5195 バンドー化学 有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

４．第96期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

４．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第96期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

４．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第94期の１株当たり配当額20円は、１株当たり中間配当額６円と１株当たり期末配当額14円の合計となっております。2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額６円は株式併合前、１株当たり期末配当額14円は株式併合後の金額となっております。

６．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第94期の株価については株式併合前の最高株価および最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載しております。

７．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　　　当社グループは、当社、子会社24社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。

　　　　当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数として表示しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.およびBando (India) Pvt. Ltd.であります。

４. Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.については、Bando USA, Inc.などを通じて保有している比率を表示しております。

５．Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。

６．Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.については、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。

７．Bando Asia & Pacific Co., Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

８．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

９．Bando (India) Pvt. Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

10．Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。

11．バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

12．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

13．当社は2019年11月29日にBando Asia & Pacific Co., Ltd.の解散について決定し、同社は2020年４月１日より清算手続きを開始しております。

14．当社は2019年５月８日をもって、株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、子会社化しました。

５【従業員の状況】

　（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。

　（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　（３）労働組合の状況

　　　　当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,092人（2020年３月31日現在）で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

　　　　なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　　（１）会社の経営の基本方針

　　　　当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
　この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。

　　　（２）目標とする経営指標（2022年度）

　　　　当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。

　　売上収益（連結）……………120,000百万円

　　コア営業利益（連結）………12,000百万円

　　ROE（連結） …………………12.0％

　　新事業・新製品比率…………30％以上（うち新事業10％以上）

　　※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　（３）経営環境および会社の対処すべき課題（BF-２の基本戦略）

　　　　今後の見通しにつきましては、全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、前年度から継続している米中貿易摩擦などの影響により、世界経済は厳しい状況が続くと予想されます。

　　　　当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、各国の自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移しており、感染の収束時期によっては、さらに厳しい状況も想定されます。産業機械分野におきましても、設備投資需要の動向は不透明であり、楽観視できる状況にはありません。

　　　　このような情勢のもと、当社製品は多様な市場の産業基盤を支えているとの使命感を持ち、従業員の健康を守り、生産体制の維持に努めるとともに、事態の収束後の積極的な事業展開への準備を進めつつ、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の４つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。

　　　　指針１．新事業の創出

　　　　　　　医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。

　　　　　　　具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、子会社化した株式会社Aimedic MMTの医療機器事業基盤、医療機器販売力を活用して、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の製品化・事業化を加速させるとともに、当社グループの有する基盤技術とのシナジーを発揮し、新製品の事業化を進めてまいります。また、電子資材事業においては、引き続き、精密研磨材「TOPX®(トップエックス)」、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業化に取り組んでまいります。

　　　　指針２．コア事業の拡大

　　　　　　　高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図るとともに、重点市場におけるリーディングカンパニーに対する販売拡大に注力することにより、市場地位トップを目指してまいります。

　　　　　　　自動車部品事業においては、引き続き、海外拠点を中心として補修品市場の販売拡大に注力するほか、補機駆動用ベルトに続く収益の柱を構築してまいります。また、産業資材事業においては、新たに開発した非付着性に優れた軽搬送用ベルト「ミスターNスティック™」や運搬物の付着・堆積対策に最適な超非付着性コンベヤベルト「イージーリリース®Neo」の販売を拡大するほか、大型農業機械向け変速ベルトの未開拓市場の攻略を積極的に進めてまいります。今後につきましても、市場別のお客様ニーズを捉えた高付加価値製品を連続して開発するほか、海外拠点にもECサイトを拡充するなど、お客様に役立つ独自の価値を創出し続け販売を拡大してまいります。

　　　　指針３．ものづくりの深化と進化

　　　　　　　コア事業をグローバルに成長させるとともに収益力を向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体最適を目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体制を進化させてまいります。

　　　　　　　当連結会計年度は、連結売上原価率70％以下の定着を図るため、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルトなどの主要製品の既存製造ラインについて、生産性・採算を重視したありたい姿の目標を設定し、革新製法の開発や自働化ラインの構築などの原価低減を推進してまいりました。また、需要地生産を基本とした世界最適生産体制の構築も推進してまいりました。今後につきましても、工場のIoT化による工数軽減、AIの活用などの新しい技術を取り入れながら、引き続き、品質の向上とコスト競争力の強化を推進してまいります。

　　　　指針４．個人と組織の働き方改革

　　　　　　　働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいります。

　　　　　　　当連結会計年度は、働き方改革部を通じて、全社の現行業務の分析や業務改善提案の募集などを実施いたしました。その結果をもとに、作業効率の向上が期待できる業務についてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入するなど、全社における業務のスリム化と改善を図り、総労働時間の削減を進めました。

