、柔軟な人材配置によるオペレーションを実現してまいります。現在、経済の回復局面を迎える各領域の需要特性に合わせ、コンサルティングおよびAI製品開発等のサービス拡充を図り、新規獲得にむけた本格的な再開準備を進めております。さらに成長戦略の継続実行に伴い、投資枠を確保する一方、コストコントロールによる固定費の効率化を実施してまいります。

以上により、中期経営計画で策定していました数値は変更しましたが、経済の回復状況により、新規売上が高まった場合においては、予想が変動することが期待されます。

（経営指標の目標について）

当社では、持続的に成長できる収益基盤を確立し、高付加価値のビジネス推進を狙いとして、以下の二つを重要指標として掲げております。 

①　成長性の高い会社

対前年売上高成長率　20％以上(年平均成長率25％以上)を目指す

②　収益性の高い会社

売上高営業利益率　12％以上、2021年３月期　15％を目指す

(中長期的な経営戦略)

今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。

実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指し、サブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、成長可能性の高い重要領域のソリューションを充実させてまいります。実現にむけては、M＆Aや資本提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進していくことで、必要な人材や技術を獲得いたします。中長期的な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行い、人材の流動化や、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

図：当社が目指す企業像

当社は経営戦略の方針として、サブスクリプションサービスとコンサルティングサービスの相乗効果が起きるようなビジネスを目指します。設立以来、常に最先端の解析技術を駆使したサービスを提供することを重要戦略として位置付けており、様々な業種・業界で得られた経験を通じて、新たなプロダクト構想に向けたアイデア抽出を進めているとともに、プロジェクトの効率化運営に活かすこととしています。

図：経営戦略イメージ

（サブスクリプション・サービス）

当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、自社AI製品「scorobo」やAIモジュールの充実を図っており、協業先と共同でサービス展開を進めてまいります。

また、先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査を進めており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。サブスクリプションサービスは、当社の将来基盤を築き上げる成長事業として最も注力してまいります。

（コンサルティングサービス）

現在の中核ビジネスであるコンサルティングサービスは、優先的に取引獲得を進める企業を重点強化企業として指定し、全社一丸となった取組を進めることとしています。案件の選択と集中を進めることで営業効率を高め、受注金額の高い大型案件の獲得を目指します。またコンサルティングメニューを強化し、中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人材の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。

また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、また自社開発した解析用AIエンジンの活用を進め、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。

図：今後の収益拡大のイメージ

当社はAI製品やAIモジュールの提供開始時において、顧客企業より初期設定費としてコンサルティングフィーを受領し、その後、顧客から継続的な使用料や運用保守料を受領するサービスの形態をストック型サービスとフロー型サービスの融合と考えており、この形態のビジネスを多くの顧客企業に展開することで収益の拡大を図ってまいります。

(2) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が続くことが懸念されます。その影響は現在も深刻な状況が続いており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念されます。

情報サービス産業においても、企業のIT投資意欲に短期的な影響を受けるものの、新型コロナウイルスの影響により露呈した社会共通の課題を解決するには、ITやAIの技術要素活用が大きく期待されることから、中長期的な投資は依然として強く、当社が事業を営むビジネスアナリティクス市場・AI・ビッグデータ市場は、大きく成長すると予想されます。

特に先端解析技術革新の潮流を背景に、当社の事業領域であるAIビジネスは急速な成長が見込まれ、当社の経営環境には追い風が吹くと認識しております。今後も当社データサイエンティストによるコンサルティングメニュー、AI製品「scorobo」の性能への注目がより高まるよう努め、事業拡大に注力してまいります。

（参考）AI(人工知能)ビジネス国内市場予測について

出典：株式会社富士キメラ総研「2019 人工知能ビジネス総調査」（2019年３月公表）

(3) 対処すべき課題

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が続くことが懸念されます。その影響は現在も深刻な状況が続いており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念されます。当社は適切なリスクコントロールや生産性向上に向けた取組により、直接的な影響は限定的と考えていますが、今後の経済動向は決して楽観視できないことから、引き続きその動きを注視し、企業として堅実な経営を継続していきます。

