7912 大日本印刷 有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第125期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第125期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第124期の１株当たり配当額48.00円は、１株当たり中間配当額16.00円と１株当たり期末配当額32.00円の合計であります。2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額16.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額32.00円は株式併合後の金額となります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第124期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

ＤＮＰグループは、当社及び子会社139社、関連会社25社で構成され、印刷事業及び清涼飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動を行っております。

ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。

〔印刷事業〕

≪情報コミュニケーション部門≫

教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など

［主な関係会社］

≪生活・産業部門≫

容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売

［主な関係会社］

≪エレクトロニクス部門≫

電子精密部品等の製造・販売

［主な関係会社］

＜複数の事業を行う関係会社＞

〔清涼飲料事業〕

≪清涼飲料部門≫

北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売を行っております。

なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。

（注）※：持分法適用関連会社

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。

２．㈱ＤＮＰエリオ及び㈱DNP・SIG Combiblocは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰデータテクノ及び㈱ＤＮＰファインオプトロニクスは、特定子会社であります。

４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェント ウェイブは、有価証券報告書提出会社であります。

５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

（2）持分法適用の関連会社

（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。

２．ブックオフグループホールディングス㈱は持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱及び㈱文教堂グループホールディングスは、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2020年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（ＤＮＰグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＤＮＰグループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員であります。

３．全社（共通）は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（2）提出会社の状況

2020年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（3）労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在24労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約22,400人であります。

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

ＤＮＰグループは、経営の基本方針として、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、積極的な事業活動を展開し、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくよう努めていきます。

ＤＮＰグループの成長を持続的なものにし、中長期的に企業価値を向上していくため、企業としての社会的責任を常に認識し、あらゆるステークホルダーに新しい価値を提供していきます。その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを企業が果たすべき責任と捉え、その実践に努めています。

これらの責任を果たすうえでも、「ＤＮＰグループ行動規範」に基づき行動するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に注力していきます。内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、的確で統合的な経営の 意思決定と、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、そしてそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用していきます。また、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための研修や教育の徹底に努めていきます。

ＤＮＰグループは、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を 得られるよう、誠実な企業活動の実践に努めていきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

① ＤＮＰグループのありたい姿

ＤＮＰグループの対処すべき課題は、社会や環境が大きく変化し、人々の価値観なども変化していくなか、企業理念に基づき、従来の「受け身の体質」から脱却し、自らが主体となって、人々の期待に応えるとともに、社会課題を解決する新しい価値を提供する企業へと変革することであると認識しています。ＤＮＰグループは、潜在的な「価値」を自ら発見し、最適な「ビジネスモデル」を構築していきます。その際、グループ全体の総合力を発揮し、「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の独自の強みを掛け合わせ、さらに社外のパートナーと連携することで、継続的に「利益」を創出していきます。

② 中期経営計画の策定

ＤＮＰグループは、そのありたい姿の実現に向けて、５年後の2025年３月期には、安定的にＲＯＥ5.0％以上を確保する経営体質の構築を目指しています。これを達成するために、2021年３月期からの３か年の中期経営計画を策定しました。「Ｐ＆Ｉイノベーションによる価値の創造」と「成長を支える経営基盤の強化」の２つを基本方針として、その計画の達成に努めていきます。

＜基本方針１：Ｐ＆Ｉイノベーションによる価値の創造＞

ＤＮＰグループは、社会や環境が大きく変化するなかで、収益性と市場成長性の２つの軸で、現在取り組んでいる事業が生み出す価値を見直し、今後注力していく事業領域を設定しています。これらの注力事業領域を中心に 経営資源を最適に配分して、強い事業ポートフォリオを構築していきます。

この方針に基づいて、「成長領域を中心とした価値の創出」「各国・地域への最適な価値の提供」「あらゆる 構造改革による価値の拡大」の３つの施策を推進していきます。

○成長領域を中心とした価値の創出：

生活者や社会に対する価値の提供と、その対価としての収益の拡大を目指し、複数の事業テーマを設定して、 重点的に事業を推進していきます。例えば、『データ流通関連事業』として、「情報銀行」関連のサービスをはじめ、高度な情報セキュリティ基盤で個人情報を扱う「ＢＰＯ」、スマート健診といった「メディカル・ヘルスケア」等に注力していきます。また、『ＩｏＴ・次世代通信関連事業』では、５Ｇ・６Ｇへの通信インフラの変革を先取りして、デジタル・トランスフォーメーションを支えるキーコンポーネンツ（主要部品）や、それを活用した新たなサービス等の開発を進めていきます。

○各国・地域への最適な価値の提供：

それぞれの国や地域での、特性やニーズを十分に把握し、きめ細かく対応して最適な価値を提供することで、 グローバル市場に対応していきます。

○あらゆる構造改革による価値の拡大：

強い事業ポートフォリオの構築に向けて、グループ全体で多様な構造改革を推進していきます。例えば、情報 コミュニケーション部門での紙メディア製造拠点の縮小、生活・産業部門での低付加価値製品の見直しと拠点の 縮小、エレクトロニクス部門でのカラーフィルター事業の縮小などを進めるとともに、これにより生み出された人的資源や土地、設備等を、注力事業の開発・製造に振り向けることで、事業構造の転換を進めていきます。

＜基本方針２：成長を支える経営基盤の強化＞

ＤＮＰグループは、中長期的な成長に向けて、財務資本と非財務資本を統合的に活かすことで経営基盤を強化していきます。特に、「資本政策」のほか、「環境」に対する取り組み、「人財・人権」に関する取り組みを強化し、具体的な行動計画を策定・実行していきます。これらの施策により、価値の創出に向けて、変革に挑戦していく組織風土を醸成して、ＤＮＰグループの持続可能な成長を支える基盤を形成していきます。

○資本政策：

基本方針１と連動させて、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進め、今後３年間は、年間1,000億円規模の投資を計画しています。これらの事業投資の財源として、自己資金だけでなく、他人資本の活用による成長資金の調達や、遊休資産の圧縮などを進めていきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。