　　　　　　　また、2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。今後につきましても、業務の効率化と働き方改革を推進し、従業員一人ひとりの心身の健康がグループ発展の基盤となり生産性の向上に寄与するという考えのもと、引き続き、職場環境の改善や、従業員の健康増進に取り組み、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。

　　　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　　（１）海外取引拡大に伴うリスク

　　　　　現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

　　　　　また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　（２）リコール発生に伴うリスク

　　　　　当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。

　　　　　また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。

　　　　　このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。

　　　（３）原材料の市況変動および調達に伴うリスク

　　　　　当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。

　　　（４）自然災害や感染症等の発生に伴うリスク

　　　　　東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとして、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を与える可能性があります。

　　　（５）保有資産の価値変動に伴うリスク

　　　　　当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　　①経営成績の状況

　（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　当連結会計年度における世界経済は、昨年までは米国においては良好な雇用・所得環境が景気を下支えする一方、欧州では景気の回復が足踏みし、中国およびアジア地域では外需が低迷するなど景気が減速基調で推移しておりましたが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界全体の経済環境は大幅に悪化いたしました。日本においても、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、個人消費の下振れなど景気への影響が出ております。

　　　当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米中貿易摩擦の長期化による景気の先行き不透明感や減速基調に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が需給両面に影響を与えはじめ、各国の自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移いたしました。

　　　このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの２年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。「新事業の創出」では、医療分野で特徴のある製品を展開している株式会社Aimedic MMTを子会社化し、同社事業基盤の活用により製品開発を加速する態勢といたしました。「コア事業の拡大」では、新製品として、粘着力の高い搬送物に対する非付着性を向上した軽搬送用ベルト「ミスターNスティック™」や運搬物の付着・堆積対策に最適な超非付着性コンベヤベルト「イージーリリース® Neo」の販売を開始したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしました。また、収益力向上のため、革新製法の開発や自働化ラインの構築など、「ものづくりの深化と進化」に取り組んでまいりました。

　　　これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は90,247百万円（前年同期比4.3％減）、コア営業利益は5,252百万円（前年同期比19.2％減）、連結子会社に係る減損損失を計上したことにより、営業利益は2,056百万円（前年同期比69.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は682百万円（前年同期比87.5％減）となりました。

　　　＜＜セグメント別の状況＞＞

　　　　事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

　　[自動車部品事業]

　　　　国内においては、積極的な営業活動により補修品市場向け新商材が伸長したものの、自動車メーカー向け補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少いたしました。

　　　　海外においては、中国において積極的な顧客開拓に注力したことにより、自動車用補修品などの販売は伸長いたしましたが、主要顧客の自動車生産台数の減少により販売が減少いたしました。また、米国およびアジア地域においても販売が減少いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は38,953百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は2,129百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

　　[産業資材事業]

　　　　一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減速基調により、産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。海外においては、米国において産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国およびアセアン地域において主要顧客の減産などの影響により農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。

　　　　運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けコンベヤベルトや物流機器向け樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）などの販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は32,765百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は2,195百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　　[高機能エラストマー製品事業]

　　　　機能フイルム製品につきましては、医療用および建築資材用フイルムの販売は増加いたしましたが、工業資材用フイルムおよび装飾表示製品の販売が減少いたしました。

　　　　精密機能部品につきましては、精密ベルトの販売が減少いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は13,685百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は333百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

　　[その他事業]

　　　　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業を行っており、売上収益は5,575百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は595百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　　　上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

　　②当期の財政状態の概況

　　　　当連結会計年度末における総資産は、流動資産が4,741百万円減少し、非流動資産が12,482百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ7,740百万円増加し、110,297百万円となりました。

　負債は、流動負債が1,596百万円増加し、非流動負債が10,366百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ11,963百万円増加し、46,387百万円となりました。

　資本は、利益剰余金が846百万円減少し、その他の資本構成要素が3,014百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ4,222百万円減少し、63,909百万円となりました。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の66.2％から57.7％となりました。

　　③当期のキャッシュ・フローの概況

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,036百万円減少し、当連結会計年度末には14,493百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当連結会計年度において、営業活動による資金収支は8,847百万円の収入超過（前連結会計年度は6,602百万円の収入超過）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少額2,417百万円の支出要因があったものの、税引前当期利益2,095百万円と減価償却費及び償却費5,995百万円、減損損失3,274百万円の収入要因があったことによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当連結会計年度において、投資活動による資金収支は14,122百万円の支出超過（前連結会計年度は4,575百万円の支出超過）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出9,291百万円によるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当連結会計年度において、財務活動による資金収支は2,726百万円の収入超過（前連結会計年度は3,133百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,500百万円および長期借入金の返済による支出7,270百万円によるものであります。

　　④生産、受注および販売の実績

　　　ａ．生産実績

　　　　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　ｂ．受注実績

　　　　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　ｃ．販売実績

　　　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。

　　なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計方針および見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。