この災禍のあとにはデジタルシフトが起こり、消費者行動スタイルが大きく変わると考えられます。すでに当社ではワークスタイルが多様化した企業や、顧客獲得方法の変化への対応が求められる企業に対し、AIを活用したサービスの提供を進めております。また、経済の回復局面を迎える各領域の需要特性に応じて、拡大してくる需要への対処として、コンサルティングメニュー、AIサービスの充実など準備を進めております。

当社が今後『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指すため、成長戦略を推進させ、競争優位性を維持できるよう、以下の重要課題を着実に取り組んでまいります。

① 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化

今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。

実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』への変貌を目指し、AI製品等によるサブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、AIビジネス市場として成長しうる重要領域のソリューションを充実してまいります。当社は、AI統合型ソリューション事業への拡大を推進していくため、実現にむけてはM＆Aや資本提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。中長期的な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行い、人材の流動化や、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

② 成長戦略について

当社は、AIサービス及び周辺ビジネスで構成される「ビッグデータソリューション・AI製品の開発」を推進しており、データ経営診断及びデータ解析支援、AI人材教育等のソリューションサービスと、独自AI製品「scorobo」シリーズや他社AI製品などを活用したサブスクリプションサービスの二軸で成り立っております。今後、この二つのサービスを融合させながら、サブスクリプションサービスが当社事業の主軸となっていくよう、成長戦略を実行してまいります。そのために、３つのコア・コンピタンスである「国内最高峰のデータサイエンティスト集団」、「幅広い領域で活かせるAI技術を保有するライブラリー「scorobox」」、「AIビジネスを推進する企業や大学・研究機関等の協業ネットワーク」を活かしてまいります。当社の成長戦略の実現には、AI製品・モジュールの導入によるサブスクリプションサービス拡充が必要であり、以下③～⑦に記載のとおり、全社で取り組んでまいります。

③ サブスクリプションサービスの強化について

・当社AI製品「scorobo」等の拡充

当社は創業以来、数多くのAI技術を蓄積するライブラリー「scorobox」の充実を図っております。ここに蓄積されたAI技術は、広い範囲での応用が可能であり、様々な業界に展開させることができますが、データを大量に保有する企業と共創して、推し進めていく必要があります。

現在、数多くのビジネスアイデアを活かしつつ、複数企業との研究開発やサービス企画を進めています。具体的な取組として、株式会社SKIYAKIと進めるファンサービスのAI化の実現や、東京電力パワーグリッド株式会社と進めてきたディープラーニング技術を用いた画像点検ソリューションをインフラ保全サービスとして展開していくなど、サブスクリプションサービス拡充にむけた様々な取組を推進させております。

・他社AI製品の調査研究及び展開

当社独自AI製品「scorobo」の充実に加えて、「Netbase」「Cognigy」をはじめとする他社AI製品の活用を増やすことで、サブスクリプションモデルの充実を図ってまいります。当社は、国内及び米国シリコンバレーをはじめとする欧米各国での調査研究に注力しており、当社ビジネスに寄与する競争力の高いベンチャー企業を発掘し、ビジネス連携を進めてまいります。

（注）

Netbase  ：米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

Cognigy  ：ドイツ発、Chatbotなどの音声や言語による対話サービスに対して、最先端の自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど他のコミュニケーションツールとも連携可能で、短期間でサービスを構築することができます。音声やテキストによる24時間顧客問合せの自動応答や、接客オーダーの自動化に至っては決済機能を追加することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。15以上の言語に対応しています。

④ 技術力の強化

・専門人材の確保について

　当社は、技術革新の変化が著しいAI市場において、より先進的なサービスを創出していくため、各学会への参加や協業先との連携等により、成長の基盤となる技術力の向上に努めております。

また、各大学・大学院やAI業界団体等とのネットワークを活用し、高度な技術を保有する人材の確保に努めております。さらに各顧客企業の業務の知識並びにスキルを有した人材を確保し、業界の慣例・知識の習得及び教育を進めてまいります。

・スピードに対応できる組織運営

　AI業界は競合他社も多く、顧客企業のニーズも多様化しており、これらニーズにいち早く対応する必要があります。当社は、決定スピードを早め、激しい環境変化に対しても適切な判断ができるよう、フレキシブルな人員配置を行える体制を構築し、競合先と渡り合える製品・サービスの企画・開発を行ってまいります。

