1787 ナカボーテック 有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

４．第73期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

５．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

７．第76期の株価については、上記株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。

当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし　社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。

当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。

事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。

事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。

(注)　防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。

１．防食技術及びその応用技術の説明

(1) 電気防食

①　腐食現象の概要

金属の表面は一見均一に見えますが、局部にはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっています。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　腐食の概念図

②　電気防食の概要

電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。

電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。

流電陽極方式は異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(ＭＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金(ＺＡＰ)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。

　　　　　　　　　　　　　流電陽極方式の概念図　　　　　　　　　　港湾施設(鋼管杭)に取付けられた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルミニウム合金陽極

外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式です。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。

　　　　　　　　　　外部電源方式の概念図　　　　　 　　　　埋設管に対する外部電源方式の概念図

③　電気防食システム

電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。

それぞれの概要は次のとおりであります。

(調査)

構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、またそれぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。

(設計)

前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。

(施工)

調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。

当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取付けております。

完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図

(維持管理)

電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取付けられるアルミニウム合金陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。

港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の２～３年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。

ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。

維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。

(更新)

電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。

(2) 被覆防食

被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。

当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しました。

　　　　　　　　　　　　防食テープによる被覆防食工法　　　　特殊樹脂による被覆防食工法

(3) 塗装防食

塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。

(4) 電解鉄イオン供給

海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。

移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置です。

(5) 防汚(海生生物付着防止技術)

臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。

当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。

２．新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』

コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。

コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。

当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「ＴＣユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法です。特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。

ＴＣユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食

［事業系統図］

地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。

(注)　各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 関連会社

該当事項はありません。

(3) その他の関係会社

(注)　三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

2020年３月31日現在

(注) １．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員によっております。なお、嘱託社員(30名)は含んでおりません。

３．従業員の定年は満60歳としております。

但し、継続雇用制度として再雇用制度を導入しております。

４．当社は、地域支店制をとっており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究・生産部門に所属している人員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。

上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。

全般的な事業環境につきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。
　このような認識の下に、会社組織としましては、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制」を採用し、併せて新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として事業開発本部を設け、防食技術における競争優位性の維持・確保を図っております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社のコア事業は港湾・地中・陸上の3事業であり、各事業の現状認識は以下の通りです。

・港湾事業：国及び地方公共団体の港湾関連整備予算の増強、また洋上風力発電という大型の新規対象が現れたことなどから、市場は確実に拡大しつつあります。

・地中事業：電気・ガス等の地中埋設物の維持更新需要は堅調であり、当面大きな変動は予測されておりません。

・陸上事業：臨海の各種プラント工場、及び火力・原子力発電所が主要な施工対象であり、国内における今後の大型新規需要は期待し難いとみております。

このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを事業上の対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。

①　事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。

②　事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。

③　生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。

④　人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、併せてICT技術の活用等により、生産性の向上を図る。

また財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への中長期的な還元に優先的に取り組んでおります。具体的には、配当性向70%を目途とするとともに、2018年度以降５年間の平均株主資本総還元率5%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。

実績及び計画の数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 公共投資への依存度

当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。

公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められておりますが、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風となる状況であり、地域ごとに濃淡はあるものの、全国規模で官需が大幅に減少するリスクは当面極めて少ないと認識しております。

また需要の一時的な増減に対しては、コスト・ダウンや生産性向上による利益率の確保、新たな防食対象の掘り起こし等により対処しております。

(2) 与信リスク

当社事業の防食工事はお客様から単体で直接請負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にあります。

公共工事については、入札により小規模な建設業者が元請することも多く、与信リスクは取引社数の面では増大しておりますが、小規模業者との取引は一社当たり数万円から数千万円の規模に留まっており、金額的なリスクは限定的と認識しております。

当社は社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。

(3) 原材料の高騰

当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。

アルミニウム地金の購入価格が年平均で10円/kg上昇し、かつ製品価格に転嫁できない場合、約30百万円/年の売上利益の減少となります。

当社は地金取扱商社各社から日々相場情報を入手するとともに、予算設定価格を下回っている場合は数ヶ月先まで多めに手当てし、上回っている場合は極力買いを控えることにより、価格高騰リスクの軽減を図っております。

(4) 海外・異業種からの事業参入

海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は電気防食を中核として、防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。

