6368 オルガノ 有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、第74期及び第75期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期の１株当たり配当額には創立70周年記念配当金１円が含まれております。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第73期の１株当たり配当額33.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額28.00円の合計となります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25.00円）、期末配当額28.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は53.00円となります。）

６　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、第74期及び第75期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　株主総利回りの算定にあたっては、株式併合による影響を考慮しております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

・親会社

当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

　　 ４　オルガノプラントサービス㈱は特定子会社に該当します。

５　オルガノ・テクノロジー有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

　　2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、2020年３月31日現在の組合員数は526名であり、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

■ 経営理念・長期経営ビジョン

当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の急激な増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

① 経営環境

■ 電子産業分野の動向と高度情報化社会の到来

当社の主力市場である電子産業分野においては、今後５Ｇ通信の本格的な普及などを背景に、テレワークや遠隔での教育・医療等の拡大、自動運転技術の進展など高度情報化社会の到来に向けて半導体需要のさらなる拡大が期待されております。また、半導体技術の進展によってチップの微細化・高密度化が進み、当社グループが提供する超純水のさらなる高純度化への期待や、半導体製造に使用する電子材料や溶剤などに対する高度精製のニーズが高まっており、当社においても最先端の半導体技術開発のロードマップに沿ったマーケティングや研究開発を進めております。加えて、ＩＣＴ／ＡＩ技術などの進展は当社グループが提供するソリューションサービスにおいても新たな顧客価値を創出する機会に繋がるとともに、業務の効率化や生産性の向上にも活用できるものと期待しております。

■ 新たなグローバル展開

米中の貿易摩擦の問題など各国で保護主義的な政策がみられ、従来からのグローバル化の流れを見直す動きが顕在化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界経済はその方向性の見直しが避けられない状況にあります。しかしながら一方では、当社グループの主要顧客である電子産業分野においては、韓国・台湾・中国など新興企業の発展が目覚ましく、その他の分野においても欧米や日本の企業を中心としたかつての構造から大きな変容がみられております。当社グループもこのような構造変化に対応するため台湾や中国、東南アジアでの事業強化に取り組み、現地の有力企業に対する営業活動や協力業者・サプライヤーの開拓など一定の成果を上げてまいりました。今後は国内外におけるエンジニアリング業務の効率化・生産性向上と海外でのソリューション体制の構築を急ぐなど、グローバルレベルでの体制強化に取り組んでまいります。

■ エネルギー・ライフサイエンス技術の発展

地球規模での気候変動リスクの軽減に向けた再生可能エネルギーの活用が進む中、電気自動車などのエコカー普及によってリチウムイオンバッテリー市場の大きな成長が見込まれております。また、先進国を中心とした高齢化の進展や新興国の発展による医療体制の整備によって、バイオ医薬技術の発展や医療検査機関の伸長などライフサイエンス市場も拡大が見込まれています。当社グループにおいても、このように成長が期待される市場に向けて、水処理で培ってきた高度な分離精製技術を展開するなど、新たな事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。

② 優先的に対処すべき課題等

当社グループにおいては、毎年中期経営計画をローリングして作成しております。2020年度～2022年度を対象にした新たな中期経営計画においては、中期経営ビジョン及び重点分野について一部見直しを行っております。足下においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界的な経済活動の停滞長期化が懸念されており、先行きの見通しが非常に困難な状況にありますが、中期経営計画の重点分野として掲げる電子産業分野の拡大やＩＣＴ／ＡＩ技術を活用したソリューションサービスの強化、エネルギーやライフサイエンス分野での新規事業の創出など、当社が取り組むべき方向性は大きく変わらないものと認識しております。また、その他の課題として掲げるグローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）の設立や、業務改革の推進などについては、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点などからも、より一層対応を強化する必要があると考えております。

■ 電子産業分野の拡大

今後さらなる成長が期待される電子産業分野での事業拡大・収益性の向上を目指してまいります。最先端半導体の技術開発ロードマップを踏まえた営業戦略の構築などマーケティング体制の強化に加え、半導体の微細化などに伴ってより高度化する顧客のニーズに応えるため、超純水のさらなる高純度化や電子材料・溶剤等の精製、水資源の有効活用に向けた高回収率水処理システムの構築など競合他社の追随を許さない最先端の分離精製技術の開発を進めてまいります。

■ ソリューションサービスの強化

従来重点分野として掲げてきた機能商品とソリューションサービスの一体的な取組みを進め、さらなる強化を図ります。設備の運転データを収集・蓄積するデータセンターの開設や、ＩＣＴ／ＡＩ技術を活用して収集・解析したデータに基づく提案型のソリューションサービスの強化など、プラント・機能商品をセンサーやＩｏＴで組み合わせた新たなソリューションサービスの創出によって顧客価値の拡大を図るとともに、半導体の生産拡大が続く中国など海外でのソリューションサービス体制の強化にも取り組んでまいります。

■ 新規事業の創出

当社の持つ高度な分離精製技術を成長が期待されるリチウムイオンバッテリー、バイオ医薬、先端半導体などの市場に展開し、新たな事業の創出を目指してまいります。現在、事業化に向けて客先や外部の研究機関との共同実験などに取り組んでおりますが、新たな中期経営計画においては技術研究費や開発人材などの経営資源を重点的に配分し早期の事業化を図ります。あわせて新規事業創出プロセスを強化するためのステージゲートの設定や事業化検討モデルの確立などを進めてまいります。

■さらなる取組み

グローバルレベルでのエンジニアリング体制の強化に向け、アジア地域にグローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）の設立を進めるとともに、エンジニアリング業務の効率化・コストダウンに取り組み、生産能力（キャパシティ）および収益性の拡大を目指してまいります。従来から取り組んできた生産性の向上と働き方改革につきましては、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワークの実施においても一定の成果がみられておりますが、今後もさらにペーパレス化への取組みやＩＣＴ技術の活用など業務改革の推進を行ってまいります。また、近年広がりを見せているＲＢＡ（レスポンシブル・ビジネス・アライアンス）が定める行動規範の遵守など、企業の社会的責任を果たすための取組みについても強化を進めてまいります。

③ 目標とする経営指標

新たな中期経営計画の最終年度である2022年度の経営目標は、売上高1,050億円以上、営業利益90億円以上とし、連結売上高営業利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）ともに安定的・継続的に8.0％以上を達成できる収益構造の構築に取り組んでまいります。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ＲＯＥと連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点では業績に大きな影響を与えるレベルの投資案件の中止・延期、工場停止等は発生しておりません。しかしながら、「２　事業等のリスク」に記載したような事態が発生した場合などは今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜重要なリスクの選定プロセス＞

当社グループでは、リスクを「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸に基づいて評価を行い、重要なリスクを識別しております。取締役会では、影響度がａのもの、影響度がｂで顕在化可能性がＢ以上のものについて議論を行っております。

（リスク評価のイメージ図）

(1) 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって以下のような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・顧客の設備投資計画の延期・中止、顧客工場の停止・操業度の低下などの経済活動の停滞による売上高の減少

