4403 日油 有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当社は、当連結会計年度より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第94期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第95期の１株当たり配当額54円は、中間配当10円と期末配当44円の合計となります。当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当10円は株式併合前の配当額、期末配当44円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第95期の１株当たり配当額は64円となります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

８　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９　当社は、当事業年度より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

　当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

　さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

　設立以降の変遷は次のとおりであります。

1970年６月　　帝国火工品製造株式会社を吸収合併

1973年６月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立

1977年６月　　大分市に大分工場を開設

1980年12月　　川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立

1983年２月　　筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設

1984年９月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立

1988年３月　　決算期日を11月30日から３月31日に変更

1988年12月　　米国のMORTON THIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（1999年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）を設立

1988年12月　　米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立

1992年７月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立

1994年３月　　美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管

1994年７月　　ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月　　本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立

1996年２月　　日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立

1999年10月　　日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得

1999年12月　　新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

2000年３月　　株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

2000年９月　　塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡

2001年４月　　電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

2001年４月　　PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得

2001年10月　　薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

2002年４月　　当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合

2002年９月　　株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立

2002年11月　　NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更

2003年４月　　日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2004年４月　　株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡

2004年10月　　日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更

2004年10月　　中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年３月　　日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡

2006年４月　　株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD（現・NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.）を連結子会社化

2006年６月　　「防錆部門」を新設

2007年４月　　神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

2007年10月　　社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

2007年10月　　「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

2007年10月　　北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

2008年３月　　PT．SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

2009年４月　　ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2010年１月　　株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

2010年４月　　株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更

2010年９月　　日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年２月　　中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立

2013年４月　　「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

2014年11月　　ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社32社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。

３　上記子会社の内、油化産業㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占　める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　38,752百万円

(2) 経常利益         1,101百万円

(3) 当期純利益         717百万円

(4) 純資産額         2,370百万円

(5) 総資産額        14,565百万円

４　議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

５　※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)経営方針

　当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。

　また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。

　(2)経営戦略等

　当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。

　(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたインバウンド需要の減少や外出自粛による需要減少により景気悪化が予測されるだけでなく、今後の感染症拡大の収束時期や影響範囲の予測が困難であり、見通しは極めて不透明な状況です。世界経済においても、感染の範囲が欧州・米国へ拡大する中、世界的な外出規制による需要減少やサプライチェーンの停滞による深刻な景気悪化に加え、金融不安、原油価格の変動などのリスク要因も懸念され、極めて厳しい状況が継続するものと想定されます。

　このような情勢下、当社グループは、本年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、目指す３分野を「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」と定めました。「ライフ・ヘルスケア」は、従来の「ライフサイエンス」から、より幅広い分野での価値創造を目的として変更したものです。目指す３分野において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。

　「２０２２中期経営計画」においては、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。

　成長市場への事業拡大においては、目指す３分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新技術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとともに、国内外において共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化してまいります。

　生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強やデジタル化など効率化投資にも積極的に取り組みます。

　ＣＳＲ活動の推進においては、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）の諸課題に優先順位をつけて取り組みます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献では、レスポンシブル・ケア活動を推進するとともに、独創性のある製品を市場に提供してまいります。その基礎となるコーポレートガバナンス体制は、社会規範と企業倫理に則り継続して強化に努めるとともに、財務・非財務情報の適時・適切な開示に努めて、経営の透明性・健全性を高めてまいります。リスク管理体制につきましては、リスク管理部会を委員会とするなどの見直しを行い、網羅的なリスクアセスメント機能を充実させるとともに、特定分野に特化した専門委員会による深掘り機能を組み合わせ、管理を強化してまいります。安全管理体制の強化につきましても、継続的に取り組み、安定操業に努めてまいります。

　これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

　現在、世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループも少なからぬ影響を受けており、加えて収束時期の見通しが不透明な状況です。現時点で影響の大きさを予測できませんが、当社グループにおきましては、グループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保を最優先に、感染拡大の防止に努めた上で、社会的責任を果たしてゆくとともに、収束後の社会・経済情勢を見極めながら適切な事業運営に最大限努力してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況等の変動

当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新製品開発

当社グループは、グローバルな課題解決の一翼を担うとともに人と社会に貢献するため、「ライフ・ヘルスケア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の目指す３分野において、新製品開発を推進しております。新製品の開発には、多くの経営資源と長い時間を要するとともに、企業間の開発競争が激化しております。このため、市場環境や技術動向の急激な変化により、当社製品の需要が実現せず、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料価格

