E04551 熊本ホテルキャッスル 有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、該当ありません。

４  第56期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　第57期は、2016年４月の熊本地震の影響で、売上高が大幅に減少し、災害による損失が発生したこと等により、経常損失、当期純損失となりました。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社は、配当等をいたしておりませんので、記載しておりません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場非登録に付、事業年度別最高・最低株価は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。

当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社には子会社がありません。

①ホテル

イ．客室部門……宿泊客への客室の提供他

ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他

ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他

ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他

②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他

［事業系統図］

該当ありません。

４ 【関係会社の状況】

該当ありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

①  セグメント別従業員数

2020年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。

②  平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。

２  平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、非常に厳しい状況がしばらく続くものと思われます。熊本では、宿泊特化のホテル施設や婚礼施設の開業もあり、当社の経営環境は一層厳しい状況が予想されます。雇用についても、新型コロナウイルス感染症影響下の雇用確保とそれが収束した際に予想される人手不足への対応も検討していかなければなりません。

当社売上の約４割を占めるホテル宴会部門において、飲食を伴う売上が大半であり、ソーシャルディスタンス確保の為、バイキング形式での料理の配置・提供などの再検討、円卓などでの会食では、１つのテーブルでのご利用人数を限定した新たな宴会場プランを作成すること等で対処してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症影響下での売上の減少、また、人材流出の抑制など人件費、固定費等の支払の為、運転資金が必要となり、具体的な金額は算出できておりませんが、金融機関の融資による資金を確保する予定であります。

当社は、開業60周年を今年迎えます。厳しい状況ではございますが、お客様に喜んでいただき、存在感を示す事により、受注に努め、お客様の「その日を、いちばんに」できますよう、ホスピタリティの精神を磨き、料理・飲み物等、地産地消を推進し、熊本をアピールしてまいります。今後とも魅力あるホテルづくりに努め、従来から実行してまいりました地元の皆様に密着した営業活動を図り、業績の向上に努める所存でございます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

⑴  金利変動、及び新たな借入金による支払利息増加のリスクについて

当社の銀行等からの借入金の残高は、2019年３月末1,553百万円、2020年３月末1,388百万円と、依然として高い水準であり、短期借入金の返済を含めた運転資金等は、銀行からの新規の借入金に依存している状況にあります。支払利息は、2019年３月期18百万円、2020年３月期15百万円であり、2020年３月末の借入金残高において、契約による変動金利の割合が多くを占める状況にあります。

したがって、市場金利が上昇した場合の金利変動のリスクが存在しており、支払利息が急激に増加すれば、当社の財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、「重要な後発事象」に記載されている新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による業績悪化に備え、銀行からの借入を予定しております。その結果として、支払利息の増加が予想される状況にあります。

⑵  無配当の継続について

当社は、当期において28百万円の当期純利益を計上しましたが、繰越損失が当期末99百万円であり、繰越損失の解消できる時期を断言できる状況にありません。したがって、配当の出来る時期等は定かではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当期の国内経済は、外需の弱さが長期化し製造業の活動には弱さが見られましたが非製造業の活動は底堅く推移し、10月の消費税増税の影響はあったものの緩やかな回復傾向が続いていました。県内の景気も全体的には緩やかに回復しており、雇用情勢では人手不足感が高まっていました。そのような中、12月に中国で確認された新型コロナウイルスによる感染症は全世界に影響を及ぼし、国内でも1月に感染者を確認して以降、急速に感染者を増やし、製造業や観光業に大きなマイナス影響を与えています。

熊本市内のホテル業界においては、宿泊マーケットは桜町の開発やスポーツ関連のインバウンド需要もあり堅調に推移していましたが、婚礼・宴会においては、新規参入による市内施設の競合が一層厳しい状況となりました。2月下旬には熊本市内でも新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、観光・飲食業に大きな影を落としています。このような状況にあって当社は、業界の競争激化に対応すべくサービス・料理を含め商品力の向上に努めると共に、季節ごとの企画商品の販売等、全社を挙げて懸命なセールスを実施し、収益向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大し景気が落ち込んでいく中で、効率的な人員の活用と経費削減に努めました。この結果、当期の売上高は3,268百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大が3月の売り上げに大きく影響し、前期に比べて228百万円、6.5％の減収となりました。