　　　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

　　②当連結会計年度の経営成績等の状況

　　　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

　　　なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　　ａ．売上収益

　　　　　売上収益は90,247百万円となり、前連結会計年度に比べて4.3％減となりました。世界的な景気減速などの影響を受け、海外を中心に減収となったことによるものであります。

　　　ｂ．コア営業利益

　　　　　コア営業利益は5,252百万円となり、前連結会計年度に比べて19.2％減となりました。これは減収およびセールスミックスの変動により売上原価率が悪化したことなどによるものであります。

　　　ｃ．営業利益

　　　　　営業利益は2,056百万円となり、前連結会計年度に比べて69.8％減となりました。コア営業利益の悪化に加え、のれんの減損損失の計上などによるものであります。

　　　ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益

　　　　　親会社の所有者に帰属する当期利益は682百万円となり、前連結会計年度に比べて87.5％減となりました。これは営業利益の悪化などによるものであります。

　　③経営成績に重要な影響を与える要因

　　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

　　⑤資本の財源および資金の流動性

　　　当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は14,493百万円（前年度比17.3％減）、有利子負債（社債及び借入金）は21,474百万円（前年度比106.4％増）となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の減少および有利子負債の増加は、主に株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を自己資金および新規の借入金調達により充当したことによるものです。当社グループは、引き続き十分な流動性を確保しております。

　　⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　　　当連結会計年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）の２年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）当社の技術導入契約

　（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。

（２）当社の技術供与契約

　（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。

　なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。

・Bando USA, Inc.

・Bando Korea Co., Ltd.

・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

・Bando Siix Ltd.

・Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.

・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

・Bando (India) Pvt. Ltd.

・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.

（３）買収による契約

　当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMTの全株式を取得する株式売買契約を締結し、2019年５月８日付 で全株式を取得し、子会社化しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　８．企業結合」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　　　2019年度の当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの２年目として、４つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。

　　　指針１の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。

　　　また、指針２の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員220名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,421百万円（無形資産に計上された開発費103百万円を含む）を投入いたしました。

　　　セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。

　　［自動車部品事業・産業資材事業］

　　　　当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、主力の補機駆動用ベルトにおいて革新製法を用いた新製品開発を推進しております。また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインナップとして、2020年３月に粘着力の高い搬送物（特に米飯）に対する非付着性を向上したベルト「ミスターNスティック™」の販売を開始いたしました。コンベヤベルトでは、運搬物の付着・堆積対策に最適な超非付着性コンベヤベルト「イージーリリース® Neo」を開発いたしました。

　　［高機能エラストマー製品事業］

　　　　当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、クリーンルーム（準クリーンルームを含む）等で問題となっている落下塵の除去や可視化を実現したシステム製品である「BANDO MDEC®(Micro Dust Electric Cleaner：静電吸着ゴミ除去装置)」、異物検査ツール「BANDO DEC-20™」およびタッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「Free Crystal®」の開発を進めました。

　　［その他事業］

　　　　医療機器・ヘルスケア機器事業では、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の応用開発を進めました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高く、医療機器・ヘルスケア機器用センサとして適用できます。呼吸や嚥下に関する領域で影響力を持つ医師（Key Opinion Leader ：KOL）のいる大学と共同開発契約を結び、開発に取り組んでおります。また、整形外科向け医療機器において高いブランド力と販売力を有する株式会社Aimedic MMTを子会社化し、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、今後、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化を加速してまいります。

　　　　電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®」は、量産中のディスプレイ（ガラス基板）分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®(ヒートエクス)」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材(ヒートシンク等)へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。当製品は、2019年７月の「第２回　５G/IoT通信展」、2019年11月の「IDTechEx Show! 2019」、2020年１月の「ネプコンジャパン2020/第21回電子部品・材料EXPO」に出展し、非常に多くの来場者を集め、好評を得ております。

　　　　なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,083百万円、高機能エラストマー製品事業に803百万円、その他事業に226百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,307百万円（無形資産に計上された開発費103百万円を含む）を投入しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループにおきましては、当連結会計年度に、設備の集約、強化、合理化などを主な目的として、5,626百万円の設備投資を行いました。このうち、当社の製造設備の拡充を中心に自動車部品事業、産業資材事業および高機能エラストマー製品事業において、それぞれ2,049百万円、1,614百万円および615百万円の設備投資を行っております。また、その他において137百万円、全社において1,210百万円の設備投資を行っております。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　　なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。また、次の各金額には、消費税等は含まれておりません。

　　（１）提出会社

　（注）１．主として工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３．連結会社の福井ベルト工業株式会社およびBando Manufacturing (Thailand) Ltd.へ貸与しているその他（帳簿価額３百万円）を含んでおります。

