3880 大王製紙 有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注） 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同様。）は含まれていません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算定しています。なお、第108期は当期純損失を計上しているため記載していません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社33社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動としましては、事業譲受の完了に伴い第４四半期より株式会社千明社を連結の範囲に含めています。

事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

（その他の関係会社）

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。［　］内は、同意している者の所有割合で外数です。

３．特定子会社に該当します。

４．東京紙パルプ交易株式会社は、持分は100分の50以下ですが、同意している者の所有割合を合計すると100分の50超となるため、子会社としています。

５．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2020年３月31日現在）

（注） 従業員数は就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

（2020年３月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念「世界中の人々へ　やさしい未来をつむぐ」には、事業活動を通じて、世界中の人々への心豊かで快適な暮らしにつながる「やさしい未来」を提供したいとの想いを込めています。

当社グループは経営理念の実現に向けて、以下の４つの柱に重点を置いて、全社一丸となって課題解決に取り組んでいます。

＜経営理念　４つの柱＞

１．ものづくりへのこだわり

現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。

２．地域社会とのきずな

各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観をもって地域社会との調和ある成長を目指します。

３．安全で働きがいのある企業風土

持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。

４．地球環境への貢献

地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

グループ経営理念「世界中の人々へ　やさしい未来をつむぐ」のもと、長期ビジョン「戦略的に事業ポートフォリオを変革し、持続的に成長し続ける企業グループへ」を掲げ、長期的には、売上高8,000億円～１兆円規模（ホーム＆パーソナルケア事業の構成比50％以上、ホーム＆パーソナルケア海外事業の構成比30％以上）を目指します。

2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画（以下、「第３次中計」という。）では、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を果敢に実行しています。

2020年度より、トルコのエリエールインターナショナルターキーA.S.を拠点とした中東・北アフリカ・ロシア等でのホーム＆パーソナルケア事業拡大を加速していきます。また、ブラジルのサンテルS.A.（株式取得により連結子会社化の予定）を起点に、ホーム＆パーソナルケア及び特殊紙分野で中南米への事業展開を進めていきます。

また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の広がりにより、メディア用途の紙の需要が大きく減少する一方で、衛生意識の高まりにより衛生用紙の需要が拡大しています。この需要構造の急変は一過性のものではないと考えており、需要変化に対応した生産体制への見直しを積極的に進めていきます。

①　テーマ　「Move on  革進と飛翔」

②　業績計画

　③　事業別計画

第３次中計は2018年５月31日に公表、2019年５月17日に一部見直したものであり、2020年度計画は足元の事業環境等を考慮し、2020年５月15日に公表したものです。

(3) 会社の対処すべき課題

①　紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した抜本的な構造改革

三島工場が持つ優位性を活かし、競争力のあるクラフトパルプの増産と有効活用、板紙生産における難処理古紙の有効活用、臨海立地の三島工場からの輸出拡大を進めることにより、紙・板紙事業の構造改革(「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフト)を推進しています。
　需要構造の変化に対応するため、2020年４月に三島工場の洋紙生産設備Ｎ７号抄紙機を国内屈指の競争力を有する板紙生産設備に改造し営業運転を開始しました。板紙とクラフト紙の増産体制を構築し、アジア諸国への輸出を強化していきます。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うメディア用途の紙の需要が大きく減少している一方、衛生意識の高まりによる衛生用紙の需要が拡大しており、さらなる生産構造改革を進めていきます。
　なお、メディア用途の紙については、三島工場のスイングマシン（複数品種を生産可能な抄紙機）の特性を活かし、これまで推進してきた品種シフトや「サクラテラス」加盟卸商との協業に継続して取り組み、ユーザーへの安定供給体制を維持します。

②　ホーム＆パーソナルケア事業のグローバルな事業拡大と収益力強化

（a）衛生用紙

国内での衛生用紙全品種の安定供給と、中国等アジア向けの輸出を強化するため、2021年９月稼働を目指して、川之江工場に最新鋭の高速且つ幅広の衛生用紙の抄紙設備を新設するとともに、可児工場には加工設備を増設する計画です。
　ホーム＆パーソナルケア事業の収益力向上と衛生用紙のリーディングカンパニーとして供給体制を一層強化し、国内で圧倒的シェアNo.1を確立していきます。

（b）吸収体

イ．海外事業

生産拠点を有する中国、タイ、インドネシアでは、海外の事業展開の加速を牽引していくために、以下の課題に取り組んでいます。
　中国では、ベビー用紙おむつのスーパープレミアム品の拡販に加え、プレミアム衛生用紙の市場創造も進めており、複合事業化を加速させています。これらの販売増加に伴い生産体制を強化するため、大王（南通）生活用品有限公司の既存工場の隣接地に第２工場の建設を進めています。
　タイではベビー用紙おむつ、フェミニンケア商品、ウエットティシューを生産しており、当社海外工場の中で最も早く複合事業化をスタートさせました。インドシナ半島を一つの市場と捉え、タイ国内、ベトナム、マレーシア、ミャンマー等への拡販を推進しています。
　インドネシアでは、代理店政策の見直しが完了し、販売エリアの集約による収益改善、伝統小売店舗（ワルン）や市場が拡大するEC市場の販売チャネルでの拡販を強化しています。
　また、韓国、台湾、ロシア等の輸出販売国は、各国の消費者マインドの傾向・変化を素早く掴んで商品開発に反映し、販売エリアと複合事業化をさらに拡大していきます。

