1812 鹿島建設 有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。

松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。

1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社178社、関連会社82社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。

(1) 土木事業

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

(2) 建築事業

当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

(3) 開発事業等

当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

(4) 国内関係会社

当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
　また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
　鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。

(5) 海外関係会社

当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2020年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行
役員は従業員数には含めていない。

(2) 提出会社の状況

    2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、
執行役員は従業員数には含めていない。

２  出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,322人である。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は7,039名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。

こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、通商問題の長期化などから景気減速がみられ、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響が急速に拡大した。
　我が国経済については、内需を中心に底堅さを維持していたものの、感染症拡大によるインバウンド需要の縮小や経済活動の制限などによる個人消費や企業収益への影響は避けられず、不安要素を抱える状況となった。
　国内建設市場においては、建設需要が公共・民間ともに底堅く推移し、感染症による当期中の生産活動の制限は限定的な範囲にとどまり、総じて安定した環境が継続した。
　新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大し、日本国内でも全国に緊急事態宣言が発令される事態となった。当社グループでは、感染拡大の防止と顧客や協力会社並びに当社グループ社員の安全のため、国内外の事務所、建設現場を一時閉鎖するなどの措置を講じている。更なる感染拡大や長期化も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されるが、事態の推移を慎重に見極めつつ的確な判断と速やかな対策の実施により、グループを挙げて生産力の維持を図り、事業計画の確実な遂行を目指している。
　今後の経営環境については、国内建設市場では、持続可能な社会の実現に必要な国土強靭化や低炭素社会への移行、技術革新などに対応する投資は底堅く推移すると見込んでおり、社会のニーズに的確に応えられる技術開発、技能労働者減少を見据えた施工体制の構築及び生産性の向上などが一層求められると考えている。また、海外においては、電子商取引（Eコマース）の進展に伴う流通倉庫市場の拡大等の動きが見られる。

(3) 対処すべき課題

このような経営環境の中、当社グループは、変化する状況や市場動向に的確に対応しつつ、引き続き「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」に掲げる諸施策を積極的に推進するとともに、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じて、経営目標達成と企業価値向上を目指している。

　　① 「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」の推進

2018年度に策定した「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」は、安定的な業績を確保しつつ、中長期的な経営環境の変化に備えて、更なる生産性向上、多様な収益源確保、経営基盤強化を図るため、これらに資する施策及び投資を積極的に実施することを計画している。

計画の概要と進捗状況は以下のとおりである。

a　基本方針

b　事業戦略

c　具体的な取り組み事例

(注) 「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。

ｄ　投資計画

　国内・海外開発事業への積極的な投資に加え、生産性の飛躍的向上に資するR&D投資や国内外におけるM&A等持続的成長投資に３年間で総額5,000億円の投資を計画。

　投資にあたっては、資本コストを意識した投資効率測定とリスク管理を徹底しており、当連結会計年度末までの２年間に合計2,920億円の投資を実行している。

　　② 持続的な成長の実現に向けたマテリアリティ（重要課題）の特定

当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいる。

当連結会計年度には、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定した。

長期的かつグローバルな視野に立ち、これらの課題に真摯に取り組むことによって、社会とともに持続的に成長し信頼される企業グループを目指していく。

(4) 目標とする経営指標

「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」においては、最終年度である2021年３月期の経営目標を売上高２兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上としており、株主資本コストを上回るROE10.0％以上を継続することを目標としている。また、中長期的には施策及び投資の成果等により、国内建設事業（土木事業、建築事業）において安定的な業績を維持するとともに、開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の各セグメントにおける収益力強化により、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を確保することを目指している。

2021年３月期の業績については、当社においては、建築大型工事の施工量が少ない時期に当たることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいる。国内関係会社においても、事業内容によって感染症の影響が一部あるものと考えている。海外関係会社においては、感染症の影響が顕在化しており、建設事業について一定期間の現場閉鎖とそれに伴う経費増加、開発事業について運営施設の稼働率低下等が見られる。

こうした事業展開地域・事業内容ごとの感染症の影響を見込んだうえで、2021年３月期の業績予想を、2020年５月14日に下記のとおり公表している。中期経営計画の経営目標との比較において、売上高が計画を下回るのは、工事の大型化や設計施工方式の増加により計画策定時の想定と実際の施工のタイミングが異なったことに加え、国内外における感染症の影響が要因である。親会社株主に帰属する当期純利益は、感染症の影響により海外関係会社の業績は計画策定時の想定を下回るものの、国内建設事業の売上総利益率が想定を上回る見込みであることなどから、800億円を確保する予想としている。

