| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | Zojirushi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社(東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月21日至 2019年５月20日 | 自 2019年11月21日至 2020年５月20日 | 自 2018年11月21日至 2019年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,179 | 39,819 | 79,110 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,286 | 3,108 | 5,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,920 | 2,032 | 4,082 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,258 | 1,727 | 3,183 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,972 | 71,779 | 71,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,734 | 91,094 | 91,507 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.22 | 30.07 | 60.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 78.1 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,973 | 7,948 | 6,739 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △750 | △899 | △1,265 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,054 | △1,144 | △1,933 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,936 | 34,944 | 29,005 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月21日至 2019年５月20日 | 自 2020年２月21日至 2020年５月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 11.58 | △0.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期報告書提出日(2020年７月１日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、国内でのインバウンド需要の激減、外出の自粛や休校によるステンレスボトル売上の減少、販売促進イベントの中止、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が懸念されております。
今後も新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、期間前半は雇用環境や企業収益などは緩やかな回復傾向にありましたが、後半は新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。同時に、世界経済の悪化も進んでおり、先行きに対する不透明感は高まっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、スポーツシーンで使いやすい大人向けのストロータイプのステンレスクールボトルや新しい絵柄を採用した幼児向けのステンレスボトル２機種の新製品を発売するなどステンレスマホービンのラインアップ強化を行うとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり３合炊きサイズの圧力ＩＨ炊飯ジャーが好調に推移し、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『ＳＴＡＮ．』シリーズのＩＨ炊飯ジャーもホワイト柄の新製品を投入したこともあり、売上が増加いたしました。しかしながら、その他の炊飯ジャーは市場の停滞などの影響もあり全般的に売上が減少し、炊飯ジャー全体としては低調に推移いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり売上が減少いたしました。電気調理器具では、コーヒーメーカーが前年実績を下回ったものの、オーブントースターや緊急事態宣言に伴う外出自粛のため巣ごもり需要が拡大したことによりホームベーカリーの売上が伸長し、電気調理器具全体としてはほぼ前年並みの売上を確保いたしました。海外においては、炊飯ジャーは台湾市場では大口案件の効果もあり売上が前年実績を上回ったものの、中国市場では新型コロナウィルス感染症の影響で販売店が一時閉鎖したこともありマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは中国市場などで前年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は28,495百万円（前年同期比2.9%減）となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少に加え新型コロナウィルス感染防止のための外出自粛の影響によりステンレスボトルの需要が停滞したこともあり、ステンレスマグや飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルが低調に推移いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも前年実績を下回りました。海外においては、中国市場ではステンレスフードジャーが好調に推移したものの、ステンレスハンドポットやステンレスマグの売上が減少いたしました。加えて、東南アジアや北米でもステンレスマグを中心に前年実績を下回りました。その結果、リビング製品の売上高は9,026百万円（前年同期比27.7%減）となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、加湿器は市場の出荷数量増加もあり好調に推移し、空気清浄機も売上が増加いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は1,437百万円（前年同期比2.1%増）となりました。
また、その他製品の売上高は860百万円（前年同期比8.8%減）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響もありステンレスマホービンが低調に推移し、中国や東南アジアでも売上が前年実績を下回りました。加えて、国内では市場の停滞もあり炊飯ジャーの売上が減少、海外売上高の為替の影響による円換算額減少も影響し、39,819百万円（前年同期比9.9%減）となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は3,122百万円（前年同期比23.6%減）となりました。経常利益は3,108百万円（前年同期比27.5%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,032百万円（前年同期比30.4%減）となりました。
・地域別製品区分別売上高
| (単位：百万円) | |||||||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 前年同期比(％) | ||||||
| アジア | 北米 | その他 | 計 | ||||||
| 内、中国 | |||||||||
| 売上高 | 調理家電 | 20,919 | 5,047 | 1,706 | 2,525 | 1 | 7,575 | 28,495 | △2.9 |
| リビング | 3,054 | 4,949 | 3,171 | 773 | 249 | 5,972 | 9,026 | △27.7 | |
| 生活家電 | 1,367 | 70 | ― | ― | ― | 70 | 1,437 | 2.1 | |
| その他 | 578 | 196 | 40 | 79 | 4 | 281 | 860 | △8.8 | |
| 25,920 | 10,264 | 4,917 | 3,378 | 255 | 13,899 | 39,819 | △9.9 | ||
| 構成比(％) | 65.1 | 25.8 | 12.4 | 8.5 | 0.6 | 34.9 | 100.0 | ― | |
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が413百万円減少し、負債が1,173百万円減少しました。また、純資産は760百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.2ポイント増加し78.1％となりました。
総資産の減少413百万円は、流動資産の増加6百万円及び固定資産の減少419百万円によるものであります。
流動資産の増加6百万円の主なものは、現金及び預金の増加6,156百万円、受取手形及び売掛金の減少2,725百万円、電子記録債権の増加120百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の減少3,365百万円、その他流動資産の減少513百万円であります。また、固定資産の減少419百万円の主なものは、工具、器具及び備品の増加146百万円、リース資産の増加687百万円、ソフトウェアの減少271百万円、投資有価証券の減少1,115百万円、退職給付に係る資産の増加299百万円であります。
負債の減少1,173百万円は、流動負債の減少1,761百万円及び固定負債の増加587百万円によるものであります。
流動負債の減少1,761百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,208百万円、リース債務の増加293百万円、未払費用の減少667百万円、未払法人税等の減少242百万円であります。また、固定負債の増加587百万円の主なものは、リース債務の増加388百万円、繰延税金負債の増加162百万円であります。
純資産の増加760百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,032百万円、剰余金の配当の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の減少339百万円、為替換算調整勘定の減少36百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,939百万円増加し、34,944百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して25百万円減少し、7,948百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,024百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額795百万円、仕入債務の減少額1,264百万円、未払費用の減少額670百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して148百万円減少し、899百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出654百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して89百万円減少し、1,144百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額879百万円により資金が減少したことによるものであります
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は359百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行株(株)(2020年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月21日～2020年５月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(5)【大株主の状況】
| 2020年５月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 中央区日本橋３丁目11番１号 | 9,160 | 13.54 |
| 市 川 典 男 | 兵庫県芦屋市 | 8,389 | 12.40 |
| 和幸株式会社 | 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 | 4,132 | 6.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 2,580 | 3.81 |