・工事や資材調達の混乱、輸出・移動制限による物流の停滞などによるコストの増加や売上進捗の低下

・国内外における移動制限や事業活動の制限による営業活動の停滞や入札辞退等の受注高の減少

当社グループは、こうした状況下においても「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期的に目指すべき方向性は変わらないものと認識しており、重点分野として掲げているソリューションサービスの強化や海外における事業基盤の強化を進めることで売上減少リスクの低減に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、状況を注視し、方向性について適宜見直しながら取組みを進めてまいります。

(2) 市場および事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

当社グループにおいては、売上高の40～50％程度を半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野向けの売上が占めております。特に半導体市場においては、プレーヤーの再編・統合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける特定顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、これらの市場・顧客における重大な事故の発生や大幅な工事遅延、品質不良等が発生した場合、顧客の事業戦略への対応を誤った場合、大規模な設備投資に対する受注競争が激化した場合などには、売上の減少やコストの上昇、利益率の低下を招き当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合にも業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、電子産業分野に対するマーケティング体制の強化や、工事現場における安全対策の強化、客先の与信管理の強化などに取り組んでおります。また、中期計画としてソリューションサービスの強化と新規事業の創出を重点分野に掲げ、業績の安定化に向けた取組みを進めております。

② 技術・研究開発

当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の失敗や、ソリューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、研究開発費を増加させるなど研究開発を強化してまいりました。今後も研究開発費の増加を継続していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、新規事業分野では投資のステージゲートを設定するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。

③ 設備投資・生産の動向

当社グループが事業活動を展開している日本、台湾、中国、東南アジア等各地域の景気動向及び産業政策、電子産業、電力、医薬、石油化学、食品等の民間設備投資動向及び生産動向並びに浄水場、下水処理場等の公共投資動向、競合相手との競争激化による価格の変動等が業績に影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画においては、景気動向・設備投資動向に左右されにくい安定した収益基盤の確立に向け、ソリューションサービスの強化、新規事業の創出を重点分野として掲げ、取組みを進めております。

④ 資材の調達等

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達し、工事等を外部へ委託しております。市況の変動等により資材価格・工事費等が高騰した場合には、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また主要資材であるイオン交換樹脂などについては仕入れを特定の取引先に依存しており、取引先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらの取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みを進めております。

⑤ 受注生産

当社グループの主力事業領域である水処理エンジニアリング事業は、個別受注生産を主としており、長期の請負契約となることが多いため、受注後の仕様の変更、工程遅延、資材価格・工事費等の高騰、災害発生等に伴う見積費用の超過等が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、顧客要求仕様・納期等の未達による損害賠償責任・費用負担の発生等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工業務を展開しておりますが、長期にわたる業務期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や、業務遂行上重大な事故、設備の不具合が発生した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施し、事業のリスク評価を行っているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことでリスクの軽減に努めております。

⑥ 製品の品質等

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。

このため当社グループは、品質マネジメントシステムを整備し、継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、各種保険の拡充を進めるなどリスクの低減に努めております。

(3) 株主・株式に関するリスク

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の42.67％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他の潜在的なリスク

① コンプライアンス・内部統制

当社グループは、国内外で事業の展開を進める上で、建設業法や下請法など、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制等の遵守やハラスメントなどの防止に努め、社内教育などを通して不正等が発生しない企業風土の醸成に努めるとともに、環境保全に対しては法令・規制を上回る自主基準を制定して取り組んでおります。また、いわゆる働き方改革への対応として、時間外労働の削減など業務効率化に向けた各種の取組みを進めております。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合、過重労働や重大な労働災害が発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原子力発電所に係る規制基準の変更など、新たな規制の導入や予期せぬ変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇などを余儀なくされた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育を行うなど内部統制の強化に努めております。

② 人材の確保

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ従業員によって支えられております。しかしながら、日本では少子高齢化が進むなど優秀な人材の確保については今後さらに競争が激しくなることが予想されます。そのため、優秀な人材の確保や育成等が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めてまいります。特に海外人材の活用に向けては、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）の設立や海外現地法人における現地社員の幹部への登用などの取組みを強化しております。

③ 情報システム

当社グループは、技術、営業その他事業に関する様々な機密情報を多数有しております。また、当社グループの事業活動において、情報システムが極めて重要な役割を果たしております。そのため、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、機密情報が漏えいした場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。

④ 海外事業

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外市場における事業活動を展開しており、今後も米国や新興国・途上国などの成長市場でビジネスを拡大してまいります。それらの地域において、予期しない政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては、常にそれらの地域の情報収集を進め、継続してモニタリングを行うなどの取組みを行っております。

⑤ 訴訟

当社グループは、事業を行う上で、訴訟その他の法的手続を受ける可能性がありますが、それらの決定の内容によっては予期せぬ多額の賠償を命じられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、階層別の法務教育やｅ-ラーニング等によるコンプライアンス教育などを定期的に実施することにより、従業員のコンプライアンス意識を高める取組みを行っております。また、訴訟となり得る案件については、その初期の段階から弁護士等の専門家に相談し、訴訟になるリスクの低減化を図っております。

⑥ 知的財産権

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

⑦ 事故・災害等

当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害、事故、感染症等の発生時に事業への影響を最小限に留めるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、想定を超える自然災害、事故、感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めてまいりました。今後は今回の経験を踏まえ、事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限に留めるためにグループ全体での管理体制を強化するなどさらなる対応を進めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済の状況につきましては、中国・欧州における景気の減速や米中の貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の減少などを背景に、2019年の成長率が金融危機直後であった2009年以来の低い水準に留まったことに加え、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により、ＩＭＦが2020年のマイナス経済成長の見通しを発表するなど、経済への深刻な打撃が見込まれております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要市場である電子産業分野においてメモリー投資の抑制が続いたものの、生産水準は高いレベルで推移し、加えて下期以降、国内・台湾を中心に半導体関連の大規模な設備投資が続くなど想定以上に活発な動きが続きました。また、一般産業分野においても設備投資・生産活動は堅調に推移しました。2020年の年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大につれて主に海外との物流や人の動きに混乱がみられましたが、業績に大きな影響を与えるレベルの投資計画の中止や工場の停止・操業度の低下などは発生しておらず、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的なものに留まっております。

当連結会計年度は、2019年度～2021年度を対象とした中期経営計画（以下、「19中計」という。）のもと、「電子産業分野の拡大」「機能商品事業の強化」「新規事業の創出」を重点分野とし、注力してまいりました。その結果、受注高・売上高は２期連続で、営業利益は2007年３月期以来となる、過去最高を更新し、受注高及び営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥについては19中計の最終年度である2021年度の目標値を上回る結果となりました。この結果は主に、電子産業分野における売上拡大、プラント事業の収益性改善、ソリューション事業の伸長などによるものであり、当連結会計年度の業績は、当社グループが目指している方向性・戦略が正しい道にあることを示しているものと評価しております。しかしながら、安定した収益構造の確立にはまだ至っていないと認識しており、引き続き、安定的・継続的に好業績を達成できる収益構造の確立を目指してまいります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

（水処理エンジニアリング事業）

水処理エンジニアリング事業はプラント事業及びソリューション事業から構成されており、電子産業分野、一般産業分野、電力・上下水分野で事業を展開しております。

当事業においては、「電子産業分野の拡大」に向け、日本・台湾・中国における営業・技術・生産・ソリューション体制の強化、米国市場も含めた最先端の半導体ウェットプロセス分野への参入などを重点施策として取り組んでまいりました。また、「新規事業の創出」を目指し、リチウムイオンバッテリー向け精製設備や、バイオ医薬向け高度精製装置、電子材料向け高度精製処理などの事業化に向けて取組みを行ってまいりました。

