8281 ゼビオホールディングス 有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．第45期より、たな卸資産の評価方法の変更を行っており、第44期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社39社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。

　事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1）一般小売事業

①　スポーツ事業部門

　スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

②　ファッション衣料部門

　イギリスの製造小売チェーンのネクスト社（next ＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。

③　その他

(2）その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）

　マーケティングエージェント事業等

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）

　EC事業等

クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）

　海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等

　各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員の年間平均を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、公正な競争原理のもとで、良質な人材、資金と組織をつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。

　スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、中長期的に予測される経営環境と、日々変化する市場に対応しながら、お客様とのさまざまな接点を通じて「スポーツの新しい価値」を提案し、新しいスポーツビジネスの創造に取組んでいくことで、中長期的に企業価値を高めつつ、社会貢献を果たしていくという企業理念を実現するために、以下の取り組みを実施してまいります。

　そのためには、グループ内での企業理念の共有と浸透を進めつつ、グループ企業間での自発的な協業を促すことでシナジーを創造できるグループ運営を目指し、グループ内での機能集約による専門性向上とコスト競争力の発揮を進めていきます。また、さらなる成長のために、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などに取組み、新たな人材の確保やノウハウのグループ化を進めてまいります。

　中核事業であるスポーツ小売事業においては、「スーパースポーツゼビオ」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」それぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や再配置、ＥＣ運営の併設を進めることにより、収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めてまいります。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化やファッショントレンドをベースとした、店舗ごとの適正な商品構成の精度向上と、グループとしてのお取引先様との連携や取組みの拡大による商品面での差別化を継続的に実施します。また、小売事業の成長を促進するためのグループ内での機能集約による専門性の向上とコスト削減、及び物流と情報システム整備のための投資を進めて行きます。

　なお、当社の経営戦略において、具体的な店舗業態や商品開発、Ｍ＆Ａや提携の内容などは、営業戦略上の機密情報に該当するため、開示事由に該当するものを除いて、記載は省略しております。

(3) 経営環境

　スポーツ、レジャー用品市場は、少子高齢化や地球温暖化などの社会情勢の変化を受けつつも、健康志向の高まりやファミリーレジャーの拡大、国内での各種競技スポーツのプロリーグ増加や国際的なスポーツイベントの開催などの影響もあり、安定的な成長を遂げています。しかし、競技種目やカテゴリーといった事業の内訳は、少子化の進行による部活動生の減少やライフスタイルのトレンドを反映して変化するため、それに既存事業を対応させていくことが重要になっています。また、衣料品におけるスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあることや、メーカー直販ＥＣサイトが拡大するなどにより、競合環境は厳しくなっています。

　また、ＥＣの拡大による店舗のショールーミング化や、働き方の変化による店舗で働く人材の確保や単価上昇といった既存事業におけるコスト上昇圧力は大きく、経営環境は厳しさを増しております。また、当社が展開するアジア地区におけるスポーツ事情はその国や地域によって大きく違うことから、それぞれの現地事情に適合した事業を展開する必要があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　スポーツ業界においても本格的なＥＣの拡大や店舗運営コスト上昇が進むことに加えて、近年では、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が連続しており、店舗における収益性の低下を招いています。既存の事業と店舗資産などの収益性と投資効率を確保するために、既存事業に対する持続的な改革を続けることで、固定資産の減損損失の発生や投資回収期間の長期化を回避する必要があります。

　近年、スポーツやレジャーにおいても、競技種目の多様化や同一ブランドにおけるマルチカテゴリー展開や新しいブランドの立上げが増加する傾向にある一方で、斯界の商慣行上、商品の発注は販売期間の開始時の約10か月前に発注が求められています。したがって、想定外の環境変化が起きた場合にも対応できる、商品調達の仕組みや商品管理精度の向上による運転資本のコントロールが重要となっています。

　成長市場としての国内スポーツ市場に対しては、多くの周辺業界のメーカーや小売企業が新規参入するなど、スポーツとライフスタイルの融合が進行しています。その結果、機能性素材を切り口とした低価格衣料品においての競争が激化する一方で、カジュアル衣料としてのスポーツアパレルの需要が増加しております。この傾向が持続することを前提とした、商品面での差別化と客層の拡大による坪あたり売上高の維持、拡大が必要となっています。