○環境に対する取り組み：

2020年３月に「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた価値創出の取り組みを一段と強化しました。特に、気候変動は世界的な影響の大きい変動要素（リスク）であり、こうした変化に先んじて対応していくことで、企業活動の持続可能性を高めることができます。自社だけでなくバリューチェーン全体に関わる活動を進め、環境負荷の低減につながる製品・サービスの開発・提供にも注力していきます。

○人財・人権に関する取り組み：

ダイバーシティの推進を一層強化することで、多様な人財が持つアイデアや技術の獲得と、新たな価値の創出に努めていきます。特にＤＮＰグループでは2000年代の初めから女性活躍推進に力を入れてきており、女性社員の キャリア形成支援、働き方改革及び組織全体のマネジメント改革を進め、2021年度末までに女性管理職比率を  7.0％以上、また女性の管理職層・リーダークラスの人数を２倍とする目標を掲げています。

このように、ＤＮＰグループは、財務資本と非財務資本をそれぞれ充実させるとともに、強みの掛け合わせによって相乗効果を高めることで、「Ｐ＆Ｉイノベーション」を支える経営基盤を強化していきます。

＜具体的な経営目標＞

ＤＮＰグループは、上記の取り組みを推進し、2025年３月期には安定的にＲＯＥ5.0％以上を確保する経営体質の構築を目指します。また、2025年３月期の目標として、営業利益750億円、営業利益率5.1％を設定しました。

これらの目標設定においては、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでいません。なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響は次のとおりです。

＜新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響＞

〔印刷事業〕

（情報コミュニケーション部門）

情報イノベーション事業は、オリンピック・パラリンピックの開催延期をはじめとする全国のイベント中止や、キャンペーン等の広告需要が減少しています。一方で、ネット通販等の利用拡大により、デジタルマーケティングやネット決済関連のサービスに対する需要増加が見込まれるほか、企業のＢＣＰ対策として業務のアウトソーシング化（ＢＰＯ）に関する引合が増加しています。

イメージングコミュニケーション事業は、グローバル規模でのテーマパークや観光地の営業縮小により、写真の体験価値を高める「コトづくり」事業に影響が出ています。

出版関連事業は、ビジネス街の書店営業の一部自粛により売上が大幅減少となっていますが、外出自粛や学校 休校により自宅で過ごす機会が多いなか、「ｈｏｎｔｏ」事業での電子書籍販売や郊外書店における自宅学習教材の売上は順調に推移しています。

（生活・産業部門）

包装関連事業は、外出自粛により飲料や土産品、飲食店向けの業務用包材は減少していますが、医薬・衛生材料向け包材や家庭用の食品包材の需要は増加しています。

生活空間関連事業は、国内における住宅建築やリフォームの延期・休止の増加が影響しています。

産業資材関連事業は、グローバルでの自動車業界の操業停止により内装加飾部材等の需要減少が懸念されます。一方でタブレットやスマートフォン向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチは、テレワークやオンライン 消費の普及による需要増加が見込まれます。

（エレクトロニクス部門）

ディスプレイ関連製品事業は、得意先企業の操業短縮などによる需要の減少があるなか、ディスプレイが液晶 から有機ＥＬへのシフトが進み、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクは、得意先企業の材料確保にともなう需要の増加が見られます。

電子デバイス事業は、半導体市況の先行きは不透明ですが、テレワークの進展などにより５ＧやＩｏＴの広まりによる需要増加も期待できます。

〔清涼飲料事業〕

（清涼飲料部門）

外出自粛による観光地や飲食店等での需要減少が影響していますが、「家飲み」需要の増加で新製品のアルコール飲料「檸檬堂（れもんどう）」の販売増加が期待されます。

２ 【事業等のリスク】

ＤＮＰグループは、企業理念に基づき新しい価値を提供し続けていくために、経済・社会・環境に関する課題とリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントの取り組みを推進しています。一方、リスクとして把握した変動要因は、同時に事業拡大の機会でもあり、これに対してＤＮＰグループの強みを掛け合わせ、社外のパートナーと連携を深めていくことで、事業環境の急激な変化に対応しながら、新しい価値の創出を実現していきます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。

（1）環境関連のリスク

・自然災害の発生や感染症の流行
・法的規制等の強化と緩和
・地球温暖化対策の強化
・天然資源の枯渇によるエネルギー施策の見直し
・エネルギー価格の急激な変動
・循環経済への移行促進
・海洋や土壌等の汚染の悪化、地球環境の持続性確保
・生態系の劣化、生物多様性の確保  など

自然災害への対応としてＤＮＰグループは、製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震・水害対策などを施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

とりわけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外の経済に極めて大きな影響を与えるなか、ＤＮＰグループは、社内外への感染被害抑止と、「ＤＮＰグループ安全衛生憲章」に基づく従業員の安全と健康の確保を最優先として、政府の方針及びＤＮＰグループの対応方針に基づき、テレワークの推進など、必要な対応を実施していきます。

またＤＮＰグループは、事業活動と地球環境との共生に絶えず取り組んでいます。2020年３月、“2050年のありたい姿”を示すものとして「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定しました。社員一人ひとりが、あらゆる事業において環境とのかかわりを強く意識し、「環境保全と持続可能な社会の実現」を目指していきます。

ＤＮＰグループは、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程など、事業活動のさまざまな場面で自然からの恩恵を受けています。また、人財や資源の確保、サプライチェーンの構築など、社会との密接な関係性の上で事業活動を展開しており、こうした状況を明確に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するため、さまざまな取り組みを進めています。しかしながら、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する国内外の法的規制や国際規範が強化されたり、企業価値の判断の際に、社会課題の解決に取り組む姿勢が重視されたりするといった変化が加速すると想定されます。こうした動きへの対応の遅れなどがあった場合、業績に影響を与える可能性があります。

一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化し、対応を求められることも予想されます。そのような場合、事業活動に対する規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、ＤＮＰグループの事業活動に影響を与える可能性があります。