４．連結会社のバンドー・I・C・S株式会社および持分法適用会社のバンドー・ショルツ株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額130百万円）を含んでおります。

５．和歌山工場の土地には、伝動技術研究所の土地が含まれております。

６．連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与している機械装置及び運搬具（帳簿価額２百万円）を含んでおります。

７．連結会社のバンドー・I・C・S株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額73百万円）、土地（帳簿価額16百万円）を含んでおります。

８．各地に保有する社宅・寮等の施設およびバンドーグループファクトリー神戸（神戸市兵庫区）の施設であります。

９．連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額256百万円）、機械装置及び運搬具（帳簿価額10百万円）およびその他（帳簿価額１百万円）を含んでおります。

10．大阪府所在の旧独身寮跡地（4,404㎡）、東京都所在の社宅土地（80㎡）、和歌山県所在の独身寮土地（773㎡）であります。また、連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、バンドートレーディング株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している土地（帳簿価額６百万円）を含んでおります。貸与している土地の面積は［　］で内書きしております。

11．現在休止中の主要な設備はありません。

　　（２）国内子会社

　（注）１．主として工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

　　(３）在外子会社

　（注）１．主として工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　当社グループの設備投資については、生産能力の拡充、新製品開発や長期展望に立った研究開発を中心に策定しております。

　　　設備計画は連結会社各社が策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

　　　なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、拡充の計画は次のとおりであります。また、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

　（注）１．上記に伴う設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。

　　　　２．上記金額には消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2016年10月１日付で普通株式について２株につき１株の割合で株式併合をしており、発行済株式総数は47,213千株減少し、47,213千株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,310,139株は「個人その他」に1,310,100株（13,101単元）、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,022千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,691千株は信託業務に係る株式数であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数に、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式70千株および259千株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式70,100株（議決権の数701個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式259,900株（議決権の数2,599個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数3,310個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ4,500株および31,500株を所有しております。

　　　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　①従業員持株ＥＳＯＰ信託

　　　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　　　（１）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要

　　　　当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員の追加負担はありません。

　　　（２）従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

　　　　453百万円

　　　（３）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

　　②役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）および委任契約を締結している執行役員（海外居住者を除く。以下、同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　　　（１）役員向け業績連動型株式報酬制度の概要

　　　　本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。信託期間中、毎事業年度における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。なお、当初設定される本信託については、2017年３月末日で終了する事業年度から７事業年度を本制度の対象期間としています。

　　　（２）対象となる取締役等に取得させる予定の株式の総数

　　　　上限567,000株（うち、取締役分として上限378,000株）

　　　（３）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。

３【配当政策】

　　　当社の利益配分につきましては、収益および財務状況を配慮しつつ、当面の連結配当性向は30％を目処に安定した利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めることを基本方針としています。

　　　また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本としており、決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　　　当事業年度の配当につきましては、安定した利益配当の継続を重視し、中間配当を１株当たり16円、期末配当を１株当たり16円とさせていただきました。

　　　内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　　当該事業年度に係る配当は、次のとおりであります。

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループも社会の一員として、法令を遵守し、社会的良識に基づいて行動するとともに、当社グループの製品を使っていただく最終のお客様をはじめとして、従業員、取引先、株主、地域社会等と調和し、これらの人々からの信頼を得て、より良い関係を構築していくことが極めて重要と考えております。

　このような考え方のもと、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に重きを置いた経営に努めております。

　　　　②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由

　　　　（ⅰ）企業統治体制の概要

　　　　　　　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査・監督機能の一層の強化を図っております。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役５名および監査等委員である取締役４名の合計９名の取締役で構成されており、少なくとも月１回は開催することとしております。なお、取締役のうち、３名を社外取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社では、業務執行の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、社長による経営の意思決定のための諮問機関として、経営課題審議会を設置しております。
　取締役会におきましては、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況をチェックする体制をとっております。なお、当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
　当社の監査等委員である取締役は４名であり、このうち３名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役１名を常勤の監査等委員としております。
　さらに、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。具体的には、取締役の選任、報酬配分の決定については、社長を議長とし、社外取締役および監査等委員である取締役をメンバーに含む指名委員会および報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。なお、提出日現在においては、議長は吉井満隆氏（代表取締役社長）であり、他のメンバーは中村恭祐氏（監査等委員である取締役）、重松崇氏、清水春生氏および米田小百合氏（重松氏、清水氏および米田氏は監査等委員である社外取締役）であります。一方、監査等委員である取締役の選任に関しては、監査等委員会の同意を得、監査等委員である取締役の報酬配分については、監査等委員会で協議しております。

　　　　（ⅱ）当該体制を採用する理由

　　　　　　　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することによる監査・監督機能の一層の強化を図っております。