　海外事業では、中国と韓国における総合型スポーツ小売事業に関しては、一旦、不採算店舗の閉鎖などにより縮小しましたが、中長期的には東アジア市場でのスポーツ需要の拡大は期待できると思われます。また、東南アジアでは、ゴルフ事業において優位性の高い業界ポジションを維持しています。海外事業に関しては、既存の事業に対する生産性の向上とガバナンス体制の整備に注力しながら、中期的な成長戦略に位置づけるための具体的な取組みを議論、検討してまいります。

　新型コロナウイルス感染症拡大は、世界各国の我々のライフスタイルを抜本的に変えるものであり、長期化を前提とした備えが必要であると考えています。ウィズコロナの新生活様式によりスポーツやレジャー需要がどの様に変化していくかについての仮説、検証を継続しつつ、新たな市場に対応したマーチャンダイジング、店舗運営、及び店舗網の見直しなどを、短期的な課題として取り組んでまいります。

　これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジー創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、当社グループステートメントである「こころを動かすスポーツ」「スポーツの国を作ろう」「スポーツで叶える」の実現を目指して参ります。なお、ＥＢＩＴＤＡと期首末平均運転資本、坪あたり売上高は、中核事業の収益性と生産性の観点、ＲＯＥは資本コストとの対比で注目しております。

各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。

・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

・期首末平均運転資本＝売掛債権＋商品－買入債務の、前期末と当期末の単純平均

・坪あたり売上高＝売上高÷期首末売り場面積の単純平均坪数

・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本

（5） 今後の見通し

　世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、各国経済への打撃が深刻なものとなり、経済状況や事業運営環境の合理的な先読みが非常に難しい状況となっています。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止して、お客様とお取引先様、及び従業員、スタッフの安心・安全を確保し、第２波の発生にも対応できる運営体制を整えるために、不測の事態に備えた資金調達（第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象に記載）を行うとともに、次期につきましては以下の項目に重点を置いて対応して参ります。

①　ウィズコロナでの新生活様式に対応したマーチャンダイジングの構築

②　店舗網のスクラップアンドビルドの継続実行

③　ガバナンス強化によるグループシナジーの創出

　新型コロナウイルスの影響の終息時期や景気回復同行が不透明であるなど、不確定要素が多く、合理的な予測をすることが困難であるため、現時点では業績と配当予想は未定とし、開示が可能になった時点で速やかに公表することとさせていただきます。

２【事業等のリスク】

　経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動にかかわるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と独立社外役員によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業リスク

①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク

　当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。

　少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来に亘って、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や異常気象に関するリスク

　近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保に関するリスク

　当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する社員やスタッフ（当社グループではSports Navigatorと呼びます）の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定通り進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④取扱商品の瑕疵に関するリスク

　当社グループは、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システムに関するリスク

　当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ展開についてのリスク

　当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。したがって、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外での事業展開に関するリスク

　当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地取引先との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業継続に関するリスク

　当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。したがいまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大の推移によっては、休校・外出自粛やソーシャルディスタンスの確保といった新生活様式が、部活動やスポーツ観戦のあり方に大きな変化を与えることでスポーツ用品需要の変化や減少、或いは出店する大型ショッピングセンターの長期にわたる休館などによる店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少を発生させることが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務リスク

①敷金・保証金の貸倒れリスク

　当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金ならびに保証金を預託する形式が主体となっています。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。

②為替リスク

　当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。

③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク

　実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

①個人情報の取扱に関するリスク

　当社グループでは、「ゼビオカード」におけるクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、及びデジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②下請法に関するリスク

　当社グループでは、一部の商品調達において、当社グループ会社が発注者（親事業者）となり、当社オリジナルの商品の生産を委託などで、下請法規制対象の業務を委託する場合があります。商品発注に関しては、システム上で下請法区分を設けた登録を行なってチェックを行ない、社員に対して下請法に関する教育を行っていますが、双方が合意した取引条件でも下請法に禁止されている行為となっている場合には、重要性の如何では公正取引委員会から勧告を受け、企業名の開示などが行われることで、社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理リスク

　当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④係争・訴訟に関するリスク

　当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業における雇用者数の増加や賃金上昇トレンドなど、所得環境の改善は続きましたが、2019年10月の消費増税による消費マインドの低下と度重なる自然災害、及び米中の景気減速などの影響を受けて、穏やかな景気回復ながら方向感が定まらない状態で推移しました。そして、2020年に入り日本国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が発生したことで、国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きに大きな不透明感が広がっております。

　スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向や国際的なスポーツイベントの開催などでスポーツへの関心が高まる一方で、少子化の進行とライフスタイルの変化による一般競技スポーツ人口の減少、他業態からの参入による競争の激化、及びスポーツメーカーの自社ＥＣサイトでのダイレクト販売の拡大など、事業環境は厳しさを増しております。

　このような状況下、当社グループは、接客販売強化と客層拡大に向けての商品構成の拡充や新規出店・グループ内の既存店業態変更を行いました。しかし、記録的暖冬の影響や消費増税の反動、及び新型コロナウイルス感染症等による大幅な客数減少の影響も加わり、売上高では前連結会計年度比で2.7%の減収となりました。利益適正化に向けた取組みとしては、マーケット動向に対するきめの細かい対応の継続的な実施により、適正売価を維持したことで、前連結会計年度比で売上総利益率が1.4ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度比８億30百万円増加しました。販管費では、賃金単価の上昇を労働時間のコントロールで対処するなどの経費削減を実行しましたが、新規出店やシステム対応等により、前連結会計年度比13億49百万円増加しました。

　国内小売事業以外では、ノンコア事業からの撤退や海外不採算店舗の閉鎖、政策保有株の売却といった総資産圧縮と利益率改善に取組みました。また、新型コロナウイルス感染症の翌期への業績影響を反映した固定資産の減損処理などを行った結果、特別損失が拡大しました。

　出退店につきましては、既存店への業態追加・削減を中心に、国内外で102店舗を出店し109店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、860店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,246坪増加して196,919坪となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,253億12百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益52億47百万円（前連結会計年度比9.0％減）、経常利益58億42百万円（前連結会計年度比13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８百万円（前連結会計年度比78.3％減）、ＲＯＥ0.3％となりました。

　＜ウィンタースポーツ部門＞

ウィンタースポーツ部門は、記録的な暖冬による雪不足、及び降雪時期の遅れにより、全国的に営業状況や滑走状況に支障のあったスキー場が多く、ウィンタースポーツ参加の機会が減少したことで低調に推移いたしました。

以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比25.6％の減少となりました。

　＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門は、暖冬により防寒衣料小物やアパレルの販売は低調に推移しましたが、温暖な天候というプレー環境での追い風のもと、人気ブランドの新商品ローンチもあったことからグッズの販売は好調に推移いたしました。

以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前連結会計年度比3.7％の増加となりました。

　＜一般競技スポーツ部門＞

一般競技スポーツ部門は、前年のワールドカップの反動や、ウェルネス用品におけるブームの一巡などの影響を受けたことに加え、学生需要を中心とした春先の本格的な需要時期にコロナウイルスの影響を受けたことで、主力商品が伸び悩み低調に推移いたしました。

以上の結果、一般競技スポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比7.0％の減少となりました。

　＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門は、長雨や冷夏、暖冬など大きな気候の変化に対応が遅れたことに加え、春の立ち上げ時期においてコロナウイルスの影響を受けたことで低調に推移いたしました。

以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前連結会計年度比5.5％の減少となりました。

　＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門は、市場ニーズが高いアウトドアカジュアル用品が堅調だったことに加え、スポーツカジュアル用品では新規ブランドの品揃えを拡充したことにより、好調に推移いたしました。また、成長市場であるキャンプ用品は強化カテゴリーとして注力したことで好調に推移いたしました。

以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前連結会計年度比0.5％の増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、124億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億33百万円減少いたしました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、△13億５百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を31億86百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が77億36百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が27億12百万円、法人税等の支払額が19億13百万円であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、△42億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45億24百万円、無形固定資産の取得による支出が６億７百万円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、△４億18百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億46百万円、長期借入れによる収入が17億円であります。なお、この長期借入金は連結子会社によるノンリコースローンであり、当該ローンの返済は、該当子会社の保有資産の範囲内に限定されます。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産、受注実績

　該当事項はありません。

②商品部門別仕入実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。

２．記載金額に消費税等は含まれておりません。

③商品部門別販売実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．記載金額に消費税等は含まれておりません。

④地域別売上高

（注）　記載金額に消費税等は含まれておりません。

(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの前提は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※４ 減損損失」に記載しています。

　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在及び見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用）