⑤ 営業力の強化

当社が事業拡大を進めていくにあたっては、協業先とのビジネス連携が欠かせません。協業先の拡大に伴う販売チャネル拡充及び営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存案件を深耕することで、事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。

⑥ 売上拡大について

当社は、AI製品「scorobo」等を活用して、サブスクリプションサービスを強化するにあたり、各企業と協業して売上が拡大するよう事業を推進してまいります。

また、データ経営を目指す企業に対し、AI技術を使った分析結果の提供だけでは、企業の経営課題を根本的に解決するに至らないことが多いため、総合的なコンサルティングサービス、つまりデータ経営診断、データ活用人材教育及び組織組成支援等、中長期にわたり経営支援を行うことで収益基盤の強化を図ってまいります。

⑦ 利益率向上について

これまでに蓄積した幅広い領域におけるAI技術のライブラリー「scorobox」を活かし、サブスクリプションサービスを展開していくことで、使用料収入増加に伴う利益率向上を図ってまいります。また、過去経験してきたノウハウをテンプレートとして活かすことで、各プロジェクトの生産効率向上を図り、利益率向上を進めてまいります。

データ分析支援やデジタル戦略システム構築等のソリューションサービスにおいては、自社社員に限定することなく、協力会社や海外人材など外部リソースを活用することで、プロジェクト採算性の向上に努めております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新の影響について

当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。

②　景気動向及び業界動向の変動による影響について

企業を取り巻く環境や企業経営の効率化等の動きにより、AI関連市場が今後急速に拡大すると当社では確信しております。このような状況下であるものの、景気動向や業界動向の変化等により顧客企業の事業環境や業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害について

当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティ対策等による未然防止策を実施しております。このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権におけるリスク

当社は、ビッグデータ解析及びAIにおける技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化し、第三者の知的財産権侵害の可能性は可能な範囲で調査しております。当社にて十分な対応を行っているものの、万一他社の特許を侵害してしまった際には、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化によるリスク

当社が提供するサービスは、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収タイミングにより売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客の要求する仕様に対する認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないよう慎重に工数の算定をしておりますが、業務量は顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、事前に正確な工数を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ソーシャルメディア活用に関するリスク

当社は業務上、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。

また、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者が、その検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後、新たな法律の制定や既存の法律の変更等により自主規制が求められるようになる可能性は否定できず、当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業体制に関するリスク

①　特定の取引先の依存について

当社は株式会社リクルートへの売上高が2020年３月期売上高に対して28.7％となっております。同社との関係性は良好でありますが、同社の事情や経営施策によっては取引が大きく減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、監査役監査及び内部監査室による内部監査の実施、規程・マニュアルの制定により内部管理体制の強化を図っております。このような対応にも関わらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保について

当社は、今後のさらなる事業拡大及び多様化に対応するため、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保していくことが必要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進まない場合や社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業務委託先の確保について

当社は、自社の人材の確保及び育成に注力している一方、プロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じて適切な業務委託先を確保することも必要であると考えております。そのため、業務委託先との関係を強化し、柔軟に事業規模を拡大する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに対する業務委託先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たす業務委託先を選定できない場合や業務委託先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新型コロナウイルス感染拡大、自然災害に関するリスク

①　新型コロナウイルス感染拡大のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が予想されます。その影響は現在も深刻さを増しており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念されます。新型コロナウイルス感染症の終息の目途が立たず、経済回復の目途が立たない状況が続く場合、当社の事業活動に係る開発体制、営業活動に支障が生じ、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害などによるリスク

大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社の事業活動が中断し、サービスに遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の回復に多大な費用が生じた場合、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度は、国内の消費税増税の影響、米中間の貿易摩擦からの影響に加え、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響が出始め、各国政府は感染の拡大防止対策や財政・金融対策を打ち出し、早期終息と国民生活へ与える影響の最小化に努めているものの、全世界において経済環境は急激に悪化しました。

　情報サービス産業においても、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると考えられますが、先進的なAIやIT技術を活用した中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。

このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである「scorobo」の開発やAI製品を活用したサービス構築を進めてまいりました。具体的には、「scorobo for Infrastructure」を活用した「社会インフラ領域向け劣化検知ソリューション」、企業名やブランド名など特定キーワードのモニタリングを可能にした「RealTimeMonitor by SNS Analysis」など各種ソリューションの提供を開始しております。さらに、株式会社SKIYAKIと共同で進めた「bitfan analysis」のAIエンジン開発も完了し、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を様々な業務シーンで効率的にサービス提供できるよう開発が進むなど、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。