ロ．国内事業

大人用紙おむつでは、業務用の「アテント」のブランド力の強みを活かし、市販用へのリレーションを強化し、売上・収益の拡大に取り組んでいます。
　厚生労働省が推進する『地域包括ケアシステム』の枠組みの中で、医療介護専用の多職種連携SNSである「メディカルケアステーション」を通じて2018年10月に「アテント排泄ケア支援アプリ」の全国運用を開始し、生活者が病院、在宅を循環する社会に対応するとともに、市販用紙おむつの販売を強化します。
　また、アクティブな中高年の生活者の不安を解消して快適な生活をサポートするための軽失禁対応商品(「ナチュラ」ブランド)、少子化の進行に伴い高品質(肌への優しさ、吸水性能等)が求められるベビー用紙おむつ(「グ～ン」ブランド)は、品質への徹底的なこだわりと幅広い商品ラインナップにより、拡販に取り組んでいます。

ハ．ホーム＆パーソナルケア海外事業におけるM&A

成長市場であるホーム＆パーソナルケア海外事業におけるM&Aは、当社の長期ビジョンに基づいた戦略であり、目標の達成に向けて有効な選択肢の一つとして捉えています。
　2020年２月に衛生用品メーカーのM&Aを発表したブラジルとトルコは、自国の衛生用品市場の確かな成長が見込まれています。さらに、将来的にはブラジルから南米全域、アフリカ南部への進出を検討していくとともに、トルコを起点としたMENA（中東・北アフリカ）からロシア及び周辺国への輸出販売を展開し、成長ポテンシャルの高いエリアでの事業拡大を実現することによって、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオの最適化を目指していきます。

③　新規事業（セルロースナノファイバー、FIT制度を活用したバイオマス発電他）

セルロースナノファイバーの早期事業化に向けて、素材開発と電化製品・化粧品等への用途開発を加速させます。量産化技術確立とコスト低減に取り組み、第３次中期事業計画期間内のセルロースナノファイバー関連商品の販売開始を目標としています。
　FIT制度を活用したバイオマス発電は2020年７月に事業を開始する予定です。

④　ESGへの取り組み

環境・社会・ガバナンスそれぞれの課題に対して、事業活動を通じて積極的に課題解決に取り組むことで、企業としての持続的な成長を実現します。

［環境面］
　・FIT制度を活用したバイオマス発電の開始
　・植林・難処理古紙の有効活用・廃棄物の削減
　・プラスチック製品の代替品の開発・販売等
　［社会面］
　・チリの植林地での橋、道路等のインフラ整備
　・「地域包括ケアシステム」の枠組みの中での在宅介護者支援等
　［ガバナンス面］
　・持続的成長の基盤となる健全なガバナンス体制の整備等

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 需要・市況変動による影響

当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響

当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。

また、為替相場変動については海外での販売活動にも影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業による影響

当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、ロシア、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による影響

当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの

財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。

(5) 投資有価証券の価格変動による影響

時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。

(6) 災害による影響

当社グループの生産及び物流拠点がある地区において災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延及び復旧費用の発生、物流機能の停止、製品・商品の滅失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制・訴訟による影響

当社グループは、各種法令、地球温暖化防止に関するCO2排出量等の環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連したリスク及び訴訟等のリスクを負っています。法的規制の変更や訴訟等の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損会計による影響

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

当社グループは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、さらなる感染拡大を防ぐため、WHO及び各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底、従業員の体調管理、テレワークの導入や出張・会議の制限等の対応を各部門で実施しています。今後、感染症拡大が続けば、世界的な景気の悪化により販売数量の減少、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費及び公共投資等の内需の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落込み、さらに新型コロナウイルスの世界的拡大が影響したことにより、景気の先行きは不透明な状況です。
　このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の下、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。
　紙・板紙事業については、消費増税の反動や新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、新聞・広告・出版物等の「メディア用途の紙」の国内需要減少がさらに進みました。当社においては、従前より需要構造の変化へ対応するため、洋紙から国内外での需要が比較的堅調な段ボール原紙等の「梱包・包装用途の紙」への構造転換を進めてきました。構造転換に向けた施策として、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特長を活かし、当期は洋紙の生産マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機を板紙の生産マシンへ改造しました（2020年４月稼働開始）。洋紙の生産マシン数を減らすことで市況の維持に努め、また古紙処理技術を活かした難処理古紙の増集荷に取り組んだこと等により、紙・板紙事業全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
　ホーム＆パーソナルケア事業については、2019年10月の消費増税、さらには大規模自然災害や新型コロナウイルスの発生等を受け、需要構造が大きく変動する状況下において、当社は衛生用紙・ウエットワイプを中心に、生産・物流体制の強化により安定供給に注力しました。また、前年度来の原燃料価格・物流コストの高騰が依然として続き、収益改善施策の早期実行が期初時点での課題となっていましたが、衛生用紙カテゴリーのトップメーカーとして価格修正に取り組み、第２四半期よりその効果を発現させています。これらの取組みにより、ホーム＆パーソナルケア事業全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
　以上の結果、連結売上高、連結営業利益ともに前年同期を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益を達成しました。

当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。

①　売上高

売上高は、主にホーム＆パーソナルケア事業の国内事業において、衛生用紙・ウエットワイプを中心に生産・物流体制の強化により安定供給に注力したこと、また衛生用紙の高付加価値商品へのシフト及び価格修正効果の発現等により、前連結会計年度に比べ12,543百万円増加（前年同期比　2.3％増）し、546,433百万円となりました。

