3666 テクノスジャパン 有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．2016年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．2016年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、及び株式総利回りを算定しております。

　　 ４．最高・最低株価は、2015年６月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2015年６月２日から2015年９月16日までは同市場第二部、それ以後は同市場第一部における株価を記載しております。

５．2016年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。

６．※１印は、2016年５月１日（１株→２株）及び2016年12月17日（１株→２株）の株式分割による権利落後の株価であります。

７．第25期の１株当たり配当額16円には、記念配当４円を含んでおります。

２【沿革】

※１　ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)

企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウエアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。

※２　ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ

ＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。主軸のＥＲＰ関連ビジネスに加え、ＣＲＭ関連ビジネス、ＣＢＰ関連ビジネスを展開しています。

当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。

・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供

・ 幅広いＥＲＰパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供

・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供

・ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関するソリューションの提供

・ 基幹システム（ＥＲＰ/ＣＲＭ）を企業間でつなぐプラットフォーム、ＣＢＰ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）の提供

当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。 

当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その他」に区分しております。

尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。

(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。

①　基幹業務システムを中心としたＤＸソリューションおよび周辺ソリューション

ＥＲＰパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。加えて昨今では顧客企業のＤＸニーズに対応すべく、企業間業務連携等サプライチェーン全体での最適化を目的としたＥＲＰ×ＣＲＭ×ＣＢＰの掛け合わせによるＤＸソリューションの提供にも注力しております。

例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。

ＥＲＰパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しＳＣＭ／ＣＲＭ（※３）を実現させるソフトウエア等があります。

ＥＲＰパッケージでは、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムの場合は、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ＥＲＰパッケージでは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。

このようなメリットを背景に、企業におけるＥＲＰパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもＥＲＰパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。

ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をＥＲＰパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。 

取り扱っている主なＥＲＰパッケージは、ＳＡＰ ＳＥのＳＡＰ Ｓ／４ＨＡＮＡ、及び生産管理に強いビジネスエンジニアリング株式会社のｍｃｆｒａｍｅです。

また、近年、企業システムにおいて、ＤＸの技術発展と並行する形で改めてＥＲＰ/ＣＲＭの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ＥＲＰやＣＲＭのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のＤＸを支援する当社独自プラットフォーム「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（以下ＣＢＰ）」の開発へ取り組んでおります。

本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。

ａ．ＳＡＰ Ｓ／４ＨＡＮＡ

当社グループは、1996年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、250社を超える企業へのＳＡＰパッケージ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのＳＡＰパッケージを導入）を支援しております。

また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに12度受賞しております。

ｂ．ｍｃｆｒａｍｅ

国内500社以上への導入実績があるｍｃｆｒａｍｅの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、ＳＡＰ ＥＲＰと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。

その結果、開発元であるビジネスエンジニアリング株式会社がｍｃｆｒａｍｅビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『ｍｃｆｒａｍｅ　Ａｗａｒｄ』を７度受賞しております。

ｃ．ＥＰＭ（※４）／ＢＩ（※５）

ＢＩビジネスとして、インメモリ・データベースであるＳＡＰ ＨＡＮＡやＳＡＰ ＢＷ、ＳＡＰ ＢＩＢＯによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、ＥＰＭビジネスとしてＳＡＰ ＢＰＣやＯｒａｃｌｅ ＥＰＭを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。ＥＰＭ／ＢＩ分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。

ｄ．カスタマーリレーションシップマネジメント(ＣＲＭ)推進

グローバル15万社以上の企業で導入されている、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション/統合ＣＲＭプラットフォームであるセールフォース・ドットコムが提供するＳａｌｅｓｆｏｒｃｅの導入・活用支援、保守に至るまでをワンストップで提供しております。また、ＣＲＭとＥＲＰの連携やグローバルでの統合を目的としたＣＲＭ構築を行っております。

