5423 東京製鐵 有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

 ２　当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

 ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ４　従業員数は就業人員数を表示している。

 ５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。

当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　  2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。

なお、2020年３月31日現在の組合には、従業員中831人が加入している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。

中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。

目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。

今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が各国に深刻な影響を及ぼし、世界経済が後退局面入りして、未曽有の経済危機をもたらす危惧がある。国内においても、経済活動の大幅な収縮が見込まれるなかで、民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引くことで、ここ数年間続いてきた堅調な鋼材需要は、大きく減少する見通しである。

　当社としては、このような経済危機に対処するため、需要に見合った生産を徹底し、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。
　営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸Ｈ形鋼の拡販など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。
　生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進めつつ、徹底したコストダウンをはかることで利益の確保に努めていく。さらに、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資については、引き続き積極的に実施していく。加えて、品質面では、社長直轄の技術開発部が、営業部門・生産部門とより密接に連携を取り合い、特に鋼板の顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。
　当社は、地球環境保全への貢献を重要な経営方針として掲げており、2017年６月に、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を発表して以来、電炉鋼材の普及に一層取り組んでいる。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一である。貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へリサイクルすることを通じて、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与するという理念は、国内外の行政機関や研究機関、NGO等からも高い評価を受けている。
　弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力していく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年３月31日現在)において当社が判断したものである。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの

当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。従って、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。

当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、このような市況変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの

当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等により、受注環境が変化する可能性がある。

また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加することにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。

加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本への製品輸出の増加を伴い、日本国内の競争の激化を招く可能性がある。

当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をはかるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進めることで、競争力の維持・向上に努めていく。

(3) 為替変動に関わるもの

当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することがある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 法規制等の変更に関わるもの

当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 災害や停電等による影響

当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小にするため、全工場において定期的な災害防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を完全に防止または軽減できる保証はない。

当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めている。

また、年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えず、この影響が継続・拡大した場合には、当社や顧客における生産活動に大きな支障が生じることが懸念されるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 気候変動の及ぼす影響

気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。

当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2017年６月に公表した長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の中で、CO2排出量を、2030年時点で2013年比の40％を削減し、2050年では80％を削減する目標を掲げている。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクと機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や環境報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

 　当期においては、米中貿易摩擦の長期化が世界経済への影響を強めるなか、国内でも、貿易の停滞や設備投資の鈍化などにより経済環境が次第に悪化し、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、景況感の悪化に追い打ちをかける状況となった。鉄鋼業界においては、人手不足による建設工事の遅延や、輸出関連の製造業向け需要の伸び悩みなどから、粗鋼生産量が2009年以来となる１億トン割れとなり、また、海外相場の軟化を背景に、製品市況には下押し圧力が強まった。
　このような状況のもと、当社においては、前期と比較して製品出荷数量が約８％減少したうえ、製品出荷単価は４千円強の落ち込みとなった。しかしながら、主原料である鉄スクラップは、国内外で需要が鈍化して市況が下落基調となり、当社の平均単価も前期比で８千円を超える大幅な値下がりとなったことから、製品出荷単価の値下がりや生産数量減に伴うコストの上昇を吸収して、利益を押し上げることとなった。

売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の低下により、179,924百万円(前年実績207,109百万円)となった。営業利益は17,360百万円(前年実績16,027百万円)、経常利益は17,858百万円(前年実績17,311百万円)とそれぞれ前年を上回ったが、投資有価証券評価損と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、当期純利益は、13,795百万円(前年実績15,444百万円)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6,572百万円増加し、当期末の資金残高は66,746百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、14,584百万円の収入である。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は23,738百万円(前期　18,991百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が16,357百万円であったことと、棚卸資産の減少が7,847百万円であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9,153百万円(前期　7,151百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が7,226百万円であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は7,997百万円(前期　6,488百万円)となった。これは、自己株式の取得による支出が7,095百万円であったこと及び配当金の支払が1,902百万円であったこと等によるものである。

資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。

また、株主還元については、一定の株主還元を保つという考え方をとるのではなく、業績に応じて総還元性向を決定する方針である。

このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。

当期においては、当社の資金は6,572百万円増加し、66,746百万円となった。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

(2) 受注実績

輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。

(注)　販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。

(3) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載している。

市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社を取り巻く経済環境に重大な影響を及ぼすことも想定される。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
（固定資産の減損処理）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

(2) 業績比較

当事業年度の売上高は、179,924百万円(前期　207,109百万円)となった。一方、売上原価は、143,130百万円(前期　170,740百万円)となった。

販売費及び一般管理費は、19,434百万円(前期　20,342百万円)であり、営業利益は17,360百万円(前期　16,027百万円)となった。

営業外収益は、受取配当金337百万円等により757百万円(前期　1,620百万円)となった。また、営業外費用は、259百万円(前期　336百万円)となった。以上から、経常利益は17,858百万円(前期　17,311百万円)となった。

特別利益は、156百万円(前期　該当なし)となった。特別損失は、1,657百万円(前期　944百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税927百万円及び法人税等調整額1,634百万円を計上した結果、当期純利益は13,795百万円(前期　15,444百万円)となった。