以上のとおり取り組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は1,377,117千円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面では、自社製品・ソリューション作りのために、研究開発の投資をはじめ技術社員の増強、管理体制の強化費用を見込んだ一方で、業務の効率化を図ることができたことで、当初の見通しを上回る営業利益126,179千円（前年同期比35.3％減）、経常利益127,706千円（同39.8％減）、当期純利益90,370千円（同38.2％減）となりました。
（当初の見通し、営業利益70百万円、経常利益70百万円、当期純利益48百万円）

②　財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ416,378千円増加し1,955,969千円となりました。

(流動資産)

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ274,110千円減少し1,134,859千円となりました。これは主に現金及び預金が263,114千円、売掛金が19,533千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産の残高は、前事業年度末と比べ690,488千円増加し821,110千円となりました。これは主に投資有価証券が638,485千円、繰延税金資産が50,777千円それぞれ増加したこと等によるものであります。2019年７月にキーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携により同社株式を取得しました。その後、2020年６月に同社株式を売却し資本提携を解消しましたが、今後も業務上同社との良好な関係を継続してまいります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ465,955千円増加し655,249千円となりました。

(流動負債)

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ465,955千円増加し635,249千円となりました。これは主に、株式取得資金の一部に充てた、短期借入金が500,000千円増加し、一方で預り金が11,078千円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

固定負債の残高は、前事業年度末と同じ、本社に係る資産除去債務による20,000千円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ49,577千円減少し1,300,720千円となりました。これは当期純利益90,370千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が69,870千円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が119,447千円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は907,425千円となり、前事業年度末1,170,539千円と比べ263,114千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、75,420千円（前事業年度は168,519千円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益127,682千円（前事業年度は203,660千円）、売上債権の減少、減価償却費等のプラス要因、未払金の減少、その他の負債の減少、その他の資産の増加等のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、818,088千円（前事業年度は73,177千円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、479,553千円（前事業年度は543,430千円の獲得）となりました。これは、短期借入れによる収入のプラス要因、配当金の支払額のマイナス要因によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

②　受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

(売上高)

当事業年度の売上高は、データ解析支援サービスを中心に、資本業務提携先企業や既存顧客からの受注増に加え、新規顧客の獲得の結果、前事業年度比1.9％増の1,377,117千円となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、前事業年度比2.9％増の788,466千円となりました。これは主に業容拡大のための技術社員数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比0.5％増の588,650千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比18.5％増の462,470千円となりました。これは主に管理・営業部門の充実を図った社員数の増加に伴う人件費、各種ソリューションの提供を目指す研究開発費の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比35.3％減の126,179千円となりましたが、当初の見通しの70百万円に対し79.7％増となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度比92.0％減の2,246千円となりました。これは主に、前事業年度に大きな計上のあった共同研究収入の減少等によるものであります。

また営業外費用は、前事業年度比93.7％減の719千円となりました。これは主に前事業年度に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う株式交付費及び株式公開費用を計上したこと等によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比39.8％減の127,706千円となりましたが、当初の見通しの70百万円に対し81.9％増となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別利益は、37千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。

また特別損失は、60千円となりました。これは保険解約損によるものであります。

この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比38.2％減の90,370千円となりましたが、当初の見通しの48百万円に対し85.4％増となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況　」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加のほか短期借入金による資金調達等の一方投資有価証券の取得があったこと等により、前事業年度末より263,114千円減少の907,425千円となりましたが、流動比率は178.6％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。

④　経営上の目標の達成・進捗状況

当社は、経営指標として対前年売上高成長率20％以上、売上高営業利益率は12％以上、2021年３月期には15％を目指しております。

当事業年度の業績につきましては、売上高は1,377,117千円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面では、自社製品・ソリューション作りのために、戦略的な投資を行ってきた一方で、業務の効率化を図ることができたため、当初の見通しを上回る営業利益126,179千円（同35.3％減）、経常利益127,706千円（同39.8％減）、当期純利益90,370千円（同38.2％減）となりました。（当初の見通し、営業利益70百万円、経常利益70百万円、当期純利益48百万円）