②　営業利益

営業利益は、原燃料や物流コストの高騰の影響があったものの、主に紙・板紙事業において、洋紙の生産マシン数を減らすことで市況の維持に努めたこと、また古紙処理技術を活かした難処理古紙の増集荷に取り組んだこと等により、前連結会計年度に比べ18,507百万円増加（前年同期比　152.7％増）し、30,629百万円となりました。

この結果、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ3.3％上昇し、5.6％となりました。

③　経常利益

経常利益は、主に営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ18,270百万円増加（前年同期比　185.6％増）し、28,112百万円となりました。

④　特別損益

特別利益は、主に投資有価証券売却益の増加により、前連結会計年度に比べ5,168百万円増加し、7,568百万円となりました。特別損失は、主に減損損失の減少により、前連結会計年度に比べ843百万円減少し、4,429百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14,502百万円増加（前年同期比　308.8％増）し、19,199百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ96円21銭増加し、127円91銭となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　紙・板紙

新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。

洋紙（新聞用紙を除く）は、チラシ・出版物の発行部数減少や電子媒体への移行が進んだこと、また新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済活動の低下に伴いイベント・広告需要が大きく減少したことから、販売数量は前年同期を下回りました。一方で販売金額については、前年度に実施した価格修正後の製品市況が維持されていることで、前年同期を上回りました。
　板紙・段ボールは、米中貿易摩擦による工業製品向けをはじめとした輸出需要の落込みや、消費増税後の消費低迷、自然災害の影響等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も重なり、国内需要は低調に推移し、販売数量は前年同期を下回りました。一方で販売金額については、前年度に実施した価格修正後の製品市況が維持されていることで、前年同期を上回りました。
　セグメント利益は、洋紙・板紙の価格修正が浸透したこと、原燃料価格が想定していたよりも安価となったこと、難処理古紙の増集荷と利用の拡大により、前年同期を上回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

国内事業については、衛生用紙は、高付加価値商品へのシフト及び価格修正に取り組みました。また新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要増加もあり、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
　大人用紙おむつは、市販ルートでは当年度に上市した新商品、及び超うす型パンツタイプを中心に拡販が進みました。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰を支援する提案が評価され、新規案件獲得が進みました。この結果、市販ルート・業務ルートのいずれも販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
　フェミニンケア用品は、吸水ライナー市場の伸長に対応した商品ラインナップの拡充、及びトライアルパックの販売等を通じて新規ユーザー獲得に注力し、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
　ベビー用紙おむつは、出生人口減少による市場縮小の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
　ウエットワイプは、エリエールブランド初となる無添加処方の「Puana（ピュアナ）ウエットティシュー」を2019年11月に新発売し、既存のウエット商品と合わせて販売が好調に推移しました。消費者の衛生意識の高まりもあって大幅な販売増加となり、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
　海外事業については、中国では出生人口の減少に伴い、ベビー用紙おむつマーケットの成長が鈍化している中、他社との競争が激化していますが、高付加価値商品への販売シフトや衛生用紙の拡販による複合事業化を推進したことで、販売は堅調に推移しました。
　インドネシアでは、前年度の流通体制の見直しに伴い立上げた各エリア代理店と協働し、各エリア特性に合わせた販売促進・マーケティング活動を展開したことで、販売が順調に推移し、収益が大幅に改善しました。
　タイでは、流通体制の見直しを進める過程で販売が一時的に減少しましたが、各販売先への商流が整い、拡販に向けた新たな取組みを開始しました。
　なお、中国、インドネシア、タイの海外子会社はいずれも12月決算であるため、当期の業績に新型コロナウイルスの感染拡大の影響はありませんでした。
　日本からの主要輸出先であるロシアでは、流通体制の見直しに伴う在庫調整の影響があり販売が減少しました。
　韓国では、日韓関係の悪化から発生した日本製品の不買運動の影響が継続していること等により販売が減少しました。
　なお、ロシア・韓国においては、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として外出制限等があったものの、業績への影響は軽微でした。
　これらの結果、海外事業全体では、タイ・ロシア・韓国での販売減少の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
　セグメント利益は、海外事業での販売減少の影響を受けましたが、国内事業において衛生用紙を中心とした増販効果があったことで、前年同期を上回りました。

③　その他

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業において海外でのチップの販売単価上昇及び外部への販売数量増加等により、セグメント利益は前年同期を上回りました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に黒液発電設備設置工事や、三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙生産設備化工事による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ17,194百万円増加し、763,060百万円となりました。

負債は、主に税金等調整前当期純利益が増加したことに伴う未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,997百万円増加し、553,524百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ10,197百万円増加し、209,536百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント上昇し、26.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,978百万円増加し、109,385百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、68,013百万円の収入（前連結会計年度比27,726百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31,251百万円、減価償却費31,843百万円、売上債権の増減額（収
入）5,448百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、47,870百万円の支出（前連結会計年度比14,240百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,096百万円、無形固定資産の取得による支出6,723百万円、投資有価証券の売却による収入8,142百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,050百万円の支出（前連結会計年度比79,948百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入45,110百万円、長期借入金の返済による支出49,879百万円、短期借入金の純増減額（支出）3,769百万円によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。