ｅ．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進支援

昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ＥＲＰの分野においても、ＳＡＰ社がＤＸ対応型のＥＲＰの姿を前面に打ち出し、従来型のＥＲＰのサポートを2025年に打ち切る方針を発表しています。

そういった背景の中、当社グループではお客様のＥＲＰ切替ニーズに対応しながら、ＤＸでさらなる付加価値を創出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、ＩｏＴ、ブロックチェーン等の技術を活用した当社独自プラットフォーム「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（以下ＣＢＰ）」構築に積極的な投資を行い、お客様やベンチャー企業とのサービスの協創を推進しております。

ｆ．注文決済サービス（ＣＢＰ）

受発注～請求入金業務効率化を目的とした、ＥＲＰ導入の知見を活かして、各種業務の自動化のためのコンサルティングと注文決済サービス（ＣＢＰ）の導入を支援しております。注文決済サービス（ＣＢＰ）では、注文～請求～決済までの一連の商流をクラウド上で一元化し、シンプル化/標準化による業務プロセス可視化と業務負荷軽減&ペーパーレス化を実現。また、旧来のＥＤＩに加え、Ｗｅｂ-ＥＤＩやＢｔｏＢ-Ｃｏｍｍｅｒｃｅなど、近年増え続けるＳａａＳソリューションを会社間ＥＡＩ（※６）でシームレスに連携することで国内外のデファクトスタンダードなグローバルＥＲＰ（ＳＡＰ、ｍｃｆｒａｍｅ等）との標準かつ緊密な連携を推進しております。 

ｇ．物流位置情報サービス（ＣＢＰ）

物理在庫とERPの連携を仲介し、モノの流れを一元管理、情物一致の実現及びサプライチェーン全体における商品位置情報の企業間可視化のためのコンサルティングと物流位置情報サービス（ＣＢＰ）の導入支援をしております。ＥＲＰ単体では掴みきれなかったモノの位置や入出荷ステータスを把握し、これまでＥＲＰアドオン負荷増の原因の一つとなっていた物流管理をＣＢＰに分担させることで無理なく商物分離を実現。また、ＲＦＩＤやＢｅａｃｏｎなどデジタル化ソリューションとの連携により更なる人的作業負荷削減を推進しております。

このプラットフォーム上に様々なサービスを構築し、ＩｏＴ、ブロックチェーン等の技術により価値あるデータを収集・蓄積していきます。そして蓄積されたビッグデータをＡＩにより解析し、データを最大限に活用することでお客様のビジネス変革を促進していくことを目指しております。

②　その他

当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。

(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。

沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウエア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。

株式会社アックは大阪を拠点として、情報システムソリューションサービスの提供を行っております。

Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。

Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。

Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソリューションサービスの提供および北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。

Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点（インド・デリー）としての役割を担っています。

(3) 事業の特徴

①　豊富な導入実績と幅広いノウハウ

当社グループは、ＳＡＰジャパン株式会社のパートナーとしてＥＲＰパッケージ導入支援を開始して以来、これまでにＥＲＰ、ＣＲＭ、及び周辺システムに関する様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをＳＡＰ導入テンプレート群Ｆａｃｔシリーズに集約し、業界ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Ｆｉｔ＆Ｇａｐの短期化、ユーザビリティの向上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客様に提供しております。

また、当社グループは特定の業務パッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数の業務パッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているパッケージとは異なるパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。

なお、お客さまがＩＴ投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。

さらに当社では企業間取引における業務標準化、効率化を目指した独自プラットフォームであるＣＢＰ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）を開発し、今後このプラットフォーム上で様々なサービスを提供してまいります。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の重要性が益々高まっている中、当社グループは「ＤＸ＝ＥＲＰ×ＣＲＭ×ＣＢＰ」で、お客様のＤＸに貢献してまいります。

②　収益性及び生産性を高めるための取組み

当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。

ａ．パートナー戦略

当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、パッケージベンダー・ＳＩｅｒ等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。