当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料調達

当社グループは、ＣＳＲ調達方針に基づき品質・コストを検討した上で、複数の調達先の確保を原則としておりますが、使用原料の一部に供給元が限定されている原料があり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売に支障をきたす可能性があります。

(5)為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事故災害・自然災害

当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える事故・災害等が発生し、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)製品品質

当社グループは、全ての工場で品質マネジメントシステムを構築し、高い品質水準の確保に努めておりますが、製造・輸送等の過程において予測できない瑕疵や偶発的なトラブルが発生し、品質への影響が生じる可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。

(8)食品の安全性

近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を取得し、国際規格にしたがって各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)法令等の規制強化

当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。特に、環境・健康への影響に対する世界的な意識の高まりから、化学物質の取り扱いに関する国内外の各種規制は強化される傾向にあり、法規制対応に注力しております。将来における法令・規制・政策等の変更による事業活動の制限・対応コストの増加により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産

当社グループは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重に管理して侵害を監視する体制を強化しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、他社との間で知的財産を巡って紛争が発生する可能性があります。

(11)情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセスなどによって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材確保

当社グループは、経営理念を実現するため、多様な人材の採用、育成に注力しております。雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)退職給付債務

当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)海外展開

当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しております。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があるほか、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)新型コロナウイルス感染症

世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、事業継続計画（ＢＣＰ）に則り、非常事態対策本部を設置して、生産活動をはじめ販売や物流等の事業活動の維持に努めております。また、在宅勤務および時差出勤等の感染対策を講じて、グループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保に努めております。業績への影響が最小限となるよう努めてはおりますが、今後さらに感染拡大の第２波、第３波の到来によりサプライチェーンの停滞、需要減少等が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、輸出や生産が低調に推移する中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、期の後半では消費増税や大型台風などにより個人消費が低調に推移しました。年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動減速の動きが広がりました。海外経済におきましても、通商問題による中国経済の成長鈍化に加え、感染症の流行が急速に拡大した影響により、当期末にかけて減速が顕著となりました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国・アジア市況の低迷に加え、感染症拡大によるサプライチェーンの停滞やインバウンド需要の減少が懸念される状況にありました。

　このような事業環境下、当社グループは、「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１９年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進めて研究テーマの拡充を図るとともに、研究・営業間の人事ローテーションによりユーザーニーズの的確な把握と新製品上市の加速に努めました。また、海外営業要員を増強し、海外市場での拡販に努めました。生産性向上では、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、ＡＩ技術などを応用した材料開発手法であるマテリアルズ・インフォマティックスによる研究開発の促進やデジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進してまいりました。

　以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ9,285百万円減少し、235,248百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ9,716百万円減少し、56,532百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ430百万円増加し、178,716百万円となりました。

②経営成績

　当期の連結売上高は、180,917百万円と前期比4.4％の減収となりました。連結営業利益は、26,874百万円と前期比5.5％の減益、連結経常利益は、28,830百万円と前期比4.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,140百万円と前期比4.1％の減益となりました。

　以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　特殊防錆処理剤は、国内および欧州での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、117,270百万円（前期比8.0％減）、連結営業利益は、17,562百万円（前期比13.5％減）となりました。

（ライフサイエンス事業）

　食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。

　機能食品関連製品は、売上高は減少しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上高は増加しました。

　これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、30,369百万円（前期比9.2％増）、連結営業利益は、8,456百万円（前期比14.4％増）となりました。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は減少しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　防衛関連製品は、売上高は前期並みとなりました。

　機能製品は、売上高は増加しました。

　これらの結果、化薬事業の連結売上高は、31,838百万円（前期比1.1％減）、連結営業利益は、1,916百万円（前期比2.6％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、1,438百万円（前期比11.3％減）、連結営業利益は、207百万円（前期比16.2％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が474百万円減少しましたが、運転資金負担の減少11,254百万円、法人税等の支払額の増加258百万円等により、前期に比べ7,972百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少497百万円、投資有価証券の売却による収入の増加1,559百万円、設備投資による支出の増加1,761百万円、固定資産売却による収入の減少15百万円等があり、前期に比べ701百万円の支出減となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少466百万円、配当金の支払額の増加677百万円等の結果、前期に比べ473百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ11,327百万円増加し、50,684百万円となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。

　なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

a.財政状態

（資産合計）

　総資産は、前期末に比べ9,285百万円減少し、235,248百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加11,081百万円、売上債権の減少6,908百万円、棚卸資産の減少1,285百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少12,708百万円等であります。