(3) 資金の流動性

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で4,747百万円増加し、23,738百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が16,357百万円であったことと、減価償却費が5,297百万円であったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で2,001百万円減少し、9,153百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が7,226百万円であったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で1,509百万円減少し、7,997百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が7,095百万円であったこと及び配当金の支払が1,902百万円であったことによるものである。

これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,572百万円増加し、66,746百万円となった。

(4) 財政状態

当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で7,119百万円減少し、105,064百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で240百万円減少し、73,249百万円となった。これは主として繰延税金資産が前事業年度比で1,281百万円減少したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で7,359百万円減少し、178,313百万円となった。

流動負債合計の残高は、前事業年度比で13,379百万円減少し、36,323百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で9,892百万円減少したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で2,012百万円増加し、12,097百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で11,366百万円減少し、48,420百万円となった。

純資産合計の残高は、前事業年度比で4,007百万円増加し、129,892百万円となった。これは、主として繰越利益剰余金が、11,904百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、72.8％となった。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。

また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。

当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。

研究開発費の総額は217百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は72億円である。

２ 【主要な設備の状況】

　　　2020年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。

２　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３　本社には、東京都足立区所在の土地44百万円(33,070㎡)、建物及び構築物２百万円、機械装置０百万円、　工具器具及び備品０百万円が含まれている。

４　貸与中の土地4,587百万円(269,384㎡)を含んでいる。

５　上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項なし。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものである。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式27,057,207株は「個人その他」に270,572単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれている。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

    2020年３月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が27,057千株ある。

２．当社が当事業年度において自己株式の取得を実施したことにより、株主の所有株式数の割合が相対的に増加したため、公益財団法人池谷科学技術振興財団が主要株主となった。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年３月23日付で出された変更保有報告書により、2020年３月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

４．ソーンバーグ・インベストメント・マネジメント・インクから、2020年４月14日付で出された変更保有報告書により、2013年１月17日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権の数10個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれている。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

 2019年４月23日の取締役会決議による取得の状況

2019年10月24日の取締役会決議による取得の状況

2020年３月13日の取締役会決議による取得の状況

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　譲渡制限付株式の割当に伴う処分を行ったものである。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることである。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち、成長を続けていくためには、一定の期間をおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断で的確なタイミングで行っていくためには、内部留保は極めて重要であり、また、株主の利益を長期的に確保することにもなると考えている。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としている。

これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。

剰余金の配当の回数については、「毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力していく。

　　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)３名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月１回開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2019年度中９回開催している。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて会社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、社長を委員長とする三委員会を設け、監査等委員である取締役も出席のもとで各々年２回、全社省エネルギー推進委員会を年１回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。

・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

③企業統治に関するその他の事項

会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　公認会計士　　　　　浅野　俊治(有限責任 あずさ監査法人)

指定有限責任社員　公認会計士　　　　　會田　大央(有限責任 あずさ監査法人)

浅野俊治及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他監査従事者６名、計10名となっている。

④取締役の選解任の決議要件

「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。

取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとしている。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

a.剰余金の配当等の決定機関

「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。

b.取締役の責任免除

「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。

また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。

c.取締役への委任

「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。」旨定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １　取締役松村龍彦、野元三夏は社外取締役である。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員　足立俊雄　　監査等委員　松村龍彦　　監査等委員　野元三夏

 ５　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は10名で、上記３名のほか、下記の７名で構成されている。

執行役員　　営業副本部長兼鋼板部長　小松﨑　裕司

執行役員　　岡山工場長　　　　　　　國米　博之

執行役員　　田原工場長　　　　　　　兒島　和仁

執行役員　　大阪支店長　　　　　　  浅井　孝文

執行役員　　営業副本部長　　　　　  西村　康紀

執行役員　　九州工場長　　　　　　  中上　正博

執行役員　　宇都宮工場長　　　　　  酒井　久敬

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名である。

社外取締役のうち、松村龍彦氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。

社外取締役のうち、野元三夏氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。

また、野元三夏氏は、スバル興業株式会社の監査等委員である社外取締役であるが、スバル興業株式会社と当社との間には特別の関係はない。

なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。

監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。

監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを要件としている。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

　門との関係

　取締役会に2019年度中においては毎回出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

   監査等委員会は、監査等委員３名で構成されている。監査等委員会では、監査の方針、監査計画等を定めた上で、各監査等委員が分担して、必要な調査を行い、その結果を監査等委員会で報告及び協議するほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、監査を実施している。

監査等委員の活動としては、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。

常勤監査等委員の活動としては、役職員からの情報収集に努め、重要な社内会議に出席することで、情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能にし、監査等委員会の監査・監督機能を強化している。