ｂ．プロジェクト管理

当社グループは、業務パッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。また、長年にわたって蓄積されてきたＥＲＰパッケージ導入に関する経験、知見を導入メソッドとして体系化し、社内研修を通じて浸透させることで、プロジェクト品質の向上を図っております。

ｃ．独自テンプレートによるソリューション

業務パッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。

ｄ．ニアショア・オフショア開発の拡大

当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社を日本市場におけるアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウエア開発における高品質・低コストの実現に努めております。

なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ＩＴインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。

③  最重要資産である人材の成長を支援する育成体制

技術、サービス形態の進化が激しいＩＴ業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数の業務パッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、ＳＡＰジャパン株式会社をはじめとした複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。

［事業系統図］

※１ テンプレート（template）

ここでいう「テンプレート」は、当社がＥＲＰパッケージや他ソフトウエアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をＥＲＰパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ＥＲＰパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。

当社では、食品製造業向けＳＡＰ Ｓ／４ＨＡＮＡテンプレート「Fact-Food」、消費財製造業向けＳＡＰ Ｓ／４ＨＡＮＡテンプレート「Fact-CPG」などがある。

※２ インメモリ・データベース

すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。

※３ ＳＣＭ／ＣＲＭ

ＳＣＭはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。

ＣＲＭは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。

※４ ＥＰＭ

Enterprise Performance Management（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。

※５ ＢＩ

Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはＤＷＨ（Data Warehouse）と分けて考えることが多い。

※６ ＥＡＩ

ＥＡＩは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウエアを指す。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ３．沖縄テクノス株式会社、Tecnos Global Company of America, Inc.は、特定子会社であります。

　　 ４．株式取得により株式会社アックを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　　また、前連結会計年度まで非連結子会社であったLirik Software Services Canada Ltd.について、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　　なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社テクノスグローバルカンパニーについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります

　　 ３．前連結会計年度に比べて従業員数が76名増加しております。主な理由は、株式取得により2020年１月10日付で株式会社アックを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。

注力するDX領域をＤＸ=ＥＲＰ×ＣＲＭ×ＣＢＰと定義し、主軸のＥＲＰ関連ビジネスに加え、ＣＲＭ関連ビジネス、お客様のＤＸを支援するビジネスプラットフォーム「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＣＢＰ）」関連ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、お客様やベンチャー企業とのサービスの「協創」を通じて企業価値を向上してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。

(3) 経営環境

当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。

新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが予測される懸念がある一方で、ＤＸによる新ビジネスモデル構築に向けたＩＴ投資が加速する可能性もあり、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。

(4) 対処すべき課題

当社グループは２５周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義しました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。

①　デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進事業への取り組み強化

当グループでは、注力するDX領域をＤＸ=ＥＲＰ×ＣＲＭ×ＣＢＰと定義し、企業と企業がつながり、新たな価値を協創していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、ＤＸの技術発展と並行する形で改めてＥＲＰ/ＣＲＭの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ＥＲＰやＣＲＭのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のＤＸを支援するビジネスプラットフォーム「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（以下ＣＢＰ）」の開発に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資および実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単/シームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築に取り組んでまいります。

②　新型コロナウイルス感染拡大による世の中の変化への柔軟な対応

新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが発生し、今後の経済の見通しが不透明な状況となっております。そのような中で、企業活動においてはグローバル経済の停滞と働き方の変化への対策が急務となっております。当グループでは、ＤＸ推進企業としてグループの技術ノウハウを活用し、顧客、市場、社会へ貢献するとともに、景気低迷の影響リスクを最小限に抑え、新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要も取り込みながら、柔軟に対応してまいります。

③　グローバル事業の拡大

経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、Ｍ＆Ａによりグローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化ならびに内部管理体制の強化を図ってまいります。