運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。

なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。

当連結会計年度において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年９月17日発行）の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ590百万円増加しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想及び会計上の見積り（固定資産減損の兆候判定等）への影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当の時間を要するという前提で見通しを立てています。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローまたは損益の取得が可能であり、また管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として、資産のグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合理的に算定しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更された場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(6) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は製造原価によっています。

(7) 受注状況

紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。

(8) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。

(9) 次期の見通し

米中貿易摩擦等により、国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナウイルス感染拡大は世界経済全体にマイナス影響を与えており、国内経済についても先行きは依然として不透明な状態が継続すると予測します。また、紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少等により引き続き厳しい状況が続くものと予想します。
　このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業では三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙マシンへの転抄、脱プラスチック需要の高まりに合わせたプラスチック代替品や梱包用途の紙の拡販等の需要構造の変化に対応する構造改革を継続していきます。三島工場のコスト競争力のあるパルプを最大限に活用し、より高付加価値の紙製品に生産シフトする構造改革をさらに推進することで、収益性を高めていきます。また、業界トップクラスの古紙処理技術を活用した難処理古紙の有効利用を進めることにより、競争優位性を強化していきます。
　ホーム＆パーソナルケア事業については、国内では2021年度に川之江工場へ最新鋭の衛生用紙生産設備を増設することにより、高付加価値商品の需要伸長に対応できる安定供給体制の構築を進めます。また、日本国内におけるマスク不足の状況を踏まえ、安定的な供給に貢献するため、子会社（エリエールプロダクト株式会社）に最新鋭の生産設備を導入し生産を開始しました。海外では、新たな生産拠点を増やすことにより、主力であるベビー用紙おむつに加え、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプの各カテゴリーで拡販に取り組み、複合事業化を進めます。なお、2020年２月に公表しましたブラジルのサンテルS.A.及びトルコのエリエールインターナショナルターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（旧ウゼンA.S.）については、新型コロナウイルス感染拡大による衛生意識の高まりを受け、両社の足元の損益は当初想定以上に堅調に推移しています。サンテルS.A.については株式取得前ではありますが、2021年３月期の業績予想には両社で通期200億円程度の売上高を織り込んでいます。
　2021年３月期の連結業績については、売上高565,000百万円、営業利益28,000百万円、経常利益25,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円を予想しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,043百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。

(1) 紙・板紙事業

商品開発グループでは、特殊紙分野の新商品開発を中心に担当しており、脱プラスチック・環境配慮商品等、市場ニーズに対応した商品の企画・開発を行っています。また、生産技術グループでは、ユーザーとの接点を直接持ち、FSC認証製品化や再生紙化といったユーザーニーズを満たす商品へのリニューアルや新規商品開発を行っています。

当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。

①　プラスチック代替素材の開発に関する取組み

紙製ナイフ、マドラー等の原紙として必要な剛性を持つプラスチック代替素材の高密度厚紙「エリプラペーパー」の販売を開始しました。以前より紙製マドラー用途の原紙を生産・販売していましたが、プラスチック代替素材としてより幅広い用途に使用可能な品質を確立したことで、各紙加工メーカーに対して「エリプラペーパー」を提供しています。さらに、高密度厚紙に耐水性・耐油性を付与することにより、水分や油分を多く含む食品の容器としても使用可能な「エリプラ＋（プラス）」を開発し、2020年６月より販売を開始しています。

②　ラミネート紙代替素材の開発に関する取組み

揚げ物やホットスナック等の包装用原紙として必要な機能である耐油性とヒートシール性を併せ持つ、ラミネート紙代替素材の「ヒートシール耐油紙」を開発し、販売を開始しました。当製品はポリプロピレンやポリエチレンを貼り合わせたラミネート紙と比較して、プラスチック原料の使用量を30％以下（当社製品比）にできる環境に配慮した素材です。また、ラミネート紙に比べて透湿性があるため、電子レンジで温めた際に食感を保持することができます。

③　フィルムタック分野での取組み

合成紙タック紙の品揃え拡充のため、粘着剤に植物性由来の原料を使用することで環境に配慮した「バイオマス粘着剤フィルムタック紙」を開発し、販売を開始しました。

④　新規分野での取組み

子会社においては、医療機器分野の商品開発のため、従来の化粧品製造販売業許可に加え、新たに医療機器製造業許可を取得し、開発を進めています。

紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,066百万円です。

(2) ホーム＆パーソナルケア事業

中期事業計画での売上及び収益の目標達成を目指し、国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム＆パーソナルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に主眼を置き、付加価値商品の売上比率を増やすべく開発を進めています。

当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。

①　衛生用紙での取組み

保湿ティシューカテゴリーのトップブランドである「エリエール＋Water（プラスウォーター）」及び「エリエール i:na（イーナ）」ティシューから、コンパクト設計で場所を選ばず使いやすいソフトパックを発売しました。当社独自の円形の取り出し口や、型崩れしにくいキャラメル包装を採用し、枚数が少なくなっても最後の一枚まできれいに取り出しやすい商品としました。

②　ベビー用紙おむつでの取組み

「グ～ン まっさらさら通気」のLサイズ及びBIGサイズにおいて、長時間使用時の漏れにくさ向上のため、足回りギャザー改良のリニューアルをしました。また、おねしょ対策商品として幼児や児童も抵抗なく履くことができる、紙おむつらしくないデザインを採用した「グ～ン ナイトシリーズ」３品種を発売しました。「グ～ン おむつバイバイトレーニングパッド」では、当社オリジナルキャラクターである「ハグ～ン」を剥離紙デザインに採用し、トイレトレーニングを応援するメッセージも加えることで、親子のコミュニケーションを楽しく手助けできるようリニューアルしました。