（2）経済関連のリスク

・国内外の景気・消費動向・為替等の変化
・技術革新の迅速化・多様化への対応、開発競争の激化
・知的財産の流出や侵害
・提携先における業績低下や内部統制の不備
・情報インフラ／社会インフラの構築・維持管理
・大規模なサイバー攻撃の増大
・原材料調達の需給バランスの変化  など

国内外の景気と消費動向に関連し、ＤＮＰグループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の業種や企業に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開しています。世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が想定以上に低迷した場合には、生産量の減少や単価の下落など、業績等に影響を与える可能性があります。

また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰグループの業績に影響を与える可能性があります。

世界各地での事業を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増していくと予想されます。現地生産化や為替予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

ＤＮＰグループは、印刷技術や情報技術を応用・発展させ、社外のパートナーの強みとも組み合わせることで、新しい製品・サービスを提供しています。その開発においては、ニーズが多様化するなかで、今後、国内外でのさらなる開発競争の激化や、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などが業績に影響を与える可能性があります。

また、戦略的な事業・資本提携や企業買収については、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。

原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンの労働環境における人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。その際は、ＤＮＰグループの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料等の調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響を与える可能性があります。

また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークや情報システムを活用するなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっています。ＤＮＰグループは、情報セキュリティ及び個人情報を含む重要情報の保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

（3）社会関連のリスク

・コンプライアンス違反
・大規模なデータの不正利用／漏えい
・製品・サービスの品質チェック事項の不備
・労働環境問題の発生
・人財流出、人財獲得の困難による人財不足
・社会的・政治的混乱、カントリーリスクの増大  など

ＤＮＰグループが欧米や東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在します。環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

また、グループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図り、すべての企業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会の期待に応える高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めています。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、デジタル化の進展によりマーケティングや決済方法が多様化したほか、自動運転など次世代のモビリティ社会に向けた新製品開発の動きが活発化し、また、環境に配慮した製品・サービスへの需要も増大しました。

そうした状況のなかで、ＤＮＰグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念のもと、国内外でトップシェアを獲得している製品・サービスを中心に、収益性と市場成長性が高い重点事業を強化するとともに、事業部門やグループ会社の再編など競争力強化のための構造改革に取り組みました。

また、グローバルな社会課題や、今後の社会を形成する潮流（メガトレンド）に対する成長領域として、   「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の４つを設定し、「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の独自の強みを掛け合わせて新しい価値を創出する「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しました。

第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が抑制され、足元の景気が急速に悪化し、世界経済の先行きが見通せない状況となりました。一方、感染防止に向けた外出自粛の要請で、自宅などで業務を行うテレワーク（在宅勤務）、教育ＩＣＴ（情報通信技術）、オンライン診療、ネット通販、オンラインでの習い事やエンターテインメントなど、オンラインサービスの需要の高まりも見られるようになりました。

こうした社会の変化に対しても、ＤＮＰグループは、高度な情報セキュリティ基盤のほか、バリューチェーンや企業の業務プロセスの全体に関わっている強みを活かして、「なくてはならない価値」の提供に取り組みました。

当期の具体的な事業展開としては、国内市場のトップシェアを有するＩＣカードや、世界トップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク、写真プリント用熱転写記録材、ディスプレイ用光学フィルムなどをさらに強化しました。

市場別には、モビリティ関連の市場においては、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。具体的には、電気自動車等に使うリチウムイオン電池用のバッテリーパウチや、内外装のデザイン性を損なわず機能を高める加飾フィルム・パネル、暗号化技術等を活かした各種セキュリティソリューションを提供しました。

また、2020年３月末に第５世代通信規格（５Ｇ）のサービスが国内で始まったＩｏＴ・次世代通信関連の市場においては、より快適な情報社会を支えるため、透明アンテナフィルムや、放熱部品のベーパーチャンバーなどの電子部品を提供したほか、場所や時間を問わず、臨場感のある体験を提供するＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）コンテンツや４Ｋ・８Ｋ映像配信、安全な自動運転やオンライン診療の実現に向けたサービス開発などにも取り組みました。

さらに、環境関連の市場においては、食品や日用品向けの包装材や太陽電池関連の部材、電気を使わずに長時間一定温度を維持できる「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」などの製品・サービスの開発、提供を推進しました。

当連結会計年度は、こうした取り組みにより収益性が向上し、ＤＮＰグループの売上高営業利益率は、前期比0.4ポイント増の4.0％となりました。

また、資産の有効活用と効率化のため、政策保有株式など保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株主還元を目的として、2,093万株、599億円の自己株式を取得しました。

さらに、強い事業ポートフォリオの構築に向けた取り組みの一環として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性が低下した事業用資産と今後使用見込みがない遊休資産について減損処理を行い、減損損失265億円を特別損失として計上しました。

これらの結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆4,018億円（前期比0.0％増）、営業利益は562億円（前期比12.8％増）、経常利益は637億円（前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は694億円（前期は356億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、ＤＮＰグループが収益性指標として採用する自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.3％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔印刷事業〕

（情報コミュニケーション部門）

情報イノベーション事業は、パンフレットやカタログ等の紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカード、人手不足や働き方改革の対策として、企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収となりました。

イメージングコミュニケーション事業は、グローバルに事業を展開するなか、円高の影響を受けたものの、観光地やイベント会場などで写真の体験価値を高める「コトづくり」事業が増加したほか、写真プリント用熱転写記録材の販売も堅調に推移し、前年並みを確保しました。

出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に関わる国内唯一の企業グループとして業界の課題解決に取り組みました。これにより、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館数も増加し、前年を上回りました。出版市場は電子出版の市場は拡大傾向にあるものの、紙の出版物の減少が続いており、書籍・雑誌の印刷がともに減少し、当事業全体では減収となりました。

当部門の営業利益は、印刷用紙など原材料の値上がりの影響を受けたものの、情報イノベーション事業の拡大や、製造拠点の集約などのコスト削減効果によって増益となりました。