結果として、当事業年度は、先行的な戦略投資の影響もあるため、目標の達成には至りませんでしたが、次事業年度は、経営指標が達成できるよう社業に取り組んでまいります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約

当社は2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、キーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携契約を解消し、同日付けで業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである『scorobo』の開発やAI製品を活用したサービス構築を進めております。具体的には、「scorobo for Infrastructure」を活用した『社会インフラ領域向け劣化検知ソリューション』、企業名やブランド名など特定キーワードのモニタリングを可能にした『RealTimeMonitor by SNS Analysis』など各種ソリューションの提供を開始しました。さらに、株式会社SKIYAKIと共同で進めた「bitfan analysis」のAIエンジン開発も完了しております。

また、対話型AI製品『Cognigy』の開発期間短縮、運用効率向上を図っていくため、Google Cloud上に独自プラットフォームを構築し、医療・物流・飲食・教育分野などの業務シーンに適応した新サービス提供が進むなど、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。 

当事業年度の研究開発投資は37,826千円でありました。なお、開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形固定資産に計上された開発費を含んでおります。

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額の総額は7,047千円であり、顧客向け事業用のAIエンジンの取得費用7,047千円であります。なお、設備投資の金額は、無形固定資産への投資を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。

３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は73,726千円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当によるものであります。

割当先　　　　株式会社ZMP

発行価格　　　50千円

資本組入額　　50千円

２．有償第三者割当によるものであります。

主な割当先　　株式会社テクノスジャパン、株式会社ZMP、当社役員、当社従業員

発行価格　　　50千円

資本組入額　　50千円

３．有償第三者割当によるものであります。

主な割当先　　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、

　　　　　　　当社役員、当社従業員、当社従業員持株会

発行価格　　　70千円

資本組入額　　70千円

４．株式分割(１：100)によるものであります。

５．株式分割(１：２)によるものであります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

　　発行価格　　　　　3,200円

　　引受価額　　　　　2,944円

　　資本組入額　　　　1,472円

　　払込金総額　　559,360千円

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式150,000株は、「個人その他」に1,500単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式150千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えております。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

内部留保の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにいたします。

当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、2020年５月15日開催の取締役会において普通配当を5円増配した１株当たり10円とすることを決議いたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」という経営ビジョンのもと、持続的に成長し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼を得、継続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築・強化を図り、取締役会を中心に「経営の効率化」及び「監督機能の強化」に主眼を置き、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a． 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名(うち、社外監査役３名)で監査役会が構成されております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。

取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。

リスク管理を一元的に実施するため、また、コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、審議結果について取締役会に適宜報告することとしております。リスク・コンプライアンス委員会の委員長は管理担当役員、委員は各部門の責任者の中から委員長が選出しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は3か月に1回以上開催しております。

代表取締役直属の内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告しております。常勤監査役は内部監査室と適時情報を共有しており、会計監査人とは、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、社外監査役には、専門性と経験等を活かして、会社の経営に対して監視・助言できる人材を選任しております。社外監査役は取締役会に参加して経営を監視及び監督し、内部監査室、会計監査人と連携して監査を実施しており、業務の適正は確保されていると考えられるため、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

(コーポレート・ガバナンス体制図)

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って、以下のように体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項、及びコンプライアンスの取組について「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」に定め、周知徹底する。

・コンプライアンス重視の経営を実践するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

・内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

・内部監査部門を設置し、定期的に業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証等を行う。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

・取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できるものとする。

・情報セキュリティ管理の基本的事項について「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティの維持・向上のための対策を実施する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスクの発生防止に係る整備、発生したリスクへの対応等を行う。

・リスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を適正に行い、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行う。

・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員が取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行する。

・取締役及び執行役員の職務執行状況については適宜取締役会に報告する。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するための体制が必要になった場合には、速やかに当該体制を構築する。

ヘ．監査役を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。

・補助使用人は監査役の指揮命令によりその職務を行い、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

・補助使用人の人事評価、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を求めることができる。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項、法令・定款に違反する事項その他コンプライアンスに関する重要な事項を知ったときは、速やかに監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、内部通報制度を利用して監査役に報告することができ、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求め、自ら事実関係を調査することができる。

・監査役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

・監査役が職務執行について生ずる費用に関して支払(前払又は償還を含む)を求めたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払う。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は代表取締役及びその他の取締役との間で適宜意見交換を行う。