　退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる割引率や年金資産の長期期待運用収益率等、数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。当社グループにおいては、割引率は期末の国債利回りをベースに毎期見直すとともに、長期期待運用収益率は年金資産の過去5年平均の運用利回り実績に基づき設定しており、使用した数理計算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、これらの前提条件自体の変更が行われた場合、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算

出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更

があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、1,829億21百万円となりました。流動資産は、下半期における暖冬と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が計画を下回ったことから、現金及び預金が58億34百万円減少する一方で商品が69億23百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加の1,183億97百万円となりました。固定資産は、ノンコア事業関連の不動産や政策保有株式の売却に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した減損損失の拡大などの減少要因が、新規出店と既存店への改装、及びアリーナ設備の取得による増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、645億24百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、656億70百万円となりました。流動負債は、主に年度末に向けての仕入コントロールによる仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務が27億８百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少の549億80百万円となりました。固定負債は、有形固定資産の取得資金を金融機関からの17億円のノンリコースローン（長期借入金）で調達したことなどにより20億98百万円増加し、106億89百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円減少し、1,172億51百万円となりました。

③当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

ⅰ　売上高の状況

　当連結会計年度の連結売上高は、下期における暖冬による季節性商品の低調な推移と、新型コロナウイルス感染症拡大による販売機会の減少による既存店の買上客数が減少したことなどから、前連結会計年度比63億17百万円（2.7％減少）減少の2,253億12百万円となりました。

ⅱ　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主にスポーツ小売事業における人件費単価の上昇を労働時間コントロールでカバーするなどの経費削減努力を行いましたが、新規出店や広告宣伝費の強化などの要因から、前連結会計年度に比べ13億49百万円増加し834億79百万円となりました。

ⅲ　営業利益

　当連結会計年度は、上記のとおり売上高の減少はありましたが、経年在庫販売における適正販売価格のコントロールなどによる売上総利益率が1.4ポイント改善し前連結会計年度比８億30百万円増加しました。しかし、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比５億18百万円減少し、52億47百万円となりました。

ⅳ　営業外損益、特別損益

　営業外収益は、不動産賃貸料９億41百万円、業務受託料３億44百万円、受取利息46百万円の計上などにより20億５百万円となりました。

　また、営業外費用は、不動産賃貸費用７億97百万円、業務受託費用３億41百万円などにより14億９百万円となりました。これらにより、経常利益は58億42百万円（前連結会計年度比８億82百万円減少）となりました。

　特別利益は固定資産売却益１億２百万円、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益１億93百万円、補助金収入２億１百万円の計上などにより６億32百万円となりました。

　特別損失は固定資産除却損２億４百万円に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた減損損失の拡大により27億10百万円の計上となり、32億89百万円となりました。

ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億８百万円（前期比78.3％減、14億76百万円減少）となりました。

④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。

⑤資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やM&A等によるものであります。

（財政政策）

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

　経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内で調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、特別な事情がある場合を除いて、当社からのグループファイナンスで対応しております。

　投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、52億１百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、他社との差別化及びより一層の経営の効率化を推進し、業容の拡大を図るため、当連結会計年度において店舗の新設（102店舗）を中心に敷金、保証金を含め7,291百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．賃貸店舗・事務所等はすべて子会社に賃貸しているものであります。

５．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３．帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）１．投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。なお記載金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な増設

該当事項はありません。

(3）重要な除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     ※  当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

     ※  当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 （注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　 また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

     ※  当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2006年４月１日に、2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載されまたは記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）　１．自己株式3,699,427株は「個人その他」の欄に36,994単元、「単元未満株式の状況」の欄に27株含まれて

おります。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,699,427株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式3,699千株があります。

３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　　　ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

　　　　住所　　　　　　　　　東京都中央区日本橋二丁目２番１６号

　　　　保有株券等の数　　　　株式　2,854,000株

　　　　株券等保有割合　　　　5.96％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式27株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としており、内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。

  これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業の経営環境が大きく変化し、従来型の経営手法ではグローバル化した環境変化には対応できない中で継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であり、また、企業活動を牽制する仕組みであると認識しております。

　このような中で、当社は社長、取締役、監査役を中心とする相互監視並びに社外取締役、社外監査役の選任によって、経営の透明性、法令順守、説明責任を確保しております。

　また、経営の中立性・客観性の確保及び一般株主の保護の強化を目的とし、社外役員の中より一名を独立役員として選任しております。これらにより当社は経営組織の改革に対して継続的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を進めて参ります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　当社は2015年10月１日より純粋持株会社体制に移行しました。持株会社の傘下には、６社の中核子会社（グループ内子会社群を機能別にグルーピングしたチームのヘッドクォーターとしてチーム内のその他子会社に関する管理責任と権限を有する）を配置し、グループシナジーの醸成とグループガバナンスの強化を果たす体制を採用しております。