その結果、部門全体の売上高は7,730億円（前期比1.4％増）、営業利益は304億円（前期比22.4％増）となりました。

（生活・産業部門）

包装関連事業は、「持続可能な原料調達」「ＣＯ２の削減」「資源の循環」という３つの価値を提供する「環境配慮パッケージシリーズ  GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めました。一方、収益性改善に向けて低付加価値製品の見直しを進めたため、当事業全体では減収となりました。

生活空間関連事業は、高度な画像処理技術や製版・印刷技術を活かした高い意匠性と、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を融合させた機能性の高い環境配慮製品の販売に取り組みましたが、国内の新設住宅着工戸数減少の影響が大きく、当事業全体で減収となりました。

産業資材関連事業は、電気自動車の普及にともない、車載用のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加したほか、封止材、バックシートなどの太陽電池向け部材も増加し、当事業全体で増収となりました。

当部門の営業利益は、産業資材関連事業の拡大と、部門全体の構造改革の成果に加え、原材料価格の下落などにより、増益となりました。

その結果、部門全体の売上高は3,913億円（前期比1.5％減）、営業利益は111億円（前期比33.0％増）となりました。

（エレクトロニクス部門）

ディスプレイ関連製品事業は、スマートフォンのディスプレイが液晶から有機ＥＬにシフトしつつあるなか、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクが増加しました。一方、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、需要減少にともない事業構造の見直しを進めたことにより、売上が減少しました。光学フィルム関連は、液晶テレビ向けは減少しましたが、有機ＥＬディスプレイ向けが増加し、当事業全体で増収となりました。

電子デバイス事業は、半導体市況の悪化により、半導体製品用のフォトマスクが減少し、当事業全体で減収となりました。

当部門の営業利益は、売上の減少によって減益となりました。

その結果、部門全体の売上高は1,866億円（前期比3.0％減）、営業利益は341億円（前期比7.5％減）となりました。

〔清涼飲料事業〕

（清涼飲料部門）

「コカ・コーラ」など主力ブランドの新商品に加え、コカ・コーラグループ初のアルコール飲料「檸檬堂（れもんどう）」を発売したほか、自動販売機事業、量販店向けの販売促進活動などを強化し、既存市場におけるシェア拡大や新規の顧客獲得などに努めました。

部門全体の売上高は、北海道向けは増加したものの、本州の天候不順により北海道以外のボトラー向けの販売が減少した結果、552億円（前期比1.3％減）となりました。また、営業利益は、販売数量減少などにより、20億円（前期比3.5％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ532億円減少し、1兆7,217億円となりました。

負債は、社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ247億円増加し、7,531億円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ780億円減少し、9,685億円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,435億円増加し、3,773億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,027億円、減価償却費544億円などにより  939億円の収入（前連結会計年度は689億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少額1,357億円、投資有価証券の売却による収入581億円などにより1,910億円の収入（前連結会計年度は1,469億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出600億円などにより412億円の支出（前連結会計年度は321億円の支出）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて3億円増加し、1兆4,018億円（前期比0.0％増）となりました。

売上原価は、前期に比べて103億円減少して1兆1,090億円（前期比0.9％減）となり、売上高に対する比率は前期の79.9％から79.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて43億円増加して2,365億円（前期比1.9％増）となり、この結果、営業利益は前期に比べて63億円増加して562億円（前期比12.8％増）となりました。

営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて4億円増加して156億円（前期比3.1％増)となり、営業外費用は、寄付金の増加等により前期に比べて13億円増加して81億円(前期比19.3％増)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて55億円増加して637億円(前期比9.5％増)となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期に比べて586億円増加して817億円（前期比254.0％増）となり、特別損失は、補修対策引当金繰入額の減少等により前期に比べて572億円減少して427億円（前期比57.2％減）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は694億円（前期は356億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。

当連結会計年度のＤＮＰグループを取り巻く環境は、デジタル化の進展によりマーケティングや決済方法が多様化したほか、自動運転など次世代のモビリティ社会に向けた新製品の開発が活発化し、また、環境に配慮した製品・サービスへの需要も増大しました。第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が抑制され、足元の景気が急速に悪化し、世界経済の先行きが見通せない状況となりました。一方、感染防止に向けた外出自粛の要請で、自宅などで業務を行うテレワーク（在宅勤務）、教育ＩＣＴ（情報通信技術）、オンライン診療、ネット通販、オンラインでの習い事やエンターテインメントなど、オンラインサービスの需要の高まりも見られるようになりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

情報コミュニケーション部門については、出版関連事業は減収減益となったほか、印刷用紙の値上がりなどのマイナス要因もありましたが、重点事業のＩＣカード、ＢＰＯが順調に規模を拡大したことに加え、製造拠点の集約などのコスト削減を進めました。その結果、売上高は前期比1.4％増の7,730億円となり、また、営業利益は、前期比22.4％増の304億円となりました。営業利益率は、前期の3.3％から0.6ポイント上昇し、3.9％となりました。

生活・産業部門については、産業資材関連事業が車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチや太陽電池用部材の好調により増収となったことに加え、包装関連事業において低付加価値品の見直しを進めたことや原材料価格の下落もあり、収益性が向上しました。その結果、売上高は前期比1.5％減の3,913億円となり、また、営業利益は、前期比33.0％増の111億円となりました。営業利益率は、前期の2.1％から0.7ポイント上昇し、2.8％となりました。

エレクトロニクス部門については、中小型向け有機ＥＬディスプレイの製造に使用するメタルマスクが好調だったほか、光学フィルム関連も用途が拡大し増収となったものの、需要減少により液晶ディスプレイ用カラーフィルターや半導体用フォトマスクが減収となりました。その結果、売上高は前期比3.0％減の1,866億円となり、また、営業利益は、前期比7.5％減の341億円となりました。営業利益率は、前期の19.2％から0.9ポイント低下し、18.3％となりました。

清涼飲料部門については、新商品の発売や積極的な販促活動により、既存市場におけるシェア拡大と新規顧客獲得に努めた結果、北海道向けは増加したものの、本州の天候不順により北海道以外のボトラー向けの販売が減少しました。その結果、売上高は前期比1.3％減の552億円となり、また、営業利益は、前期比3.5％減の20億円となりました。営業利益率は、前期の3.8％から0.1ポイント低下し、3.7％となりました。

セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前期末に比べて、970億円減少して7,967億円（前期末比10.9％減）となりました。

生活・産業部門は前期末に比べて、214億円減少して4,239億円（前期末比4.8％減）となりました。

エレクトロニクス部門は前期末に比べて、166億円減少して2,083億円（前期末比7.4％減）となりました。

清涼飲料部門は前期末に比べて、14億円増加して499億円（前期末比3.1％増）となりました。

報告セグメント合計では前期末に比べて、1,336億円減少して1兆4,790億円（前期末比8.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

ＤＮＰグループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,435億円増加し、3,773億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,027億円、減価償却費544億円などにより  939億円の収入（前期は689億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少額1,357億円、投資有価証券の売却による収入581億円などにより1,910億円の収入（前期は1,469億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出600億円などにより412億円の支出（前期は321億円の支出）となりました。

ａ．財務戦略の基本的な考え方

ＤＮＰグループは、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出のため、成長領域を中心とした事業へ集中的に事業投資（研究開発投資、設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ投資）を行うとともに、それらを支える人財投資に経営資源を投入していきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。

ｂ．ＤＮＰグループの資本の財源

ＤＮＰグループは、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しております。

設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としておりますが、自己資金に加え、他人資本も活用し、成長投資資金を調達していきます。

ｃ．ＤＮＰグループの経営資源の配分に関する考え方

ＤＮＰグループは、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進め、2020年度から2022年度の３年間は、年間1,000億円規模の事業投資を計画しています。

なお、この計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでおりません。感染症の影響を踏まえ、適宜見直しを行います。

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第３ 設備の状況  ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）新設等」に記載のとおりであります。

また、利益の配分については、「第４ 提出会社の状況  ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。これらの見積り及び当該見積りに用いた仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。ＤＮＰグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

なお、当連結会計年度において終了した技術供与契約は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター、技術開発センター及び各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,603百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が12,123百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,479百万円であります。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。

（1） 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、新刊本の返品率が高いという業界全体の課題に対し、人工知能（ＡＩ）を活用して書店ＰＯＳデータ等の分析精度を向上させるとともに、同分析結果と注文情報の組合せにより、読者に迅速に本を届けるサービスを構築しました。

セールスプロモーション分野では、不動産販売におけるモデルルームの施工費用削減や、部屋の間取りとインテリアなどをリアルに体感したいという要望があります。商品カタログ制作等で培った高度な画像処理や、仮想現実（ＶＲ）関連の実績やノウハウを活用し、生活者が居住空間を疑似体験できる「ＶＲモデルルーム」システムを開発しました。

カード・セキュリティ分野では、本人確認がオンラインでできる仕組みが望まれているなか、企業等が自社アプリに組み込むだけで本人確認が可能となるソフトウェアの開発キット等、本人確認向けプラットフォームサービスの提供を開始しました。

イメージングコミュニケーション分野では、世界最軽量クラスのコンパクトな昇華型デジタルフォトプリンターの販売を開始しました。当社既存製品比で、容積を42％、重量を50％、消費電力を最大で35％削減したことで、イベント、アミューズメント、ＩＤフォト等さまざまな場所や用途での活用が期待されます。

当部門に係る研究開発費は2,171百万円であります。

（2） 生活・産業部門

包装分野では、環境負荷が低い植物由来原料を一部に使用したバイオマスプラスチック製品群を継続的に開発し、販売を拡大しました。また、開封後の再封を可能にしたチャック付き紙容器や、食器として使用できる「ＤＮＰ断熱紙カップ ＨＩ-ＣＵＰ 電子レンジ対応」など、再生可能資源である紙を使用した製品を開発し、環境配慮と使いやすさを両立させたパッケージを提供しています。

生活空間分野では、海外におけるＤＮＰブランドの価値を高めるため、イタリア・ミラノで開催された「ミラノデザインウィーク2019」に初出展しました。江戸小紋等の色彩や文様を活用したデザインと電子ペーパーの特性を活かした可変表示を組み合せた斬新な空間を開発、アピールしました。その結果、当展示に約３万人が来場し、大きな関心を集めました。今後、自社ブラントを強化しつつ、海外での認知度を上げていきます。

高機能マテリアル分野では、プラスチックや炭素繊維、金属等の異素材を接合するニーズに対応した「ＤＮＰ粘接着フィルム」の新タイプを開発しました。ニーズが高い、モビリティ用部材、建築用部材、電子部品向けに本製品を販売していきます。

モビリティ分野では、高速充電が求められる電気自動車のワイヤレス充電システム向けに、充電時の漏洩磁界が少ないシート型コイルを開発しました。高速充電時に大電力を伝送しても漏洩磁界が少ないため、人体やペースメーカー等の機器への影響緩和が期待されます。

当部門に係る研究開発費は1,022百万円であります。

（3） エレクトロニクス部門

第５世代通信規格（５Ｇ）スマートフォンでは、データ処理量の増大に伴う筐体の過熱や、アンテナ設置スペース確保の課題があります。そのため、放熱性能と薄型化を両立した放熱部材「べーパーチャンバー」と、表示画面の視認性を損なわずにアンテナ機能を付与できる「透明アンテナフィルム」を開発しました。

また、車載用に採用が増加している画面面積効率の高いディスプレイには、高価な強化ガラスが使われていますが、通常のガラスでも破損しにくく飛散も防止できる「高機能ガラスカバー」を開発しました。

当部門に係る研究開発費は8,929百万円であります。

（4） 清涼飲料部門

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものであります。

１ 【設備投資等の概要】

ＤＮＰグループは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存分野の改善に重点を置き、資産計上ベースで571億円の設備投資を行いました。セグメントごとの概況は次のとおりであります。

（1）情報コミュニケーション部門

情報コミュニケーション部門における設備投資額は200億円でありました。

主なものとしては、情報イノベーション事業では、決済サービスの事業拡大を図る基盤システムを引き続き強化しました。イメージングコミュニケーション事業では、ＩＤカード用生産設備を増設しました。