セグメントごとの新型コロナウイルス感染症の影響（2021年３月期業績予想）

２ 【事業等のリスク】

１　リスク管理体制

当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行い、必要に応じて取締役会に報告している。

リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。

本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。

事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会（当報告書の提出日現在）

２　主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。

(1) 事業リスク

① 事業環境の変化に関わるリスク

景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。

また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。

② 建設コストの変動リスク

建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。

建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。

③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク

当社グループは、「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D投資及び持続的成長に向けた投資等を推進している。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高628億円）の収益性が低下した場合、賃貸等不動産（同1,985億円）及び投資有価証券（同3,096億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。

開発事業資産については、案件毎に減損リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収めて管理している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保することとし、8,000億円程度を目安としている。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。

投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。

④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク

当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき海外新市場への展開、既存市場の領域拡大を推進していく方針である。当該進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。

また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。

⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク

建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。

当社グループは、中期経営計画に基づき、将来の施工体制を維持するため、社員だけでなく協力会社、技能労働者も含めた職場環境の改善を目指す「鹿島働き方改革」を推進している。生産性向上による更なる業務効率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「４週８閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、技能労働者の処遇改善と収入の安定、職業としての魅力向上に向けた各種施策等を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策を実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めている。

(2) 業務リスク

① 法令リスク

当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為があった場合には，刑事・行政処分等による損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容と必要な対応を周知するとともに、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。また、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた「鹿島グループ企業行動規範」に関する研修を継続的に実施しているほか、たとえば独占禁止法分野では、本社法務部が、独占禁止法遵守マニュアルの策定・改定、弁護士によるケーススタディを用いた研修会開催、本社及び各支店における談合防止体制の遵守状況の監査を実施するなど、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。

② 品質・安全衛生・環境リスク

当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な品質事故、人身事故、環境事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

品質・安全衛生・環境の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針並びに品質方針、安全衛生方針、環境方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO 9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。また、安全を実現するため「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO 14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。

③ 情報セキュリティリスク

当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、eラーニングを用いた教育、点検及び監査を行っている。

④ 取引先の信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きい。

新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る不利な支払条件を提示された場合等には、本社が関与しリスクの把握と対策を講ずるとともに、基準に則り経営会議において審議している。

協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締結している。また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し財務状況を含めた経営状況の確認を実施している。

⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）

大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。

パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、可能な限りの事業継続と被害最小化を図るため、危機対策本部を設置して対応している。情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員への行動指示、協力会社への指導ほか必要な対策を実施している。新型コロナウイルス感染症による2020年３月期の業績への大きな影響はなかった。2021年３月期の業績予想については、業績等に影響を及ぼす期間を各事業地域や事業形態に基づいて判断し、一定程度の売上高の減少とそれに伴う利益の減少を見込んでいる。

2020年度リスク管理重点課題（業務リスク）

(3) 気候変動リスク

① 気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行リスク

近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

災害時の事業継続計画（BCP）を策定し豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練の実施等により企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。

低炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

中期経営計画並びに2013年に策定した「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に基づき建設現場におけるCO2排出量削減等に継続的に取り組むことに加え、再生エネルギー、省エネルギー関連分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、低炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献することを目指している。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

　（注）「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

① 経営成績の状況

売上高は、建築事業、海外関係会社の増加を主因に、前連結会計年度比1.8％増の２兆107億円（前連結会計年度は１兆9,742億円）となった。

利益については、土木事業における売上総利益率低下や販管費の増加を主因に、営業利益は前連結会計年度比7.5％減の1,319億円（前連結会計年度は1,426億円）、経常利益は同10.0％減の1,466億円（同1,629億円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益の改善もあり、同6.0％減の1,032億円（同1,098億円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

a　土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比4.3％減の2,880億円（前連結会計年度は3,010億円）となった。

営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前連結会計年度比51.2％減の171億円（前連結会計年度は352億円）となった。

b　建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、大型工事の施工が着実に進捗し、前連結会計年度比3.2％増の9,575億円（前連結会計年度は9,280億円）となった。

営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率も向上し、前連結会計年度比7.2％増の853億円（前連結会計年度は796億円）となった。

c　開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

売上高は、不動産販売収入の増加を主因に、前連結会計年度比16.0％増の594億円（前連結会計年度は512億円）となった。

営業利益は、不動産販売事業、賃貸事業の売上総利益がともに増加したことを主因に、前連結会計年度比57.1％増の85億円（前連結会計年度は54億円）となった。

d　国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
    事業等）

売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.9％増の3,931億円（前連結会計年度は3,896億円）となった。

営業利益は、建設事業の売上総利益増加を主因に、前連結会計年度比7.4％増の177億円（前連結会計年度は165億円）となった。

e　海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、北米地域における増加を主因に、前連結会計年度比2.9％増の4,690億円（前連結会計年度は4,559億円）となった。