一方で、当連結会計年度における事業環境は、電子産業分野においてメモリー投資の抑制が続いたほか、中国では米中貿易摩擦の影響による半導体設備投資の減速がみられたものの、国内外で生産水準が高いレベルで推移したことに加え、下期以降、国内・台湾を中心に半導体関連の大規模な設備投資が続くなど想定以上に活発な動きが続きました。また、一般産業分野においても設備投資・生産活動は堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度は受注高86,475百万円（前連結会計年度比1.6％増）、売上高77,921百万円（同5.5％増）、営業利益8,921百万円（同72.3％増）となりました。

受注高については、電子産業分野の設備投資の減速を受け年度の前半で受注が低調に推移しましたが、下期以降は台湾のファウンドリーによる最先端投資や、国内で当社としては過去最大規模となる大型プロジェクトを受注するなど、電子産業分野を中心に想定を大きく上回る結果となりました。これにより、翌期以降の売上高に大きな影響を与える繰越受注残高は前連結会計年度を上回る67,104百万円に達しております。

売上高については、電子産業分野において、大型投資拡大によって台湾での好調な推移がみられたほか、国内において前期受注した大型プラント案件が進捗したことや、重点施策として取り組んでいたソリューションの提案強化が奏功したことなどから、前連結会計年度を上回る売上高を計上いたしました。また一般産業分野におきましても、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、設備の老朽化に伴う維持・更新投資などを中心に堅調に推移したほか、電力・上下水分野では国内のソリューション事業が堅調に推移し前連結会計年度を上回る売上高を計上いたしました。

営業利益につきましては、人件費増加の影響や研究開発投資の拡大、営業・技術体制の強化などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、プラント事業における各プロジェクトの原価低減策の推進や受注採算性の改善への取組み、また、ソリューション事業の売上拡大による増益効果などによって、大きく増加いたしました。

当連結会計年度においては、電子産業分野における大型案件を受注・納入することに成功したことや、ソリューション提案強化による売上拡大が実現できたことから、重点分野として取り組んだ「電子産業分野の拡大」は大きな進展がみられました。一方で「新規事業の創出」については、電子材料向け高度精製処理において精製樹脂の販売が拡大するなど一定の成果がみられておりますが、その他のテーマについては事業化に向け時間を要する状況にあるため、引き続き取組みを強化してまいります。

（機能商品事業）

機能商品事業は水処理薬品、標準型水処理機器、食品加工材の３事業を展開しており、設備投資の動向の影響を受けず安定的な売上が期待できる事業分野であります。

そこで、当社グループは19中計の重点分野の一つとして「機能商品事業の強化」を掲げ、新商品の開発及び既存商品のブラッシュアップ、台湾・中国・東南アジアなど海外市場における生産・販売体制の確立などを重点施策として取り組んでまいりました。一方で、当連結会計年度における事業環境は、2019年10月の消費税増税、大型台風等の自然災害が影響したことに加え、2020年２月～３月にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化し、一部の顧客において工場の操業度が低下するなどの影響がみられました。

その結果、当連結会計年度は受注高18,510百万円（前連結会計年度比1.2％減）、売上高18,593百万円（同0.9％増）、営業利益986百万円（同28.5％減）となりました。

水処理薬品分野においては、国内では顧客工場の統廃合や稼働率低下等の影響を受けたものの、海外での拡販が好調に推移し、前連結会計年度を上回る結果となりました。

標準型水処理機器分野においては、一部顧客の工場稼働率の低下による影響を受けたものの、コンビニエンスストア向けの浄水フィルタの販売が伸長したことなどから、前連結会計年度並の売上高を確保いたしました。

食品事業においては、造粒製品の販売が想定よりも伸びず若干の減収となりましたが、堅調な推移となりました。

営業利益につきましては、人件費や新商品開発投資の増加、海外での体制構築などにより売上高以上に売上原価、販売費及び一般管理費が増加した結果減少いたしました。

当連結会計年度においては、新商品の開発及び既存商品のブラッシュアップとして、新たな水処理薬品の開発や医療・研究機関向け製品のリニューアルを進めたほか、台湾・中国において水処理薬品や標準型水処理機器の販売実績を拡大させるなど一定の成果がみられたものの、開発費用や海外での体制構築に伴う販管費の増加を吸収できるほどの売上増加には至っておらず、さらなる売上の拡大、収益性の向上が必要であるものと認識しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は販売価格をもって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

４　前連結会計年度のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、101,448百万円となりました。

流動資産は、主に大口の売掛金回収による売上債権の減少やリース投資資産の償却による減少があった一方で、現金及び預金の増加、メンテナンスや工事案件の増加に伴う商品及び製品の増加などによって前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、76,078百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産の増加などによって前連結会計年度末から148百万円増加し、25,369百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,871百万円減少し、40,590百万円となりました。

流動負債は、原材料や工事代金の支払が進んだことから支払手形及び買掛金が減少したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローの改善と長期借入金の調達によって短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,689百万円減少し、32,240百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の調達によって前連結会計年度末から1,818百万円増加し、8,349百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ3,919百万円減少し、9,740百万円となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,061百万円増加し、60,857百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金6,114百万円の増加によるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ867百万円減少し、78,347百万円となりました。これは主に、売上債権、リース投資資産の減少によるものであります。

機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、18,420百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループにおける資金の配分方針については、次のとおりであります。

成長投資については、新たな中期経営計画において策定した３つの重点分野に対して経営資源を重点的に配分していく方針であります。いずれの重点分野も戦略の実現には研究開発の強化が必須であるため、連結売上高の2.5％を目途に技術研究費を増加させ、重点分野に集中的に資金を配分する方針であります。設備投資についても同様に重点分野へ集中的に資金の配分を行ってまいります。

株主還元についても、重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とした上で、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。

また、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期の運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

これらの資金の配分方針や資金の源泉についての考え方については、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況においても基本的な方針に変更はありません。今後、当連結会計年度に受注した大型の半導体案件対応の支出など運転資金の需要が増加する見込みであるほか、事業強化に向けた重点分野への研究開発投資や設備投資による支出が増加する見込みでありますが、これらの資金は上記の方針のとおり、自己資金及び金融機関からの借入によって賄う予定であります。なお、当連結会計年度末現在においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの資金繰りの状況に重大な影響は顕在化しておりませんが、今後「２　事業等のリスク」に記載したようのリスクが顕在化した場合は、当社グループの資金繰りにも影響を及ぼす可能性があります。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,495百万円増加し、当連結会計年度末には13,772百万円となりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループは、水処理エンジニアリング事業が売上高の80.7％を占めており、同事業のキャッシュ・フローの状況によってグループ全体のキャッシュ・フローが大きく変動します。中でもプラント事業においては長期にわたる大型プラント建設工事を行っており、それらの工事代金の回収時期、原材料・外注費等の支払時期などによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増減することがあります。また、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工業務においては、設備の製作から資金の回収までが長期にわたるため設備の製作時においては支出が先行する傾向にあります。