(5) 特定対象物への依存度

当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響

当事業年度（2019年度）においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微なものに留まりました。2020年度においても、現段階で受注・売上への影響は表面化しておらず、原材料の調達においても特段の支障は生じておりません。

ただし、今後民間案件を中心に工事の延期・中止が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、期初から港湾設備の維持補修案件が幅広く出件され、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微なものに留まりました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。
　結果、受注高は、港湾・陸上分野の伸びにより前事業年度に比べ399百万円増の11,467百万円となり、売上高は同43百万円増の11,019百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ448百万円増の2,453百万円となりました。
　損益面では、港湾分野の利益率が上昇し、経常利益は前事業年度に比べ25百万円増の664百万円となり、当期純利益は同29百万円増の466百万円となりました。

各セグメントの分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　1) 経営成績の分析」に記載しております。

②　財政状態の状況

当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ186百万円減の10,576百万円となりました。
　負債合計は、前事業年度末に比べ166百万円減の3,453百万円となりました。
　純資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円減の7,122百万円となりました。
　なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　2) 財政状態の分析」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ148百万円収入減少の416百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ15百万円支出増加の138百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ23百万円支出増加の470百万円の支出となりました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ192百万円減の3,778百万円となりました。
　なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

④　生産、受注及び販売の実績

1) セグメント別受注高・売上高・繰越高

(注)　繰越高、受注高及び売上高には消費税等は含まれておりません。

2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高

（イ）当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。なお、請負金額には消費税等は含まれておりません。

２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。

（ロ）受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　比率は請負工事高の比率であります。

（ハ）完成工事高

(注) １．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。

２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。

３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。

４．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

５．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（ニ）手持工事高(2020年３月31日現在)

(注) １．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。

２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。

３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。

手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

3) 生産実績

(注) １．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。

２．当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。

３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。

４．アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度707トン、前事業年度556トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は 4) 商品等仕入実績に含まれております。

５．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。

4) 商品等仕入実績

(注) １．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。

２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。

なお、消費税等は含まれておりません。

３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下の通りであります。

1) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、工事進行基準においては、工事原価総額の見積りが完成工事高の計上額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額の妥当性を検証しております。更に、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、既契約総額を超える完成工事高は計上しておりません。このように、工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事原価総額の見積りは適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

2) 工事損失引当金

手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績の分析

当社の当事業年度の売上高は、港湾分野の伸びにより、前事業年度に比べ43百万円増の11,019百万円となりました。

売上原価は、外注労務費の削減等により、前事業年度に比べ24百万円減の8,491百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ67百万円増の2,528百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ0.5ポイント上昇し、22.9%となっております。

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ45百万円増の1,907百万円となりました。この結果、売上総利益の増67百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ21百万円増の621百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加に伴い、前事業年度に比べ25百万円増の664百万円となりました。加えて、特別損益、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ29百万円増の466百万円となりました。

各セグメントごとの概況は以下のとおりであります。

港湾事業は、期初より活発な出件があり、受注高は前事業年度に比べ658百万円増の7,176百万円となり、売上高は同387百万円増の6,735百万円となりました。

　地中事業は、保守点検業務を中心に、受注高は前事業年度に比べ79百万円増の2,579百万円となり、売上高は同21百万円増の2,478百万円となりました。

　陸上事業は、防汚大型工事の出件があり、受注高は前事業年度に比べ167百万円増の1,003百万円となったものの、売上高は同79百万円減の894百万円となりました。

　ＲＣその他の事業は、ＲＣ案件の減少等により、受注高は前事業年度に比べ505百万円減の707百万円となり、売上高は同285百万円減の911百万円となりました。

2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ186百万円減の10,576百万円となりました。主な増加要因は、電子記録債権及び売掛金の増183百万円であり、主な減少要因は、現金預金の減160百万円、受取手形及び完成工事未収入金の減273百万円であります。
　負債につきましては、前事業年度末に比べ166百万円減の3,453百万円となりました。主な減少要因は、支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減143百万円であります。
　純資産につきましては、前事業年度末に比べ19百万円減の7,122百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増150百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増151百万円であります。

3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ192百万円減の3,778百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは416百万円の資金獲得(前事業年度は565百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の664百万円、減価償却費80百万円及び売上債権の減少89百万円であり、資金の主な減少要因は、未払消費税等の減少72百万円、法人税等の支払い245百万円及び仕入債務の減少91百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金使用(前事業年度は122百万円の資金使用)となりました。このうち主なものは、事業活動に必要な固定資産の取得であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは470百万円の資金使用(前事業年度は446百万円の資金使用)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払い315百万円及び自己株式の取得による支出152百万円であります。