営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前連結会計年度比27.8％減の45億円（前連結会計年度は62億円）となった。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比809億円増加し、２兆1,721億円（前連結会計年度末は２兆911億円）となった。これは、有形固定資産の増加593億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加321億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加305億円があった一方で、現金預金の減少596億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比418億円増加し、１兆3,760億円（前連結会計年度末は１兆3,342億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加281億円及び未成工事受入金の増加160億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、3,268億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。

純資産合計は、株主資本6,916億円、その他の包括利益累計額1,000億円、非支配株主持分42億円を合わせて、前連結会計年度末比390億円増加の7,960億円（前連結会計年度末は7,569億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント好転し、36.5％（前連結会計年度末は36.0％）となった。

(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、530億円の収入超過（前連結会計年度は303億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,496億円に減価償却費199億円等の調整を加味した収入があった一方で、法人税等の支払額366億円、売上債権の増加332億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加310億円の支出があったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,018億円の支出超過（前連結会計年度は253億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出811億円、貸付けによる支出166億円及び投資有価証券の取得による支出145億円があったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額263億円の支出に加えて、自己株式の取得による支出100億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が288億円の収入超過となったこと等により、108億円の支出超過（前連結会計年度は750億円の支出超過）となった。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から598億円減少し、2,556億円（前連結会計年度末は3,154億円）となった。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。

売上実績

(注) １  売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況

a　受注高、売上高及び繰越高

(注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

b　受注工事高

c　受注工事高の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

d　完成工事高

(注) １  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２  当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

e　繰越工事高(2020年３月31日現在)

(注)  繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、当社建築事業において首都圏を中心とする手持ちの大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、2002年３月期以来の２兆円を上回る水準となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し減益となったものの、当社の建築事業や開発事業等並びに国内関係会社の業績改善により、2017年３月期から４期連続で1,000億円以上の水準を確保した。ROEについては13.4％となり、「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」の目標である10.0％を上回る水準を維持している。なお、新型コロナウイルス感染症による大きな影響はなかった。

業績予想との比較では、売上高は同水準、利益は予想を上回った。海外関係会社の一部の工事において損失が発生したものの、当社建築事業における追加変更の獲得や原価低減、開発事業等における投資案件の利益貢献、国内関係会社における建設事業の堅調な推移等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想を上回った。

財政状態については、資産合計が前連結会計年度末と比較し増加した。中期経営計画の投資計画に基づく賃貸事業用不動産の購入や国内外における設備の新設計画の推進などが主な要因である。連結自己資本は前連結会計年度末から385億円増加の7,917億円となった。不動産開発投資の拡張に伴い、景況の悪化などによる資産の減損リスク等が増加するため、それらに対する備えとして、当面の目安と考えている8,000億円に近い水準を確保した。連結有利子負債残高は3,268億円となり、前連結会計年度末残高を上回ったものの、D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.41倍であり、財務の健全性を維持していると考えている。

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度における事業環境は堅調に推移したと考えているが、今後については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外の建設需要や建設コストの動向を注視していく必要がある。また、中長期的には建設技能労働者の減少に対応しつつ更なる業績向上を目指して、生産性向上や生産能力増強に繋がる技術開発を重点的に推進するとともに、協力会社と一体となった次世代の担い手確保に取り組んでいる。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

a　土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、概ね前連結会計年度と同水準で推移した。官公庁工事が減少した一方で、エネルギー分野や鉄道など民間工事の売上高は増加傾向にある。営業利益の減益は、売上総利益率が前連結会計年度における19.0％から14.0％に低下したことが主因である。一部の工事における一過性の要因によるものであり、2021年３月期の売上総利益率は15.0％台への回復を見込んでいる。

SEP船（自己昇降式作業台船）を他社と共同して建造することを決定し、国内では初めてとなる商用洋上風力発電事業の実施に向けた「秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事」を受注、本格着工するなど、今後拡大が期待され、当社グループが有望市場と捉えている洋上風力発電市場への取り組みを強化している。

b　建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

受注前のフロントローディングの効果などにより、当連結会計年度に最盛期を迎えた大型工事の施工が着実に進捗したことなどから増収となった。売上総利益率についても前連結会計年度における12.5％を上回る13.2％となったことから、営業利益は増益となった。

当連結会計年度末の繰越工事高は高い水準を維持しているものの、2021年３月期は次の大型案件の施工が本格的な段階を迎えるまでの一時的に施工量が減少する時期に当たると考えている。今後の繁忙期に備え、早期調達や調達先の多様化などを進め、資機材、労務の調達力を一層強化するとともに、ロボット化、遠隔管理、デジタルデータ活用を軸に生産性向上と生産能力増強を図っている。