（負債合計）

　負債は、前期末に比べ9,716百万円減少し、56,532百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少4,981百万円、未払法人税等の減少724百万円、繰延税金負債の減少3,717百万円等であります。

（純資産合計）

　純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ430百万円増加し、178,716百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益21,140百万円、剰余金の配当による減少7,154百万円、自己株式の取得等による減少4,188百万円、その他有価証券評価差額金の減少8,291百万円、退職給付に係る調整累計額の減少604百万円等であります。

b.経営成績

（売上高）

　売上高は180,917百万円と前期比△4.4％、8,234百万円の減収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況　②経営成績」に記載したとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は122,313百万円と前期比△4.6％、5,946百万円の減少となりました。原価率は、前期と比較して0.2ポイント減少し67.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は31,730百万円と前期比△2.2％、719百万円の減少となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,148百万円と前期比△4.0％、257百万円の減少となりました。

（営業利益）

　営業利益は、26,874百万円と前期比△5.5％、1,568百万円の減益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1,656百万円の収益（純額）から、1,956百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,300百万円の収入（純額）から、1,588百万円の収入（純額）となりました。

（経常利益）

　経常利益は28,830百万円となり、前期比△4.2％、1,268百万円の減益となりました。

（特別利益）

　特別利益は2,423百万円となり、前期比1,225百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において、投資有価証券売却益、受取保険金等を計上したことによるものです。

（特別損失）

　特別損失は1,015百万円となり、前期比430百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において減損損失等を計上したことによるものです。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は30,238百万円となり、前期比△1.5％、474百万円の減益となりました。

（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））

　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.0％となり、前期比1.9ポイントの増加となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

　非支配株主に帰属する当期純利益は32百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益46百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は21,140百万円となり、前期比△4.1％、894百万円の減益となりました。１株当たりの当期純利益は251.72円と前期比7.57円の減少となりました。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたインバウンド需要の減少や外出自粛による需要減少により景気悪化が予測されるだけでなく、今後の感染症拡大の収束時期や影響範囲の予測が困難であり、見通しは極めて不透明な状況です。世界経済においても、感染の範囲が欧州・米国へ拡大する中、世界的な外出規制による需要減少やサプライチェーンの停滞による深刻な景気悪化に加え、金融不安、原油価格の変動などのリスク要因も懸念され、極めて厳しい状況が継続するものと想定されます。

　このような情勢下、当社グループは２０２５年のありたい姿を“豊かで持続可能な社会実現のため、「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」の３分野において、化学の力で新たな価値を協創する企業グループ”と定めました。「ライフ・ヘルスケア」は、従来の「ライフサイエンス」から、より幅広い分野での価値創造を目的として変更したものです。２０２５年までの６年間においては、前半の３年間である「２０２２中期経営計画」をStageⅠ・基盤強化ステージとし、成長分野への積極投資を推進するとともに、収益基盤の強化を図ります。後半の３年間である「２０２５中期経営計画」をStageⅡ・収益拡大ステージとし、業績拡大を図り、成長を持続してまいります。

　「２０２２中期経営計画」においては、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。

　成長市場への事業拡大においては、目指す３分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新技術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとともに、国内外において共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化してまいります。

　生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強やデジタル化など効率化投資にも積極的に取り組みます。

　これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

　現在、世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では原材料調達および生産活動に関して大きな影響はないものの、販売面では自動車生産の落ち込みやインバウンド需要の減少などにより、機能化学品セグメントを中心に国内外において少なからぬ影響を受けております。感染症拡大の収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに感染拡大の第２波、第３波の到来により国内外での需要減少等の厳しい状況が継続し、長期にわたり影響を受けることも予想されますが、当社グループの業績への影響が最小限となるよう努めてまいります。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、11.9％（前期比0.8ポイント減少）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は12.0％（前期比0.5ポイント減少）、売上高営業利益率は14.9％（前期比0.1ポイント減少）となりました。

④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。

　機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、4,121百万円減少し、91,099百万円となりました。

　ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、1,091百万円減少し、21,907百万円となりました。

　化薬事業における資産は、前期末に比べ、384百万円減少し、58,425百万円となりました。

　その他の事業における資産は、前期末に比べ、88百万円減少し、3,551百万円となりました。

　セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。

　なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①基本方針

　当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。

　事業への資源配分については、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、デジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進してまいります。

　利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30％程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。