一方、費用につきましては、全社員で経費の節減に努め、営業費の合計は3,302百万円、前期に比べて84百万円(2.5％)の減少となりましたが、営業損失33百万円（前年同期は営業利益は110百万円）となりました。

この結果、経常損失46百万円（前年同期は経常利益は104百万円）となり、投資有価証券売却による特別利益があったため当期純利益は確保でき、28百万円を計上しましたが、前年同期と比べ50百万円(64.1％）の減少となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

ホテル

宴会部門の減収が大きく、前年を下回り当期の売上高は、2,842百万円と前年同期と比べ202百万円、6.6%の減収となりました。

イ．客室部門

当社は、在庫管理の徹底と管理体制の強化により、収益の最大化を目指しました。その結果、稼働率・販売室単価ともに前年を上回ることができ、売上高は541百万円、前期に比べ43百万円、8.7％の増収となりました。

ロ．食堂部門

各食堂において、季節ごとの新メニューの開発、催し物の開催、ＤＭの送付等、販売促進策を実施いたしました。「トゥール ド シャトー」はフェアの開催や婚礼の受注増加で対前年を上回ったものの、桜町商業施設のオープンや新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体での売上高は790百万円、前期に比べ17百万円、2.1％の減収となりました。

ハ．宴会部門

熊本市内の宴会・婚礼市場は、市内の施設による競争が一段と激化し、また、3月は宴会部門においても新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出ました。スポーツイベント関係の会場利用は有ったものの、宴会の小型化と単価の頭打ちや、叙勲褒章や賀寿の宴会は安定的な受注がある一方、就任や周年等の競合負けが見られ大きく落としました。ご婚礼も新規参入による競争激化と挙式件数の減少が見られ、厳しい結果となりました。宴会部門全体での売上高は、1,414百万円、前期に比べ232百万円、14.1％の減収となりました。

ニ．その他部門

売上高は96百万円。前期に比べ3百万円、3.1％の増収となりました。おせち料理「福重ね」の販売個数が過去最高となりました。

館外部門

各店舗とも健闘しましたが、ここでも新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出ました。熊本市内に於いては桜町商業施設の9月開業もあり、その影響がうかがえました。館外部門合計の売上高は425百万円、前期に比べて26百万円、5.8％の減収となりました。

生産、受注及び販売の実績

当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   セグメント別売上状況

(注) 　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ385百万円（11.5％）減少し、2,957百万円となりました。これは、現金及び預金が、233百万円と前年同期に比べ166百万円（41.6％）減少し、売掛金が61百万円と前年同期に比べ119百万円（65.9％）減少したことが主なものであります。

セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により５百万円増加し、投資活動により７百万円減少し、財務活動により164百万円減少し、この結果、166百万円の減少となり、当期末残高は233百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、５百万円獲得（前年同期は、185百万円獲得）しております。これは、前年同期と比較して、投資有価証券売却益が、103百万円（―％）増加し、役員退職慰労引当金が、111百万円（―％）減少したこと等が主なものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、７百万円使用（前年同期は、38百万円使用）しております。これは、前年同期と比較して、投資有価証券の売却による収入が107百万円（―％）増加したものの、有形固定資産の取得による支出が40百万円（139.5％）増加したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、164百万円使用（前年同期は、290百万円使用）しております。これは、前年同期と比較して、短期借入れによる収入が250百万円減少し、短期借入金の返済による支出が350百万円減少し、長期借入金の返済による支出が25百万円減少したことによるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、第61期中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大等の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は66百万円であり、セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

⑴  ホテル

ホテル内スプリンクラー設備更新工事14百万円、その他既存設備の維持投資額は48百万円で、その主なものはホテル設置ホストコンピューター更新工事他であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

⑵  館外部門

重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在

(注) １  投下資本は有形固定資産の帳簿価額であります。

２  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  １  単元株制度を採用しておりません。

２  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

    当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  資本準備金をその他資本剰余金へ振替え、当該その他資本剰余金をもって繰越利益剰余金を欠損填補したものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、これまで業界のリーディングホテルとして、配当を可能とするべく、利益の出る企業体質、即ち黒字体質の強化に努めてまいりました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度は28,195千円の当期純利益を計上することができ、繰越損失は99,654千円となりました。