③　大人用紙おむつでの取組み

通気性を約20%向上してパッド併用者のムレを軽減する「アテント うす型さらさらパンツ通気性プラス」、脚まわりの隙間モレを軽減するロング丈形状に吸収量をアップした「アテント うす型さらさらパンツ長時間ロング丈プラス４回吸収」、下着のような履き心地とモレのない安心感を両立した「アテント 下着爽快プラスうす型パンツ 安心の３回吸収」をリニューアルしました。失禁パッドでは、自然素材の「アテント コットン100%自然素材パッド」をリニューアルし、肌への刺激を気にする生活者ニーズに応えました。

④　ウェットワイプでの取組み

生活者が求めている大切な家族の肌へのやさしさや安全性を、エリエール史上初となる「無添加処方」という価値で提供する「エリエール Puana（ピュアナ）ウエットティシュー」ボックスタイプ３品種を発売しました。さらに同商品の携帯用もラインナップに加え、お子様を連れて外出する時などでも持ち運びができて気軽に使え、生活に無添加の安心感を広げることに貢献しました。

⑤　フェミニンケア用品での取組み

高付加価値品であるスリムゾーンの商品群の商品力及び品揃え強化のため、「エリス 素肌のきもち」を全面リニューアルしました。当社独自の特徴である外形のメリット訴求とメインターゲットである30代のニーズに合わせたパッケージに変更し、他社との差別化を図りました。また「エリス 素肌のきもち」には25cm(ふんわりタイプ及びスリムタイプ)、「エリス コンパクトガード」には20.5cm羽なしと36cm羽つきをラインナップに加えました。

ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,881百万円です。

(3) セルロースナノファイバー（CNF）

セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という。）は、紙やパルプにはない特異的な性質を活かして、多種多様な用途への展開が期待されています。また、植物バイオマスから取り出した天然由来の繊維であり、製紙事業で培った当社独自の技術を活かしながら、CNFの製造とその利活用を見出すことで低炭素社会の実現にも貢献できるよう研究開発を進めています。

当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。

①　CNF複合樹脂ペレットに関する取組み

2018年からサンプル提供を開始したCNF複合樹脂ペレットの評価を踏まえ、課題改善に取り組んだ結果、コスト低減、CNF高濃度化、流動性、におい等の品質を改善できる処方を見出しました。また、2020年にはCNF高濃度複合樹脂ペレットをサンプル提供できる体制を整備しました。さらに、CNF複合樹脂ペレットの量産化に向け、変性CNFの量産技術開発やCNF複合樹脂ペレットの生産性改善に向けた開発に着手しました。

②　CNF成形体に関する取組み

卓球ラケットやレースカーへの実装の採用実績があることで、ユーザーが高い興味を持つCNF成形体は、CNFにパルプを配合した当社独自の設計です。量産化を目指し、大学と共同で製造技術開発を進めています。

CNF成形体を用いた卓球ラケットは㈱タマスと共同開発し、初回販売分を生産しました。開発した卓球ラケットは、同社から『レボルディアCNF』の名称で2020年４月に上市されています。

モータースポーツチーム『SAMURAI SPEED』のレースカーにCNF成形体を搭載した結果、12.6kgの車体軽量化に成功しました。同レースカーは米国コロラド州で開催されたパイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライムに参戦し、軽量化によってゴールタイムの短縮に貢献しました。

③　CNF水分散液に関する取組み

CNF水分散液の供給体制を確保するため、パイロットプラントの増産改造を行い、2020年２月末に稼働させました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に61,934百万円の設備投資を実施しました。

紙・板紙事業では、主に生産性向上および売上拡大を目的として、当社三島工場にてＮ７号抄紙機の板紙マシン化工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、43,270百万円です。

ホーム＆パーソナルケア事業では、主に売上拡大を目的として、当社可児工場にて衛生用紙生産設備の新設工事を実施しました。ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、12,736百万円です。

その他事業では、主に売電拡大を目的として、当社三島工場にてバイオマス発電設備の建設を実施しています。その他事業の設備投資額は、5,928百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 【提出会社】

(2) 【国内子会社】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．土地の面積（千㎡）については、（　）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、［　］で外書きしています。

３．上記の提出会社及び国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は563百万円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 【重要な設備の新設等】

（注）１．投資予定額には、消費税等は含まれていません。

２．既支払額は、2020年３月31日時点の金額です。

３．社債発行資金とは、2015年９月17日に発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行資金です。

４．設備が多岐にわたり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しています。

(2) 【重要な設備の除却等】

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

　※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 1,000株。なお、当社は、本新株予約権付社債の発行を決議した取締役会において、2015年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更決議を行っています。）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．(1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

(2)　転換価額は当初、1,443円とします。

(3)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

(4)　2016年６月29日開催の第105回定時株主総会において、期末配当金を１株6.5円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2016年３月期の年間配当が１株につき10.5円となったことに伴い、本新株予約権付社債の要項に記載された転換価額の調整条項の適用により、2016年４月１日以降の転換価額は1,441.2円となります。