| 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 2,180 | 3.22 |
| 公益財団法人市川国際奨学財団 | 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 | 1,650 | 2.44 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 1,552 | 2.29 |
| リバーシティー株式会社 | 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 | 1,544 | 2.28 |
| 宝英商事株式会社 | 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 | 1,425 | 2.10 |
| 市 川 尚 孝 | 兵庫県川西市 | 1,309 | 1.93 |
| 計 | ― | 33,923 | 50.17 |
(注) １ 上記の他、自己株式4,987千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分249千株が含まれております。
３ 2020年１月６日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年５月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2019年12月23日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| グレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド | ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン | 9,160,100 | 12.62 |
| エース・フロンティア・リミテッド | ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン | 638,200 | 0.88 |
| ギャランツジャパン株式会社 | 大阪市中央区北浜一丁目５番５号 | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 9,798,400 | 13.50 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年５月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | ||
| 4,987,500 | |||||
| (相互保有株式) 普通株式 249,600 | 普通株式 | 249,600 | ― | ― | |
| 普通株式 | 249,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 673,484 | ― | ||
| 67,348,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,500 | 普通株式 | 14,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 673,484 | ― |
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 76株 |
|---|---|
| 旭菱倉庫株式会社 | 47株 |
②【自己株式等】
| 2020年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 4,987,500 | ― | 4,987,500 | 6.86 |
| （相互保有株式） | |||||
| 旭菱倉庫株式 会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 249,600 | 249,600 | 0.34 |
| 計 | ― | 4,987,500 | 249,600 | 5,237,100 | 7.21 |
（注）１ 自己株式は、2020年４月３日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,400株減少しました。
２ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(249,647株)の単元部分を記載しております
３ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,441 | 36,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,937 | 9,211 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,452 | 1,573 | |||||||||
| 有価証券 | - | 400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,461 | 15,096 | |||||||||
| 仕掛品 | 267 | 207 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,213 | 2,210 | |||||||||
| その他 | 2,964 | 2,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,731 | 67,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,710 | 12,759 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,907 | △10,007 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,802 | 2,751 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,672 | 3,677 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,171 | △3,200 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 501 | 476 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,656 | 9,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,907 | △7,204 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,749 | 1,895 | |||||||||
| 土地 | 7,430 | 7,430 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 841 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △152 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 688 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,511 | 13,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,224 | 953 | |||||||||
| その他 | 136 | 130 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,361 | 1,083 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,351 | 6,236 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 495 | 434 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,735 | 2,034 | |||||||||
| その他 | 328 | 311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,902 | 9,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,775 | 23,355 | |||||||||
| 資産合計 | 91,507 | 91,094 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,361 | 6,153 | |||||||||
| リース債務 | - | 293 | |||||||||
| 未払費用 | 5,380 | 4,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 619 | 377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,039 | 1,053 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 189 | 181 | |||||||||
| その他 | 657 | 716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,249 | 13,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 389 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 643 | 806 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,753 | 2,804 | |||||||||
| その他 | 340 | 326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,239 | 5,826 | |||||||||
| 負債合計 | 20,488 | 19,314 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,200 | 4,214 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,288 | 62,442 | |||||||||
| 自己株式 | △966 | △964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,545 | 69,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,005 | 1,665 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 180 | 143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △381 | △370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,804 | 1,438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 668 | 626 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,018 | 71,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,507 | 91,094 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,179 | 39,819 | |||||||||
| 売上原価 | 29,535 | 26,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,644 | 13,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,558 | ※1 10,111 | |||||||||
| 営業利益 | 4,086 | 3,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 35 | |||||||||
| 仕入割引 | 17 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 101 | - | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 46 | 22 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 57 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | - | 102 | |||||||||
| 増値税還付金 | ※2 110 | - | |||||||||