④　人材の確保と人材価値向上策の推進

当社の属するＩＴ業界におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なＩＴ人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。

このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境の変化について

当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定ＥＲＰ製品への依存について

当社は、1996年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結して以来、同社のパートナー企業としてＳＡＰ　ＥＲＰ導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社におけるＳＡＰ　ＥＲＰ関連の売上に占める割合は2020年３月期で約74％になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）開発工数の増加について

情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）不具合発生等について

当社グループがソフトウエア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウエアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報管理について

当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材の確保・育成について

当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）パートナー企業（外注先）について

当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業（外注先）の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業（外注先）との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業（外注先）と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業（外注先）からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）技術革新への対応について

当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）海外事業に関するリスク

当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動には、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

⑤　予期しえない労働環境の急激な変化

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、深刻化する人手不足を背景とした効率化への投資増加や堅調な企業業績が景気の緩やかな回復基調を下支えしたものの、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減退、欧州の政治情勢混乱などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。

こうした経済環境で当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省が2018年に発表した『ＤＸレポート ～ＩＴシステム「2025年の崖」克服とＤＸの本格的な展開～』にもあるように、企業のＩＴ投資は事業存続に必要不可欠であります。

当社グループは、ＥＲＰ、ＣＲＭ、およびビッグデータ・ＩｏＴ・ブロックチェーン等の技術を活用したＣＢＰ（独自プラットフォーム）による、企業間取引分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進ビジネスを柱に、グローバルに事業を展開しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが予測される懸念がある一方で、ＤＸによる新ビジネスモデル構築に向けたＩＴ投資が加速する可能性もあり、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。

なお、2019年10月には、特定のプロジェクト案件において期間の延長や体制の増員が必要となったために当初の開発予算を大幅に超過し不採算化したことにより、損失額５億８千４百万円を、第２四半期連結累計期間の売上原価に計上しました。

また、2020年１月には今後の国内および海外におけるＣＲＭビジネス強化のため、株式会社アックの株式を取得（出資比率100%）いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,677,818千円（前年同期比10.1%増）、営業利益282,450千円（同63.9%減）、経常利益307,810千円（同63.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益130,389千円（同90.8%減）となりました。

業務区分別の業績は次のとおりであります。

（基幹システムおよび周辺ソリューション）

製造業、小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は7,550,568千円（前年同期比9.1％増）となりました。

（その他）

ツール・ライセンスの販売等により、売上高は127,250千円（前年同期比123.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ301,208千円増加し2,066,375千円（前連結会計年度1,765,167千円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が257,453千円（前連結会計年度2,034,422千円）と前年同期と比べ1,776,969千円の減益となりましたが、売上債権やたな卸資産の減少、法人税等の支払い等により、1,008,441千円（前連結会計年度△322,351千円）と前年同期と比べ収入が1,330,792千円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及び有形固定資産の取得による支出等により、△381,535千円（前連結会計年度935,404千円）と前年同期と比べ収入が1,316,939千円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△322,683千円（前連結会計年度△374,239千円）と前年同期と比べ支出が51,555千円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比10.1％増の7,677,818千円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、労務費の増加や仕掛品の減少等により、前連結会計年度比16.9％増の6,081,493千円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比9.9％減の1,596,325千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度比32.9％増の1,313,875千円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比63.9％減の282,450千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度比61.2％減の26,107千円となりました。

また営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度比45.4％減の746千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比63.7％減の307,810千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は該当事項が無く、前連結会計年度に比べ1,185,854千円減少致しました。

