6428 オーイズミ 有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。

５　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売を行う「食品事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。

 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 機器事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)

(2) 不動産事業(当社、連結子会社　株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーイズミアミュージオ)

(3) 電気事業(連結子会社　神奈川電力株式会社)

(4) コンテンツ事業(連結子会社　株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)

(5) 食品事業(連結子会社　株式会社下仁田物産)

(6) その他事業(連結子会社　妙高酒造株式会社　非連結子会社　株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗を賃貸しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2020年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べて67人増加しましたが、これは主として新たに株式会社下仁田物産を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。

(3)　経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。

1．ブランドイメージ向上

市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

2．企画・開発力強化

急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。

3．生産性の向上、新規顧客の獲得

ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。

セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。

(機器事業)

機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。

このような市場環境のもと、有力遊技場への提案営業の強化、競争力のある製品の供給体制の構築、企画開発力の強化により、収益基盤の拡充を図って参ります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。

当社グループでは、新たな収益性の高い、良質な賃貸物件の取得を模索しつつ、不動産の保守、管理を徹底し、契約者との信頼関係を構築し、安定した収益の拡充を図ってまいります。

(電気事業)

電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。

このようなリスクに対応すべく、太陽光発電設備の徹底した保守、管理により発電効率を維持し、継続的安定供給に努めてまいります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。

(食品事業)

食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。

このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、特に高まる健康志向の消費者増加に対応すべく、差別化を図った商品開発に取り組んでまいります。

また、収益の拡大、利益率の改善を図るべく、設備投資による生産性の向上、販路拡大を進めてまいります。

(その他事業)

その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。

このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．遊技機周辺機器に関する法的規制

当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．遊技機に関する法的規制

遊技機（パチスロ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。

３．訴訟リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が進むなか景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためあらゆる分野での経済・社会活動が抑制され景気は急激に下押しされることとなりました

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主要販売先となる遊技場は、高射幸性パチスロ機の早期設置削減への対応や『ギャンブル等依存症対策基本法』施行等の影響もあって設備投資全般は抑制的でありました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、営業自粛等の影響により先行き不透明な状況になっております。

このような状況のなか、機器事業は、設備機器部門において、メンテナンスフリーを可能にする『樹脂研磨式メダル自動補給システム』と複数の貸し玉単価にフレキシブルに対応する『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に引き続き注力いたしました。

また、遊技機部門においては、規則改正及び新たな自主規制に対応したパチスロ機（６号機）の市場投入を開始いたしました。これらにより当社グループのコア事業である機器事業全体の売上高は想定値を上回ることとなりました。

不動産事業は、新たに賃貸用不動産を相模原市中央区内、横浜市旭区内及び東京都板橋区内に３物件取得し、安定的な収益を確保いたしました。

電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所（発電能力合計24メガワット）を順調に稼働させており、継続的安定供給により収益を確保いたしました。

コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行っておりますが、主にプレイステーション４及びＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ向のゲームコンテンツを市場に提供し、一定の評価を得ております。

その他の事業は、連結子会社/妙高酒造株式会社が主に酒造・酒販事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による飲食店等での集客減少に伴い、日本酒の出荷量への影響も現れております。

また、新たに「食品事業」として第４四半期に子会社化した株式会社下仁田物産が蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等の農産食品の製造加工、販売を行うこととしております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,994百万円（前期比23.4％増）、販売費及び一般管理費は1,939百万円（前期比12.3％増）、営業利益は1,567百万円（前期比188.9％増）、経常利益は1,527百万円（前期比462.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前期比52.8％増）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

（機器事業）

機器事業は、当連結会計年度は売上高9,271百万円（前期比30.8％増）、セグメント利益1,485万円（前期比202.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高753百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益366百万円（前期比12.5％増）となりました。

（電気事業）

電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高995百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益335百万円（前期比0.7％増）となりました。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高756百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益16百万円（前期は82百万円の損失）となりました。

（食品事業）

食品事業につきましては、株式会社下仁田物産の決算期が２月末日であることから、貸借対照表数値のみを報告セグメントとしております。

（その他事業）

その他事業につきましては、売上高216百万円（前期比4.4％減）、セグメント損失22百万円（前期は18百万円の損失）となりました。

当連結会計年度末の総資産は36,062百万円（前期比3,966百万円増）となりました。

また、株式会社下仁田物産の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

流動資産は15,723百万円（前期比1,853百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加（1,036百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（191百万円増）、商品及び製品の増加（283百万円増）、原材料の増加（844百万円増）がある一方で、電子記録債権の減少（331百万円減）、仕掛品の減少（236百万円減）によるものです。