・監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行い、互いに連携を図る。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

ル．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。

・「企業行動規範」に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応部署を定め、外部専門機関との連携を図る等、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置して全社のリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社における様々なリスクを一元的に把握し、リスク回避・軽減策を検討するとともに、リスクの発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。

ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役唯野安志は、社外取締役であります。

２．監査役花畑彦子郎、伊藤峰秋及び宮本竜哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役花畑彦子郎、伊藤峰秋及び宮本竜哉の任期は、2018年９月７日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は執行役員専務 浦川健、執行役員常務 池野成一、執行役員常務 結束晃平、執行役員 秋元崇、執行役員 脇坂隆之、執行役員 山本聡、執行役員 柴田敦、執行役員 和田吉満の８名で構成されております。

②　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役の唯野安志は、情報サービス産業に属する企業及びシンクタンクでの豊富な業務経験を有しております。当社と社外取締役の間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の花畑彦子郎は、情報サービス産業に属する企業及び金融機関での豊富な業務経験を有し、伊藤峰秋は、情報サービス産業に属する企業での豊富な業務経験を有しており、宮本竜哉は、他の法人において代表者として経営に携わる他、大学において講師を務める等、豊富な知見と経験を有しております。

また、社外監査役の花畑彦子郎は当社の普通株式を16,000株、伊藤峰秋は6,000株、宮本竜哉は2,000株所有しておりますが、当社と社外監査役の間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にし、業務執行者の影響を受けず、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定の部門及び監査結果の報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、会計監査人とは、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役１名、監査役２名の計３名体制をとっており、いずれも社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席するほか定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。また、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における検討事項・活動状況

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。本年度の重点監査事項である請負プロジェクトにおけるリスク管理に関しては、定期監査役会で当該プロジェクトの詳細な進捗・採算等を検討・評価しております。

常勤監査役の活動状況

常勤監査役は監査役会議長として監査役会を主催するほか、取締役会・リスクコンプライス委員会・営業会議等の重要会議への出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。これらの情報は、随時非常勤監査役と共有しております。

非常勤監査役の活動状況

当社の非常勤監査役は独立社外役員であり、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、監査役会に出席するほか、取締役会で経営方針・成長戦略・人財育成等に関して独立役員の立場から意見表明を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直属の内部監査室が担当しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況、法令、社内規程等の遵守状況、会社法、金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しております。内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

内部監査室と監査役は、各々の監査計画に基づき各部門の業務監査等を行っており、監査実施状況を相互に確認しております。また、内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員：前田裕次、宮崎哲

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり執行部門と連携し、適切な選定基準のもと候補者を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

太陽有限責任監査法人を選定した理由は、その適格性、監査体制、監査計画等が選定基準を満たしており、また、監査の継続性も勘案し検討した結果、適任と判断したためとなります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に準拠して、会計監査人の評価を行っております。

監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、現在、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人について問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社は、前事業年度において、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等からの監査報酬の見積もり提案をもとに、当社の規模、特性、監査日数及び監査や従業者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により報酬額を決定することとしております。また、監査役の報酬額につきましては、監査役会で協議して決定しております。

取締役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において年額80,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2016年12月20日開催の臨時株主総会において年額12,000千円以内と決議されております。提出日現在、対象となる役員は、取締役5名、監査役3名となります。

役員の報酬額の決定権限は、取締役会の決議により代表取締役に再一任しており、代表取締役は、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し報酬額を決定しております。取締役会は、役員の報酬額の決定過程において、その決定権限を有する者を適正に選任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による支給はありません。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでいるためであります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、投資対象会社との長期かつ安定的な関係及び連携の強化、事業戦略上のメリットの享受等が図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される合理性が認められた場合、政策保有目的で純投資目的以外の目的である投資株式として保有することを基本方針としております。

また、当社は一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用する方針であるため、株式の価格の変動や株式に係る配当によって利益をうけることを目的とする純投資目的である投資株式は、原則として保有しないこととしております。

なお、政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる場合は継続保有しますが、合理性がないと判断される株式については、市場や発行体の業務に与える影響などの様々な状況を考慮したうえで、売却いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、純投資目的以外の目的である投資株式については、シナジー効果が期待されると認められた場合、保有することがあります。事業取引の内容、利益への寄与、配当金による収入等を総合的に勘案し、保有の適否を判断するようにしております。