　内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

　当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。

④有利子負債

　2020年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

⑤財務政策

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2020年３月31日現在、長期資金の残高は80億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループも少なからぬ影響を受けており、加えて収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、資金の流動性につきましては、2020年３月31日現在の現金及び現金同等物506億円に加え、銀行等からの借入金により確保してまいります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

４【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

５【研究開発活動】

　当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、研究開発費として6,148百万円を投入しました。

以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。

〔主な研究開発の成果〕

(1)機能化学品事業

脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、洗い流し後の保湿感や洗浄剤の泡質を改善する水溶性保湿油や、皮膚への刺激が少なくクレンジング処方を容易化する洗浄剤などを拡充し、市場展開を進めております。また、電子情報関連では金属セラミックス材料用のバインダーポリマーやナノ微粒子分散剤の開発を進めております。

有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほか、自動車部材用などのシール材に最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な耐久性の高い防曇剤の開発を進めております。また、成型加工する樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性などの機能を付与できる添加剤の開発も進めております。

特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理皮膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、本格的なユーザーワークを開始しております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は3,048百万円であります。

(2)ライフサイエンス事業

食用加工油脂は、製菓・製パンの食感を改良するマーガリンの開発を進めております。また、当社固有の油脂コーティング技術は、粉末素材の防湿性などを改善することができ、これを利用した健康食品の採用が増えております。

生体適合性素材では、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。

ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用リン脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。

当セグメントに係る研究開発費は1,305百万円であります。

(3)化薬事業

産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。

宇宙用推進薬では、次期基幹ロケット用推進薬の研究開発を進めております。

防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は1,441百万円であります。

(4)コーポレート研究

先端技術研究所では、生体適合性機能材料を主体に次世代の素材や技術の研究に取り組んでおります。

コーポレート研究に係る研究開発費は353百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、

（イ）高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備

（ロ）新技術開発による生産設備の新設

（ハ）環境負荷低減のための設備改修

等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、8,085百万円となりました。

機能化学品事業においては、6,106百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、尼崎工場の機能化学品事業製品製造設備、愛知事業所衣浦工場の総合棟の建設等であります。

ライフサイエンス事業においては、350百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所のライフサイエンス事業製品製造設備等であります。

化薬事業においては、1,363百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所武豊工場の化薬事業製品製造設備等であります。

　その他事業においては、76百万円の設備投資を実施しました。

　また、全社資産として、188百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。

　上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。金額には消費税等は含まれておりません。

２　常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

３　愛知事業所には㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ賃貸中の土地9,100㎡を含み、尼崎工場には尼崎水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。

４　各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策などを総合的に検討して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、4,765百万円であります。

　なお、当連結会計年度末現在における主要設備の売却予定はありません。

(1)重要な設備の新設等

（注）１．今後の所要額4,750百万円には自己資金および借入金を充当する予定であります。

　２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

　３．完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.自己株式の消却による減少であります。

２.株式併合（2：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,679,423株は「個人その他」に16,794単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2019年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年10月31日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

２．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年８月30日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、株式会社みずほ銀行およびみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株（議決権の数527個）を含めております。なお、当該議決権527個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１.株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

　　　　２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

（８）【役員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入しています。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

＜本信託の概要＞

（１）名称：株式給付信託（BBT）

（２）委託者：当社

（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

（４）受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定

（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）本信託契約の締結日：2019年８月21日

（８）金銭を信託する日：2019年８月21日

（９）信託の期間：2019年８月21日から信託が終了する日まで

　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

②本信託により取得した当社株式数

当期末において、本信託は52,700株を取得しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

3.株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式52,700株については、上記の保有自己株式等に含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30％程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。

内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　以上の方針のもと、当期の期末配当は、１株当たり39円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、１株当たり年間78円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」という経営理念のもと、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。

また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、その実効性の確保に努めております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、2000年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。さらに、監督機能の更なる強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。

取締役会は、代表取締役社長　宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役　前田一仁、取締役　井上賢吾、取締役　坂橋秀明、取締役　美代眞伸、社外取締役　有馬康之、社外取締役　伊藤邦光で構成されています。毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社長兼社長執行役員　宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役兼専務執行役員　前田一仁、取締役兼常務執行役員　井上賢吾、取締役兼常務執行役員　坂橋秀明、取締役兼常務執行役員　美代眞伸、常務執行役員　石黒秀史、常務執行役員　榎本裕之、常務執行役員　宮崎恒春で構成されているほか、常勤監査役　加藤一成および関係部門長が出席し必要により意見を述べます。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催しております。政策会議は、代表取締役社長兼社長執行役員　宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役兼専務執行役員　前田一仁、取締役兼常務執行役員　井上賢吾、取締役兼常務執行役員　坂橋秀明、取締役兼常務執行役員　美代眞伸、常務執行役員　石黒秀史、常務執行役員　榎本裕之、常務執行役員　宮崎恒春で構成されています。なお、取締役会への重要事項の付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っております。