３．新株予約権を行使することができる期間は、2015年10月１日から2020年９月３日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。但し、上記いずれの場合も、2020年９月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日
を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．発行価格は、上記２．(4)記載の転換価額と同額とします。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

７．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織

再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数　

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類　

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ii)に従うものとします。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)　合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ii)　上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金　

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式は2,615,001株であり、「個人その他」の欄に26,150単元、「単元未満株式の状況」の欄に１株含まれています。

２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。

３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

（2020年３月31日現在）

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

　　　２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が301,900株（議決権の数3,019個）含まれています。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式301,900株は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　本制度の概要

当社は、2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様。）を対象として、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しました。また、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入します。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。　

（本信託に係る信託契約の概要）

②　取締役に取得させる予定の株式の総数または総額

１事業年度当たり104,000株を上限に取得させます。

③　本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

　　　２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、株式交付信託の導入に伴い、2019年10月16日付で実施した三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））への第三者割当による処分です。

　　　３．保有自己株式数には、株式交付信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度(第109期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年13円50銭（うち中間配当５円00銭）の配当を実施しました。

内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。

当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

 （注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループが着実で安定した成長を持続し、中長期的に企業価値を向上させるとともに、地球環境と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信頼される企業グループとして、社会の生活・産業・文化の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由

（a）企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、取締役会が当社グループ全体の経営方針や重要な業務執行についての意思決定と業務執行の監督を行うとともに、取締役から独立した監査役及び監査役会が職務執行状況等の監督を行っています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の具体的な内容は以下のとおりです。

イ．取締役会

経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行について意思決定を行っています。

取締役の人数は、定款で定める員数である20名以内とし、実効性ある経営体制及び取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。また、独立社外取締役を３名選任しています。

ロ．経営会議

意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会から委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役２名がオブザーバーとして出席し、当該意思決定の状況を監視しています。

ハ．任意の委員会

［報酬委員会］

ⅰ　目的

取締役の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。

ⅱ　権限

報酬委員会は、当社の常勤取締役の報酬に関して、その全体の体系及び取締役個人毎の評価・報酬額

を決定し、取締役会に報告します。

ⅲ　構成員

独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザーバーとして出席しています。

委員（３名）：

　・委員長　社外取締役　吉田伸彦
　　・社外取締役　北川哲雄
　　・代表取締役社長　佐光正義

［指名委員会］

ⅰ　目的

取締役候補者の指名と取締役の選解任等に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。

ⅱ　権限

指名委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の取締役候補者の指名と取締役の選解任等に関して、取締役会からの諮問を受けて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに定める指名方針に沿って、答申します。

ⅲ　構成員

独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザーバーとして出席しています。

委員（３名）：

　・委員長　社外取締役　吉田伸彦

　・社外取締役　北川哲雄

　・代表取締役社長　佐光正義

［コンプライアンス委員会］

ⅰ　目的

当社グループのリスクの管理及びコンプライアンスの強化を目的としています。

ⅱ　権限

リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策等について審議及び意思決定を行うことにより、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。

また、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「Ｈ＆ＰＣ品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体制としています。

ⅲ　構成員

コンプライアンス担当取締役を委員長とし、社外取締役を含む役員等の計９名で構成し、常勤監査役１名、社外監査役１名及び内部監査部部長がオブザーバーとして出席しています。

委員（９名）：

　・委員長　代表取締役副社長　阿達敏洋（コンプライアンス担当）

　・代表取締役副社長　岡崎邦弘

　・常務取締役　小野享志

　・取締役　田中幸広

　・取締役　藤井博充

　・社外取締役　吉田伸彦

　・社外取締役　北川哲雄

　・社外取締役　武井洋一

　・執行役員　資源・資材購買本部長　白峰幹郎

ニ．執行役員制度

業務執行の迅速化、責任の明確化を図るとともに、執行役員として経営に参画させることで次世代の経営者を育成することを目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定

は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行する責任を負っています。

ホ．監査役会

監査役会は毎月開催するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。

ヘ．会計監査人

前期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が担当しています。 

（b）当該体制を選択する理由

意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を図るとともに、経営の客観性・透明性を確保して当社グループのコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化するために、上記体制を選択しています。　

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

１．内部統制システム整備の基本方針

当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次のとおりです。

1)　当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、各取締役は自己の職務執行状況を適宜取締役会に報告するとともに、相互に職務執行状況を監視する。

②　取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取締役及び従業員はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。

③　コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。

④　コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「Ｈ＆ＰＣ品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会を設置し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証等の必要に応じて任意に部会を設置し、運営の指示並びに報告を聴取する。

⑤　法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。

ⅰ　「大王製紙グループ経営理念」、及び経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を定めた「大王製紙グループ行動規範」を掲げ、具体的な禁止事項等を「コンプライアンス規程」及び「社員が守るべき倫理事項」に定め、取締役及び従業員に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発する。

ⅱ　当社常勤取締役の行動評価について、適宜「報酬委員会」が面談を行い、責任ある行動に向けたコンセンサスの醸成に努めている。

⑥　当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知することで内部通報制度の利用促進を図る。

⑦　子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたることを求める。

⑧　原則として、当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役並びに業務執行取締役の職務執行状況を監視する。

⑨　当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。

2)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、「文書取扱規程」等の社内規程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。

3)　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各小委員会並びに部会において、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク対応方針や下部組織の設置等の施策について意思決定を行い、全社リスク管理体制を整備する。