　　　　③企業統治に関するその他の事項

　　　　（ⅰ）内部統制システムの整備状況

　　　　　　　当社においては、過去100年の歴史のなかにおいて、各種の内部統制システムを構築、整備してきましたが、今後とも、これら内部統制システムについて、常にマネジメントサイクルを回して、さらに有効かつ効率的な体制の構築、整備に取組んでいく必要があると考えております。なお、会社法が取締役会決議を求める内部統制システムの整備に関する体制については、次のとおりであります。

　　　　　ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　　　　　　バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。

　　　　　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制

　　　　　　　文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。

　　　　　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　　　　経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、リスク管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。

　　　　　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　　　決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会等を活用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。

　　　　　ｅ．当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　　　当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ行動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施、関係会社管理に関する規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。

　　　　　（ａ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　　　　　　当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社の重要な業務執行については、その都度、報告をさせ、当社と協議する体制とする。

　　　　　（ｂ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　　　　　子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。

　　　　　（ｃ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　　　　子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。

　　　　　ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　　　　　　　監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を配置する体制とする。

　　　　　ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

　　　　　　　監査等委員会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制とする。

　　　　　ｈ．監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　　　　当該使用人が監査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助する体制とする。

　　　　　ｉ．当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　　　　　　　当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告する体制とするとともに、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する。また、あわせて、当社内部監査部門は、その監査結果をすべて監査等委員会に報告する体制とする。

　　　　　ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　　　監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。

　　　　　ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　　　監査等委員会は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。

　　　　（ⅱ）リスク管理体制の整備状況

　　　　　　　当社は、当社グループのリスク管理を統括し、その整備・運用状況を組織全体の視点で確認・評価し、リスク管理活動について多様な視点で議論、審議を行う機関として、リスク管理委員会を設置し、平常時からリスクの低減と危機発生回避に努め、危機発生時には、お客様、従業員、取引先、株主、地域社会等の各ステークホルダーの損失もしくは不利益を最小限に抑えるとともに、その再発防止に努める体制を整備しております。

　　　　（ⅲ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　　　　　　　当社グループにおきましては、反社会的勢力排除の方針のもと、バンドーグループ行動規範に、法令と企業倫理の遵守を第一に掲げ、新規取引開始時においては、相手先の事前調査等を実施することにより、その排除の徹底を期しております。なお、仮に、相手先が反社会的勢力であると判明したときは、速やかに関係を解消することにしております。

　　　　（ⅳ）取締役の選任の決議要件

　　　　　　　当社は、取締役の「選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

　　　　（ⅴ）株主総会の特別決議要件

　　　　　　　当社は、「会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　　（ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　　　　　ａ．自己株式の取得

　　　　　　　当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　　　　　ｂ．中間配当

　　　　　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　　　（ⅶ）責任限定契約の内容の概要

　　　　　　　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

　（注）１．取締役のうち、重松崇、清水春生、米田小百合は社外取締役であります。

２．2020年６月24日の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．2020年６月24日の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、次のとおり構成されております。

社長執行役員　　　吉井　満隆

専務執行役員　　　柏田　真司

常務執行役員　　　染田　厚

（ものづくりセンター長）

常務執行役員　　　畑　　克彦

（新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長）

常務執行役員　　　永瀨　貴行

常務執行役員　　　松尾　聡

（バンドー・I・C・S株式会社　取締役会長）

常務執行役員　　　岡田　勉

（経営企画部長）

執行役員　　　　　山口　勝也

（ものづくりセンター副センター長）

執行役員　　　　　本田　裕治

（バンドー・I・C・S株式会社　代表取締役社長）

執行役員　　　　　八木　尚史

（自動車部品事業部長）

執行役員　　　　　野口　忠彦

（高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Ltd. 董事長）

執行役員　　　　　植野　富夫

執行役員　　　　　川原　英昭

（産業資材事業部長） 　　　②　社外役員の状況

　　　　ａ．社外取締役との関係

　　　　　　社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。

なお、社外取締役である重松崇氏は、株式会社村田製作所社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社と株式会社村田製作所および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありません。

また、社外取締役である清水春生氏は、住江織物株式会社社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社と住江織物株式会社および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありません。

また、社外取締役である米田小百合氏は、米田公認会計士事務所所長を兼任しておりますが、当社と米田公認会計士事務所の間には、開示すべき関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制としております。

　　　　ｂ．社外取締役の独立性に関する方針

　当社は、社外取締役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた識見により、監査および監督を充分に行っていただくべく、独立性につきましても考慮、勘案のうえ、選任することにしております。なお、独立性を考慮、勘案するにあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　　　③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は全員、監査等委員であります。社外取締役は、取締役会における詳細な業務執行状況報告、重要な会議への出席、常勤監査等委員からの適時適切な監査報告により業務執行の状況を適切に把握したうえで、取締役会等において積極的に意見を述べております。