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,906百万円増加し、8,553百万円となりました。過去最高となる税金等調整前当期純利益9,850百万円を計上したことに加え、国内において大型プラント工事の工事代金の回収が進んだことでキャッシュ・フローが改善いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ852百万円増加し、1,006百万円となりました。主に有形固定資産の取得781百万円によるものであり、継続的な生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資であります。設備投資の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」をご参照ください。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ2,247百万円増加し、5,007百万円となりました。当連結会計年度はグループの所要資金として、金融機関より長期借入金として3,000百万円の調達を実施したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローが改善したことで短期借入金の返済が進んでおります。また、継続的な増配の実施により配当金の支払額が増加しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

なお、以下の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化は避けられないと想定したものの、現時点で当社グループの業績に大きな影響を与えるレベルの投資案件の中止・延期、工場停止等は発生していないこと、国内・台湾の大型受注残案件は順調に進捗する見通しであること、台湾・中国市場は投資・生産ともに高水準であり、積極的な投資も計画されていることなどから、翌年度の連結財務諸表への影響は限定的なものに留まると仮定した上で、以下の見積りを行っております。

① 工事契約に係る会計処理

工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。予想工事総原価の見積りによって進捗率が変動するため、想定していなかった原価の発生等により進捗率が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

また、連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事については、翌連結会計年度以降の損失見込額を見積り、工事損失引当金として計上しております。予期しない受注後の仕様の変更、工程遅延、資材価格・工事費等の変動によっては、工事損失引当金が不足し当社グループの業績を変動させる可能性があります。

② 棚卸資産の評価

棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難であるため、過去の実績から見積った年数及び割合を基に規則的に簿価を切り下げております。実際の正味売却価額が切下げ後の簿価と比べて大きく異なる場合は、棚卸資産の期末残高が過小もしくは過大になるほか、売上原価に影響を及ぼします。

③ 製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、将来の保証見込額を製品保証引当金として計上しております。見積りには、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しておりますが、多くの請負工事は個別の見積りが困難であるため、主に過去２年間の実績を基礎に見積りを行っております。しかし、想定を上回る重大な瑕疵や事故等の品質問題が発生した場合は、将来の業績が変動します。

④ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の兆候判定、認識及び測定にあたり、将来の事業計画を基礎とした各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合や予期しない変化などが生じた場合は、回収可能性の評価の見直しを行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

⑥ 退職給付債務及び費用

当社グループの退職給付債務及び費用は、死亡率、退職率、昇給率や給与の変更及び割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。

割引率は、日本の国債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定しております。

これらの前提条件の見積りは合理的であると判断しておりますが、割引率の低下が数理計算上の退職給付債務の増加をもたらす可能性があるなど、主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、退職給付債務及び費用が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助及び販売権を受けている契約

(注)　上記の契約は１年毎に更新されます。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,178百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスの促進及び水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開を目指した技術の確立に向け、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、超純水製造向けの２段ＲＯ＋２段ＥＤＩシステム及び新規ホウ素選択性樹脂、超純水中の高度分析手法などを開発・上市しました。

また、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ-メチルピロリドン回収精製装置及び電解液精製技術、電子材料の高度精製技術、ＩＣＴ対応水質センサシステム、公共下水処理向け好気グラニュール技術などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,774百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、食品加工材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、排水処理向け新薬剤、ＲＯ膜向け次世代型殺菌剤、次世代型標準タイプ純水装置などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は403百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は965百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

当連結会計年度は、開発センター及びイオン交換樹脂精製を行うつくば工場を中心に716百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

[機能商品事業]

当連結会計年度は、開発センターや食品加工材製造設備を中心に248百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　本郷別館は主にオルガノプラントサービス㈱及びオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。

４　食品加工材事業用設備はオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。

(2) 在外子会社

　2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は46,359千株減少し、11,589千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

　2020年３月31日現在

(注) １　2020年３月31日現在の自己株式数は82,793株であり、このうち82,700株(827単元)は「個人その他」に、93株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
なお、自己株式82,793株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

２　「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式53,800株(538単元)が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2020年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、53千株は役員向け株式交付信託が保有する当社株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2020年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式53,800株（議決権の数538個）が含まれております。なお、当該議決権538個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

 2020年３月31日現在

(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（53,800株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社の取締役及び執行役員を対象に、報酬の一部を当社グループの業績及び株式価値と連動したものとすることで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１ 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役及び執行役員に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額（以下、「当社株式等」という。）が、本信託を通じて各取締役及び執行役員に対して毎年一定の時期に交付及び給付（以下、「交付等」という。）される株式報酬制度です。

＜本制度の仕組みの概要＞

① 当社は取締役及び執行役員を対象とする株式交付規程を制定します。

② 当社は取締役及び執行役員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用に充当する資金（ただし、取締役については株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。

③ 受託者は今後交付等を行うことが見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。

④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社、当社役員及び当社執行役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役及び執行役員に対しポイントを付与していきます。

⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役及び執行役員は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、換価処分金相当額を給付します。

⑦ 本信託終了時に本信託に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続利用する、又は当該株式を取引所市場にて売却し、換価処分金相当額を当社と利害関係のない特定公益増進法人等に寄附する予定にしております。

⑧ 上記⑦のほか、本信託終了時に本信託に残余財産が生じた場合、そのうち一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役及び執行役員と利害関係のない特定公益増進法人等に寄附することを予定しております。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

２　取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

2018年８月10日付で270百万円を拠出し、すでに本信託が85,500株を取得しております。なお、2020年３月31日現在における本信託の保有株式数は53,800株であります。

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式受給権を取得した取締役及び執行役員であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による

　　 株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式53,800株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。

内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた事業投資及び研究開発投資等に活用してまいります。

なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則的に定時株主総会の決議事項としております。しかしながら、当事業年度につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大等により当社定款に規定する６月に定時株主総会を開催できない場合、2020年３月31日を基準日とした期末配当を行えないことから、当事業年度の期末配当は取締役会決議によって行うことといたしました。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり57円とし、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり104円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ信頼性の高い経営の実現と経営効率の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

イ　株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。

ロ　株主・投資家、消費者・顧客、取引先、従業員、地域社会など、幅広いステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。

ハ　会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。

ニ　取締役、監査役及び執行役員は、受託者責任を認識し、求められる役割・責務を実効的に果たします。

ホ　株主との間で建設的な対話を行います。

なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「オルガノ コーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、当社ホームページにて公表しております。
（https://www.organo.co.jp/company/governance/guidance/）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

［企業統治の体制の概要］

イ　取締役会

当社の取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。

また、取締役会に占める独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。

なお、監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告、事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下経営執行部の業務執行状況の監査を行っております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

議　長：代表取締役社長　内倉昌樹

構成員：取締役８名（堀比斗志、明賀春樹、中山泰利、須田信良、山田正幸、永井素夫(社外取締役)、照井惠光(社外取締役)、平井憲次(社外取締役)）

ロ　監査役・監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会に関しましては、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監査し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。

また、監査役３名全員が財務・会計に関する適切な知見を有しており、うち１名は法務に関する適切な知見を有しております。

なお、内部監査部門に監査役の職務を補助する従業員を設置しております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

議　長：常勤監査役　豊田正彦

構成員：監査役２名（和田正夫(社外監査役)、樋口達(社外監査役)）

ハ　執行役員制度

執行役員制度を導入し、15名（うち、取締役兼務５名）が選任されております。これにより、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。