| その他 | 79 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 489 | 307 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 15 | |||||||||
| 売上割引 | 235 | 231 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 57 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 288 | 322 | |||||||||
| 経常利益 | 4,286 | 3,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25 | - | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | - | ※3 39 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※4 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,233 | 3,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 856 | 562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 425 | 364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,282 | 927 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,951 | 2,097 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,920 | 2,032 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,951 | 2,097 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △482 | △339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △205 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | △96 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △692 | △369 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,258 | 1,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,237 | 1,666 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 61 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,233 | 3,024 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,004 | 1,099 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △312 | △304 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 66 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △9 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △101 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 25 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 14 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | ― | 39 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | 29 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,951 | 2,617 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,911 | 3,497 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,072 | △1,264 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,079 | △670 | |||||||||
| その他 | 877 | 481 | |||||||||
| 小計 | 8,396 | 8,631 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 450 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △15 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費の支払額 | ― | △39 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | ― | △29 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △868 | △795 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,973 | 7,948 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △250 | △258 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200 | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △653 | △654 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △160 | △76 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △14 | |||||||||
| その他 | 125 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △750 | △899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △160 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,015 | △879 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △38 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,054 | △1,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △123 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,044 | 5,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,891 | 29,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,936 | ※1 34,944 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日至 2019年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日至 2020年５月20日) | |||
| 運賃 | 955 | 百万円 | 948 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,234 | 百万円 | 1,314 | 百万円 |
| 販売促進費 | 918 | 百万円 | 759 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,162 | 百万円 | 2,149 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 645 | 百万円 | 629 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 50 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 減価償却費 | 416 | 百万円 | 489 | 百万円 |
| 業務委託費 | 1,027 | 百万円 | 957 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △9 | 百万円 | △8 | 百万円 |
※２ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
該当事項はありません。
※３ 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受けたことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け販売促進イベントの中止したことによるキャンセル料等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日至 2019年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日至 2020年５月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,281百万円 | 36,597百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,345百万円 | △1,652百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,936百万円 | 34,944百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,013 | 15.00 | 2018年11月20日 | 2019年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日取締役会 | 普通株式 | 878 | 13.00 | 2019年５月20日 | 2019年７月31日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 878 | 13.00 | 2019年11月20日 | 2020年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日取締役会 | 普通株式 | 878 | 13.00 | 2020年５月20日 | 2020年７月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日至 2019年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日至 2020年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円22銭 | 30円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,920 | 2,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,920 | 2,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,590 | 67,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期(2019年11月21日から2020年11月20日まで)中間配当については、2020年６月29日開催の取締役会において、2020年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 878百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年７月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月１日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 賢 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2019年11月21日から2020年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2020年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。