　また、会計監査人からの監査計画の説明や四半期ごとの報告には、社外取締役を含む監査等委員全員が出席しております。常勤監査等委員は、内部監査への同行、会計監査人監査への立ち会い、内部統制部門との緊密な情報交換やヒアリングを行っており、その結果を社外取締役に適切に報告しております。

（３）【監査の状況】

　　　　①監査等委員会による監査の状況

　当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち社内出身取締役の１名を常勤監査等委員として選定しております。当事業年度開催の監査等委員会は15回であり、全ての監査等委員が監査等委員会に出席しております。また、監査等委員は、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会に全員が出席するほか、監査等委員会で定めた分担に従って、重要な会議への出席ならびに子会社往査や内部監査への同行等を行っております。なお、監査等委員である社外取締役の松坂隆廣氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　　　　②内部監査の状況

　当社は、社長直轄の独立部門として経営監査室（人員４名）を設置しております。経営監査室は、全部署および国内外の関係会社を対象として、内部統制システム（財務報告に係る内部統制システムを含む）に係る内部監査も含め、計画的な内部監査を実施しております。また、経営監査室による当社事業所および関係会社の往査には原則として常勤監査等委員が同行し、監査結果につきましては、社長、監査等委員でない取締役および監査等委員会に報告しております。

　　　　③会計監査の状況

　　　　　ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　和田　朝喜

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　川添　健史

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　西方　実

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名、その他　10名

　　当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、同監査法人は、当社の会計監査に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、会計監査に必要とされる独立性や専門性、グローバルに展開している当社グループの事業活動に対して効果的かつ効率的な監査体制を有しているか等を、総合的に勘案して監査法人を選定しており、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断しております。

ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

　　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、次の方針に抵触する事項はなく、監査等委員会として再任の決議を行っております。

　「会計監査人の新たな選任ならびに解任または不再任の決定に関する方針」

　　監査等委員会は、会計監査人の選任にあたっては、その独立性、専門性、監査品質、信頼性、社会的な評価等を総合的に勘案して、これを決定する。

　　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断したとき、または適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求めます。

　　　　④監査報酬の内容等

　　　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

　　　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に対する報酬（ａを除く）

（単位：百万円）

当社に対する当連結会計年度における非監査業務の内容としては、株式会社Aimedic MMTの株式取得に係るアドバイザリー業務であります。

連結子会社に対する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容としては、主に財務報告にかかる内部管理体制の強化に関するアドバイザリー業務であります。

　　　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　　　　該当事項はありませんが、報酬見積りの監査の範囲・監査日数等を勘案し決定しております。

　　　　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

　　　　①役員報酬等

　　　　　ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１．当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）であります。

　　　　２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。

　　　　３．当社は、2016年６月23日開催の第93期定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額190百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めております。また、同株主総会決議により、１事業年度あたりの上限を50百万円かつ54,000株とする退任時交付型の株式交付信託を導入しております。当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めており、業績連動報酬は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を支給対象とします。

　　　　　ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　　　　　　　当社は、監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役の報酬について、株主総会の決議により、報酬限度額を決定しております。
　また、報酬配分の決定の透明性を高めるべく、当社は、会社法上、報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員とする報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に係る方針については、報酬委員会の審議を経たうえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　　　　　ｃ．報酬委員会の手続の概要

　　　　　　　報酬委員会は、取締役会長、取締役社長、社外取締役および監査等委員である取締役を構成委員とし、取締役会の諮問に応じて取締役の報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に報告します。

　　　　　ｄ．最近事業年度における取締役会および報酬委員会の活動状況

　　　　　　　最近事業年度においては、2019年６月25日に取締役会を開催し、監査等委員でない取締役の報酬について審議いたしました。また、2020年２月25日に報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を開催し、委員全員が出席し、取締役の報酬額の妥当性、業績連動報酬支給基準の改定、今後の報酬制度の在り方等につき審議いたしました。さらに、2020年３月11日の取締役会では、取締役の報酬に係る方針の制定および利益連動給与支給基準の一部見直しを審議いたしました。

　　　　②取締役に対する業績連動報酬

　　　　　当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とする業績連動報酬（金銭報酬および株式報酬）を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬（毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する）を導入しております。

　　　　　なお、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、682百万円であります。

　　　　③業績連動報酬の額の決定方法

　　　　　ａ．利益連動給与（業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。）の支給基準

　　　　　　　支給要件

　　　　　　　当社の監査等委員でない常勤取締役（業務執行取締役でない取締役を除く。）に対して支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。

　　　　　　　（１）一株あたり配当が、12円／年以上であること。

　　　　　　　（２）業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上かつ単体当期純利益が黒字であること。

　　　　　　　利益連動給与の総額の算定式

　　　　　　　取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。

　　　　　　　ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。

　　　　　　　利益連動給与総額

　　　　　　　＝利益標準額×0.004×(1.05) n-4

　　　　　　　　* ｎ＝取締役人数

　　　　　　　　* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。

　　　　　　　役位別利益連動給与額

　　　　　　　個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.000として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。