ニ　経営会議

経営会議は、業務執行取締役及び役付執行役員で構成され、原則として毎月２回開催し、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行っております。

なお、非業務執行取締役及び監査役は経営会議に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

議　長：代表取締役社長　内倉昌樹

構成員：業務執行取締役４名（堀比斗志、明賀春樹、中山泰利、須田信良）、役付執行役員３名（福田和久、浅野伸、富沢真）

ホ　月次事業報告会

月次事業報告会は、業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成され、原則として毎月１回開催し、経営会議における承認事項の連絡、各事業及び中期経営計画、単年度の利益計画の進捗確認等を行っております。

また、四半期に一度、グループ会社社長、海外部門長、管理部門長、支店長を構成員に含めたグループ連絡会として開催することで、グループ会社を含めた当社グループ全体について同様の進捗確認等を行っております。

なお、非業務執行取締役及び監査役は月次事業報告会に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

議　長：代表取締役社長　内倉昌樹

構成員：業務執行取締役４名（堀比斗志、明賀春樹、中山泰利、須田信良）、執行役員10名（福田和久、浅野伸、富沢真、大賀克巳、國枝達也、島田健、本多哲之、秋元英良、久木﨑誠、小池省次郎）、事業部長他数名

へ　内部監査部門

内部監査部門であり、代表取締役社長直轄の組織である監査室に関しましては、５名で構成されており、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。

また、監査役との定例会合を原則として２ヶ月に１回開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。

なお、会計監査人とは必要の都度会合を開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。

ト　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会に関しましては、社内委員９名（うち、取締役５名）により構成され、コンプライアンス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでおります。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

委員長：代表取締役社長　内倉昌樹

委　員：取締役４名（堀比斗志、明賀春樹、中山泰利、須田信良）、執行役員２名（富沢真（海外事業推進本部長）、大賀克巳（法務特許部長））、監査室長１名、人事部長１名

チ　指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任等の役員指名並びに取締役等の報酬等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な取締役等の指名及び報酬額の設定を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、設置しております。指名・報酬委員会の人数は取締役会の決議によって選定された取締役３名以上とし、そのうち２名以上は独立社外取締役とします。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

委員長：取締役　永井素夫（社外取締役）

委　員：取締役３名（照井惠光(社外取締役)、平井憲次(社外取締役)、内倉昌樹）

リ　会計監査人

第75期の会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。

会計監査人は経営者とのディスカッションや監査役との定例会合において、会計監査状況の報告や情報交換等を行っております。

ヌ　業務執行・経営の監視の仕組み(模式図)

(注)　上記の模式図は有価証券報告書提出日現在のものであります。

［企業統治の体制を採用する理由］

実務に精通した取締役を主体とした取締役会における業務執行に関する意思決定機能を重視するとともに、業務執行に関する監督機能を強化するために複数の独立社外取締役を設置しております。さらに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する透明性・客観性を高めております。

また、独任制の監査役が取締役会から独立した立場から監査を実施することにより、経営の監視体制は整備されております。

以上の点から、現企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

［内部統制システムの整備の状況］

「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の基本方針の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１　当社は、オルガノグループ企業行動指針、コンプライアンス規程を定め、当社の役員及び従業員にその周知徹底を図る。

２　コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス教育計画の策定、コンプライアンス体制の構築等、全社的な取組みを行う。

３　コンプライアンスの実効性を確保するため、内部通報規程を定め、当社の役員及び従業員が、当社法務部門、監査役または外部の弁護士に対して、組織的または個人的な法令違反行為等に関する通報または相談を直接行うことができる体制とする。

４　当社は、必要に応じて、当社の役員及び従業員に対するコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

５　内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、定期的な監査を実施する。

６　当社グループの財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に規定する「財務報告に係る内部統制」について、整備統括部門である内部統制部門が中心になって整備運用活動を推進し、評価部門である内部監査部門が独立的な評価を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１　当社は、文書等情報管理規程、企業情報管理基本規程等の社内規程に従い、取締役の職務執行に関連する文書その他の情報を適切に保存・管理する。

２　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書その他の情報を閲覧できるものとする。 

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１　当社は、事業活動における各種リスクに対応するため、危機管理基本規程をはじめとする各種規程を定め、リスク管理体制を整備し運用する。

２　経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当取締役の下で自主的に管理を行う。 

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１　当社は、取締役会（原則毎月１回以上開催）において、重要な業務執行に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行い、業務執行取締役及び役付執行役員で構成される経営会議（原則毎月２回開催）において、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行うなど、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

２　当社は、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。

３　事業運営においては、取締役会で承認された中期経営計画、単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、当社業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成される月次事業報告会（原則毎月１回開催、四半期に１回は、グループ会社社長等を構成員に含めたグループ連絡会として開催）において、各部門長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。 

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程を定め、経営方針・経営計画、人事・機構、経理・財務、監査、天災・事故、その他重要事項について、グループ会社に報告を義務づける。報告は、グループ連絡会（原則四半期に１回開催）等にて行う。

２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、経営企画部門が、総合的に助言・指導を行う。

３　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会で承認されたオルガノグループの中期経営計画及び単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、グループ連絡会において、各グループ会社社長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。

・当社は、間接業務の提供・共有化、資金調達・運用の最適化など、グループ会社の業務を効率化する体制を構築する。

４　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、オルガノグループ企業行動指針をグループ会社の役員及び従業員全てが遵守すべき基本的な行動指針として規定し、周知徹底を図る。

・当社は、必要に応じて、グループ会社の役員及び従業員に対してもコンプライアンス研修を行う。

・当社の内部監査部門は、グループ会社の業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、監査を実施する。

・当社の内部通報制度については、グループ会社の役員及び従業員も利用可能とする。

５　その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・連結財務諸表に係る内部統制の観点から、グループ会社における決算・財務報告プロセスの整備・運用については当社内部統制部門及び経理部門が協力する。

・当社は、親会社である東ソー株式会社から事業活動や経営判断において一定の独立性を確保するとともに、同社との定例会議等を通じて適正な連携を図る。 

へ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１　当社は、監査役会と協議の上、内部監査部門に監査役の職務を補助する従業員を設置する。

２　当社は、監査役の職務を補助する従業員の人事に関する事項の取扱いについては、監査役会と協議の上、定める。

３　監査役の職務を補助する従業員は、監査役から指示された職務については業務執行者の指揮命令を受けないものとし、独立して監査役の職務の補助を行う。

ト　当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１　当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

２　当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告を行う。

３　監査役は、取締役会、グループ連絡会等の重要な会議に出席し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び従業員に説明を求める。

４　内部通報制度の窓口である法務部門及び外部の弁護士は、当社及びグループ会社の取締役及び従業員から受け付けた内部通報情報について、内部通報規程に従い当社の監査役に報告を行う。

５　当社監査役を内部通報制度の窓口の一つとする。

６　当社は、当社の監査役に報告を行った、または内部通報規程に基づき通報を行った当社及びグループ会社の取締役及び従業員が、当該報告、通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１　代表取締役は、経営全般に亘る事項について、監査役との間で定期的な意見交換を行う。

２　監査役は、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役からの報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等への相談を行う。