保有の合理性については、事業上の取引関係、資本・業務提携などについて、引き続き当社の企業価値の向上に繋がるものであるかどうかを総合的に勘案して判断し、保有している意義が薄れたと考えられる場合には、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．キーウェアソリューションズ㈱との資本提携は2020年６月11日をもって解消しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

③　保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　４年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウエア開発費用に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる契約

工事(プロジェクト)進行基準(進捗率の見積は原価比例法)

(2) その他の契約

工事(プロジェクト)完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首により適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

2018年11月６日付の普通株式１株につき２株の割合による株式分割による増加　1,005,000株

東京証券取引所マザーズ上場に伴う、2018年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）に伴う新株の発行による増加　190,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2018年11月６日付の普通株式１株につき２株の割合による株式分割による増加　75,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った数値を()内に記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社がリースの借主であるリース取引は、全ての事業内容に照らして重要性が乏しく、かつリース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避する目的としており、投機目的のための取引は実施しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は投資有価証券の取得に伴い金融機関より調達したものであり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前事業年度(2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2020年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前事業年度18,700千円、当事業年度20,559千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.3％(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度　0.3％(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、各事業年度の「当年度剰余金」であります。

前事業年度　  229,995千円

当事業年度　1,738,204千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から７年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して　おります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して　おります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(キーウェアソリューションズ株式会社との資本提携解消について)

当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、キーウェアソリューションズ株式会社（東証二部、証券コード3799、以下「キーウェア」）との資本業務提携における資本提携の解消（以下「本件」といいます。）を決議し、実施いたしました。なお、資本提携解消後も、業務提携は継続いたします。

１．資本提携解消の理由と今後について

当社とキーウェアは、2019年7月31日付当社適時開示「キーウェアソリューションズ株式会社の株式取得及び資本業務提携並びに資金の借入について」に記載（当社 第７期第１四半期 四半期報告書の（重要な後発事象）に記載）のとおり、当社の強みである高度なAI技術やAI人材育成ノウハウをキーウェアに提供することで、キーウェアの持つシステム開発力が向上し、両社によるビジネス拡大が大きく期待できることから、資本業務提携を行いました。

契約締結後、経営資源の集中等のテーマも含め、両社による協議を進めてまいりましたが、キーウェアがAIを活用した顧客価値を見出す事業構造へ転換を図ることは時間や労力を要するため、現状、両社関係において必ずしも資本提携は必要なく、解消後も当社よりAI人材育成や技術ノウハウ等の提供を通じて良好な関係を継続していくことができることから、本件合意に至りました。

本件においては、キーウェアによる資本効率向上を図ることを考慮に入れ、当社は、当社が保有するキーウェア株式をキーウェアによる自己株式取得を通じて全株譲渡いたしました。

当社は手元流動性を高めるため、同社株の売却を通して手元資金を確保し、今後AI製品の拡充にむけた成長投資に加え、当社とシナジーが図れる可能性の高い成長著しいベンチャー企業への資本参加やM&Aを進めていくとともに、自己株式取得や、中長期な関係作りを視野にした機関投資家との関係作りなど戦略的に進めていくものとします。

当社が目指す『AIを中心とした統合型ソリューション企業』にむけては、当社が描く将来ビジョンに共感が得られ、ビジネス上のシナジーを生み出し、変化に対応できるパートナー企業との連携を積極的に推進してまいります。そして将来、AIビジネスを牽引する中心的役割を担えるよう共創型ビジネスを進める企業とのアライアンスを強化し、当社AIサービスの拡充・展開を図ってまいります。

２．資本提携解消の内容等

2020年６月10日付けで資本提携は解消し、同６月11日付けで、当社が保有するキーウェア株式全株を、キーウェアによる自己株式取得を通じて譲渡いたしました。

３．資本提携解消の相手先であり、株式譲渡の相手先の概要

キーウェアソリューションズ株式会社の2020年３月期の決算数値は次のとおりであります。

４．日程

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　貯蔵品

④　投資有価証券

⑤　買掛金

相手先別内訳

⑥　短期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第６期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第７期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出。

第７期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。

第７期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月11日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月25日

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　　テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。