固定資産は20,338百万円（前期比2,113百万円増）となりました。これは主に株式会社下仁田物産を連結の範囲に含めたこと、また、賃貸用不動産の取得に伴う建物及び構築物の増加（1,035百万円増）、リース資産の増加（260百万円増）、土地の増加（891百万円増）、のれんの増加（112百万円増）、長期貸付金の増加（154百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（255百万円減）によるものです。

負債は20,567百万円（前期比3,288百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（578百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（682百万円増）、長期借入金の増加（1,562百万円増）によるものです。

純資産は15,495百万円（前期比677百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加（711百万円増）によるものです。

この結果、自己資本比率は43.0％と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が2,690百万円、投資活動による支出が3,183百万円、財務活動による収入が1,528百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,912百万円（前連結会計年度末に比べて1,036百万円増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,690百万円（前連結会計年度は2,156百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,525百万円、減価償却費798百万円、売上債権の減少額371百万円、たな卸資産の減少額136百万円、仕入債務の増加額363百万円、これに法人税等の支払額700百万円などを加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,183百万円（前連結会計年度は得られた資金847百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,660百万円、貸付けによる支出154百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により支出1,358百万円などの結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,528百万円（前連結会計年度は使用した資金620百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,255百万円、これに長期借入金の返済2,524百万円、配当金の支払額202百万円を加減した結果によるものであります。

③生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(機器事業)

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(機器事業)

機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

全売上高の77％を占める機器事業において、高射幸性パチスロ機の早期設置削減への対応や『ギャンブル等依存症対策基本法』施行等の影響もあり、遊技場の設備投資全般は抑制的となりました。また、加えて新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、営業自粛等の影響により収益力低下の状況下であり、地域により格差はあるものの緊急事態宣言前の集客力回復までには暫くの時間を要するものと考えられます。当社遊技機部門においては、規制改正及び新たな自主規制に対応したパチスロ機（６号機）３機種をリリースしたことに伴い、機器事業の売上高は大幅な増収、この結果、全売上高は11,994百万円（前期比23.4％増）となりました。

ｂ．営業利益

売上原価は、機器事業において、売上原価率72.0％（前期80.8％）とし、全売上原価率を大幅に改善する結果となりました。
 　また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い1,939百万円（前期比12.3％増）となりましたが、売上高に占める比率は16.2％（前期比1.6ポイント減）となりました。

以上の結果、営業利益は1,567百万円（前期比188.9％増）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

主な営業外収益として、企業立地奨励金44百万円及び受取保険金42百万円の計上、また、主な営業外費用として、事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院の営業運転資金として融資した貸付金について財務健全性の見地から貸倒引当金繰入額63百万円及び支払利息76百万円を営業外費用に計上したことにより、経常利益1,527百万円（前期比462.5％増）となりました。これらの結果、税金費用等611百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前期比52.8％増）となりました。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。

・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。

・財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 機器事業

当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額930百万円であります。

なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め187件であります。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。

①パチスロ機「OVER-SLOT AINZ OOAL GOWN絶対支配者光臨」

「Xechs(ゼクス)筐体」第四弾。2015年のTVアニメーション化から、2018年にTVアニメ２期、３期が放映された人気アニメ作品「オーバーロード」とタイアップした遊技機。

②パチスロ機「ドリームクルーン２」

かつてのパチンコ台で人気を博した一発台をモチーフにし、2018年３月に発売した「ドリームクルーン５００」、同年12月に発売した「ドリームクルーン７１１」の第三弾となる遊技機。

③パチスロ機「パチスロ１０００ちゃん」

「Xechs(ゼクス) 筐体 」第五弾。2013年５月から当社宣伝担当として活動している、オリジナル人気キャラクター「１０００ちゃん」とタイアップした遊技機。

(2) 不動産事業

　該当事項はありません。

(3) 電気事業

　該当事項はありません。

(4) コンテンツ事業

　該当事項はありません。

(5) その他事業

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で1,685百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（機器事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（不動産事業）

主な設備投資として、相模原市中央区の賃貸用不動産の取得531百万円、横浜市旭区内の賃貸用不動産の取得775百万円及び東京都板橋区内の賃貸用不動産の取得303百万円の設備投資を実施しました。

（電気事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（コンテンツ事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（食品事業）