①取締役会と執行役員制度
　2020年６月26日現在、取締役会は取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の管理・監督と業務執行の明確な分離及び迅速な意思決定と責任の明確化を推し進めるべく、執行役員制度を導入しております。なお執行役員には、グループガバナンス強化の観点より、中核子会社の執行権限と、責任を担う中核子会社社長を中心に選任しております。経営の基本方針に関する重要事項を検討する機関といたしましては、取締役及び執行役員が構成メンバーになっている「グループ経営会議」を定期的に開催しております。なお、取締役の任期につきましては１年とし、経営責任をより明確にしております。

構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2020年６月26日現在）

                           ⅰ．取締役会

                           ⅱ．執行役員

②監査役会
　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役が、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して報告を受けるなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2020年６月26日現在）

③ガバナンス委員会
　グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な事項について、実効性のある議論を行う場として、代表取締役と独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される諮問機関として設置しております。

④コンプライアンス委員会
　各会社に設置しているコンプライアンス推進機関を総括的に管理し、各社状況の確認と指導、並びに各会社で発生する事例を共有することで、グループ全体として更なるコンプライアンスの推進を担うことを目的として設置しております。

⑤アドバイザリーボード
　当社グループの中期ビジョン達成に向けての経営課題、コーポレート・ガバナンス、当社グループが解決していきたい社会的課題への取り組みやその方向性について、幅広い見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置しております。

⑥その他機関
　さらに、取締役会に付議する重要事項を精査・検討する機関として各種検討会（資産管理検討会、投資検討会、人事・報酬検討会、グループシナジー検討会）、グループ内関係会社の業務・内部統制監査を担う「内部監査室」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

(2）リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制は、財務面については会計監査人や社外監査役等において定期的に監査が行なわれ、法務面については社外弁護士から適宜助言・指導をいただいております。

　また、コンプライアンスについても、役員・全従業員による法令・社内ルール・倫理規範の遵守徹底を図るための社内体制整備に注力しております。

(3）当社のコーポレート・ガバナンス体制

(4）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社は、企業の経営環境が大きく変化し、従来型の経営手法ではグローバル化した環境変化には対応できない中で継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であり、また、企業活動を牽制する仕組みであると認識しております。
　このような中、当社の取締役会は従前から、５名の取締役中３名が社外取締役、また監査役会は３名の監査役中２名が社外監査役で構成されており、又社外取締役を含めた構成で「資産管理」「投資」「人事・報酬」に関する３つの検討会を開催し、取締役会に適宜報告する体制をとっておりました。
　これらとは別に、「ガバナンス委員会」「アドバイザリーボード」を設置することにより、社外取締役や社外監査役、社外有識者から、中長期的な経営課題やコーポレート・ガバナンス、社会的課題に対する複眼的な意見を得ることができます。また「コンプライアンス委員会」を設置することで、これまで以上にコンプライアンスの推進を図ることができ、「グループシナジー検討会」を設置することで、グループシナジーの更なる醸成を促すことができる体制となりました。
　以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実が図られ、公正且つ透明性が高い企業経営を実践できるものと考えております。   

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(6）取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

(7）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

　しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

②　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小谷野幹雄、髙久敏雄の両氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、加藤智治、中村考昭、島貫慶太、藤澤剛、石田純哉、村井宏行、中村和彦で構成されております。

４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、谷代正毅氏はBerkeley Research Groupの顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社デジタルハーツホールディングスの社外取締役及び東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏はセゾン自動車火災保険株式会社の監査役及び応用地質株式会社、ユニチカ株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

　社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社ゼビオ株式会社の監査役及び日本システムウェア株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の髙久敏雄氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、髙久敏雄氏は髙久敏雄税理士事務所所長、子会社株式会社ヴィクトリアの監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役３名、社外監査役２名はいずれも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。

④　社外取締役または社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並びに社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後とも当社グループの経営に活かしていきたいと考えております。

　また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。

　社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

　専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役が、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して報告を受けるなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

　なお、社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の髙久敏雄氏は税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を毎月回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