近年、プロジェクトの早期段階から建設会社のノウハウが必要とされる傾向が続いており、当連結会計年度の建築工事受注高における設計施工比率は60％を超える高い水準となった。引き続き、顧客ニーズを的確に捉える設計施工提案力の強化に取り組んでいる。

c　開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

当連結会計年度に販売中であったマンションの引渡しが進み、また、物件取得後にバリューアップした案件を売却した。加えて、関西圏の大型賃貸事業用不動産など、賃貸収益の確保及び鹿島グループのPM・BM業務創出に繋がる案件を取得したことから、不動産販売事業、賃貸事業ともに売上高、売上総利益が前連結会計年度と比較し増加した。

中期経営計画の投資計画に基づき推進中の案件は、2021年３月期以降順次完成し、業績に寄与していくと考えている。2022年３月期には大型施設の稼働開始を複数見込んでおり、2023年３月期から年間を通じて業績に寄与する見通しである。

d　国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

  事業等）

首都圏の大型建築工事の施工本格化に伴い内装工事や設備工事が増加するなど建設事業が順調に推移したことを主因に増収増益となった。

国内関係会社は、不足懸念のある職種の直傭化や多能工育成を進めるなど、国内建設事業における当社グループの生産能力の増強に貢献するとともに、建設事業の上流、下流分野への取り組みを強化している。その中でも下流分野に当たる建物管理業務は成長分野であると考えており、建物の施工段階から管理・運用段階へのデータ連携、ICTの高度活用などにより業容拡大を図っている。

e　海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

北米地域における手持ち工事の着実な進捗と複数の開発案件の販売を主因として、売上高は増収となったが、大洋州地域の一部の工事における損益悪化などから建設事業の売上総利益が減少したことに加え、販管費が増加したことから営業利益は減益となった。

海外の不動産開発事業は、地域ごとの特性を踏まえた事業を展開している。北米地域では、販売により早期に資金の回収を目指す短期回転型の事業を中心に展開している。主力の流通倉庫開発事業に関しては、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても、電子商取引（Eコマース）の進展に伴い市場活性化の動きが見られ、順調に進捗している。アジア地域においては、安定収益を生む優良賃貸案件の創出に向けて、ミャンマーにおけるヤンキン地区複合開発プロジェクト等の新設計画を推進している。欧州地域では、安定収益源である英国・アイルランドにおけるPFI・PPP事業の強化、中欧を中心とする流通倉庫開発事業の推進に加え、当連結会計年度にポーランドにおいて学生寮を開発・運営する最大手企業を買収し、景気に影響されにくい民間学生寮市場に参入するなど、収益源の多様化を図っている。

なお、2021年３月期業績予想におけるセグメントごとの新型コロナウイルス感染症の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載している。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業を中心に創出した営業キャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の取り崩し及び有利子負債の増加等を主な原資として、賃貸事業用不動産の購入など中期経営計画に基づく成長投資を積極的に実施した。また、株主還元に関しては、配当性向20～30％を目安とした安定的な配当に加え、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため自己株式取得（100億円）を実施した。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ598億円減少し、2,556億円となったが、工事施工中の一時的な立替資金の発生などの備えとして月商程度の水準は確保しており、懸念はないと考えている。また、コミットメントラインを設定する等、安定的な資金運営のために多様な手段を備えており、不測の事態に対する資金調達にも懸念はない。

今後も国内建設事業を中心に営業キャッシュ・フローを確保するとともに、開発事業資産の計画的な売却を進め、それらを主な原資とした新たな不動産開発投資やR&D投資及びM&Aなどの持続的な成長に資する投資を実施していく方針である。株主還元については、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行うことを基本方針としている。

有利子負債については、財政状態の安定性・健全性を維持するため、今後も増加抑制を基調とするが、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、資本効率も勘案し外部資金を弾力的に活用することも想定しており、中期経営計画においては、連結有利子負債残高は4,000億円を上限としてコントロールしていく方針としている。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

完成工事高の計上は、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し、当連結会計年度に係る完成工事高１兆7,911億円のうち１兆6,601億円を工事進行基準の適用により収益認識している。

工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定している。経営者は、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境の状況等も踏まえた合理的な予測・判断を行っていると考えているが、一定の不確実性が伴うことから、各期の完成工事高に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化する社会及び顧客のニーズに対応し、受注や生産への貢献を目的に、建設事業の生産性及び品質向上のための技術開発を進めている。さらに、近年のIoTやAIの急速な技術革新がもたらす建設業のビジネスモデルの転換や、国連が採択したSDGsの実現、地球環境改善等の社会課題解決に資する研究開発を中長期的な課題として取り組んでおり、大学、公共機関や他企業との共同研究も推進しながら、効率的に実施している。
  当連結会計年度における研究開発費の総額は164億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