食品事業として、株式会社下仁田物産を第４四半期連結会計期間に子会社化したことにより、該当する設備投資はありません。

（その他事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（全社共通）

重要な設備投資は実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

①株式会社オーイズミラボ

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

②神奈川電力株式会社

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

③株式会社レッド・エンタテインメント

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

④株式会社オーイズミ・アミュージオ

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

⑤妙高酒造株式会社

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

⑥株式会社下仁田物産

2020年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2005年５月20日付で、2005年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)１　自己株式4,642株は、「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が42株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。

当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円としております。

内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価値の向上を図りたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は上記の基本的な考え方に基づき、監査役会制度を採用しております。
　取締役会は６名(うち社外取締役１名)の構成となっており、定例の取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。
　監査役会は３名(うち社外監査役２名)の構成となっており、各監査役が取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督しております。
　なお、上記の社外取締役１名および社外監査役の内１名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　また、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入し、従業員の中から１名選任しております。
コーポレートガバナンスにおいて、客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、当社は専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分確保できる体制となっております。経営判断の迅速化と経営チェック機能を確保し且つ効率的に行うため、現在の企業規模において、当体制は適切であると判断しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備状況

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。
　取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
　日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。

(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。
　担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。

(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。

 管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。

(d)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。

(e)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
　監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に関わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取することとしております。

(f)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。
　前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。
　　　　1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
　　　　2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況
　　　　3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
　　　　4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
　　　　5.内部通報制度の運用および通報の内容
　　　　6.監査役から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付

(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査役をメンバーとする監査体制検討会を開催します。
　同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重することとしております。

２．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

３．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

４．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

５．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

６．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

７．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当社は経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え適時適切なプレス発表を実施するほか、当社ホームページにＩＲ情報の開示やニュースリリースを行っております。

(2) 【役員の状況】

①2020年６月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １　代表取締役社長大泉秀治は代表取締役会長大泉政治の長男です。

２　取締役甲原丈英は、社外取締役です。

３　監査役山﨑泰男、山本孝両氏は社外監査役です。

４　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②社外役員の状況

ａ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役甲原丈英氏及び社外監査役山﨑泰男氏、山本孝氏と当社との間には特別な人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ｂ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役甲原丈英氏については、企業の人事部長及び経営戦略室長等を歴任後、経営コンサルタント会社を経営するなど実務経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。
　社外監査役山﨑泰男氏については、警察・司法関連分野における豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な助言及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
　社外監査役山本孝氏については、税理士としての税理士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社経営に適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役に対し、重要な会議への出席機会を保障し、且つ情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより社外監査役による監督または監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報および内部統制部門に係る情報が、社外監査役、内部監査人、会計監査人および内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役３名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

なお、社外監査役の山本孝は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)山﨑泰男は、2019年６月27日就任以降の出席状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤の監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

業務の適正を確保するために社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人コスモス

b. 継続監査期間

１年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員：新開智之、小室豊和

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。更に、会計監査人の監査継続年数は選定に当たっては重要な判断要素になります。

f.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任 あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　監査法人コスモス

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

監査法人コスモス

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任 あずさ監査法人

(2)異動の年月日　

2019年６月27日(第51回定時株主総会開催日)

(3)異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2018年６月28日

(4)異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2019年6月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が19年と長期にわたることとなり、新たな視点での監査が必要な時期であること等を総合的に検討してまいりました。
その結果、監査法人コスモスが、当社の会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制も有していると判断したため、新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

(6) 上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人としての専門性、独立性及び適切性を有すると共に当社の会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を備えており、監査の方法、工数も相当であると判断したことによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬に関する株主総会の決議は1992年６月27日であり、その決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を５億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役年間報酬総額の上限を１億円とするものです。

当社の取締役の報酬額等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会により委任された代表取締役社長 大泉秀治が決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内でおいて、監査役の協議により決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式とに区別しております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。なお、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し保有の適否を検証することとしております。

また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継続の可否について判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における保有効果について定量的に示すことは困難であります。なお、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済合理性等を検証しており、保有方針に副った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式については該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　6社

連結子会社

㈱オーイズミラボ

神奈川電力㈱

㈱レッド・エンタテインメント

㈱オーイズミ・アミュージオ

妙高酒造㈱

㈱下仁田物産

（連結範囲の変更）

当連結会計年度から株式会社下仁田物産を連結の範囲に含めております。これは、株式会社下仁田物産の発行済み株式を全て取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。