　　　②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換をおこなっております。

　　　③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

32年

1987年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

鈴木　努

外賀　友明

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　５名

会計士試験合格者等　　２名

その他　　　　　　　  14名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（但し、社外取締役を除く。）の報酬については、月例定額報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成されております。

　取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　月例定額報酬及び賞与の総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とし、そのうち月例定額報酬については、各取締役の役位、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、取締役会の決議により決定するとともに、賞与については、業績の状況及び各取締役の業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議により決定しております。

　株式報酬型ストックオプションの総額は、株主総会で決議された株式報酬型ストックオプション限度額の範囲内とし、各取締役への割当個数は、当該取締役の役位等を勘案して、取締役会の決議により決定しております。

　一方、社外取締役については、月例定額報酬のみで構成されております。

　監査役の報酬については、月例定額報酬のみで構成されており、2005年６月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内で、監査役の協議において決定しております。

　なお、当社における役員・経営陣に対する報酬は、中期経営計画の達成や経営理念やグループステイトメント（ミッション）の実現に向けた動機付け、及び優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを目的として、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与）に加えストックオプションによって構成することを基本としています。

　取締役会は、業績連動報酬の割合や、現金報酬とストックオプションとの割合については、職責や社内社外の別に応じて、より健全かつ効果的なインセンティブの設定とするために、外部専門機関の調査データなどを活用しながら、人事・報酬検討会に諮問し、その答申を参考に運営しています。なお、社外取締役を除く個別の取締役の報酬の決定につきましても、代表取締役が人事・報酬検討会へ諮問し、同検討会での検討結果の答申を受けた上で、取締役会で決定しています。なお当事業年度においては経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）は発生しておりません。

　なお、当事業年度においては人事・報酬検討会を５回開催し、取締役会からの諮問を受け役員報酬の支給額並びに算定基準、役員報酬水準の検証等について審議いたしました。これらの人事・報酬検討会の審議を踏まえて、取締役会で決議しております。

　退職慰労金制度については、取締役及び監査役ともに2010年６月29日開催の第38回定時株主総会において廃止しております。

　　 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　 ③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

　なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

　当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また取締役会においては、年に1回、政策保有の継続可否について検討し決定しています。

　　　　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

（注）２　㈱ゴールドウインは、2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（注）３　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。

（注）４　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　39社

連結子会社名

ゼビオ株式会社

株式会社ヴィクトリア

株式会社ゴルフパートナー

クロススポーツマーケティング株式会社

クロステックスポーツ株式会社

ゼビオコーポレート株式会社

ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

ゼビオカード株式会社

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社

Leonian  Singapore  Pte.Ltd.

賽標(成都)体育用品有限公司　その他28社

　なお、クロススポーツマーケティング株式会社他２社については、当連結会計年度において新設

分割等により設立したため、連結子会社に含めております。

　ゼビオインシュアランスサービス株式会社他３社については当連結会計年度において合併に伴い

消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、合併効力発生日の前日までの損益は、

連結損益計算書に含まれております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
  該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

  関連会社の名称　　　ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合

  持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.及び、賽標(成都)体育用品有限公司他22社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　……………時価法

③　たな卸資産

商品

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…主として定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２年～50年

その他（工具、器具及び備品）　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

…会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の当社取締役会において、2010年６月29日開催の当社第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

　なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

…税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が474百万円、流動負債の「その他」が274百万円及び固定負債の「リース債務」が406百万円増加しております。

なお、当連結会計年度末の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

  2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

  企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

  2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（１）概要

  国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

  企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

  2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31

日　企業会計基準委員会）

（１）概要

  「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

  なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

  2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△５百万円は、「固定資産売却益」△５百万円、「その他」△1,837百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,095百万円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物1,354百万円、リース資産268百万円、ソフトウエア９百万円、投資不動産0百万円、その他463百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,710百万円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物1,133百万円、土地482百万円、リース資産25百万円、のれん353百万円、その他715百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.6％で割り引いて算定しております。

　また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降、単日で最大252店舗を臨時休業し、開業している店舗のうち約9割の店舗の営業時間を短縮しております。そのため、2020年4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。

　当該状況について、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言が2020年5月を目処に解除されるものと想定しております。このため、6月以降緩やかに当社グループの業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、会計処理を行っております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注１）普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、自己株式の市場買付けによる500千株、単元未満株式の買取りによる0千株であります。

 （注２）普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 （注２）普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権