4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は3,778百万円(売上高の4.1ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。

＜キャッシュ・フロー関連指標の推移（金額：百万円）＞

5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年度においては、受注高110億円、売上高112億円、経常利益6.7億円を予算数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。

また、株主への中長期的な利益還元を更に充実させるため、配当性向70%を目途とするとともに、安定配当の維持に加え、資本効率の向上を図るため、2018年度以降５年間の平均株主資本総還元率５%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。

　　＜経営指標等の推移＞

（注）株主資本総還元率：(当事業年度の配当金額＋翌事業年度の自己株式取得額)÷当事業年度末株主資本

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様からの厚い信頼を得るために尽力して参りました。

当事業年度における研究開発費は、総額で151百万円であります。その主たる費用は、人件費、減価償却費、修繕維持費であります。

なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は133百万円で、その主な内容は、営業所の土地買取り及び鋳造用鋳型の更新であります。なお、設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．大半の設備が各セグメントで共通的に使用されるため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。

４．建物の欄(　)内の数字は、賃借中のもので外書きにて示しております。

５．上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。

①　北海道営業所及び北陸営業所は、本店・東京支店に含めて記載しております。

②　四国営業所は、大阪支店に含めて記載しております。

③　南九州営業所及び沖縄営業所は、九州支店に含めて記載しております。

６．その他は、構築物20,016千円及び工具器具・備品等68,072千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式 114,637株は、「個人その他」に1,146単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　2020年３月31日現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注) １．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。上記の「株式数」は当該株式併合後の株式数を記載しております。

２．当該決議による自己株式の取得は、2019年５月21日をもって終了しております。

(注)　当該決議による自己株式の取得は、2020年５月21日をもって終了しております。

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式及び単元未満株式の買取り並びに売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、安定配当を基本としつつ、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案して決定する従来の利益配分方針に加え、2019年５月９日開催の取締役会において、その具体的目標として、配当性向70%を目途とし、安定配当の維持と資本効率の向上を図るため、2019年度以降５年間の平均株主資本総還元率５%の範囲内で配当と自己株式の取得を行う方針を決定し、東京証券取引所に開示しております。

上記の基本方針や当期の業績等を踏まえ、当期の期末配当につきましては、直近の配当予想から15円増配し、１株当たり130円といたしました。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の事業目的は、1951年の創業以来、防食・防錆のリーディングカンパニーとして、半世紀にわたり蓄積された技術力を更に向上させ、さまざまな設備の延命化に尽くし、以って資源の保護や省エネなど地球環境の保全にも貢献することです。
　また、経営理念は「顧客ニーズを先取りし、創造にチャレンジし、社会に貢献するとともに社業の発展を期する」であり、株主の皆様、お取引先、地域社会や従業員などの各ステークホルダーの満足度を高めることです。
　上記の事業目的・経営理念を実現するためには、経営に対する責任の明確化及び外部からの牽制が働く組織や仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンス機能を強化することが経営上の最も重要な課題と考えております。

②　企業統治の体制

1) 概要及び当該体制を採用する理由

当社の業態・規模などの実態に即し、会社業務に精通した社内取締役を中心とした「監査役設置会社形態」を採用しておりますが、経営に対する責任の明確化及び外部からの牽制が働く仕組として、取締役９名中２名が社外取締役、また監査役４名中３名が社外監査役の体制となっております。更に、取締役会機能を強化するため、経営と執行を分離し、執行機関としての経営方針会議の設置及び執行役員制度を導入しております。

上記体制を採用することにより、迅速で合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に対応できる経営体制の構築に努めております。

2) 会社の機関の内容等

各機関の構成員の氏名については「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

イ．取締役会

取締役会につきましては、代表取締役社長を議長とし、社外取締役２名を含む９名の取締役により構成されており、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項その他重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。

ロ．経営方針会議

当社は2001年７月より執行役員制度を導入し、経営と執行の分離により、経営の迅速性、効率性の強化を図っております。

経営方針会議は議長である最高業務執行責任者及び執行役員兼務取締役の７名で構成されており、原則月２回の定例経営方針会議を開催する他、必要に応じ臨時経営方針会議を開催し、業務執行上の課題や問題点を共有し、経営判断の迅速化を図っております。