また、当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損等により、前連結会計年度に比べ50,357千円増加し50,357千円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は2,687千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比90.8％減の130,389千円となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,393,191千円減少し5,990,391千円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ429,852千円減少し、3,806,111千円となりました。これは主に売掛金が301,682千円、仕掛品が567,798千円減少し、現金及び預金が371,733千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ963,339千円減少し、2,184,280千円となりました。これは主に投資有価証券が1,235,823千円減少し、建物附属設備が85,552千円、のれんが125,388千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ421,353千円減少し、1,621,281千円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210,901千円減少し、1,243,385千円となりました。これは主に未払法人税等が437,800千円、買掛金が58,777千円減少し、未払費用が24,218千円、未払消費税等が223,450千円、増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210,452千円減少し、377,895千円となりました。これは主に繰延税金負債が300,792千円減少し、資産除去債務が42,348千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ971,837千円減少し、4,369,110千円となりました。これは主に利益剰余金が185,811千円、その他有価証券評価差額金が787,037千円減少したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（1）情報システムソリューションサービスに関する契約

（2）共通支配下の取引等

　当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社テクノスグローバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併を決議し、2019年10月１日付で合併いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（3）取得による企業結合

　当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社アックの発行済全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結することを決議し、2020年１月10日付で全株式を取得いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社では、ＥＲＰビジネスとＡＩ、ＩｏＴを含むビッグデータビジネスを包括したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進としてプラットフォームビジネスへの研究開発活動を進めることにしました。各企業がＥＲＰ等で管理している商物流に関するデータや、ＩｏＴ等により収集したデータを企業間で利活用できるサービスを提供することによりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータをＡＩにより解析し、ビジネス変革の促進を実現するものです。

当連結会計年度においては、前期から引き続き、プラットフォームビジネスの第一歩として「ＢｔｏＢ注文決済サービス」のシステム開発に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は95,542千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は123,564千円で、建物附属設備100,644千円、工具、器具及び備品19,157千円、ソフトウエア3,762千円等であります。これは主に事業所の拡張に関する設備投資及び要員管理システム導入費用によるものであります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」にはソフトウエアを含めております。

３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は205,896千円です。

(2) 国内子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事務所はすべて賃借しており、沖縄テクノス株式会社の年間賃借料は12,281千円、株式会社アックの年間賃借料は1,054千円です。

(3) 在外子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」にはソフトウエアを含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。

３．新株予約権の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり914円）と新株予約権の行使時の払込価額（１株当たり１円）を合算しております。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使による株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分裂についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月17日付で１株を２株に株式分割しております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2016年３月25日開催の取締役会決議により、2016年４月30日現在の株主に対し、2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月16日現在の株主に対し、2016年12月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式680,200株は、「個人その他」に6,802単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しており、具体的には連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし配当原資」（みなし純利益）に対し35％以上を目安に配当として還元していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、注力分野への投資、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。

当期の期末配当につきましては、2020年５月15日開催の取締役会において１株につき12円とさせて頂くことを決議いたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客さま満足向上」「プロ集団としての成長」「グローバル展開」を創業の精神とし、2019年４月に創立25周年に向けたグループミッションとして「企業・人・データをつなぎ 社会の発展に貢献する」、グループビジョンとして「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる未来を切り拓く～」を定めました。

当社では、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念とグループビジョンを常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・カバナンスの主題を「経営の効率化」及び「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと捉えて取り組んでおります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充実と社内体制の整備を進めてまいります。

②　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

当社は、意思決定の迅速化・効率化、取締役の業務執行に対する監督機能強化等を目的に、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

ａ．取締役会及び監査等委員会

当社では、監査等委員でない取締役７名及び監査等委員である取締役３名の計10名で構成されており、うち４名が社外取締役（監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役２名）であります。

取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会では、経営の方向性や戦略の議論に重点を置くため、重要な業務執行の一部は業務執行取締役への委任を進め、取締役会の監督機能を強化しております。

監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。

ｂ．執行役員

当社は執行役員制度を導入しております。取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員は９名で構成され、任期は１年であります。

ｃ．執行役員会議

当社の常勤取締役・執行役員等で構成される協議機関で、定期的に開催しております。会議では、重要な課題等の検討とその対策、各部門の現況の報告及び情報交換、意見交換等を行っております。