②　子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを抽出・評価し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制とし、必要に応じて当社の役職員が出席して助言・提案等を行う。

③　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制について定めた「危機管理規程」を周知徹底する。

④　万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、予想される当社への影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。

⑤　当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制の効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

4)　当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明確にし、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。

②　経営環境の変化に対応するため、取締役会においては「業務執行の迅速化」及び「取締役の業務執行の監督」に努めるとともに、取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造改革に取り組む。

5)　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び関連事業部へ提出する。

②　「子会社管理規程」により、当社の承認又は当社への報告が必要な事項を定める。

6)　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行う。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。

7)　当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させる。

8)　当社グループの取締役等又は子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社グループの取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期的に監査役に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。

9)　前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループにおいて、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

10)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払う。

11)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、関連事業部等の内部統制部門、及び内部監査部と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。

1)　「コンプライアンス規程」、「社員が守るべき倫理事項」等の社内規程において、反社会的行為への参加の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。

2)　反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。

3)　地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。

4)　反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。

＜責任限定契約に関する事項＞

当社と社外取締役及び監査役全員は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役全員がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜関連当事者間取引の管理体制＞

当社が特定の株主との間で行う取引その他当社グループ関連当事者との間で利益が相反する取引を行う場合は、当該取引が当社グループ及びステークホルダーの利益を害することを防止するため、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得、その取引結果を取締役会に報告するものとします。この場合、利益相反に関わる取締役は取締役会の審議には参加しないものとします。

＜自己株式の取得＞

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

＜中間配当＞

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

④　会社の支配に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。

しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案に対して、当社として最も適切と考えられる措置をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識しています。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性20名　女性1名　(役員のうち女性の比率4.8％)

（注）１．取締役　吉田伸彦、北川哲雄及び武井洋一は「社外取締役」です。

２．監査役　山川洋一郎、長坂武見及び岡田恭子は「社外監査役」です。

３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。なお、社外取締役武井洋一は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、前任社外取締役の補欠としての選任であるため、その任期は当社定款の定めにより、前任社外取締役の任期の満了する時までとなります。

４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員や公認会計士等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。

社外監査役の３名はいずれも、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂行しています。

取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。

監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。

会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。

当社は社外取締役３名及び社外監査役３名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該６名を独立役員として同取引所に届け出ています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（a）監査役会の活動状況

当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、取締役会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。当事業年度は合計17回開催し、１回当たりの所要時間は約1.5時間でした。監査役の出席率は98％であり、社外監査役清水芳信、長坂武見は16回出席、その他３名の監査役はすべて出席（常勤監査役矢野雅史は株主総会選任後12回）しました。
　当事業年度では次のような決議、報告がありました。決議事項は、監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等です。報告事項は、監査役実地監査結果報告、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議の決議・報告内容、企業倫理ホットラインの通報受付及び対応報告等です。

（b）監査役の主な活動状況

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。取締役会（17回開催）への監査役の出席率は98％であり、社外監査役清水芳信、長坂武見は16回出席、その他３名の監査役はすべて出席（常勤監査役矢野雅史は株主総会選任後14回）しました。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。社外監査役山川洋一郎は弁護士の資格を有し、企業法務に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。社外監査役清水芳信、長坂武見は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。
　監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置しています。また、内部監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主に（イ）ガバナンス状況、（ロ）働き方改革、（ハ）会計監査人の評価を重点監査項目として取り組みました。

（イ）ガバナンス状況

取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、社長・取締役等へのインタビュー、稟議書・業務報告書・契約書等重要書類の確認、経理部・法務部・関連事業部・内部監査部との毎月の定例会を実施し、意見交換を行いました。
連結子会社33社（うち海外７社）の管理については、社外監査役も含め分担し、重要性及びリスクアプローチに基づき国内22社、海外５社の往査を実施しました。また、内部通報システムとして従前より企業倫理ホットラインの通報の受付と対応を行っており、パワーハラスメント、社内ルール違反等について改善に向けた提言を行いました。

（ロ）働き方改革

働き方改革を実現するための長時間労働の抑制や年次有給休暇、現場操業員の休憩時間取得の状況を確認し、必要な提言を行いました。

（ハ）会計監査人の評価・選定

会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査期間中において、随時意見及び情報の交換を行っています。また、「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討・議論を行いました。

②　内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、５名体制にて当社並びに子会社を対象として監査を実施しています。内部監査部は、年度監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容等を取締役会及び監査役に定期的に報告し、会計監査人とも随時意見及び情報の交換を行っています。また、当社では、監査品質の向上を目的として社員による専門資格の取得を推進しており、内部監査士（QIA）４名、公認内部監査人（CIA）２名、公認情報システム監査人（CISA）１名、公認不正検査士（CFE）１名が資格を取得しています。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

（b）継続監査期間

８年

（c）業務を執行した公認会計士

大野　功（継続監査期間 １年）

高濱　滋（継続監査期間 ５年）

五代　英紀（継続監査期間 ３年）

（d）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名及びその他の監査従事者30名です。

（e）監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを持つこと、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定しました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務です。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（a）を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（a）役員報酬の基本方針

取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。

（b）役員報酬の構成

当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に連動する賞与、及び株式報酬で構成され、支給対象者は役員区分に応じてそれぞれ次のとおりとしています。