３　監査役の職務の執行に当たり発生する費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担する。

［リスク管理体制の整備の状況］

事業活動における各種リスクに対応するため、危機管理基本規程をはじめとする各種規程を定め、リスク管理体制を整備し運用し、かつ、経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当取締役の下で自主的に管理を行う旨を、上記「内部統制システムの整備の状況　ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に定めており、また、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、経営企画部門が、総合的に助言・指導を行う旨を、上記「内部統制システムの整備の状況　ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

④　その他

イ　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定められた最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ　当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。また、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １　取締役永井素夫、照井惠光及び平井憲次は、社外取締役であります。

２　監査役和田正夫及び樋口達は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定めに基づき、伊藤智章を監査役豊田正彦の補欠監査役、渡部喜美男を社外監査役の補欠監査役として選任しております。

４　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

(＊印は取締役兼務者）

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、永井素夫、照井惠光及び平井憲次の３名であり、社外監査役は、和田正夫、樋口達の２名であります。社外取締役の３名及び社外監査役の両名は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準及び当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、同５名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

(注)　上記の他、「①　役員一覧」に記載のとおり、社外取締役３名は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、保有株式数に重要性はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、自らの経験及び見識を活かし、経営全般に対する助言や取締役会の重要な意思決定等を通
じ、経営の監督を行っております。また、当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

社外監査役は、自らの経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査及び経営に関する監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

　当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。

１　現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者

２　現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者（社外監査役の場合に限る）

３　現在又は過去10年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者

４　現在又は過去10年間において当社の親会社の監査役に該当する者（社外監査役の場合に限る）

５　現在又は過去10年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者

６　現在又は最近１年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者

７　現在又は最近１年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者

８　現在又は最近１年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家に該当する者

９　現在、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）に該当する者

10　現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者

11　現在、当社が多額の寄付を行っている先の業務執行者である者

12　配偶者又は二親等以内の親族が上記１から８までのいずれか（重要な者に限る）に該当する者

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の取締役会の人数は３名以上10名以下とし、そのうち少なくとも２名は「社外役員の独立性に関する基準」の独立性の要件を満たす社外取締役とすることを原則としております。

また、当社は、取締役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。

現在、当社の取締役会は、独立社外取締役３名を含む９名で構成されており、各社外取締役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。

当社の監査役会の人数は３名から４名程度とし、そのうち半数以上を社外監査役としております。

また、当社は、監査役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、監査役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。

現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各社外監査役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、監査役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

また、社外取締役は、監査役と会計監査人との定例会合に必要の都度出席することを可能としており、会計監査状況について報告を受け、情報交換等を行うことにより、会計監査人、監査役との十分な連携が行われる体制を確保しております。

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うことで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、３名の監査役による監査体制を採用しております。監査役は、監査役会において当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度における監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況）

（注）監査役樋口達は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2019年６月27日以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

また、監査役会は、当事業年度は以下の事項を重点監査事項として取り組みました。

a. 会社法による内部統制（良質な企業統治体制の確立）

・取締役の職務執行状況

・取締役会等の意思決定

・内部統制システムの構築・運用状況

b. 金融商品取引法による財務報告に係る内部統制（財務報告の適正報告）

・財務報告に係る取締役の職務執行状況

・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況

c. 会計監査人との連携及び評価（新会計監査人初年度）

・監査法人と監査役の連携

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）記載への対応（2021年３月期からの導入に向けての準備）

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監視し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。当事業年度の常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下のとおりであります。

・取締役会、その他重要な会議（経営会議、月次事業報告会等）への出席（全監査役）

・代表取締役との連絡会の実施（年２回）（全監査役）

・各部門（内部監査部門、経営企画部門、経理部門、法務部門）との連絡会の実施（全監査役）

・監査法人との連絡会の実施（９回開催）（全監査役）

・監査法人による子会社往査、支店内部統制往査、期末棚卸等に立会・確認（各監査役で分担）

・支店、工場、子会社への業務監査の実施（常勤監査役を中心に分担）

・重要な決裁書類等（稟議書、重要契約書）の閲覧（常勤監査役）

また、内部監査部門に監査役の職務を補助する従業員を設置しております。

なお、監査役豊田正彦は、過去他社において財務・会計部門を管理監督する業務経験があり、監査役和田正夫、樋口達は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役樋口達は弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の組織である内部監査部門を設置し、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。なお、監査役監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　［企業統治の体制の概要］　ヘ 内部監査部門」に記載しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

１年間

c. 業務を執行した公認会計士

小林　雅彦

桑本　義孝

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、会社法の規定に基づき監査役会が行っており、監査法人の解任又は不再任の決定方針を踏まえた上で、監査法人の専門性、独立性及び適切性等を総合的に勘案し判断しております。以上の方針に基づき、当連結会計年度及び当事業年度の監査法人の選定について検討した結果、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有しており、また、当社の親会社である東ソー株式会社と会計監査人を統一することにより、会計監査の一貫性、効率性等を高めることが期待できると判断したため、同監査法人を選任しております。

（監査法人の解任又は不再任の決定方針）

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、会計監査人の適正な監査業務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定める「外部会計監査人を評価するための基準」に基づき行っております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から、監査法人との定例会合や事業所・子会社の往査や棚卸への立会い等を通じて、また、取締役や社内関係部署及び監査法人から必要な資料を入手して報告を受けるなどして総合的に評価を行っております。

　　g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第74期（連結・個別）　明治アーク監査法人（現　アーク有限責任監査法人）

　第75期（連結・個別）　有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人　

② 退任する監査公認会計士等の名称

明治アーク監査法人（現　アーク有限責任監査法人）

(2) 異動の年月日

2019年６月27日（第74回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年６月28日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である明治アーク監査法人（現　アーク有限責任監査法人）は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、新たに会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。

監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有しており、また、当社の親会社である東ソー株式会社と会計監査人を統一することにより、会計監査の一貫性、効率性等を高めることが期待できると判断したためであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「海外出向者に係る税務申告のための所得証明業務」であります。

なお、上記以外に当連結会計年度において、前任会計監査人である明治アーク監査法人（現　アーク有限責任監査法人）に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として1百万円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度はクレストン・インターナショナル、当連結会計年度はＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a. を除く）

当社における非監査業務の内容は、移転価格に係るコンサルティング業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務監査業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査計画よりタイムチャージ方式等で算定した監査報酬をもとに、監査公認会計士等と協議を行い、最終的に 監査役会の同意のもと適切に決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証 を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役

◎ 報酬制度の基本方針

取締役のうち、業務執行取締役の報酬制度については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目的として、経営方針及び経営目標に合致した業務執行を促し、短期及び中長期の経営目標達成への強いインセンティブとなる報酬体系・報酬水準としております。

◎ 報酬体系

・業務執行取締役

業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は短期の業績連動報酬(金銭)及び中長期の業績連動報酬(株式)から構成されております。

報酬水準は、外部の報酬コンサルタントや外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的なデータと比較検証を行い、役位ごとに適切な報酬水準となるような制度設計としております。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、連結営業利益額が4,000百万円、連結自己資本利益率が5.0％の場合に概ね50％～60％程度となるように設計されており、役位が高い取締役ほどこの比率が高くなっております。

・非業務執行取締役

社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみとしております。

◎ 業績連動報酬の仕組み

当社グループは、中期経営計画を毎年ローリングしているため、中期又は短期の期毎の経営目標に対する達成度ではなく、あらかじめ設定した報酬テーブルや計算式に基づき業績連動報酬を決定しております。