(2) 非連結子会社　

　㈱オーアイデータシステム

　㈱オーイズミサポート

　㈱オーイズミライフ

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

㈱オーアイデータシステム

㈱オーイズミサポート

㈱オーイズミライフ

（持分法を適用しない理由）

  非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント及び株式会社オーイズミ・アミュージオの決算日は連結決算日と一致しております。　　
　なお、連結子会社妙高酒造株式会社の決算日は６月30日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

また、連結子会社株式会社下仁田物産については、みなし取得日を同社の決算日である2020年2月末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、製品及び原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

コンテンツ

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産
  (リース資産を除く)

  定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産
　(リース資産を除く)

  定額法

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

  販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。

④販売促進引当金

　販売した製品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、将来発生する見込額を計上しております。

⑤返品調整引当金

  将来予想される売上返品に備えるため、返品実積率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①ヘッジ会計の方法

　(1)ヘッジ会計の方法

　　　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　(3)ヘッジ方針

　　　金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

　(4)ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

②消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）]

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

 ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた242,789千円は、「リース債務」1,574千円、「その他」241,214千円として組み替えております。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、一定期間続くとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り、検証等を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

※３．圧縮記帳額

※４． 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　71株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２. 　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計期間（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社下仁田物産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社下仁田物産株式の取得価額と株式会社下仁田物産取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

  長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。
  なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.　会計方針に関する事項　(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　短期借入及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　長期預り保証金は、主に遊技機販売に伴う販売代行店に対するものであり、代行店契約解約に基づき返済されるものであります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注１)参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

   (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

   (4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

  なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

   (5)長期貸付金

回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。

   (6)支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

   (8)長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

   (9)デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注１)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

非上場株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券に含めておりません。

子会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券に含めておりません。

差入保証金

　差入保証金については、不動産賃貸借契約に係わる敷金、保証金であり、市場価格がなく預託期間を算定することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

長期預り保証金

　長期預り保証金については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載をしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

(注３)　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（2019年３月31日現在）

（単位：千円）

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（2020年３月31日現在）

（単位：千円）

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

      該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金（日本金属プレス工業厚生年金基金）に加入しておりましたが、当基金は2016年９月29日に厚生労働大臣の解散認可を受け清算手続きを開始しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。

２.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

    (3)退職給付費用

３.確定拠出制度

当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は16,710千円、当連結会計年度は15,336千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額が49,850千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において棚卸資産に関する評価制引当額27,833千円の減少、また、連結子会社の繰越欠損金に関する評価性引当額34,251千円の減少に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社下仁田物産

事業の内容          蒟蒻粉・小麦粉・澱粉を主原料とする食料品の製造および販売

農産食料品の味付加工・保存加工および販売

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社および連結子会社５社により遊技場設備機器、太陽光発電、ゲームソフト、酒類醸造、不動産賃貸等多岐にわたる事業を行なっておりますが、更に事業分野の拡充を目指しております。こうした中、蒟蒻の主要産地・群馬県内に蒟蒻ゼリー、コンニャク食品等の製造拠点を置き、広域にわたって販売活動を展開している株式会社下仁田物産を当社グループに迎えることといたしました。

今後、一体的に当社グループのスケールメリットを追求し、企業価値の更なる向上に取り組んで参ります。

③  企業結合日

2020年１月24日(株式取得日)

2020年２月29日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定することに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であること。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　 471,000千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　  55,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 526,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

112,335千円

②　発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

(6) 概算額の算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義務、電気事業における太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年から17年と見積り、割引率0.850％から1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）及び賃貸住宅を有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は290,866千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は366,084千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　2.  期中増減額のうち、主な増加額は神奈川県横浜市内の不動産の取得（775,990千円）、神奈川県相模原市内の不動産の取得（593,091千円）及び東京都板橋区内の不動産の取得（303,558千円）であり、主な減少額は減価償却費（206,536千円）であります。

　　3.  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、株式会社下仁田物産を連結子会社としたことに伴い、同社が運営する「食品事業」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、この報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△505,801千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,141,652千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△613,804千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,678,700千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。 

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。 

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

２　負ののれんの償却額及び未償却残高

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

２　負ののれんの償却額及び未償却残高

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.8％、その近親者が68.8％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.8％、その近親者が68.8％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役社長大泉秀治の近親者が92.7％を直接保有しております。

4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.7％、その近親者が68.9％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.7％、その近親者が68.9％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役社長大泉秀治の近親者が90.0％を直接保有しております。

4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)