ｄ．内部監査室

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が実施しており、人員は１名です。内部監査室は当社各部門及び子会社の業務遂行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 

③ 企業統治に関するその他の事項

＜内部統制の整備状況＞

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を企業行動規範（グループ共通規程）として当社が定め、周知徹底する。

・当社及び当社子会社は、内部通報規程（グループ共通規程）に基づく内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

・当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役直轄組織として設置し、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行うものとする。また、その結果は代表取締役及び監査役に報告され、内部統制システムの継続的な見直しに活用される。

・当社及び当社子会社は、当社が設置したリスク・コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会規程、稟議規程等に基づき取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

・当社および当社子会社の取締役、監査等委員および監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できる。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）を制定するとともにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社のリスクを一元的に把握、管理することとし、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、3か月に1回以上、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行う。

・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行する。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制

イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

・当社は、子会社の営業成績、財務状況及びその他重要な情報について当社取締役会で報告することを求める。

ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）に基づき当社子会社にリスク管理を実施することを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・当社は、当社子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク管理とその推進にかかわる課題・対応策を審議する。

ハ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、当社子会社の独立性を尊重しつつ、３か月に１回以上、定例の取締役会を開催させるほか、必要に応じて随時に開催させ、重要事項の審議及び決定をさせる。

ニ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制

・当社は、当社子会社にその役員及び使用人が、企業行動規範(グループ共通規程)に基づく業務遂行及び個人として遵守すべき行動を実行し、社会から信頼される企業となる体制を構築させる。

・当社は、当社子会社に、その役員及び使用人等の組織的又は個人的な法令違反行為、不正行為（以下「不正行為等」という）に関する相談又は通報のためのホットラインの運用を義務付け、不正行為等の早期発見と是正を図る体制を構築させる。

・当社の監査等委員および内部監査部門は、当社子会社の業務の適正性について調査する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が求めた場合には、当該取締役及び使用人を任命配置することができる。

・監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。

・監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。また、当該取締役及び使用人の評価については、監査等委員会の意見を聴取する。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、執行役員会議等の重要会議に出席することができ、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等 について報告を受ける。

・監査等委員である取締役は、必要に応じて内部監査室から報告を受ける。

・取締役および使用人は、取締役会及び重要な会議に付議する重要事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告する。

・当社グループの取締役、使用人および当社子会社の監査役は、内部通報制度を利用し監査等委員へ報告することができ、監査等委員は必要に応じて当社グループの取締役、使用人および当社子会社監査役に対し報告を求めることができる。

・取締役および使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行う。

ｈ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、報告を行った通報者に対し、内部通報規程(グループ共通規程)に基づき当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底する。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会が決定した監査等委員会規程及び監査計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。

・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

・監査等委員会は、内部監査責任者及び会計監査人と必要に応じ相互に情報交換など連携を強め、監査の実質的向上を図る。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる 費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。

・企業行動規範に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応部署を定め、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。

＜リスク管理体制の整備状況＞

当社は、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し全社のリスク管理を行っております。

＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

ａ．内部統制システム全般

当社子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。

ｂ．リスク・コンプライアンス管理体制

当社は、当社子会社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を実施し、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行うとともに内部通報規定により相談・通報体制を設けることでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

また、当社子会社から報告されたリスクのレビューを実施し、全社的な情報共有に努め、当該リスクについては適正に管理、対応されております。

c．内部監査

内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社子会社の内部監査を実施しました。

＜取締役の定数＞

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

＜責任限定契約の内容＞

当社と社外取締役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

＜剰余金の配当の決定機関＞

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。
　また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １．2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　 ２．堀部保弘、太田知子、毛利正人及び大嶋義孝は、社外取締役であります。　　 ３．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は、執行役員常務 神坂浩、執行役員 川井聖一、執行役員 楠本哲也、執行役員 川添哲郎、執行役員 小西勲、執行役員 末舛浩史、執行役員 田中琢馬、執行役員 田中晃一及び執行役員 松田武の９名で構成されております。