・短期業績連動報酬(金銭)

短期業績連動報酬は、金銭報酬であり、業績と報酬との関係性の明確化の観点から、当社グループの重要な経営指標である連結営業利益額を業績評価指標としております。前事業年度の連結営業利益の額に応じて役位別の報酬テーブルにより算定される総額について、７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。

その支給額は、連結営業利益額に応じて0％～170％（連結営業利益額が4,000百万円のときに100％支給）の範囲で変動します。なお、当事業年度における連結営業利益額の目標は6,600百万円であり、当事業年度における連結営業利益額の実績は9,908百万円であります。

・中長期業績連動報酬(株式)

中長期業績連動報酬は、信託を用いた株式報酬制度であり、中長期的な企業価値の向上及び株主との利害関係の一致の観点から、当社グループの重要な経営指標であり資本効率性を示す連結自己資本利益率を業績評価指標としております。前事業年度の連結自己資本利益率の値に応じて決定する業績連動係数と役位に応じて決められている基礎金額を基に算定した当社株式を毎期一定の時期に支給します。

その支給相当額は、連結自己資本利益率に応じて0％～200％（連結自己資本利益率が5.0％のときに100％支給）の範囲で変動します。また、交付する株式は交付時から３年間の譲渡制限期間を設けております。算定方法の詳細は、後述の（業績連動型株式報酬制度の算定方法）に記載しております。なお、当事業年度における連結自己資本利益率の目標は7.8％であり、当事業年度における連結自己資本利益率の実績は12.4％であります。

ロ　監査役

監査役の報酬は、それぞれの職位に応じた定額報酬としております。報酬額については、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。

② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、2014年６月27日開催の第69回定時株主総会において、年額340百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内）と決議されております（決議日時点における取締役の員数は10名（うち社外取締役１名）でありました。）。また、当該報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会において、当社が拠出する金銭の上限を当初対象期間３事業年度当たり300百万円、取締役（非業務執行取締役を除く。）に対して交付が行われる当社株式の総数の上限を１事業年度当たり５万４千株（当初対象期間３事業年度当たり16万２千株）とする取締役（非業務執行取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度について決議されております（決議日時点における取締役（非業務執行取締役を除く。）の員数は６名でありました。）。

なお、役員退職慰労金制度は、2007年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議により廃止しております。

また、監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第61回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております（決議日時点における監査役の員数は４名でありました。）。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項

当社は、報酬等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定するために報酬委員会を設置しておりましたが、2019年６月27日付で当社の取締役等の選任及び解任等に関する機能を付加し、新たに指名・報酬委員会といたしました。当社の取締役の報酬額及びその算定方法は、同委員会の意見を得た上で、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。

指名・報酬委員会は、役員報酬の総額、個別の役員報酬額の確認及び役員報酬体系に関する事項等について検討を行い、取締役会へ答申します。役員の報酬のうち、業績連動報酬については、あらかじめ定めた方法に従って支給額及び支給株式数が一義的に決定されます。

当事業年度における指名・報酬委員会の活動は、当事業年度の役員報酬の総額及び個別の役員報酬額のほか、短期業績連動報酬における指標と報酬水準の適正性等について審議し、その結果の概要を、取締役会に答申しております。取締役会は指名・報酬委員会から答申を受けた事項に関し、議論及び決議を行っております。

なお、当事業年度は報酬委員会を３回、指名・報酬委員会を10回開催しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び社外監査役１名を含んでおります。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　取締役（社外取締役を除く。）には、業績連動報酬の対象ではない非業務執行取締役２名が含まれております。なお、取締役鯉江泰行は業績連動報酬の対象員数に含めておりますが、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会後の取締役会において業務執行取締役から非業務執行取締役に異動したため、異動後は業績連動報酬の対象から外れております。

４　中長期業績連動報酬（株式）の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額（49百万円）が含まれております。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（業績連動型株式報酬の算定方法）

業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分相当額（以下、「当社株式等」という。）が、本信託を通じて各取締役に対して毎年一定の時期に交付及び給付（以下、「交付等」という。）される株式報酬制度であります。

本制度において、取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法は以下のとおりであります。なお、本制度の概要は、「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

１ ポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与します。

(1) ポイントの付与対象者

評価対象期間（※１）において取締役の地位にあった者に対して、以下のとおり、当該評価対象期間に対するポイントを付与します。

下記①に定める者については、当該評価対象期間終了直後に到来するポイント付与日に、当該評価対象期間に対するポイントを付与するものとします。但し、下記①に定める者が当該ポイント付与日より前に退任した場合又は死亡した場合には、その退任した日又はその遺族が株式交付規程に定める全ての手続を完了した日に、（ⅰ）当該ポイント付与日に対応する評価対象期間に対するポイント、及び、（ⅱ）下記②に該当する者として、当該日（死亡の場合には死亡日）の属する評価対象期間に対するポイントを付与するものとします。

下記②に該当する者のうちアの者についてはその退任した日、イの者についてはその遺族が株式交付規程に定める全ての手続を完了した日に、その日の属する評価対象期間に対するポイントを付与します。

① 評価対象期間の末日時点において取締役の地位にあった者(当該日付で退任する者を含む)

② 評価対象期間の途中で以下のいずれかに該当した者であって当該評価対象期間の初日から以下のいずれかに該当した時点までの期間の全部又は一部において取締役の地位にあった者

ア　退任

イ　死亡

（※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間（なお、初回のポイント付与日における評価対象期間は、2018年４月１日から2019年３月末日までの期間）とします。

(2) ポイントの算出

① 付与されるポイントの算定式

下記②又は③に該当する場合を除き、一の評価対象期間に対して付与されるポイントは、以下の算定式により算出される数とします（小数点以下切り上げ）。

役位別基礎金額（※２）×業績連動係数（※３）÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価額

（※２）役位別基礎金額は、各評価対象期間における取締役の役位に応じて下記のとおりとなります。

　上記、取締役の人数は、2020年３月31日現在における取締役の数となります。

（※３）業績連動係数は、各評価対象期間に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連結自己資本利益率に応じて下記のとおりとなります。但し、ポイント付与時点において、評価対象期間に係る事業年度についての決算報告がなされる定時株主総会が開催されていない場合には、その前事業年度の有価証券報告書に記載される連結自己資本利益率に応じて下記のとおり定める係数となります。

② 評価対象期間内に取締役の地位になかった期間等が１ヶ月以上ある場合の算定式

評価対象期間の期間内に、取締役の地位になかった期間、又は、取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）期間が１カ月以上ある場合には、その者に対し付与されるポイントは、次の算定式により算出される数とします（小数点以下切り上げ）。但し、この場合であっても③に該当する場合にはそれぞれ③の算定式によります。なお、在任期間月数が０となる場合、ポイントは付与されません。

（※４）在任期間月数とは、評価対象期間の月数から、当該評価対象期間内に取締役の地位になかった期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）、及び、取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）を控除した数をいいます。但し、暦月の途中で取締役となった場合には、当該月は在任期間月数に含めないものとします。