（建設事業）

１　当社

(1) 次世代建設生産システムの構築

① ロボット施工・IoT分野における技術連携

当社と㈱竹中工務店（以下、竹中工務店）は、建設業界全体の生産性及び魅力向上に向け、ロボット施工・IoT分野における基本合意書を締結し、技術連携を進めることとした。「建設RX(*1)プロジェクト」チームを立ち上げており、「機械遠隔操作システム」や「場内搬送管理システム」を共同開発している。また、開発済み技術の相互利用にも着手しており、当社が開発した「溶接ロボット」や竹中工務店が開発した「清掃ロボット」を両社の現場で活用していく。今後の技術開発においても、本合意書に基づき積極的に協働を進めるとともに、こうした取組みを広く業界全体に働きかけていくことにより、建設業が抱える諸課題の解決に尽力していく。

*1：ロボティクス トランスフォーメーション

デジタル変革（DX）になぞらえ、ロボット変革（Robotics Transformation）の意。

② 土木工事現場への適用性を高めた四足歩行ロボットを導入

当社は、ソフトバンクロボティクス㈱並びにソフトバンク㈱の協力のもと、最先端のロボット技術を保有するBoston Dynamics社の四足歩行型ロボット「Spot」（スポット）を用いた実証実験を神奈川県のトンネル現場で実施した。その後、トンネル内の路盤などでも不自由なく歩行できるよう改良された「Spot」を、世界に先駆けて土木工事現場で活用することを目指し、2019年12月に導入した。今後はトンネル現場をはじめ様々な土木工事への活用を図る。これからも「Spot」をはじめとするロボット技術の導入を積極的に推進し、建設業界の更なる生産性や安全性の向上を図り、業務の効率化を目指す。

③ 動画像分析を活用したコンクリートの全量受入れ管理システム

土木分野のコンクリート工事において、アジテータ車から荷卸しされるコンクリートの全量を連続的にモニタリングし、その動画像から施工性の良否をリアルタイムで判定するシステムを開発した。本システムにより、施工性の悪いコンクリートを確実に排除し、配管閉塞などの施工不良を未然に防止する。また、既存技術である連続RI水分計と組み合わせて用いることで、強度や耐久性も連続してモニタリングし、少人数で総合的な品質管理、コンクリート構造物の品質確保を実現する。

(2) 社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供

① 建物の全てのフェーズでBIMによる「デジタルツイン」を実現

当社は、建物の企画・設計から施工、竣工後の維持管理・運営までの各情報を全てデジタル化し、それらを仮想空間上にリアルタイムに再現する「デジタルツイン」を推進しており、当社のBIM推進モデルプロジェクトであるオービック御堂筋ビル新築工事（大阪市中央区）において、各フェーズにおける建物データの連携を可能にするBIMによる「デジタルツイン」を実現した。今後はBIMデータの利活用範囲をさらに拡大し、建築プロジェクトにおける様々な業務の効率化を図っていくとともに、建物オーナーや利用者の利便性・快適性と、建物資産価値のより一層の向上に寄与していく。

② 河川の水位予測システムを実工事に適用

当社は、㈱構造計画研究所が提供する「力学系理論を用いた河川の水位予測システム」を、工事の安全及び施工管理に必要な情報を提供できるようにカスタマイズし、施工中の大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事（新潟県長岡市）に適用した。本システムは、測定地点の６時間後の水位を予測するもので、2019年10月より本工事に適用し、取得した測定地点の予測と実測水位を比較した結果、その有用性が確認できた。各種作業の実施や継続の可否、避難の要否の判断に非常に有益であることから、今後、他の河川内工事等への適用を進め、工事の安全及び施工管理の更なる向上を図っていく。

③ 新たなプラットフォームを活用した建物管理サービスの提供

当社と鹿島建物総合管理㈱は、日本マイクロソフト㈱と連携し、建物管理プラットフォーム「鹿島スマートBM※」（Kajima Smart Building Management）を開発、サービスの提供を開始した。空調や照明などの稼働状況、温度や照度などの室内環境並びにエネルギー消費量など、建物に関する様々なデータをIoTを活用してマイクロソフトのクラウドプラットフォーム（Microsoft Azure）に蓄積しAIを用いて分析することで、設備の最適調整や省エネルギー支援によるランニングコストの削減、機器の異常や故障の早期把握などを実現する。2019年度中に国内の既存建物に適用しており、今後更なる展開を進めていく。

(3) 社会課題取組み強化（インフラ、耐震環境）

① 安価で高速施工を可能にする「スマート床版更新（SDR（*2））システムTM」を開発

道路橋床版更新工事に伴う交通規制等によるソーシャルロスの大幅な低減を可能にする新しい床版更新システム「スマート床版更新（SDR）システムTM」を開発した。本システムを適用することで、既設床版の撤去、鋼桁上フランジの錆などを除去するケレン作業、高さ調整工、新設床版の架設を同時並行で進めることができ、標準的な施工方法と比較し、床版取替工程を約1/3に短縮することが可能となる。また、新たに開発した軽量な床版撤去機及び架設機を適用することで、交通規制範囲の最小化、並びに近接する交通や周辺施設に対する高い安全性の確保が可能となる。さらには、工事現場の近傍に設置したプレキャスト工場で床版を製作することにより、２割程度の工事費低減が見込まれる。実工事への適用に向け、本システムを積極的に提案していく。