②　社外役員の状況

社外取締役

当社においては、提出日現在、取締役11名のうち４名の社外取締役を選任しております。

社外取締役 堀部保弘氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員を務め、業務にも精通しております。

社外取締役 太田知子氏は、経済産業省での豊富な経験と弁理士として高い見識を有しております。

監査等委員である社外取締役 毛利正人氏は、大手監査法人での勤務経験に加えて、会社経営者としての経験も有しております。

監査等委員である社外取締役 大嶋義孝氏は、バンドー化学株式会社で執行役員として財務部長を務めるなど、業務にも精通しております。

当社の社外取締役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。

さらに、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤監査等委員から監査報告、内部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、内部監査室及び会計監査人と連携して取締役及び執行役員の業務執行、ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。

当社は2020年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、当事業年度は監査役会設置会社として、監査役会を合計13回開催しております。

また、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役及び使用人からの職務の遂行状況に関する報告内容、内部統制システムの利用による取締役の業務執行の監査及び監督、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、会計監査人の監査報告の方法および結果等であります。

また、監査役の活動として、取締役会への出席、代表取締役との会合等のよる意思疎通を実施しております。常勤の監査役はこれに加え、重要な会議への出席、決裁書類等の閲覧、内部監査室からの報告の確認など、より実効性の高い監査、監督を行っております。

なお、監査役会は会計監査人から随時、会計監査に関する結果の報告を受け、相互に連携しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（１名）が実施しており、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査役に報告するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

平　野　　　洋

長　沼　洋　佑

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他５名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ.を除く）

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役・関係部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告を通じ、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員が協議の上決定しております。

なお、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2020年６月25日開催の第26期定時株主総会において年額200,000千円以内（定款に定める取締役の員数は８名以内）、監査等委員の報酬等の限度額は年額50千円以内（定款に定める監査等委員の員数は４名以内）と決議しております。

また、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内において決定することを取締役会において一任されており、当該事業年度の取締役に対する固定報酬役員報酬については、業績、外部の役員報酬調査データ等を総合的に勘案して決定いたしました。なお、株式報酬型ストックオプションの割当てについては業績等を踏まえ実施しておりません。

当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

・2019年６月26日：取締役及び執行役員の月額報酬決定の件

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は2020年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 ２．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。

　　 ３．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く。）５名、監査役（社外監査役を除く。）１名、社外役員５名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2019年６月26日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、単に株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、情報共有等により、当社の事業におけるシナジー効果が期待されると認められた場合、政策保有目的で企業の株式を保有することを基本方針としております。事業上における取引の内容、利益への寄与、配当金による収入等を総合的に勘案し、保有の適否を判断するようにしております。

当社は、保有している意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針であり、取締役会において、毎期、政策保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社数  6社

連結子会社の名称

沖縄テクノス株式会社

株式会社アック

Tecnos Global Company of America, Inc.

Lirik, Inc.

Lirik Infotech Private Limited

Lirik Software Services Canada LTD

株式会社アックは2020年１月10日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

また、前連結会計年度において非連結子会社であったLirik Software Services Canada Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社であった株式会社テクノスグローバルカンパニーは、2019年10月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称

　持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

Lirik, Inc. 12月31日

決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結しております。ただし、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ．その他有価証券

　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産

ａ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物附属設備        ３～18年

　工具、器具及び備品  ２～10年

②  無形固定資産

ａ．自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ｂ．市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ｃ．顧客関連資産

効果の及ぶ期間（５～12年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の見積額を計上しております。

④  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　進行基準によっております。（進捗率の見積は原価比例法）

②　その他の契約

　完成基準によっております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の及ぶ期間（６～７年）で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

　　　(1) 概要
　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　　　(2) 適用予定日
　　　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　　　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。当該ガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして行われたものであります。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