（2）生活・産業部門

生活・産業部門における設備投資額は212億円でありました。

主なものとしては、包装関連事業では、紙器製品の生産性向上を図る設備を導入しました。産業資材関連事業では、需要拡大に対応してリチウムイオン電池用外装材の製造能力増強を図るため、生産設備を導入しました。

（3）エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門における設備投資額は118億円でありました。

主なものとしては、ディスプレイ関連製品事業では、ディスプレイ用光学フィルムの需要増加に対応するため、生産設備を増強しました。電子デバイス事業では、メモリー用フォトマスクの最先端対応と生産増強を図るため、生産設備を導入しました。

（4）清涼飲料部門

清涼飲料部門における設備投資額は26億円でありました。

北海道コカ・コーラボトリング㈱において、成長が見込まれる小固形物入り飲料の製造を可能にするため、製造ラインの改造、設備導入を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1） 提出会社

2020年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

３．連結子会社へ貸与している資産が含まれております。

４．連結子会社へ貸与している資産であります。

５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器、事務用コンピュータ及び事務機器等があります。

（2） 国内子会社

2020年３月31日現在

（3） 在外子会社

2020年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）及び使用権資産の合計であります。

３．DNP Imagingcomm Asia Sdn.Bhd.の土地は、使用権資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（1） 新設等

（2） 除却等

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2017年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併合を実施しております。

（5）【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）１．自己株式43,348,232株は「個人その他」に433,482単元が、また「単元未満株式の状況」に32株が含まれております。

      ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が43,348,232株あります。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が1,882千株あります。

３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,329千株あります。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年３月30日付の大量保有報告書（変更報告書No.２）の写しの送付があり、2020年３月23日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

    大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。

    大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が32株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（単元未満株式の売渡し）」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
また、当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。

内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人財投資などに充当するとともに、資金需要や市場動向を見ながら、弾力的な資本政策の実施を検討していきます。これらは将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり32円とし、中間配当金（１株当たり32円）とあわせて、年間配当金は64円となりました。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及びこの体制を採用する理由

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念として掲げる「ＤＮＰグループビジョン2015」を定め、４つの成長領域（“知とコミュニケーション”、“食とヘルスケア”、“住まいとモビリティ”、“環境とエネルギー”）を軸として、健全な企業家精神に基づくさまざまなビジネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、実効的な監督が行われるための環境整備を行っております。また、社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識しております。そのためには、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。

この基本的な考え方に基づき、当社では、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度の導入に加えて、任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性を確保し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、以下のとおりであります。

＜体制図＞

＜経営・執行体制、監査体制＞

・当社は、多岐にわたる事業分野に関し、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としております。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化するため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、取締役会で選任された執行役員が、取締役会で決定する業務の執行につき責任と権限をもって実施できる体制としております。

・当社は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役及び執行役員の任期を１年としております。

・当社取締役会は、社外取締役４名を含む10名で構成され、「取締役会規則」に基づき、その適切な運営を確保しております。取締役会は原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題について審議・決定しております。なお、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、業務執行取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議しております。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員で構成される諮問委員会における助言・提言を踏まえることで、その意思決定過程の透明性を高めております。当事業年度に開催された上記会議の頻度は、それぞれ、取締役会13回、経営会議18回、諮問委員会４回となります。

・当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。当事業年度に開催された監査役会は、19回となります。

＜業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要＞

会社法及び会社法施行規則に基づいて取締役会が決議した、当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団（ＤＮＰグループ）の業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。

イ.ＤＮＰグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、原則として月１回開催される取締役会において、ＤＮＰグループにおける重要な経営課題について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、業務執行取締役で構成される経営会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等についての検討・審議を行います。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員で構成される諮問委員会における助言・提言を得ることとしています。

ｂ．当社は、ＤＮＰグループの全ての役職員の行動の規範として制定した「ＤＮＰグループ行動規範」の徹底を図ります。

ｃ．当社は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、ＤＮＰグループのコンプライアンス体制における内部統制の統括組織として企業倫理行動委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備します。

ｄ．当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置し、ＤＮＰグループの内部監査及び指導を行います。

ｅ．当社は、ＤＮＰグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内外に設置し、また資材調達先及び業務委託先からの情報提供の窓口である「サプライヤー・ホットライン」を設置することにより、ＤＮＰグループの役職員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応（通報者に対して不利な取扱いをしないことを含みます）を行います。

〔運用状況の概要〕

・当社取締役会は、独立性を有する社外取締役３名を含む９名で構成されています（2020年３月時点）。当事業年度は13回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行等を監督しました。また、経営会議を18回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行いました。諮問委員会は４回開催し、取締役の報酬や候補者の指名等の重要事項について審議が行われ、助言・提言を受けました。

・「ＤＮＰグループ行動規範」をＤＮＰグループの全ての役職員に配布するとともに、当社企業倫理行動委員会を中心に、新入社員研修などの階層別研修の機会を通じて、周知徹底を図っています。当社企業倫理行動委員会は、毎月１回開催し、ＤＮＰグループにおけるコンプライアンスに関する重要事項について適切に審議するとともに、国内外の社員が直接情報提供を行うことができる通報窓口を社内外に設置し、また資材調達先及び業務委託先からの通報窓口も設置して、その周知・徹底を図り、適切に運営しています。当社監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、監査計画に則り、当社各基本組織及びグループ会社の内部監査及び指導を実施し、その結果は、当社代表取締役社長、当社監査役及び会計監査人に報告しています。

ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理について定めた規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子文書に記録し、適切に保存・管理しています。

〔運用状況の概要〕

  取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」に従い、担当部門にて適切に保存・管理しています。

ハ.ＤＮＰグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ＤＮＰグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、各リスクに対応する組織において、規程等の整備並びに各基本組織及び各グループ会社に対する検査・指導・教育を実施し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、速やかにこれに対応し、損失の最小化を図ります。また、定期的にリスクの棚卸しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者を定めます。