*2：Smart Deck Renewal

② 中低層建物用TMD（*3）「D3SKY※-c」（ディースカイシー）を既存ビルの制震改修工事に初適用

2019年１月に中低層建物向けに開発したコンパクトで低コスト型の制震装置TMD「D3SKY※-c」を、福岡フジランドビル（福岡市博多区）の制震改修工事に初適用し、従来にない合理的な制震改修を実現した。「D3SKY※-c」は、超高層建物用に開発した超大型TMD「D3SKY※」に改良を加え、これまで十分なソリューションがなかった中低層建物向けの制震技術として開発した制震装置で、風揺れから大地震まで様々な種類の揺れを効果的に低減する。今後、建物の耐震安全性だけでなく居住性や安心感の向上に向け、新築・既存改修を問わず、市街地中心部や繁華街に位置する30～60ｍの中低層建物に、「D3SKY※-c」を積極的に提案していく。

*3：Tuned Mass Damper

　　建物に設置した錘が揺れることによって、地震や風に対する建物の振動を抑制する制震装置。

③ 環境DNA（*4）技術を用いたホタルの調査手法を開発

微量な環境DNAを検出し、小型で発見しづらい水中のホタル幼虫の生息状況を調査する手法を開発した。独自に開発したPCRプライマー（*5）を用いて、通常は成虫の飛翔を目視で数えて把握するホタルの生息状況を生化学分析で行うことにより、これまで困難であった水中生活期のホタルの幼虫のモニタリングが可能となる。また、調査自体がもたらす人為的な影響を最小限に抑える環境に優しい手法であり、広範囲かつ幅広い動植物を対象とする網羅的な生物モニタリングにも応用できる。これらの技術を発展させ、当社が施工するグリーンインフラの品質確保や、地域の環境保全ニーズに対するソリューションに積極的に貢献できるよう、今後も研究を進めていく。

*4：生物の生息環境（水中や土中等）に生物が放出したDNA。

*5：目的のDNAを判別する目印の働きをする合成DNA。

（国内関係会社）

１　鹿島道路㈱

舗装に関する新技術の開発

再生アスファルト混合物の品質向上技術を開発し、アスファルト合材製造所に実装した。今後は全国のアスファルト合材製造所への展開を図る。

また、アスファルト混合物の環境配慮型製造技術、建機の自動化等ICTを用いた省力化、省人化技術、重機の安全性向上技術等について、引き続き研究開発を進めている。

２　ケミカルグラウト㈱

品質管理システムの確立

高圧噴射攪拌工法（ジェットグラウト工法）において、施工中にリアルタイムで品質管理を行うことが可能となる品質管理システムを開発した。

同工法における地盤改良の品質は、従来は造成した改良体の固化後にコアを採取し評価していたが、セメント系固化材の固化後では品質不良が発見されても再施工は困難であるため、施工中にリアルタイムで改良体の品質を測定する管理技術が求められていた。

本システムは、従来の既存技術のACI（*6）のデータと施工中に自動で収集した排泥の性状データを評価、統合し、リアルタイムにモニター上へ表示するとともに、改良体の品質不良が予測された場合に現場作業者へ警告を行うシステムである。

これにより、改良体の品質不良低減はもとより、同社の工法の更なる信頼性向上を図り、他の高圧噴射攪拌工法との差別化を行い市場競争力の強化を目指す。

なお、2019年度には実用可能な装置が完成したため、今後実工事での検証を進め、更に予測精度を上げることにより、改良体の品質不良の低減につなげていくこととする。

*6：Acoustic Column Inspector　音響改良径判定

（開発事業等及び海外関係会社）

研究開発活動は特段行われていない。

(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社の登録商標である。また、「TM」が付されているものは当社の商標である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体で863億円の設備投資を実施した。

当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用土地建物の購入等を中心に556億円の設備投資を実施した。

国内関係会社においては、賃貸事業用土地の購入等を中心に151億円の設備投資を実施した。

海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に158億円の設備投資を実施した。

上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。

(注) １  「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２  上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。

３  当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内関係会社

2020年３月31日現在

(3) 海外関係会社

2019年12月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用は含まない。

２  提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,624百万円であり、賃借中の土地の面積については、〔  〕内に外書きで記載している。

４  土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

５  主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

(開発事業等)

重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。

(海外関係会社)

重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。

(建設事業)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

(国内関係会社)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少している。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式15,131,225株は、「個人その他」に151,312単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載している。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