ハ．リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、事業統括本部長を委員長とし、経理部主管役員、営業統括部長（事業統括本部長が兼務）、東京支店長、総務部長、経理部長及び経営企画室長の６名で構成されており、原則月１回の定例会議を開催し、経営上のさまざまなリスクを把握し、どのように対応すべきかを経営に提言しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

3) その他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況等

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a).社長が「社是」、「経営理念」及び「行動基準」の精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

(b).取締役会規則等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、更に社外取締役制の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制としております。

(c).内部監査室の実効性を高め、監査役・会計監査人・内部監査室の３者による監査体制の確立を図ることとしております。

(d).法令上疑義のある行為等について、外部専門家を窓口にする内部通報制度(ホットライン)の運用等により、その適合性確保を図っております。

(e).社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断すると共に、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できることとしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクカテゴリー毎の責任部署及び各種委員会並びに新たに生じたリスク、その他の対応機関としてのリスクマネジメント委員会を設置し、それぞれが規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うとともに各種リスクに対応し、経営方針会議が総括的に管理しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a).月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(b).開催にあたり、各取締役に事前に取締役会資料を配布し、必要に応じ議案の説明をしております。

(c).取締役会が定める年度経営方針及びそれに基づく数値目標、並びにその他の重要事項については、経営方針会議と執行役員制度を導入し、迅速な業務執行とその実現を目指しております。

(d).執行役員は取締役会での決定事項を各部門へ浸透させ、各部門は目標に向けて、具体的な行動計画の策定及び予算の策定並びに月次・四半期業績管理を実施しております。取締役会、経営方針会議では状況を定期的にレビューしております。

ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関連法令等との適合性を確保することとしております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の事務補助は総務部が行い、その人選については、監査役の意見を参考として決定を行っております。

任命を受けた使用人は、取締役から独立して監査役の指示の下で業務を行います。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

法令及び社内規則に従って、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を報告しております。

ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行いません。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認めております。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、内部監査室との連携を確保し、社長及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は「組織規程」、「業務分掌規程」をはじめとした各種規程類により、業務の効率的運営、責任体制の確立を図っており、その実施状況につきましては内部監査室による業務監査等により健全性と透明性の徹底を図っております。なお、コンプライアンスの徹底を図る意味で、2004年１月に役員及び社員が倫理観に基づき、遵守すべき行動規範として「行動基準」を明文化し、併せ企業倫理に関する申告制度として「ホットライン」の設置をいたしました。

リスク管理につきましては、2001年11月より、リスクマネジメント委員会を設置し、経営上の各種リスクを把握し、どのように対応すべきかを経営に提言すべく活動中であります。

③　取締役に関する事項

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

イ．取締役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

当社は機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役のうち中川哲央氏及び木部久和氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役のうち沓内哲氏、山下雅司氏及び小畑明彦氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終了の時から２年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終了の時から１年間

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終了の時から４年間

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終了の時から４年間

７．2020年６月26日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役２名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の取締役兼常務執行役員を兼務しており、関係会社の経営者としての幅広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

なお、三井金属鉱業株式会社とは定常的な取引を行っております。

また、社外取締役２名中１名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第６位の大株主であり、創業家による創業の精神に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

当社の社外監査役３名中２名は、それぞれ当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常勤監査役及び同社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長を兼務しており、関係会社の常勤監査役あるいは業務執行者としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

当社の社外監査役３名中１名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名(うち弁護士１名)の計４名で構成され、原則として２ヶ月に１回、また必要に応じて監査役会を開催しております。

監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、各監査役は取締役会へ出席し、必要により意見を述べ、さらに常勤監査役は取締役会の他、経営方針会議やその他重要な会議へ出席し、議事録や重要な書類の閲覧等を行うことにより、業務執行や財政状態、法令遵守に関して監視、監督する他、社内規則に基づく適正性を確認しつつ、経営の健全性と透明性の徹底を図っております。

各監査役は、当社の各支店及び営業所を往査し、経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を行い、当社の財務処理の健全性維持と改善及び業務の効率化を図っており、監査の結果については、監査役会へは遅滞なく、会計監査人へは適宜報告しております。

なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を強化し、監査の効率性を高め、実効性の向上に努めております。

当事業年度においては監査役会を計8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査規程に基づき、独立した内部監査室(兼任２名)を設置し、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行い、その結果については内部監査室主管執行役員が承認し、経営方針会議に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、常勤監査役及び会計監査人に対しても適宜報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