〔運用状況の概要〕

  当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者を定めています。各専門の委員会及び本社各基本組織は、そのリスクに係るコンプライアンス評価を実施し、そのリスクの未然防止に努めており、その活動内容については、当社企業倫理行動委員会に報告しています。

ニ.ＤＮＰグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、規程等で定める範囲において、業務執行取締役から各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図ります。

ｂ．当社は、各グループ会社が制定・整備する規程等を通じて、ＤＮＰグループにおける効率的な業務執行体制の構築を図ります。

〔運用状況の概要〕

  当社は、業務執行取締役の権限を、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の規程等に基づき、各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に委譲し、責任体制の明確化を図っています。各グループ会社においても、各社の事業内容、規模等に照らして制定された規程等に基づき、職務権限の整備が行われています。

ホ.その他ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎として、規程等を制定・整備するよう指導します。

ｂ．各グループ会社には、前号の規程等に基づき、それぞれの事業内容・規模等を勘案して、親会社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた規程等を自律的に整備させ、各グループ会社の取締役等の重要な職務執行に関する当社への報告体制を構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効率的に行われることを確保させます。

ｃ．ＤＮＰグループは、毎事業年度、当社各基本組織及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状況を確認するとともに、その内容を当社企業倫理行動委員会に報告します。

〔運用状況の概要〕

・各グループ会社は、当社の「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を基礎として、本社各基本組織の指導のもと、各社の事業内容、規模等を踏まえた規程等を制定・整備しています。また、重要な意思決定については、当社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」に基づき、当社との事前協議又は当社へ事後報告を行っています。

・当社各基本組織及び各グループ会社は、コンプライアンス体制における内部統制の整備・運用状況を確認し、当事業年度末までに「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告しています。当社企業倫理行動委員会は、その結果について各法令等を主管する本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて、各基本組織及び各グループ会社に対して指導・教育を実施しています。

・当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、当社各基本組織及び各グループ会社の内部統制の整備・運用状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っています。

へ.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するための専任スタッフを配置するため、監査役室を設置します。当該スタッフは、当社監査役の指揮命令のもとに職務を執行しなければならないものとし、その人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得るものとします。

〔運用状況の概要〕

  当社は、取締役等の指揮命令から独立した専任スタッフを１名選任しています。当該スタッフに対しては、業務執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収集権限を付与しており、その人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得ています。

ト.ＤＮＰグループの取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社監査役は、必要に応じて、いつでもＤＮＰグループの役職員に対して、業務執行等に関する報告を求めることができるものとし、ＤＮＰグループの役職員は、法令及び規程等に定められた事項のほか、当社監査役から報告を求められた場合は、速やかに報告を行います。

ｂ．当社監査役は、当社代表取締役社長及びグループ会社監査役との間で、それぞれ定期的又は随時に意見交換を行います。

ｃ．当社監査役の職務の執行上必要と認める費用については、当社が負担するものとし、当社監査役会は、事前・事後に当社に請求できるものとします。

〔運用状況の概要〕

・当社監査役は、ＤＮＰグループの役職員から監査に必要な情報について適宜適切に報告を受けており、ＤＮＰグループに対する監査内容及びＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状況等については、当社監査室及び当社企業倫理行動委員会からそれぞれ定期的に報告を受けています。

・当社監査役は、当社代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、グループ会社の監査役とは、適宜連絡会を開催しています。

・当社監査役の職務に関する費用は当社に必要と認められる範囲において当社負担としています。

②責任限定契約の内容の概要

当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が、それぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も有用な人材を確保するため、法令に基づく責任限定契約を締結することができることを定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。  ③会社の支配に関する基本方針

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ロ．会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。

当社取締役会では、この取り組みに公正性・中立性・合理性が担保されていると考えますので、上記の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。 

④取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ニ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑤取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を16名以内と定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 15名 女性 0名  （役員のうち女性の比率 0％）

（注）１．代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。

２．取締役塚田忠夫、宮島司、冨澤龍一、笹島和幸は、社外取締役であります。

３．常勤監査役森ヶ山和久、監査役松浦恂、野村晋右は、社外監査役であります。

４．「執行役員」は次のとおりであります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会から１年であります。

６．2019年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

７．2017年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしております。

・社外取締役の塚田忠夫氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。

・社外取締役の宮島司氏は、法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式2,600株を保有しております。

・社外取締役の冨澤龍一氏は、企業経営者としての長年の経験と幅広い知見を有していることから、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式2,000株を保有しております。

・社外取締役の笹島和幸氏は、学識研究者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。

・社外監査役の森ヶ山和久氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。

・社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

・社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

社外取締役及び社外監査役は、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当執行役員及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言、意見表明を行っております。

社外取締役の塚田忠夫氏、宮島司氏及び社外監査役の野村晋右氏は、諮問委員会の委員であり、取締役の報酬や候補者の指名、その他の重要な案件について助言、提言し、意思決定過程の透明性を高めております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じないよう、上場ルール等も参考に独自に「独立役員の独立性基準」を定めております。同基準は次のとおりであり、いずれの社外取締役・社外監査役も条件を満たしていることから、独立役員に指定しております。

＜大日本印刷株式会社  独立役員の独立性基準＞

以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

イ．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。）

ロ．当社グループを主要な取引先（(注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える者）とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先（(注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者）又はその業務執行者

ニ．当社グループの主要な借入先（(注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（(注)直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者）

ヘ．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

ト．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

チ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

リ．最近（１年以内）において、上記ロ．からチ．に該当していた者

ヌ．上記イ．からホ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族）

ル．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

ヲ．当社が寄付（(注)直近３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者） 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．組織・人員

ａ.当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計５名で構成されております。

なお、各監査役の経験等は次のとおりです。

ｂ.監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名を配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。

ロ．監査役会の活動状況

ａ.各監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、職務分担、監査方法に基づき、年間を通じて監査活動を行っております。

ｂ.監査役会は、年度計画に基づき、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しております。

更に必要に応じて適宜開催いたします。当事業年度は合計19回開催いたしました。

なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

ｃ.当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりです。

・決議事項として、監査方針、職務分担、監査方法、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、監査役選任議案等