 2020年３月31日現在

(注) １ 当社は、自己株式を15,131千株保有している。２ 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式15,131,200株である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
 まれている。

② 【自己株式等】

 2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(注)　当該決議による自己株式の取得は、2019年６月19日をもって終了している。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社における利益配分については、連結自己資本を確保しつつ、配当性向20～30％の範囲を目安に株主に対し安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用していく。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

このような方針のもと、当事業年度の配当については、１株当たり年50円の配当（うち中間配当金25円）を実施することとした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。

また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や検事・弁護士としての豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっている。

また、取締役会の諮問機関として「社外役員諮問会議」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。

当社は、社外取締役及び社外監査役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。

取締役会

原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。議長は社長である。

取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役４名を含む12名であり、任期は１年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「社外役員諮問会議」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。

監査役・監査役会

監査役の員数は当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の深田浩司である。

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。

監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「社外役員諮問会議」における指名に関する基本的な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。

社外役員諮問会議

「社外役員諮問会議」は、役員人事・報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協議し取締役会に対し提言を行う、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う任意の委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。

構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年２回開催するほか必要に応じ随時開催する。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。

構成員（当報告書の提出日現在）

社外取締役　古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美、町田幸雄

社外監査役　中川雅博、寺脇一峰、藤川裕紀子

経営会議・特別役員会議

「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。

構成員（当報告書の提出日現在）

取締役　　：押味至一、渥美直紀、小泉博義、茅野正恭、石川洋、内田顕、平泉信之、鹿島昭一

常勤監査役：深田浩司、中川雅博、熊野隆

執行役員　：児嶋一雄、天野裕正、尾崎勝、越島啓介、岡昌男、勝見剛、市橋克典、塚口孝彦、高林宏隆

「特別役員会議」は、社外役員を除く取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システム構築の基本方針

当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。

a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。

・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。

e　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

・経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。

・グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。

・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。

・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には関連事業部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。

・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。

f　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。

・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

g　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。

・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。

・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

h　財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。

取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

建設的な対話の促進に向けた情報開示の取り組み

経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。

CSRに対する取り組み

企業の社会的責任（CSR）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢献することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるCSRの一層の浸透を図っていく方針である。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名  女性2名  （役員のうち女性の比率11.8％）

(注) １  取締役 古川 洽次、坂根 正弘、齋藤 聖美及び町田 幸雄は社外取締役である。

２  監査役 中川 雅博、寺脇 一峰及び藤川 裕紀子は社外監査役である。

３  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2020年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2020年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。

４  当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

② 社外役員の状況

社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び町田幸雄の４名である。

社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも双方の連結売上高（三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社においては経常収益）の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。

社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、武田薬品工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の町田幸雄は、朝日生命保険相互会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

なお、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び町田幸雄は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。

社外監査役は、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子の３名である。

社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の４％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。

社外監査役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員であり、東洋証券株式会社及び相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法人の監督役員であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

なお、中川雅博及び寺脇一峰は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。

社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。

社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。

社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。

また、社外取締役と社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制評価委員会からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。

加えて、社外取締役と社外監査役は、社外役員諮問会議等において意見交換を行い、相互連携を図っている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。

各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方法により、監査を実施している。

直近事業年度においては監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は、中谷俊信、中川雅博、深田浩司、須藤秀一郎は15回全てに出席、寺脇一峰は2019年６月就任後に開催された11回のうち10回に出席している。

監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」等を踏まえた取締役の業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施し、監査結果を監査役会において報告している。また定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思疎通を図っている。

非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を行っている。

内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。

監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（当報告書の提出日現在従業員４名）を活用している。

常勤監査役の深田浩司は当社の支店経理部長、監査部長を、社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等を、常勤監査役の熊野隆は当社の支店管理部長、監査部長をそれぞれ歴任しており、また、社外監査役の藤川裕紀子は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

② 内部監査の状況

内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員10名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の有効性等につき、グループ会社を含めて必要な監査を実施している。

監査部は、監査役とは四半期毎及び必要に応じて情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有を図っている。また、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。

会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題の共有を図っている。

この他、コンプライアンス・リスク管理委員会への出席等を通じ、監査の有効性と効率性の向上に努めている。

③ 会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

1959年12月以降

c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員：西 松 真 人

                                           大 村 広 樹

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名、その他  21名

e　監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的に判断することとしている。

監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。

監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断している。

④ 監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「工事施工等に係る業務プロセスの評価に関する保証業務」等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等である。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用に係る助言・指導」等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等である。

b　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬
(aを除く)

前連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

当連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d　監査報酬の決定方針

　該当事項なし。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は下記のとおりである。

役員報酬に関する基本的な考え方

○ 優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。

○ 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。

○ 経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する。

○ 客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。

取締役

ａ　報酬制度

○ 取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「社外役員諮問会議」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。