当社は、取締役の指名・報酬について審議し、取締役会の監督機能の向上およびコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、2018年12月１日付けで取締役会の任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会（社外取締役　有馬康之、社外取締役　伊藤邦光、代表取締役社長　宮道建臣で構成されている。）は、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とその育成計画に係る事項等を審議し、取締役会に答申します。報酬委員会（社外取締役　有馬康之、社外取締役　伊藤邦光、代表取締役社長　宮道建臣で構成されている。）は、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に係る事項を審議し、取締役会に答申します。

その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。

当社は、独立した立場の社外取締役を含む取締役会および独立した立場の社外監査役が過半数を占める監査役会が業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、これら二つのモニタリング機関が並存することにより、経営監視機能は十分に機能していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制管理体制の整備の状況

当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レスポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、品質管理委員会および情報セキュリティ管理委員会において分析や対応策の検討を行い、社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しております。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、ＣＳＲ委員会に報告しております。ＣＳＲ委員会は、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全など様々な経営リスクの集約評価を実施し、必要に応じて取締役会で審議しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。

d．取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

f．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

g．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。

h．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役有馬康之および伊藤邦光の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役田中愼一郎、田原良逸および林いづみの３氏は、社外監査役であります。

４　当社は、取締役有馬康之、取締役伊藤邦光、監査役田中愼一郎、監査役田原良逸および監査役林いづみの５氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

９　当社では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の15名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

１．当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)

２．当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)

３．当社グループの主要な借入先（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

４．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

６．当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

７．当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

８．当社グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者

注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。

注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役有馬康之氏、社外取締役伊藤邦光氏、社外監査役田中愼一郎氏、社外監査役田原良逸氏および社外監査役林いづみ氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役および社外監査役の５名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査役室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会および経営審議会に全て出席するほか、各種会議に積極的に参加することにより、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。社外監査役田中愼一郎氏および社外監査役田原良逸氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

今期（第98期）の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されています。

（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況

当事業年度において監査役会は16回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（ロ）監査役会における主な検討事項

　年度の監査方針、監査計画、職務分担の決定、監査法人からの年度監査計画のヒアリング、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価と再任同意等となっております。なお、取締役等や会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

（ハ）常勤監査役による監査活動

　年度の監査計画に基づき、会計監査人や内部統制室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築の上、事業所等への往査による業務監査を実施するほか、経営審議会等各種会議への出席を通じた業務執行状況の把握に努めております。

②内部監査の状況

当社は、各リスクに関する委員会が実施する監査のほか、内部統制室（スタッフ９名）を設置し、経営諸活動の全般にわたる業務の遂行状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。監査役および会計監査人と、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報を共有することにより相互の連携を図っております。

③会計監査の状況

会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は自主的に当社監査に従事する業務執行社員については、一定期間以上、当社の会計監査に関与しない措置をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

14年

c．業務を執行した公認会計士

池内基明

川脇哲也

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他29名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の再任/不再任の評価基準」により、監査法人としての品質管理体制が適切であること、監査チームが独立性および専門性を有すること、当社の広範な業務内容を理解しリスクを勘案して策定された監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であること、海外ネットワークを活用し監査業務を効率的に遂行できること、監査役と有効なコミュニケーションを図っていることなどを確認し、監査実績を踏まえて、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。

当社では、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は監査法人に対する評価を行っており、同法人による監査業務は適正に遂行されていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

※前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表監査等であります。

※当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表監査および新たに適用される会計基準に対する助言業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）

※前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。

※当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数，提出会社の規模，業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等につき必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額360百万円以内（使用人給与は含まない）と決議いただいております。執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により2020年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度を対象に、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を152百万円としております。また2023年３月末日経過後に開始する３事業年度ごとに、114百万円を上限として信託に追加拠出いたします。

２．監査役の報酬限度額は、1988年６月29日開催の第65期定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。

②報酬の決定方針等

取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促進し、適切な報酬水準により業績等の成果に報いるものとするとの方針を定め、固定報酬、賞与、株式報酬により構成しております（社外取締役に関しては固定報酬のみとなります）。持続的な成長と企業価値向上促進に資する仕組みであるインセンティブ報酬の割合は、36.6％（社外取締役を除く）となります。