（c）業績連動報酬（賞与）の仕組み

単年度の業績目標達成への意欲を高めることを目的として、連結業績指標に応じて支給します。

業績指標については、客観性のある業績測定指標である「連結経常利益額」を用いています。

当社で定める取締役賞与算定期間における連結経常利益額に、役員報酬規程に定める一定の割合を乗じることで役付でない取締役１人当たりの賞与基準額を算出します。

個別の支給額は、役付でない取締役１人当たりの賞与基準額に役位別に定めた役位倍率及び個人毎に決定する業績評価ランク別に定めた個人業績評価倍率を乗じることで算出します。

2019年度における業績連動報酬の指標とした2018年度連結経常利益額は、目標15,000百万円であったのに対して、実績は9,842百万円となりました。

（d）株式報酬の仕組み

イ．株式報酬の概要

2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しました。また、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入します。

株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。　

ロ．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

　ⅰ 取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり104,000ポイントを上限とします。

　付与ポイント　＝　役位別に定める株式報酬額　÷　当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格

　ⅱ 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記ⅰで付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲの手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

　ⅲ 取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記ⅱの当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。また、株式報酬については、株式給付引当金繰入額を記載しています。

２．監査役（社外取締役を除く。）には、2019年６月27日付で辞任した監査役１名、2020年６月26日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名を含んでいます。

３．社外役員には、2019年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、2020年３月31日付で辞任した取締役１名、2020年６月26日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名を含んでいます。

４．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は、年額340百万円（2011年６月29日第100回定時株主総会決議）です。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度に係る報酬限度額は、年額88百万円（2019年６月27日第108回定時株主総会決議）です。

５．監査役の報酬限度額は、年額65百万円（2016年６月29日第105回定時株主総会決議）です。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。　

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　決定手続

当社では、常勤取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会の

決議により、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「報酬委員会」に委任しています。

業績連動報酬である賞与は、「報酬委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、決定しています。常勤取締役の基本報酬と賞与、株式報酬の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定しています。

当事業年度において、計４回の「報酬委員会」を開催し、役員報酬及び関連事項について審議しました。また、取締役会は常勤取締役の報酬等の決定に関する方針や報酬内容に変更があった場合には、報酬委員会より委員会の審議内容について報告を受けています。

社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の決議によって決定しています。

監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議によって決定しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有している取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する政策保有株式について、資本コストを踏まえて中長期的な観点から継続保有の合理性・必要性を取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合には、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、売却を検討しています。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
　具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。
　また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期　32社、当期　33社

主要な連結子会社名

いわき大王製紙株式会社、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アンチレLTDA.、エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記）

「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において33社を連結子会社としています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ナゴヤペーパーテック株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ナゴヤペーパーテック株式会社他）の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。

株式給付引当金

役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。

関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

②　ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ手段　…　商品スワップ

ヘッジ対象　…　原材料

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク、原材料の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

また、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。

 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定です。

４．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「受取保険金」及び「営業外費用」の「その他」に含めていました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」、「受取保険金」、及び「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「その他」1,631百万円は「受取保険料」214百万円、「その他」1,417百万円に組み替え、「営業外費用」に表示していました「その他」2,500百万円は「為替差損」377百万円、「その他」2,123百万円に組み替えています。また、「特別利益」に表示していました「固定資産売却益」12百万円、「受取保険金」712百万円、「その他」167百万円は、「その他」891百万円に組み替え、「特別損失」に表示していました「投資有価証券売却損」27百万円、「その他」158百万円は、「その他」185百万円に組み替えています。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託の導入）
　当社は2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月より取締役等に対して、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しています。
　１．取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、418百万円及び302千株です。

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想及び会計上の見積り（固定資産減損の兆候判定等）への影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当の時間を要するという前提で見通しを立てています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

なお、上記のうち（　）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）上記のうち、（　）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

４．保証債務

連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

５．受取手形裏書譲渡高

６．電子記録債権割引高

※７．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※４．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

事業用資産については、収益性の低下により当初計画の達成が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.9％で割り引いて算定しています。

また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したこと等に伴い、のれんについては帳簿価額全額を減損し、機械及び装置等については帳簿価額を回収可能額まで減額しています。

事業の用に直接供していない遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地等）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物３百万円、機械及び装置95百万円、土地１百万円です。

なお、その他の資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

当連結会計年度

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

賃貸資産（建物及び構築物、工具器具備品）については、翌連結会計年度以降のキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物1,173百万円、工具器具備品18百万円であります。なお、賃貸資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しています。

遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地、無形固定資産その他）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械及び装置19百万円、土地16百万円、無形固定資産その他516百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,364千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。

２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３．目的となる株式数の変動事由の概要

減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加819千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。

２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式302千株が含まれております。

　（自己株式の変動自由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　「株式交付信託」に係る信託による取得　　302千株

　　　単元未満株式の買取り等による増加　　　　 ４千株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　「株式交付信託」に係る信託への売却　　　302千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３．目的となる株式数の変動事由の概要

減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の交換により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の交換により、株式会社ミウラクリエイトが連結子会社でなくなったことに伴う交換時の資産及び負債の内訳並びに株式の交換価額と交換による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

　有形固定資産

主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。　

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取引先企業等に対して長期貸付を行っています。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。　

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。また、長期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。　

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。　

デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

※１　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

※１　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金（１年内回収予定を含む）の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 社債、(6) 転換社債型新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債

社債、転換社債型新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) 長期借入金、(8) 長期設備関係未払金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）及び長期設備関係未払金（１年以内に支払予定のものを含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）