　（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

　　　(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

　　　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

在外子会社

・「リース」（米国会計基準ASU2016-02）

(1）概要

借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。

(2）適用予定日

2021年３月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染症の拡大は、一定程度当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される当社の業績への影響を保守的に加味して将来の損益及び課税所得等を見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損会計の適用等を行っております。

繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の適用に関して当連結会計年度に重要な影響はありません。

なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による減少　1,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

株式の取得により新たにLirik, Inc.及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社アックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、子会社において運転資金の不足に備えるための資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク管理

当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、毎月の運用状況については、取締役会において財務担当の取締役が報告する体制としております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　（※1）長期借入金には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(5) 敷金及び保証金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。

　負　債

　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について49,998千円（その他有価証券の株式49,998千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、原則として減損処理を実施しています。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度（当社のみ）、特定退職金共済制度（子会社は中小企業退職金共済制度）を設けているほか、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度48,720千円、当連結会計年56,600千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況　

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　

前連結会計年度　0.8%（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度  0.9%（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金562,099千円、当年度剰余金229,995千円、当連結会計年度においては別途積立金792,095千円、当年度剰余金1,738,204千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。

②　単価情報

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（繰延税金資産）

　（繰延税金負債）

(注) １．評価性引当額が51,725千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を15,299千円、資産除去債務に係る評価性引当額を10,222千円、連結子会社Tecnos Global Company of America, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を22,415千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　　株式会社テクノスグローバルカンパニー

　事業の内容　　　　　　情報処理に関するソフトウエア・Ｗｅｂサイトの開発・製造・販売及び保守

　　　　　　　　　　　　に関する業務 他

②　企業結合日

　2019年10月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、株式会社テクノスグローバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社テクノスジャパン

⑤　その他取引の概要に関する事項

　株式会社テクノスグローバルカンパニーはグループの海外におけるソリューションビジネスの推進、管理を目的として設立いたしましたが、当社グループ体制の見直しを図り、経営効率を高め事業体制をより一層強化していくため、当社を存続会社として、株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。

取得による企業結合

当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社アックの発行済全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結することについて決議し、2019年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2020年1月10日付で全株式を取得いたしました。株式会社アックは、2020年１月10日付で連結子会社になっております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容並びに株式取得の相手先の名称

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する 」をミッションとして、ＥＲＰ・ＣＲＭ関連のシステムインテグレーションビジネスとデジタルトランスフォーメーション推進ビジネスを柱に、企業向けのＩＴサービスを提供しております。

株式会社アックは、ＣＲＭのグローバルスタンダードである米国セールスフォース・ドットコム社のクラウド関連サービスとＥＲＰ関連サービスを軸にビジネスを展開しております。
　企業におけるビッグデータの活用が重要な経営課題となる中、ＣＲＭ分野はますます重要な領域となっております。 今回の株式取得による株式会社アックの子会社化は、当社グループの日本国内におけるＣＲＭ関連ビジネスの強化を目的としております。

ＣＲＭの分野では、グローバルのＩＴ市場を牽引している北米でＣＲＭ関連ビジネスを展開している Lirik Inc.（米国カリフォルニア州）を2018年６月に買収しました。今回の株式取得はＣＲＭ関連ビジネスにおけるIＴ技術者の育成や営業活動の効率化、サービス提供体制の強化といった面で、日本国内およびグローバルでシナジー効果を創出し、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

③　企業結合日

2020年１月１日（みなし取得日）

2020年１月10日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日から2020年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューディリジェンス費用等　　　　　3,150千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

148,480千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から４年４ヶ月～10年と見積り、割引率は△0.114％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

        【セグメント情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

        【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

      【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

      【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

      【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※１　主な内容は、次のとおりであります。

（注）　※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

なお、他勘定振替高の内容のうち前受金は、当期の売上計上に至らなかった特定のプロジェクトに係るものについて、仕掛品と相殺したものであります。

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)