・報告及び協議事項として、取締役会議題事前確認、会計監査人監査計画及び監査結果、常勤監査役活動状況及び監査結果、監査室による監査結果、企業倫理行動委員会等からの報告事項等

・執行部門への職務執行状況の聴取

・会計監査人または監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会

ハ.監査役の活動状況

ａ.監査役は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容・手続き等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

なお、個々の監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。

ｂ.監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適時監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

また、常勤監査役は重要な子会社を含む、会計監査人による期中・期末監査講評及び棚卸への立会いを適宜実施しております。

ｃ.常勤監査役は、監査役の協議によって決定した担当部門について、単独または共同で本社部門からの定例報告の受領、取締役・執行役員・事業部長・本社部長へのヒアリング、子会社への往査、必要と判断した社内会議への出席等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っております。当事業年度における主な実施状況は以下のとおりです。

・監査室からの監査報告書の受領、監査室との定期連絡会の開催及び監査室との被監査部門との意見交換会への立会い

・企業倫理行動委員会事務局など、主要な本社部門からの定期的な報告の聴取

・本社及び事業部の担当取締役または執行役員、本社部門長、国内子会社・海外子会社及び工場・事業所へのヒアリング・往査、社内会議への出席等

ｄ.常勤監査役は、国内グループ各社の常勤監査役との連携と監査実施内容の共有化等によるグループベースでの監査役監査の充実を目的としたグループ監査役連絡会を主催しており、同会には会計監査人も出席して意見交換を行っております。当事業年度においては３回実施しました。

ｅ.監査役と代表取締役社長は年２回意見交換会を実施しております。

１回は監査役全員が出席し、個々人の所見に基づく提言や意見表明を行っております。１回は常勤監査役全員が出席し、１年間の監査結果を踏まえた監査所見に基づく提言や意見交換を行っております。

ｆ.独立社外監査役は、独立社外取締役とともに、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当執行役員及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言・意見表明を行っております。

ｇ.独立社外監査役である野村晋右は、取締役の報酬や候補者の指名等に助言・提言を行う諮問委員会の委員を務め、専門的知見を活かした助言・意見表明を行っております。

②内部監査の状況

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、コンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規定」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告しております。また、監査室（人員：20名）が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

澁谷  徳一

米倉  礼二

森岡  宏之

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  17名、その他  17名

ニ．継続監査期間

1983年５月期～

ホ．監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価内容

当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断しています。

アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。

へ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務等であります。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりとなります。

取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。

取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日、決議の内容は「取締役報酬を年額14億円以内（社外取締役報酬  年額8,000万円以内）」であり、当該定めに係る取締役の員数は12名です。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は、基本的に役位を基準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しており、業績連動報酬は、主として当事業年度の連結業績と貢献度等を勘案して決定しています。

また、業務執行取締役については、中長期的な企業成長と株主価値の向上に連動する報酬制度の性格を持たせるべく、固定報酬の一部を当社役員持株会に毎月拠出し自社株購入に充てるものとし、当該株式は在任期間中保有することとしています。

社外取締役については、独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとしています。

取締役の報酬の額の決定には、独立性を有する社外役員（社外取締役２名、社外監査役１名）を構成員とする諮問委員会を開催し、当該委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において審議・決定しています。

当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬と業績連動報酬の審議・決定となります。なお、取締役会は各人別の報酬額について代表取締役社長に一任して決定することができます。

また、業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＥであり、当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に事業年度の連結業績を明確に反映するためです。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益510億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円、ＲＯＥ6.6％であり、実績はそれぞれ562億円、694億円、7.3％となりました。

監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日、決議の内容は、「監査役報酬を年額1億8,000万円以内」であり、当該定めに係る監査役の員数は５名です。

監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役報酬の限度内で算定しており、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）６名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員６名であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．業績連動報酬は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額であります。 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有しておりません。当社が取得する投資株式は、営業政策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共同開発先との連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証を行っています。その結果、保有の意義がないと判断した株式については、売却を進めています。

当事業年度においては、下記に記載のとおり、20銘柄の株式数が減少しました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

３．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しております。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

５．株式会社学研ホールディングスは、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。

６. ニホンフラッシュ株式会社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  108社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク他２社を、株式の取得により連結の範囲に含めております。

また、㈱ＤＮＰフィールドアイ他１社は、清算結了等により連結の範囲から除外しております。 （2）主要な非連結子会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数  19社

主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、㈱文教堂グループホールディングス、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。

なお、当連結会計年度より、HongKong Andex Electronic Material Co.,Ltd.を、新規出資により持分法の適用範囲に含めております。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 （持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 （3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他25社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他25社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。

また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算日は12月31日であり、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

主として時価法

ハ．たな卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ．補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

これにともない、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は875百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用）

当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度よりASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用しております。

当該会計基準は持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識すること等を求めております。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が54百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。

これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。

なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「有価証券」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた48,226百万円は、「有価証券」15,000百万円、「その他」33,226百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．減損損失

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びシステム関連資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。

この結果、使用見込みがない遊休資産、経済的価値の低下したシステム関連資産及び収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,685百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物6,301百万円、機械装置及び運搬具4,282百万円、土地2,919百万円、ソフトウェア2,344百万円、その他837百万円であります。

なお、遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

半導体関連事業用資産については、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.8％で割り引いて算定しております。それ以外の事業用資産及びシステム関連資産については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。

この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込みがない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,516百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物14,485百万円、機械装置及び運搬具3,978百万円、土地1,021百万円、ソフトウェア5,512百万円、その他1,518百万円であります。

なお、収益性が低下した事業用資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、出版関連事業用資産、広島県三原市のカラーフィルター製造設備、システム関連資産、その他の事業用資産については、主として今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

また、兵庫県姫路市のカラーフィルター製造設備、京都府京都市の包装関連事業用資産、東京都品川区他の事業所設備については、工場閉鎖時もしくは事業所移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額しております。

遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※６．補修対策引当金繰入額

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積もり計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少262千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分261千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加20,938千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,933千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用関連会社に対する持分変動による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料