③ 評価対象期間の途中で役位の変更があった者のポイント算出

ポイント付与の対象者となる者について、当該評価対象期間中に、役位の変更があった場合は、以下のとおり、当該評価対象期間における各役位の在位月数に応じた付与ポイント数を算定し、その合計ポイントをもって、当該評価対象期間に対して付与するポイントとします（小数点以下切り上げ）。

（※５）取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）を控除します。変更月は、在位日数が多い役位の在位期間とみなします。なお、在位日数が同日である場合は、上位の役位の在位日数が多いものとみなします。以上の処理の後、１カ月未満の端数（０の値となる場合を除く）は、１カ月に切り上げます。

(3) ポイントの上限

当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり５万４千ポイントを上限とし、これを超える場合は、下記方法により、その範囲に収まるように付与ポイントを調整するものとします。

２ 付与されたポイントの数に応じた当社株式等の交付等及び交付等を行う当社株式の上限

取締役は、上記１で付与されたポイントの数に応じて、当社株式等の交付等を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

各取締役に交付等が行われる当社株式等の数の総数は、１ポイント当たり当社１株が交付される場合、１事業年度当たり５万４千株を上限とします。

３ 取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法

各取締役に対する当社株式等の交付等は、各取締役が信託期間中の毎年一定の時期に、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。但し、ポイントから換算される株式数のうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、その換価処分金相当額の給付を行います。

なお、取締役が死亡した場合には、その時点で算出・付与されたポイントの数に応じた当社株式を本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役の遺族が受けるものとします。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「当社株式公開買付け」という。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、各取締役に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。

（注）

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項３号イに定める「利益の状況を示す指標」は「自己資本利益率」とします。

・法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）。

なお、下記の「確定した数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に取締役に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まる数となります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の考え方に基づいて判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客、取引先等との中長期的な連携強化、取引拡大、シナジー創出等、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、原則として当該企業の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。

毎年取締役会において、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有に伴うコストを踏まえた上で、ベネフィットとリスクを総合的に評価し、中長期的な観点から保有の合理性を検証いたします。検証の結果、保有の合理性が認められないと取締役会が判断した場合には、原則当該株式を売却・譲渡するなど縮減を進めてまいります。

具体的には、以下の評価項目を基に評価を実施し、売却・譲渡の判断を行っております。

　・過去１年間の法令違反、会計不正等の不祥事の有無

　・過去３期分の業績、株価、配当金、当社との取引状況の動向

　・担当部門からの保有に対する意見

当社との取引状況の動向についての評価では、過去３期取引がない、または僅少である場合に売却・譲渡の検証対象とするなど、評価項目ごとに判断基準を設けております。

2020年６月に実施した検証では、非上場株式を含めた20銘柄について、上記の方針に基づき保有の合理性を総合的に検証いたしました。その結果、上場株式２銘柄については、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却することといたしました。その他、18銘柄については保有を継続することといたしました。なお、既に売却することとしている非上場株式１銘柄については、2020年６月の検証の対象に含めておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　丸紅(株)及び(株)みずほフィナンシャルグループを除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が60に満たないため14銘柄すべてについて記載しております。

３　2020年６月の取締役会の評価・検証の結果、売却・譲渡検討基準に該当した評価項目は無く、保有に伴うコストを踏まえても保有を継続することに合理性があると判断いたしました。なお、定量的な保有効果については、個別の取引額や利益額が営業上の秘密情報に該当すると判断し、記載を控えております。

４　2020年６月の取締役会の評価・検証の結果、売却・譲渡検討基準に該当しており、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却することといたしました。

５　発行会社の子会社が当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　第74期連結会計年度の連結財務諸表及び第74期事業年度の財務諸表　アーク有限責任監査法人　第75期連結会計年度の連結財務諸表及び第75期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人　また、アーク有限責任監査法人は、2019年７月１日をもって、明治アーク監査法人から監査法人の種類及び名称を変更しております。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

9社

主要な連結子会社の名称

オルガノプラントサービス株式会社

オルガノフードテック株式会社

オルガノ・テクノロジー有限公司 (2) 主要な非連結子会社の名称

オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社の名称

東北電機鉄工株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オルガノ(アジア)SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.及びPTラウタン・オルガノ・ウォーターの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの：連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法

② デリバティブ：時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、主に過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。

また、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しております。

④ 工事損失引当金

未引渡工事の損失に備えるため、連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞

イ  為替予約取引

ロ  金利スワップ取引

＜ヘッジ対象＞

イ  外貨建金銭債権債務等

ロ  借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

　　(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2) 適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

      影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

　(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた40,256百万円は、「受取手形及び売掛金」39,195百万円、「電子記録債権」1,060百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74百万円は、「受取保険金」5百万円、「その他」68百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「損害賠償金」15百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「損害賠償金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に表示していた△448百万円は、「受取保険金」△5百万円、「損害賠償金」15百万円、「その他」△458百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より下の「その他」に含めておりました「保険金の受取額」及び「損害賠償金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より下の「その他」に表示していた△9百万円は、「保険金の受取額」5百万円、「損害賠償金の支払額」△15百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税等の支払額」と合わせ、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の還付額」104百万円、「法人税等の支払額」△1,421百万円は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」△1,317百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症については、長期化は避けられないと想定したものの、現時点の投資案件の状況や顧客工場の稼働状況、受注残案件の進捗見通しなどから、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まると仮定した上で、会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社の取締役及び執行役員を対象に、報酬の一部を当社グループの業績及び株式価値と連動したものとすることで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役及び執行役員に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額が、本信託を通じて各取締役及び執行役員に対して毎年一定の時期に交付及び給付される株式報酬制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、169百万円、53千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

３　偶発債務

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており

　　　ます。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却益と建物及び構築物売却損、機械

　　　装置及び運搬具売却損、工具、器具及び備品売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却

　　　益として表示しております。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費(技術研究費)の総額は、次のとおりであります。

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※８　売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式85,500株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託による取得 　　　　　  　　　85,500株

単元未満株式の買取による増加 　　　　　 　 　　　 1,569株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれ

     ぞれ、85,500株、53,800株含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 　　　　　 　 　　　      　　1,587株

     減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　 役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付等による減少　31,700株

  　　 単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　82株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
　　する配当金3百万円が含まれております。

     ２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
　　配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に応じた長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との連携強化又は純投資等を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの及び短期的な運転資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４　会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、内部規程に従い、営業債権について各事業部における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 受取手形及び売掛金、③電子記録債権

回収が１年以内の予定のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。

④ リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。

⑤ 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

① 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 短期借入金、③ 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による短期借入金及び長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑤ 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について172百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について41百万円の減損処理を行っております。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

「④ リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。

当連結会計年度(2020年３月31日)

「④ リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

３　連結会計年度中に減損したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について８百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として

     処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　 いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。

当社グループは、中期経営計画において機能商品事業を重点分野の一つとしており、新商品開発や海外市場での生産・販売体制の確立に取り組んでおります。当連結会計年度より、機能商品事業の強化に伴う業績管理区分の見直しを行い、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた海外現地法人の機器・薬品事業を「機能商品事業」に含める変更をしております。

各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

当連結会計年度より、重点分野である機能商品事業の業績を連結ベースでより適切に評価するため、セグメント間の内部売上高又は振替高等の測定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額4,444百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。　　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額4,680百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末85千株、当連結会計年度末53千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度47千株、当連結会計年度67千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。