　　　　　　　算式は、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ　とする。

　　　　　　　個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。

途中退任の場合の取り扱い

事業年度中に退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。

ｂ．株式報酬の支給基準

上記の利益連動給与と同じ支給基準により株式報酬の支給額を算出し、これを平均取得単価（信託契約に基づき受託者が株式市場等から取得した会社株式の平均単価）にて除して毎年の株式交付ポイントを算出する（１未満は切り捨て）。支給対象となる取締役が在任期間中に付与された株式交付ポイントの累計と同数の当社株式を、退任時に交付する。ただし、国内非居住者である取締役ついては、株式報酬は支給せず、上記aにより算出される役位別支給額を金銭にて支給する。

なお、取締役が交付を受けることができる当社株式は、１事業年度あたりの上限を50百万円かつ54,000株としております。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準および考え方

　　　　当社が保有する投資株式については、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であり、貸借対照表上は投資有価証券に区分しております。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　当社取締役会は、毎年、政策保有株式の見直しを行い、当社の保有方針への適合性に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査・検証し、保有意義が乏しいと判断した場合には削減する方針としております。

　　　　すべての個別銘柄毎に、貸借対照表価額に対する資本コストと比較した配当金および関連取引利益などの関連収益の状況を検証した結果、検証対象の大半において関連収益が資本コストを上回っていることを確認いたしました。あわせて、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認いたしました。結果として、保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認いたしました。その結果、当事業年度に一部の保有銘柄を売却いたしました。

　　ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

　（注）定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

　　　　みなし保有株式

　（注）定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５【経理の状況】

　１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

　（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、

　　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

　（１）会計基準等の内容を適切に把握し、遅滞なく開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

　１．報告企業

　　　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　　　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　　　当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、

　　「７．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　２．作成の基礎

　（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　　　本連結財務諸表は、2020年６月24日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております。

　（２）測定の基礎

　　　　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　（３）機能通貨および表示通貨

　　　　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

　（４）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より、次の基準を適用しております。

　IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。

　当社グループでは、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。当該金額は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は1.0％であります。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産およびリース負債の帳簿価額を、それぞれ直前の日におけるIAS第17号におけるリース資産およびリース債務の帳簿価額で測定しております。

　また、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な方法により費用として認識しております。

　以上の結果、適用開始日において、使用権資産2,825百万円、リース負債2,654百万円を認識しております。

　当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」および「無形資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は、次のとおりであります。

　また、IFRS第16号の適用にあたり、次の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

　（５）表示方法の変更

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の非流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　　この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△870百万円は、「その他の非流動負債の増減額（△は減少）」41百万円および「その他」△911百万円と組み替えております。

　３．重要な会計方針

　（１）連結の基礎

　　①　子会社

　　　　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
　子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
　子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しております。
　非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
　連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。

　　②　関連会社および共同支配企業

　　　　関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。また、共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有している企業をいいます。
　関連会社または共同支配企業への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて処理しております。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。
　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行っております。

　（２）企業結合

　　　　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産および引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生したコストは、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産および負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
　のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
　割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。

　（３）外貨換算

　　①　外貨建取引

　　　　当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
　外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
　期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算または決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　　②　在外営業活動体

　　　　在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。

　（４）金融商品

　　①　デリバティブ以外の金融資産

　　（ⅰ）分類

　　　　　当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　　　　ａ．償却原価で測定する金融資産

　　　　　金融資産は、次の要件を共に満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　　　　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

　　　　　　・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　　　　ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　　　　　　　　金融資産は、次の要件を共に満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

　　　　　　　　・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

　　　　　　　　・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　　　　　（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　　　　　　償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　　　　ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
　ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

　　（ⅱ）当初認識および測定

　　　　　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

　　（ⅲ）事後測定

　　　　　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

　　　　ａ．償却原価で測定する金融資産

　　　　　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

　　　　ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　　　　　　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

　　　　　（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　　　　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

　　　　ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

　　（ⅳ）認識の中止

　　　　　金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

　　（ⅴ）減損

　　　　　当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　　　　ａ．信用リスクの著しい増大の判定

　　　　　当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
　なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に次を考慮しております。

・期日経過の情報

・借手の経営成績の悪化

　　　　ｂ．予想信用損失アプローチ

　　　　　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

　　②　デリバティブ以外の金融負債

　　（ⅰ）分類

　　　　　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　　（ⅱ）当初認識および測定

　　　　　当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。
　その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
　すべての金融負債は公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