当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

②内部監査の状況

通常の業務執行部門から独立した社長直轄の社長室を設置し、社長室長１名と、必要に応じて社内より選定されたメンバーを中心に、内部監査を定期的に行っている。また、社長室長は、監査等委員である取締役と監査計画、監査の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めている。全社の内部統制システムの整備及び運営状況については、総務担当役員が管掌している。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　　1972年以降。

c.業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　公認会計士　　　　　浅野　俊治(有限責任 あずさ監査法人)
　　指定有限責任社員　公認会計士　　　　　會田　大央(有限責任 あずさ監査法人)
　　浅野俊治及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。

d.監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他監査従事者６名、計10名となっている。

e.監査法人の選定方針と理由

    会計監査人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定の議案内容を決定している。

f.監査等委員会による監査法人の評価

    公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（a.を除く）　

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

e.監査報酬の決定方針

規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めている。

ｆ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
 　 監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役の業務執行権・経験等に応じた年間報酬額の基準を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性をもたせている。

また、2019年６月26日開催の第105回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額を年額１億９千200万円とし、当社の取締役に対し、当該報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額1,920万円以内で支給することにつき、承認を得ている。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有をはかっている。なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因はない。

譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、役員の報酬等の額に関する決定の方針を見直している。以上の報酬等の方針については取締役会で決定している。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　上記取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数には、2019年６月26日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名が含まれている。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資すると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式の買い増しや処分の要否については、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　該当事項なし。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項なし。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。

みなし保有株式

　該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項なし。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整えている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。

※１　労務費には次のものを含んでいる。

※２　経費のうち主なものは次のとおりである。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(2018年４月１日から　2019年３月31日まで)

当事業年度(2019年４月１日から　2020年３月31日まで)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっている。

(2) その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっている。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっている。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品

…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 長期前払費用

均等償却によっている。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1)  概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

           ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　 ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)  適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)

(1)  概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。

(2)  適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定である。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(貸借対照表関係)

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

(注)　当期製造費用に含まれている研究開発費はない。  

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりである。

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。  

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。（△は戻入）

※６　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりである。

※７　固定資産除却損の主な内訳は次のとおりである。

※８　減損損失

前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を特別損失に計上した。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。

　　当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

　　該当事項なし。

※９　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものである。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　384株

会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　5,590,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　          458株

会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　           8,610,500株

          取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少　　　18,656株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。

営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが６か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。

デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)２　参照)。

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

※　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて表示している。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金及び(4)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1) 支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金及び(5)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について873百万円(その他有価証券の株式873百万円)減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度27百万円、当事業年度28百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が減少したことによるものである。

　　  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（2019年３月31日）

　　　　（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

　　当事業年度（2020年３月31日）

　　　　（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。

当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は114百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上)である。

(注)　期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。

当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は114百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用等に計上)である。

(注)　期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３　主要な顧客ごとの情報

(注)　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。  

     【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　 当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

     【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

   　　該当事項なし。

     【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   　　該当事項なし。 

当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３　主要な顧客ごとの情報

(注)　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      該当事項なし。

    【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

  　　該当事項なし。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  　該当事項なし。

(関連当事者情報)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

　   該当事項なし。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

３　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）は、環境省「地域ESG融資促進利子補給事業」制度を活用し、利子補給を受けている。

２　保証預り金については、返済期限を特に定めていない。

３　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

Ⅰ　流動資産

１　現金及び預金

２　電子記録債権

(1) 相手先別内訳

(2) 期日別内訳

３　売掛金

(1) 相手先別内訳

(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

４　有価証券

５　商品及び製品

６　原材料及び貯蔵品

７　投資有価証券

②　負債の部

Ⅰ　流動負債

１　支払手形

(1) 相手先別内訳

(2) 期日別内訳

２　電子記録債務

(1) 相手先別内訳

(2) 期日別内訳

３　買掛金

４　未払費用

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款での定めは以下の通りである。

「当会社の単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)を有する株主は、単元未満株式について次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

１　剰余金の配当を受ける権利

２　その他会社法第189条第２項各号に掲げる権利」

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第105期)(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日) 2019年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月26 日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第106期第１四半期)(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日) 2019年８月８日関東財務局長に提出

(第106期第２四半期)(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日) 2019年11月11日関東財務局長に提出

(第106期第３四半期)(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日) 2020年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2019年７月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。

2019年12月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書である。

(5) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　2019年６月１日　至　2019年６月30日）　2019年７月11日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2019年７月１日　至　2019年７月31日）　2019年８月５日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2019年８月１日　至　2019年８月31日）　2019年９月12日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2019年９月１日　至　2019年９月30日）　2019年10月10日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2019年10月１日　至　2019年10月31日）　2019年11月14日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2019年11月１日　至　2019年11月30日）　2019年12月５日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2019年12月１日　至　2019年12月31日）　2020年１月14日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2020年１月１日　至　2020年１月31日）　2020年２月10日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2020年２月１日　至　2020年２月29日）　2020年３月11日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2020年３月１日　至　2020年３月31日）　2020年４月13日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2020年４月１日　至　2020年４月30日）　2020年５月14日関東財務局長に提出

（報告期間　自　2020年５月１日　至　2020年５月31日）　2020年６月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月25日

東京製鐵株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製鐵株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東京製鐵株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。