○ 取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記のとおりである（賞与が基準額の場合）。

ただし、非常勤取締役及び社外取締役には、月例報酬のみを支給する。

○ 固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日第108期定時株主総会にて決議、決議時における取締役の員数は14名）

(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。

(ⅲ)役位が昇進した役員の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。

○ 業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)賞与の合計額は、年額３億円以内とする。（2017年６月29日第120期定時株主総会にて決議、決議時における社外取締役を除く取締役の員数は11名）

(ⅱ)賞与は、事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。

(ⅲ)賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」と「直近３ヵ年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に対するそれぞれの業績連動係数の平均をベースとし、目標達成率やESG要素などを考慮して±20％の範囲で加減算した評価係数を乗じて算出する。業績連動係数は200％を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定基準以下の場合は０％とする。

(ⅳ)重大なコンプライアンス違反があった場合などは、賞与を不支給とする、又は減額することがある。

(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９ヵ月以上の場合は算定額の満額を、在任が６ヵ月以上９ヵ月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６ヵ月未満の場合は支給しない。

　業績連動報酬としての賞与に係る指標は、評価係数である。当該指標を選択した理由は、単年度の連結業績に加え直近３ヵ年の平均を加味することにより、①中期的な視点に基づく経営のインセンティブがあること、②工期が概ね２～３年という建設業の業態に親和性があること、③適時適切な損失計上を阻害しないことなどである。

　当事業年度においては、社外役員諮問会議において協議を行い、その助言・提言を踏まえ、役位ごとに定めた賞与基準額に乗じる評価係数を190％として支給することについて、取締役会で審議、決定した。

　親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算定式としており、また目標達成率を考慮した加減算を行っているため、評価係数の目標は定めていない。

＜算定式＞

賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※

　※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」の業績連動係数×50％

　　　＋「直近３ヵ年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」の業績連動係数×50％ ±20％

○ 株式報酬の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)株式報酬の合計額は、年額３億円以内とする。（2019年６月25日第122期定時株主総会にて決議、決議時における社外取締役を除く取締役の員数は９名）

(ⅱ)役位ごとに定めた基準額に応じた譲渡制限付株式報酬の交付について毎年取締会にて決定し、対象取締役に交付する。

(ⅲ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とする。

ｂ　役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。

監査役

ａ　監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定める。

ｂ　月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（1994年６月29日第97期定時株主総会にて決議、決議時における監査役の員数は５名）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    (注)　上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（連結報酬等の総額が１億円以上である者）

    (注)　上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有している。上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に検証している。2019年度においては、2019年12月10日の取締役会において報告・審議し、10銘柄を売却し、161銘柄の保有を継続するという方針を決定している。

非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等を検証し、保有の適否を随時判断している。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

(注) １ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

　　みなし保有株式

該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
　また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計における企業会計諸制度の変更に対応している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数144社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社６社、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社２社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外し、またカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。 (2) 主要な非連結子会社名

　㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 (3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) すべての非連結子会社(34社)及び関連会社(82社)に対する投資について、持分法を適用している。

主要な非連結子会社名

「１  連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。

主要な関連会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、株式の取得により子会社となった１社、株式又は持分の取得により関連会社となった11社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、株式又は持分を売却した関連会社２社について、持分法適用の範囲から除外した。 (2) その他

持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。　

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド他129社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

② デリバティブ 原則として時価法

③  たな卸資産

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

②  無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法によっている。

なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④　使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

③  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④  役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。

一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、主として工事進行基準を適用している。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。

金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。

⑤  その他

信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。  (9) 未適用の会計基準等

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

①  概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②  適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

③  当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中である。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

①  概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

②  適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

③  当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中である。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

②  支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記

支払利息は期間費用として処理している。

ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を販売用不動産及び開発事業支出金の取得原価に算入している。

なお、前連結会計年度における算入額は351百万円であり、当連結会計年度における算入額は607百万円である。

③  消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

税抜方式によっている。

④  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

⑤　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

「持分法による投資利益」及び「貸倒引当金戻入額」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、それぞれ営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「持分法による投資利益」に表示していた3,179百万円及び「貸倒引当金戻入額」に表示していた3,122百万円は、営業外収益の「その他」9,675百万円に含めて組み替えている。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「持分法による投資損益（△は益）」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた△3,179百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」2,506百万円に含めて組み替えている。

「定期預金の純増減額（△は増加）」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の純増減額（△は増加）」に表示していた△2,286百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△1,184百万円に含めて組み替えている。

「自己株式の取得による支出」については、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△678百万円は、「自己株式の取得による支出」△30百万円、「その他」△647百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日      2002年３月31日

※３  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１  関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、短期貸付金は、関連会社(15社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)２  関連会社(31社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。

(注)３  非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。

(注)４  当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

当連結会計年度(2020年３月31日)