28年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　田島祥朗

指定有限責任社員　業務執行社員　　田原　諭

なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針、及び会計監査人の評価基準による評価結果に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社会計監査人として適切・妥当であると判断しております。

会計監査人の解任または不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続できないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人評価基準に照らして、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等について検証し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査実績との整合性及び職務遂行状況、並びに報酬見積の算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、以下のとおり、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。 

取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定しており、うち社外取締役以外の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。

業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の経常利益・配当額等であり、各事業年度の安定的な収益計上及び株主還元を重視して、当該指標を選択しております。

なお、当事業年度(2019年度:第77期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年度(2018年度:第76期)の経常利益の目標は600百万円、実績は638百万円であり、同じく配当額の目標は１株当たり110円、実績は１株当たり125円であります。

業績連動報酬の額は、当該指標を総合的に勘案して、任意に設置した報酬委員会の協議により決定しております。報酬委員会は代表取締役社長、社外取締役２名、総務部主管取締役で構成し、アドバイザーとして社外監査役３名が参加しており、その氏名については「(2) 役員の状況① 役員一覧」に記載しております。

また、業績連動報酬以外の報酬は、報酬委員会の協議により各取締役の役位、職責、役割等を考慮し決定しております。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬は、合わせて翌事業年度に定額報酬(月額)として支給いたします。

監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役４名の協議によって決定しており、定額報酬(月額)のみを支給いたします。

退職慰労金については、当社所定の基準並びに従来の慣例に従い、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役４名の協議によることに一任して決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年６月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的での株式の保有、運用は行っておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要顧客及び金融機関の株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

みなし保有株式を除く投資株式につき、個別銘柄毎に、当事業年度における配当利回り及び事業利回り（当該会社への売上高に係る利益÷当該株式の取得価額）を算定して、資本コストと比較の上取締役会に付議し、保有の経済的合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性を検証する方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

 ２．ショーボンドホールディングス㈱は、2019年7月1日付で１株を２株とする株式分割をしております。

みなし保有株式

（注）１. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

 ３. 当社が有する権限の内容を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には経理担当者の定例ミーティングの開催、外部セミナーへの参加等により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

(イ) 【損益計算書】

(ロ) 【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(ハ) 【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 商品・製品・材料貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、翌期支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく必要設定額を計上しております。

６. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替相場の変動等により損失の可能性がある外貨建売上及び仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約を契約する事により、当該リスクをヘッジしております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引(為替予約)は実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象である予定取引とは重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の判断を省略しております。

８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９. その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

2020年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の期末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

 (1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 (2) 適用予定日

2021年３月期の期末より適用予定であります。

(貸借対照表関係)

１　保証債務

財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,602,500株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加89,781株は、2018年５月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加89,600株（株式併合前82,000株、株式併合後7,600株）、単元未満株式の買取りによる増加159株（株式併合前124株、株式併合後35株）及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加22株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少64,144株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加42,837株は、2018年５月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加1,100株、2019年５月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加41,700株及び単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金調達の必要性が生じた場合には、主に銀行からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクの軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引の可否を決定しております。

関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは自由であることから、リスクは無いと判断しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権債務管理要領に従い、営業債権について、各支店・営業所の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。　

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、決裁権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前事業年度(2019年３月31日)

(*)　負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当事業年度(2020年３月31日)

(*)　負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

前事業年度(2019年３月31日)

(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 完成工事未収入金、(5) 売掛金、並びに(6) 関係会社預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(8) 支払手形、(9)電子記録債務、(10) 工事未払金、(11) 買掛金、(12) 未払金、並びに(13) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(2020年３月31日)

(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 完成工事未収入金、(5) 売掛金、並びに(6) 関係会社預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(8) 支払手形、(9)電子記録債務、(10) 工事未払金、(11) 買掛金、(12) 未払金、並びに(13) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*２) 賃借物件において預託している長期差入保証金は、市場価格がなく、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額1,650千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額1,650千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2019年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度(2020年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、内規に基づく退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)のほか、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度14％、当事業年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。　

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。　

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

余剰資金の預入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

余剰資金の預入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) １．完成工事補償引当金の「当期減少額」の「その他」は、洗替処理等によるものであります。

２．工事損失引当金の「当期減少額」の「その他」は、損失見込額の改善等による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

(ロ)受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

(ハ)電子記録債権

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