今後とも、株主の皆様の期待に応えるべく、業績の向上に全力で取り組む所存でございます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の基本説明

取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。

ロ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。

建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。

飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。

③  役員報酬の内容

当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において20名に40,030千円（うち社外取締役13名6,600千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において５名に8,400千円（うち社外監査役３名1,200千円）であります。

④  取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１  取締役　上野景昭氏、吉村浩平氏、長野和男氏、出田敬雄氏、古荘貴敏氏、本松賢氏、須田貞則氏、

      藤井章生氏、久我彰登氏、上野淳氏、内山秀成氏、及び與縄義昭氏は、社外取締役であります。

    ２  監査役　甲斐隆博氏及び有岡正治氏は、社外監査役であります。

    ３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

    ４  監査役　岩田憲二氏、甲斐隆博氏及び有岡正治氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社で常任監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

　当社における監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとしております。

　当事業年度において当社は監査役会を年４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、以下の事項があります。

　・取締役の業務執行の適正性

　・決定連絡会議の運営状況

　・コンプライアンス委員会の運営状況

　・RC推進会議及び下部組織（環境保全委員会、労働安全委員会、食品衛生委員会）の運営状況

　・競業取引・利益相反取引の有無

　・不祥事等への対応状況

　・会計監査人の会計監査の相当性

　また、常任監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、決定連絡会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

②　内部監査の状況

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。

③　会計監査の状況

 ａ．監査法人の名称

　  くまもと監査法人

 ｂ．継続監査期間

　　13年間

 ｃ．業務を執行した公認会計士

　　山下　大介氏

　　樋口　信夫氏

 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名であります。

 ｅ．監査法人の選定方針と理由

  当社は、くまもと監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社が行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士として選定することが妥当であると判断しております。

 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

 　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

 該当事項はありません。

　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社のくまもと監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、当社の規模・特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、くまもと監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

        時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの……移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品、原材料……最終仕入原価法

貯蔵品……先入先出法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を適用しております。

また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントの利用に備えるため、当期末におけるポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上しております。

(4) その他の引当金（商品券回収損引当金）

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  売上高の収入別状況は、次のとおりであります。

※２  売上原価の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産の除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

⑴ 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半年ごとに時価の把握を行っております。

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりますが、取引はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。）

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑶ 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

⑴ 買掛金、並びに⑵ 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑶ 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(注４)  短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2019年３月31日現在)

当事業年度(2020年３月31日現在)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した退職一時金制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、現時点において当該店舗から退去する予定はないため、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。

したがって、ホテルと館外部門の２つを報告セグメントとしております。

ホテルは、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業をしており、館外部門は、館外店舗での料理、飲物の提供等をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １ 「セグメント利益」は、営業利益を記載しております。

２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載しておりません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １ 「セグメント利益又は損失」は、営業損失を記載しております。

２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載しておりません。 

【関連情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っておりますので、当該事項を記載することが困難であります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っておりますので、当該事項を記載することが困難であります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

特に記載すべき事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

特に記載すべき事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴い、イベント等の自粛や中国等からの入国制限、外食・宿泊等を控え、宴会・婚礼の中止、延期などの傾向等から業績が悪化し、４月７日、東京や大阪など７都府県を対象に政府が緊急事態宣言（４月16日に全国に拡大）を発出しており、翌期以降の業績悪化が予想されますす。

今後の感染拡大等により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響額につきましては提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)１  当期増加額の主な内訳

　　　　建物　               ホテル内スプリンクラー設備　　        14,677千円

　　　　機械及び装置　       ホテル内ベーカー縦型ミキサー取替　     3,348千円

　　　　工具、器具及び備品　 ホテル設置ホストコンピューター設備　  12,020千円

    ２  当期減少額の主な内訳

          建物　               ホテル内スプリンクラー設備             3,392千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

２  商品券回収損引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収率等の見直しに伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度(2020年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①  現金及び預金

②  売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  原材料

⑤  貯蔵品

⑥  買掛金

⑦  退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を必要とする。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第59期)(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

2019年６月26日九州財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第60期中(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

2019年12月20日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月25日

株式会社  熊本ホテルキャッスル

取締役会  御中

くまもと監査法人

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊本ホテルキャッスルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社熊本ホテルキャッスルの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。