報酬委員会は、取締役に関する報酬制度・方針、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法に関する事項等ならびに個別報酬額等につき審議しております（2019年６月、11月および2020年５月、６月開催）。なお、本報酬委員会は、独立社外取締役２名および代表取締役社長の３名で構成され、独立社外取締役が委員長に就任しています。

③固定報酬の算定方法

取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。個別報酬額は、報酬委員会による審議・答申を尊重することを前提に、社長が決定するものとしています。

④賞与の算定方法等

取締役（社外取締役を除く）の賞与の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。本賞与の算定方法および支給額は、報酬委員会にて毎期確認を行うものとしております。

⑤株式報酬の算定方法等

当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しています。

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント」という。）。

（ⅰ）付与ポイントの算定方法

当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成度等に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。

（算式）

役位ポイント×業績評価係数

※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0～1.5の範囲で変動します。

（ⅱ）給付方法

給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭（遺族給付の場合は金銭）を給付します。

（ⅲ）当期における中期経営計画連結営業利益達成度

当期の連結営業利益中期経営計画値（2019中期経営計画値）は、255億円です。当期連結営業利益実績値は268.74億円であり、その達成度は、105.4％となります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有に伴うリスクや資本コスト等を総合的に判断し、合理性があると認める場合に限り、株式を政策的に保有します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減するとの基本方針のもと、毎年、取締役会で個別に精査し、保有継続の可否を見直します。

　ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）1.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額が大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

　　２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有目的の適切性や保有の合理性については、2019年11月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。

　　３．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。

　　　みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

　　２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となるか株式数を乗じて得た額を記載しております。

　　３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

　　４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　５．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数  24社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。　(2)主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は恩欧富塗料商貿(上海)有限公司であります。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。　(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等

　持分法を適用していない主要な非連結子会社は恩欧富塗料商貿(上海)有限公司、持分法を適用していない主要な関連会社は尼崎ユーティリティサービス㈱であります。

　(持分法を適用しない理由)

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、NOF AMERICA CORPORATION、NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、㈱ニッカコーティング、NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.、NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.、NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、S I E s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司およびNOF EUROPE GmbHの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31日であります。

　　４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　主として連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　　貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　　当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③執行役員退職慰労引当金

    当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

    NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.は役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

為替予約…外貨建営業取引

③ヘッジ方針

　　為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の期日、通貨種別および金額等の重要な条件が同一であるなど為替相場の変動に対し高い相関関係があると考えられるものに対しては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6)のれんの償却方法および償却期間

　のれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものについては５年間で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた48,001百万円は、「受取手形及び売掛金」45,600百万円、「電子記録債権」2,401百万円として組み替えております。

　また、上記の独立掲記に伴い注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても前連結会計年度の「電子記録債権」の組替えを行っております。

（追加情報）

株式給付信託（BBT）

　当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入しております。

　本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付されます。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する自社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は179百万円、株式数は52,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　      担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務

　　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2018年および2019年に発生した台風等による被害に係る保険金であります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。

　愛知県知多郡武豊町および埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（120百万円）として特別損失に計上しております。

　茨城県桜川市の資産については、当社グループ製品の販売中止に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業撤退損（47百万円）として特別損失に計上しております。

　各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

　当該減少額の内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が90百万円、工具、器具及び備品が19百万円、その他が10百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。

　上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（449百万円）として特別損失に計上しております。

　各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

　当該減少額の内訳は、建物及び構築物が294百万円、機械装置及び運搬具が64百万円、工具、器具及び備品が89百万円、その他が０百万円であります。

※８　災害による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

台風により被災した設備等の復旧費用が229百万円、棚卸資産の損害が15百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

主に台風により被災した設備等の復旧費用が203百万円、棚卸資産の損害が13百万円であります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※10　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループ製品の販売中止に伴う棚卸資産の評価減が108百万円、固定資産の減損が47百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループ製品の販売中止に伴う棚卸資産の評価減が70百万円、棚卸資産の廃棄損が11百万円、固定資産の除却損が４百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の減少は株式の消却による減少2,000千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,076千株は、単元未満株式の買取による増加３千株および市場からの買付による増加1,073千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少2,000千株は、単元未満株式の処分による減少０千株および消却による減少2,000千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加1,060千株は、単元未満株式の買取による増加２千株、市場からの買付による増加1,005千株および株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加52千株であります。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が52千株含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係