　　（ⅲ）事後測定

　　　　　金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

　　（ⅳ）認識の中止

　　　　　金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に認識を中止しております。

　　③　デリバティブおよびヘッジ会計

　　　　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
　デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　　（ⅰ）ヘッジ会計の適格要件

　　　　　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　　（ⅱ）適格なヘッジ関係の会計処理

　　　　　ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、次のように会計処理しております。

　　　　ａ．公正価値ヘッジ

　　　　　デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

　　　　ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　　　　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分はただちに純損益として認識しております。
　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
　予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合に限り、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

　　④　金融商品の公正価値

　　　　金融商品の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。

　　　　公正価値の測定に使用されるインプットは、次の３つのレベルがあります。

　　　　　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　　　　　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　　　　　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　（５）現金及び現金同等物

　　　　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　（６）棚卸資産

　　　　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所ならびに状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

　（７）有形固定資産

　　　　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用および適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストが含まれております。
　取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕および維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
　償却可能有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
　減価償却の算定に用いた見積耐用年数は概ね次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　５～12年

　　使用権資産　　　　　　見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数

　見積耐用年数および減価償却方法は各報告期間末に見直しを行っており、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　（８）のれんおよび無形資産

　　①　のれん

　　　　のれんは、取得日時点の公正価値で測定する被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。
　のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年１回の減損テストを行っております。

　　②　無形資産

　　　　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
　開発活動で発生したコストは、次のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

　　　　　・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

　　　　　・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

　　　　　・無形資産を使用または売却できる能力

　　　　　・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

　　　　　・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

　　　　　・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　　　　これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用および研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。
　耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
　　ソフトウエア　　　５年
　　開発資産　　　５～12年
　　顧客関連資産　　　14年
　耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
　耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、減損の判定を行っております。

　（９）リース

　　①　借手リース

　　　　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しています。

　　　　契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　　　　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　　　　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　　　　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　　②　貸手リース

当社グループは、リースを所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

　（10）非金融資産の減損

　　　 当社グループの各報告期間ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。
　資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
　耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
　のれんについても毎年減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
　のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
　なお、のれんについて認識した減損損失の戻入れは行っておりません。

　（11）従業員給付

　　①　退職後給付

　　　　当社グループは、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　　（ⅰ）確定給付型年金制度

　　　　　確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識しております。
　確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用、確定給付負債または資産の純額に係る利息費用および清算損益は純損益として認識しております。

　　（ⅱ）確定拠出型年金制度

　　　　　確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

なお、当社および一部の連結子会社が、2019年４月１日付で移行したリスク分担型企業年金制度は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため確定拠出型年金制度に分類されます。

　　②　短期従業員給付

　　　　短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
　当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

　　③　その他の長期従業員給付

　　　　当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
　割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日時点の優良社債の利回りを使用しております。

　（12）株式に基づく報酬

　　　　当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
　受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。また、信託に残存する当社株式は、資本より控除されます。

　（13）引当金

　　　　当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
　貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

　（14）資本

　　①　普通株式

　　　　普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。

　　②　自己株式

　　　　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得または損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

　（15）収益の認識

　　　　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。

　　　　当社グループは、自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

　（16）政府補助金

　　　　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
　費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益として認識しております。
　政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

　（17）法人所得税

　　　　法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。

　　　　当期税金は、当社および子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

　　　　繰延税金は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、次の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

　　　　　・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

　　　　　・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

　　　　　・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　　　　　・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　　　　繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
　繰延税金資産および負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税主体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。

　（18）１株当たり利益

　　　　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　　　当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
　見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は次のとおりであります。

　　　　・有形固定資産および無形資産の耐用年数（「14．有形固定資産」「15．のれんおよび無形資産」）

　　　　・非金融資産の減損（「15．のれんおよび無形資産」「16．非金融資産の減損」）

　　　　・繰延税金資産の回収可能性（「18．法人所得税」）

　　　　・確定給付制度債務の測定（「22．従業員給付」）

　　　　・引当金の認識および測定（「24．引当金」）

　　　　・金融商品の公正価値測定（「36．金融商品」）

　５．未適用の新基準

　　　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書および解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。

　６．追加情報

　（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の先行きが不透明な状況となっておりますが、当連結会計年度においては、会計上の見積りにあたり一定の仮定を置いて検討を行っております。

　のれんの減損テストにおいては、株式会社Aimedic MMTに関して2021年３月期第２四半期までは業績悪化影響があるものの、2021年３月期第３四半期以降は経済活動が活発になることにより業績が回復すると仮定し、減損損失を計上しております。

　また、有形固定資産の減損要否の判定においては、自動車部品事業を中心に2021年３月期第２四半期までは業績悪化影響があるものの、2021年３月期第３四半期以降は業績が回復すると仮定し、減損損失計上は不要と判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　７．セグメント情報

　（１）報告セグメントの概要

　　　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報

　　　　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりであります。