8214 ＡＯＫＩホールディングス 有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(表示方法の変更)」に記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(表示方法の変更)」に記載しております。

 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

現会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965年７月、株式会社洋服の青木(現在　株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ　不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。

その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、1976年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。

会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更・追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) ファッション事業

株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

(2) アニヴェルセル・ブライダル事業

アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

(3) エンターテイメント事業

株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」等を運営しております。

(4) 不動産賃貸事業

主に当社は、グループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業を行っております。

(5) その他の事業

その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

その他非連結子会社２社

その他持分法非適用関連会社２社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ＡＯＫＩ、アニヴェルセル株式会社及び株式会社快活フロンティアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

３．不動産賃貸事業の従業員数は、全社(共通)に含めて記載しております。

４．全社（共通）は、提出会社の管理部門等の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

３．従業員は、全社(共通)のセグメントであり、管理部門等に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、当社、株式会社ＡＯＫＩ及び株式会社快活フロンティアの労働組合はＡＯＫＩグループユニオンであり、ＵＡゼンセンの流通部門の専門店部会に加盟しております。また、アニヴェルセル株式会社は、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なく全ての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。

(2) 経営環境

① 企業構造

　当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、純粋持株会社である当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。

② 市場環境

　すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。

　ファッション事業では、特にメンズにおいてクールビズの長期化やカジュアル化等によりビジネススタイルの変化等が急速に進んでいると認識しており、特にスーツ販売着数は年々減少傾向となっております。

　アニヴェセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、新規出店は継続的に行われ、挙式スタイルの多様化や少人数化が進行していると認識しております。

　エンターテイメント事業(複合カフェ及びカラオケ)の市場は、近年横ばいから縮小傾向となっております。複合カフェは、今後当社グループが新規出店や業態の進化によって市場拡大を目指しております。

　不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。

③ 競合他社の状況

　各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。

④ 主要商品・サービスの内容　　

　ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発が進んでおります。

　アニヴェセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場（ゲストハウスウェディング）を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。

　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、時間消費型施設であり無料モーニングの開発など業態の進化が進んでおりますが、従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進を強化しております。また、24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開も快活ＣＬＵＢに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めてまいります。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。

　不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。

⑤ 顧客基盤

　各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェはが８割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。

⑥ 販売網

　ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく標準的な郊外型150坪店舗から新たな立地や小型で効率的な店舗への打ち替えを検討しております。

　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、郊外展開から都心展開や業態の進化を進めております。ＦｉＴ24は快活ＣＬＵＢの併設店から様々な出店形態を検討しております。

⑦ その他

　各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシユレスへの対応や入退出の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12％、自己資本利益率10％、１株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。なお、2020年３月期は、各事業において引き続き個店ごとの収益性や店舗展開の見直しを行い、活性化のための既存店の改装や改廃を積極的に行ったことで、販管費、営業外費用及び減損損失等の特別損失が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、営業利益率3.7％、自己資本利益率0.3％、１株当たり当期純利益5.23円となりました。

(4) 中長期的な経営戦略

設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業、不動産賃貸事業等について、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえた対応を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
　ファッション事業は、ライフスタイルが大きく変化していくことを踏まえ、店舗戦略の見直し、働き方の変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充、また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化を推し進め、安定的な成長を目指してまいります。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品・サービスを創造するとともに、関連する事業の展開も検討してまいります。
　エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。
　そして、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性の向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。

不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも積極的に対応してまいります。

(5) 対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急速な景気減速懸念が強まり、収束が長期化した場合には日本経済への影響は甚大なものになる恐れがあります。また、消費者の働き方の変化によりライフスタイルの大きな変化も予測されます。このような環境のなかで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が長期化した場合も想定し、資金の手当てや投資計画の見直し、経費の徹底的な削減等に向けた施策を早期に実施するとともに、当社グループ内における新型コロナウイルス感染症防止策を継続して徹底したうえで、事業の再開、継続に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。更に新たなライフスタイルへの対応については好機と捉え、グループとしてお客様のニーズにお応えしてまいります。

ファッション事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により当期の年間売上高が約６％減少したと推定しておます。翌期は、リモートワークの浸透等によるビジネススタイルの変化に合わせた商品開発、働く女性に向けた商品構成の拡充及び大幅に伸長しているオンラインショップ等を強化することで、変化が予測される消費者ニーズに対応してまいります。また、各店舗においては、手洗い等を含めた５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾）の継続的な実行により新型コロナウイルス感染症防止を徹底するとともに、経費の削減や営業時間の短縮等も含めた営業形態の根本的な見直しを実施し、事業の継続と営業効率の向上を図ってまいります。

アニヴェルセル・ブライダル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により挙式・披露宴の延期が発生し当期の年間売上高が約７％強減少したと推定しております。このような状況のなかで、お客様のご希望にお応えできるよう挙式・披露宴を延期されたお客様、結婚式に対して不安やお悩みを抱えていらっしゃるお客様への対応を親切・丁寧に行ってまいります。また、アニヴェルセルのブランド力向上とウエディングに関わる新しいサービス拡充に向けた取り組みを行い、アニヴェルセルらしい新たな記念日サービスを創造してまいります。

エンターテイメント事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により当期の年間売上高が１％強減少したと推定しております。翌期は、当該感染症により厳しい経営環境となっておりますが、快活ＣＬＵＢでは、テレワーク・シェアオフィスの場を求めるお客様のご要望にお応えするため、３密にならない対策を徹底したうえで、仕事や学習、ＷＥＢ会議・面接等のビジネスのニーズにも対応した「シェアリングスペース」としての利用促進を行ってまいります。特許取得済みの空調換気システムによる徹底した換気（個室は約５分に１回、他の場所も約15分に１回空気の入れ替えを実施）、パーテーションにより隣席同士が接触しない構造、受付のビニールカーテン設置や自動入退店システムの導入拡大等による３密回避の対策を講じたうえで新規入会促進施策を行い、今様々な企業が推進し、新たなライフスタイルに定着しつつあるテレワーク需要の取り込みを強化してまいります。更に中長期的な成長を見据え、事業環境をにらみながら新規出店や改装を行ってまいります。

　以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(ファッション事業)

景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、消費税率引き上げにより特に第３四半期に影響を受け、また、年間を通してスーツからジャケット・パンツ、カジュアル化へとビジネススタイルの変化が見られリスクが顕在化しており、これらの影響等により、年間の既存店売上高が４ポイント程度低下する影響があったものと認識しております。今後については、短期的にはビジネススタイルの変化に対応した新ビズススタイルの提案やレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、お買い物がしやすい店舗立地への変更や規模等、店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。

(アニヴェルセル・ブライダル事業)

当事業は、通常新店舗の開店後２年から３年がピークとなりその後徐々に施行組数が減少する傾向があります。また、全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2019年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、2012年度から7.2ポイント低下（ゼクシィー結婚トレンド調査より）しております。更に他業態からの参入や新規出店などもあり厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、関連商品やサービスの取り込み及び周辺事業の開発を行ってまいります。

(エンターテイメント事業)

複合カフェ及びカラオケの市場規模は、概ね横這いからやや縮小傾向で推移しており、複合カフェの積極的な新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の指向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。現状はリスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。基本的にはシェア拡大を目指してまいりますが、出店エリアの展開や新たな事業の開発も視野にいれてまいります。

(2) 減損会計について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を37億10百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。

　ファッション事業（有形固定資産の帳簿価額37,714百万円）は、特に新型コロナウイルス感染症拡大以降、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業（有形固定資産の帳簿価額26,229百万円）は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクはないと考えております。当期に挙式・披露宴を延期されたお客様へのフォローを丁寧に行うとともに、新たなサービスを創造し提供してまいります。

　エンターテイメント事業（有形固定資産の帳簿価額39,710百万円）は、当期より積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。

(3) 大規模災害・感染症等による影響について

① 大規模災害等

当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、中でも関東地区ではグループの売上高の約50％と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。当連結会計年度においては、10月に台風19号が関東を直撃し各地での河川の氾濫等により２から３週間程度売上高に影響が見られました。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明です。

② 感染症等

すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発出した場合には、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が発出し、特にファッション事業の年間最大商戦と同時期の２月下旬より売上高が大きく減少したこと等により、グループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ４％強程度下がる結果となりました。翌連結会計年度についても収束に至るまでの期間の長期化などにより売上高の減少等大きな影響を受ける可能性があります。また、将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発出は否定できず、その際には同程度或いはロックダウン等のような状況となった場合には、売上高の減少の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。

各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、大きく変化すると予測される新たな働き方（テレワーク等）への対応も進めてまいります。

(4) 当社の店舗展開について

① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,253店舗を展開しております。

当面、出店はエンターテイメント事業が中心になりますが、新規出店が計画どおり行えない場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。

② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 　市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化し既存店売上高が減少しておりますが、現在、立地等を含め店舗展開の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、業態の進化等により現状ではリスクの顕在化の可能性は低く、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に業態の進化に努めてまいります。

(5) 人財の確保及び育成について

当社グループについて、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財を必要としておりリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大などの取り組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限などにより十分な対策をとっておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を受ける可能性があります。

　個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限など十分な対策をとっており、リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。

(7) 経営成績の季節的変動について

ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第２四半期（７月から９月）が減少する一方、特定マーケット（就活需要、新入学や入社需要）にあたる第４四半期（１月から３月）が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。

　スーツ市場の縮小により第３四半期までの業績は厳しく、第４四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。

(8) 生産地域について

ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、リスクが顕著化する程度は低いと認識しておりますが、四半期を超えるような災害等においてリスクが顕在化する可能性があります。

　スーツ等の重衣料は回転率が低く生産は年を通して平準化する取り組みや生産国の分散化を行いリスクを低く抑える取り組みを行っております。

(9) 食の安全性について

アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じた売上高が減少する影響があります。

環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。　

(10) 特定の取引先への依存について

エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないもと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、「当期」といいます。）より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度（以下、「前期」といいます。）との比較・分析を行っております。また、セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「財政状態等」といます。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。

　 (1) 財政状態の状況

① 概要

　　　当期末の総資産は、前期末に比べ22億13百万円減少し、2,298億43百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が27億14百万円、売掛金が売上高の減少等により33億37百万円及びたな卸資産が仕入高の減少等により13億92百万円減少したこと等により、前期末と比べ76億51百万円減少いたしました。固定資産は、投資有価証券が売却等により15億２百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店等により75億75百万円増加したこと等により、前期末と比べ54億38百万円増加いたしました。
　流動負債は、買掛金が仕入高の減少等により35億98百万円及び賞与引当金が７億20百万円減少したこと等により、前期末と比べ45億90百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が90億円の借入れ及び約定返済等の結果55億７百万円、リース債務及び資産除去債務が新規出店等に伴いそれぞれ14億20百万円及び11億24百万円増加したこと等により、前期末と比べ88億38百万円増加いたしました。
　純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果41億90百万円減少し、自己株式が取得等により12億89百万円増加したこと等により、前期末と比べ64億61百万円減少しております。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期の財政状態の状況につきましては、エンターテイメント事業の複合カフェで積極的な出店を行ったことにより、有形固定資産が増加し、それに見合う程度の長期借入を行ったことで有利子負債が増加しております。この結果、自己資本比率は低下傾向にあります。今後はその投資によるリターンを期待しておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響が長引いた場合には、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の売上高が減少し、財政状態は悪化するものと認識しております。売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。

（ファッション事業）

ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ102億10百万円減少し1,029億89百万円となりました。この減少の主な要因は、67店舗の不採算店舗等の閉店、減価償却及び減損損失の計上によるものです。同感染症の影響もあり収益力が低下していることで資産効率は低下していると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ21億35百万円減少し373億15百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題であり、時代の変化に対応した効率的な改装投資により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ134億円増加し569億29百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店113店舗及び改装に伴う設備投資によるものです。資産効率は同感染症の影響等により悪化しておりますが、中長期的な成長のための投資であり、一時的に利益水準及び資産効率は低下すると思われますが、新規出店は継続し中長期的な収益力の強化を行ってまいります。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ２億70百万円増加し14億68百万円となりました。この増加の主な要因は、グループ内の閉店店舗の賃貸を推し進めたことによるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、まだ規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。

　 (2) 経営成績の状況

① 概要

当社グループは、各事業において環境の変化に対応した店舗展開の見直しや既存店の改装、また、更なる成長のための業態の進化に注力しましたが、同感染症拡大の影響を大きく受けたこと等により、当期の業績は、売上高は1,802億20百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は66億49百万円（前年同期比50.7％減）、経常利益は55億１百万円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億47百万円（前年同期比90.3％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 （ファッション事業）

　ＡＯＫＩでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍しているグループSexy Zoneとドラマなどで活躍している女優の今田美桜さんを起用し「フレッシャーズ応援フェア」を開催いたしました。また、商品面ではビジネススタイルの変化に対応し人気セレクトショップのナノユニバース（nano・universe）がプロデュースした、新ビズスタイルの商品「nano・universe DESIGN」を一部店舗と公式オンラインショップで販売を開始いたしました。店舗面では、７店舗を新規出店した一方、個店ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移転や複合カフェ等への業態転換を含め54店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は519店舗（前期末566店舗）となりました。

　ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、WEB動画やSNSによるキャンペーン「フレッシャーズ応援フェア」及びお子様の入卒園にふさわしい装いをご提案する「入卒園フェア」等を開催いたしました。店舗面では、１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため13店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は119店舗（前期末131店舗）となりました。

　これらの諸施策を実施しましたが、暖冬等の天候要因及びビジネススタイルの変化や消費税率引き上げの影響に加え、年間最も売上高が見込まれる２月下旬から３月において、同感染症拡大による影響でお客様の数が大きく減少したこと等により、売上高は983億52百万円（前年同期比14.0％減)、営業利益は28億86百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

 （アニヴェルセル・ブライダル事業）

　ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、新しいウエディングスタイル「ＴＲＥＮＤ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の提案やSNSを活用した販促強化により、集客力の向上を図りました。しかしながら、店舗数の減少及び市場環境等の影響に加え、２月下旬頃から同感染症拡大による影響で挙式・披露宴の延期が発生したこと等により施行組数が大きく減少いたしました。

　これらの結果、売上高は222億70百万円（前年同期比12.4％減)、営業利益は４億39百万円（前年同期比79.7％減）となりました。

 （エンターテイメント事業）

　複合カフェの快活ＣＬＵＢは、鍵付完全個室の導入やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に76店舗のリニューアルを実施するとともに、テレワークのご提案や期間限定メニュー「トルコライスフェア」の開催等顧客ニーズに合わせた施策を強化いたしました。また、新業態として快活ＣＬＵＢに併設した24時間営業のセルフ型フィットネスジム「ＦｉＴ24」は、快活ＣＬＵＢと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより、順調に推移いたしました。

　カラオケのコート・ダジュールは16店舗のリニューアルを実施するとともに、カラオケ最新機種の導入や様々なイベント・キャンペーンを実施し、既存店の活性化に注力いたしました。

　店舗面では、新規出店を快活ＣＬＵＢで85店舗及びＦｉＴ24で28店舗と積極的に実施した一方、営業効率改善のためカラオケから複合カフェへの業態転換を含め10店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は602店舗（前期末499店舗）となりました。これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は583億88百万円（前年同期比7.9％増）、新規出店等に伴う費用の増加と同感染症拡大の影響により、営業利益は26億72百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

 （不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業では、ファッション事業及びカラオケ「コート・ダジュール」の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は36億24百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は６億68百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当社グループの当期の経営成績について、売上高は、各事業において同感染症拡大の影響により２月下旬頃から大きく減少し、特にファッション事業では、消費者のビジネススタイルの変化や10月以降は消費税率引き上げの影響等もあり既存店売上高が10.1％減少し、グループでは7.6％との減少となりました。営業利益は、売上高の減少等に伴い売上原価が3.3％の減少、販売費及び一般管理費も各事業で削減に努めましたが6.2％減少にとどまったことで50.7％の大幅な減益となりました。経常利益は、前期の60周年記念行事費用が減少した一方、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損が増加した結果53.7％の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、個店ごとの損益や店舗展開の見直しを行ったこと及び店舗の閉店や売上高が大幅に減少したことに伴う減損損失、また、地震や台風による災害損失等の計上により90.3％の減少となりました。同感染症により各事業の業績に大きな影響を受けましたが、その他市場環境が変化しており、同感染症等への当面の課題に対応するとともに、中長期的には各事業のビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、同感染症への対応を徹底したうえで、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中し、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。

 （ファッション事業）

既存店売上高は10.1％減少し、同感染症の影響やメンズのビジネスウェアの軽装化などにより、スーツを中心に厳しい経営環境にあると認識しております。今後は同感染症防止策を継続的に行ったうえで、引き続き個店ごとの採算を見極め、不採算店は閉店又は業態転換を積極的に行うとともに、予想されるライフスタイルの変化にお応えする商品開発や働く女性に向けた商品構成の拡充、オンラインショップの強化などにより新たなニーズにも対応してまいります。

 （アニヴェルセル・ブライダル事業）

挙式・披露宴を中心とした事業は、開店後２年から３年をピークに徐々に売上高が減少する傾向にあり、同業他社の出店は引き続き活発な状況にあり厳しい経営環境にあると認識しております。同感染症の防止策を徹底し、挙式・披露宴を延期されたお客様への対応を親切・丁寧に行うとともに、当面は出店予定がないことから時代や消費者ニーズにお応えするためトレンドを捉えた改装を行い、売上高の維持に努めてまいります。また、挙式披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。

 （エンターテイメント事業）

新規出店等により増益になりましたが、出店コストと同感染症の影響で減益になりました。翌期においても事業内容等から厳しい環境であると認識しておりますが、３密にならない同感染症への対策を徹底的に行うとともに、テレワーク等のビジネスニーズにも対応した業態の進化などにより事業イメージの変革や新たな業態の創造も検討してまいります。新規出店については、中長期的な成長を見据え、事業環境等をにらみながら継続してまいります。

 （不動産賃貸事業）

新たな事業として損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。

目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイル変化、足元では同感染症の影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業において同感染症への対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

① 概要

　当期末の現金及び現金同等物は、長期借入れの実施及び法人税等の支払いが減少した一方、税金等調整前当期純利益の減少及び有形固定資産の取得の増加等により、前期末と比べ27億14百万円減少し、238億43百万円となりました。
　営業活動により得られた資金は、148億３百万円（前年同期と比べ17億36百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億７百万円、減価償却費が88億７百万円及び減損損失が37億10百万円となったことによるものです。
　投資活動により使用した資金は、164億18百万円（前年同期と比べ72億66百万円増加）となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産の取得を139億59百万円、無形固定資産の取得を９億71百万円並びに敷金及び保証金の差入れを８億38百万円実施したことによるものです。
　財務活動により使用した資金は、10億98百万円（前年同期と比べ84億33百万円減少）となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを90億円実施した一方、長期借入金の約定返済を26億50百万円、リース債務の返済を20億13百万円及び配当金の支払いを46億36百万円実施したことによるものです。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期末の資金残高は、月商の概ね1.6か月となり適正な水準であると判断しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の低下はあったものの法人税等の支払いの減少により前期以上を確保いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー以内で行うことを基本としておりますが、当期は成長事業への投資が中長期的な成長につながるものと判断し、超過部分については長期借入れにより対応いたしました。

翌期については、同感染症の影響により収益を保守的に見積り、資金の手当てを前倒しで実施しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、引き続き中長期的な成長のための投資として出店を継続しますが、その対応として長期借入れを110億円実施しております。また、同感染症の影響により営業キャッシュ・フローは大幅に減少する可能性があるため、早期の資金手当てが必要であると認識しており、すでに当期末において240億円の未使用の当座貸越枠を更に60億円拡大しております。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

    ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
  　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
  　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産、受注実績

当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の仕入高を組み替えた後の数値と比較しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の売上高を組み替えた後の数値と比較しております。

　 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

① 固定資産の減損

当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度においては37億10百万円計上いたしました。この使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や営業利益で推移するなどの複数の仮定に基づいておりますが、これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。なお、ファッション事業及びエンターテイメント事業の一部事業では新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。

② たな卸資産の評価

ファッション事業の商品の帳簿価額は、当期末現在234億65百万円であり、その回転期間は比較的長いものの、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その程度を合理的に見積り、期間の経過とともに減価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し品種ごとの販売見込期間に係る仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により、翌連結会計年度以降の売上総利益高に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。

③ 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。

なお、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」の当期の新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各事業における営業基盤の拡充を図るため、ファッション事業で８店舗、エンターテイメント事業で113店舗の新規出店並びに各事業においてリニューアルを実施いたしました。

これらの結果、総投資額は19,571百万円となりました。

主な投資内容は、次のとおりです。

なお、総投資額には有形固定資産の他、差入保証金、敷金、長期前払費用等への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３．従業員数の(外書)は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人員です。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

　　 ２．土地の面積は、(　)は自己所有面積、［　］は賃借面積を記載しております。

３．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

４．従業員数の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員（８時間換算）の年間平均雇用人員です。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．投資予定金額は、差入保証金、敷金を含めております。

２．投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

３．快活ＣＬＵＢの新規出店「その他43店舗」及び「改装60店舗」並びにＦｉＴ24の新規出店「その他25店舗」は、決定したものではなく、今後の状況により大きく変更される可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等

(注)　定期借地契約に基づき2021年３月31日に営業を終了し、その後除却を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ア．2015年11月18日取締役会決議

※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり97円と行使時の払込金額１株当たり1,554円を合算しております。

４．新株予約権の行使条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が2016年３月期から2021年３月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する７月１日以後１年間において行使することができる。

① 連結営業利益が270億円以上となった場合

　 行使可能割合　：　 50％

② 連結営業利益が300億円以上となった場合

　 行使可能割合　：　100％

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう　　え、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

　本新株予約権に準じて決定する。

イ．2019年６月27日取締役会決議

※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　　 調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益報告書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん償却前連結営業利益が205億円以上となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができない。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

　　本新株予約権に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式5,974,058株は「個人その他」に59,740単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２．「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2020年５月20日開催の取締役会において、2020年２月13日から2020年12月31日までとしていた取得期間について、2020年５月20日までに短縮する決議を行っております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１．当事業年度における取得自己株式数には、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式を含んでおります。

２．当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、2020年５月20日開催の取締役会決議により、１株当たり23円とさせていただきました。この結果、年間配当金は、中間配当金の23円と合わせて、46円となります。

　自己株式の取得については、2019年８月13日開催の取締役会決議により、2020年２月10日までに100万株を取得いたしました。また、2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年５月20日までに32万株を取得いたしました。なお、2020年５月20日開催の取締役会において、自己株式の取得中止について決議しております。

　翌期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、当社グループの業績に大きな影響を与えることが想定されます。有価証券報告書提出日時点においては、その影響の不確実性が高いため、未定としております。

　内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織等を強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。
  そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働等により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役13名(うち、社外取締役２名)で構成され月１回、その他臨時取締役会を適宜開催しており、当期において12回開催されました。当期において11回開催された常務会は取締役、子会社の社長の他、議題に関連した部門長や担当者が参加し、重要事項の意思決定や経営課題の検討・報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しており、当期において12回開催されました。なお、独立役員は、取締役２名及び監査役２名の合計４名体制となっております。
  なお、2019年４月に役員の指名及び報酬決定の公正性・透明性を高めることを目的として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。当該委員会は、委員長の社外取締役稲垣稔氏、社外取締役尾原蓉子氏、社外監査役發知敏雄氏、取締役田村春生氏及び取締役荒木渉氏の５名で構成されております。

コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長からあらかじめ指名を受けた取締役の田村春生氏が責任者となり、委員としては当社経営管理室、監査室、情報システム部、人事部及び総務部の原則部門長並びに各子会社から数名程度のメンバーで、当期は主に情報セキュリティ対策、災害危機管理対策及び通報・相談窓口等について12回開催いたしました。
　当社グループは、異なる４つの事業を展開しており、常務会やグループ週次報告会において主に営業活動に関する課題について議論し、また、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることが出来ると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を直接受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。

また、「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきグループで想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。

当社子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、常務会での経営成績の報告及びグループ週次報告会において各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。

　ア 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

　イ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

　ウ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　エ 剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　オ 中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

　カ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

(注) １．取締役の稲垣 稔及び尾原蓉子の両氏は、社外取締役です。

２．監査役の渡邉一正及び發知敏雄の両氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間です。

６．代表取締役副会長青木寶久は、代表取締役会長青木拡憲の弟です。

７．代表取締役社長青木彰宏は、代表取締役会長青木拡憲の次男です。

８．常務取締役青木柾允は、代表取締役会長青木拡憲の長男です。

９．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、長谷川八郎、島屋紀明、牧 倫匡、柳 智棊、富田邦彦、三ツ橋和也、小田切満明、立原 昇、畑中千夏の９名で構成されております。　 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、稲垣稔氏は公認会計士の資格を有しており、高い専門的知識を活かし、取締役会や常務会の他、毎週開催されるグループ週次報告会やその他重要な会議に参加し助言や意見交換を行っております。また、尾原蓉子氏はファッション業界に関する豊富な経験と知識、経営者としての経験に基づき有用な助言を行っております。なお、稲垣稔氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他両氏は兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと判断しております。
　当社の社外監査役は２名であり、渡邉一正氏は実業界での長年の経験を活かし、取締役会や監査役会で適切な発言を行っております。また、發知敏雄氏は公認会計士・税理士として企業会計に精通し、その専門知識と経験を活かし適切な助言を行っております。なお、渡邉一正氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他両氏は兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと考えております。
　また、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役との情報交換と情報共有を図るため、取締役会の議案について事前に情報共有する機会を設けております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、ビジネスでの経験や専門知識等を十分考慮して選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室とは監査報告書の閲覧や重要事項の報告、経営管理室とは内部統制評価結果報告書の閲覧や問題点についての意見交換、また、会計監査人とは監査計画や四半期ごとの監査・四半期レビュー結果報告による情報共有や意見交換等により連携が図られており、その結果、各部門へ助言等を行うことで内部統制の強化や業務の改善及び効率化に寄与しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が監査室や各委員会、顧問弁護士及び会計監査人とも連携し、独立的な立場から取締役会や各取締役、常務会等を監督し又は助言を行うことで、リスクの排除や法令順守が図られるなど企業統治における重要な役割を担っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、実業界での豊富な経験を持つ監査役及び公認会計士・税理士として財務及び会計に精通する監査役の社外監査役２名を含む４名で実施されており、監査計画を策定し監査法人と連携し計画どおり行われております。また、常勤監査役は取締役会、常務会及びその他重要な会議への出席や各議事録の閲覧等により行われ、監査役会等で情報の共有が図られております。

監査役会は月１回開催を原則とし当事業年度は12回開催され、出席率は渡邉一正氏が11回91.7％、その他の監査役は12回100.0％となっております。主な検討事項として、監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬について、また、共有事項として、グループ会社の業績の概要、社長とのヒアリング内容、会計監査人との協議の内容や常勤監査役の活動状況等となっております。

また、常勤監査役の活動として、各種重要な会議への参加や議事録の閲覧の他、監査室の臨店に同行し情報交換や連携を強化するとともに、定期的に行われているコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会に出席しリスクの共有や助言を行うなどの活動を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、「内部監査規程」に基づき監査室が実施しており、当期においては、子会社の各店舗と当社及び子会社の本社に対して概ね２回監査を行い、重要事項については取締役会及び監査役会へ報告しております。

③ 会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　  ＰｗＣあらた有限責任監査法人

 b.継続監査期間

　　33年間

　　当社は、2007年以降継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

また、当社は、少なくても1988年８月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。なお、1987年８月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

 c. 業務を遂行した公認会計士

小 林　昭 夫

天 野　祐一郎

 d. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者14名、その他14名です。

 e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討する方針であり、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額並びに過去の監査実績等を勘案し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を参考にしております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

        該当事項はありません。

　 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　　　  該当事項はありません。

　 d. 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりません。

　　 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、報酬等の見積りは妥当であると判断したものです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めておりません。

当社の役員報酬等に関する株主総会決議年月日は2008年６月20日であり、取締役の報酬限度額は年額４億50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただきました。また、取締役（社外取締役は除く）については、2018年６月27日開催の定時株主総会において、この報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与による報酬額として年額１億50百万円以内と決議いただき、2019年６月27日開催の定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬型ストック・オプションとして年額１億50百万円以内と決議いただいております。

役員報酬の決定手続きは、株主総会で承認いただいた総額の範囲内で、指名・報酬委員会への諮問、答申を受けて、取締役会において個人別の原案とその総額について決定します。指名・報酬委員会は、2019年４月及び５月に開催され指名・報酬委員会規程の確認、役員報酬ガイドラインをベースに、各役員から提出された事前課題に対する評価シート及び翌期の課題について確認しその結果について取締役会に答申いたしました。2019年６月27日の取締役会では、指名・報酬委員会からの答申を受け、慎重に審議し決定しております。個人別の報酬額は、最終代表取締役が決定しております。

当社の役員（社外取締役及び監査役を除く）報酬は、固定報酬及び短期の業績連動賞与並びに中長期的報酬として譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションにより構成されており、その支給割合の決定方針は定めておりませんが、短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定しております。業績連動賞与は、小売及びサービス業としての稼ぐ力及び効率性を考慮し、連結営業利益率としており、取締役会において選任時に定められた固定報酬の年額の一部をベースに当連結会計年度のグループ営業利益率の計画達成率を乗じた額を支給することとしております。なお、2020年３月期においては、指標の目標であるグループ営業利益率に対して達成率は36.9％となりました。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性維持の観点から固定報酬としております。

また、ストック・オプションに係る指標は、当社グループの重要な経営指標の一つである営業利益高としており、権利行使の条件としております。目標となる営業利益高は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 　　 　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、株式の値上がり益や配当の受け取りを目的とした株式であり、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式として上場株式を保有しません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手するとともに、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　　3社

　　　主要な連結子会社名

　　　  「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社名　

　　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　① 非連結子会社の名称　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

　　② 関連会社の名称　　　青木情報開発株式会社、他２社

　　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    　 　ア 子会社株式

　　　　　　総平均法による原価法

    　 　イ その他有価証券

　　　　 　 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

      　 　 時価のないもの

　　　　　　　総平均法による原価法

    ② たな卸資産

　     評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

      　 ア 商品

     　 　　個別法

      　 イ 原材料及び貯蔵品

     　　　 最終仕入原価法

　　     　　 ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    ② 無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

    ③ リース資産

 ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

 イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

    ④ ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積もった額をポイ　　ント引当金として計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)

    金利スワップ

 (ヘッジ対象)

    借入金の支払利息

    ③ ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内で個別契約毎にヘッジを行っております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

　(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　　2022年３月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

(1) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日
　　2021年３月期の年度末から適用する予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

　これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」524百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」415百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の27百万円を組替えた結果、「売上高」が1,135百万円及び「売上原価」が1,054百万円増加しております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218百万円は、「受取保険料」40百万円、「その他」177百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額650百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。

(追加情報)

(会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。

　なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、各事業において当社グループが店舗展開する国内全ての地域において今後も一定程度の広がりを見せ、関係する店舗における売上高、営業利益は、感染症が収束し国内の経済活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。それぞれの事業において、翌連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当連結会計年度と比べ、ファッション事業で同水準から25％程度、アニヴェルセル・ブライダル事業で５％から25％程度及びエンターテイメント事業で同水準から25％程度減少する可能性があると見込んでおります。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、最善の見積りとして、最短で2020年６月末及び最長で2021年３月末に収束するシナリオを想定しており、一部の会計上の見積りについては、期待値による方法を用いて財務諸表計上額を算定しております。

当社グループは、国内の一般消費者の生活必需品的要素の強い商品を扱うファッション事業や安定的に一定の需要が見込まれる非日常の空間を提供するアニヴェルセル・ブライダル事業、また、ライフスタイルの一部として浸透しているエンターテイメント事業を展開しているため、新型コロナウイルス感染症の収束後は、顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでおります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。

１．固定資産の減損

当社グループでは、2020年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、３か月から１年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数のシナリオを設け、期待値法により将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

２．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることとしており、2020年３月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。当社グループが店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の業績予測にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、３か月から１年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数のシナリオを設けて見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　担保に供している資産は、次のとおりです。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（4,153百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損の内訳は、営業店舗4,142百万円（内、建物及び構築物3,297百万円、その他844百万円）、及び遊休資産11百万円（土地11百万円）です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却
価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.4
％から5.8％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（3,710百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損の内訳は、営業店舗3,134百万円（内、土地318百万円、建物及び構築物2,365百万円、その他450百万円）、及び遊休資産575百万円（土地575百万円）です

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.4％から5.3％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 （注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

 2018年１月31日の取締役会決議による自己株式の取得　683千株

 単元未満株式の買取りによる増加　0千株

 ２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

 譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　45千株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 （注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

 2019年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000千株

 2020年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得　 328千株

 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得　3千株

 単元未満株式の買取りによる増加　0千株

 ２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

 譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　82千株

３．新株予約権等に関する事項

（注）2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

     　無形固定資産

 アニヴェルセル・ブライダル事業及びエンターテイメント事業におけるソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

     　有形固定資産

 主として、エンターテイメント事業における店舗内設備等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、エンターテイメントの各事業を行うための設備投資資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長12年です。このうち借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗開発部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引は、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。

② 市場リスクの管理　

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの情報に基づき、経営管理室が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項　

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２.をご参照ください。）。

(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　取引所の時価によっております。

(4) 差入保証金、及び(5) 敷金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、及び(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の償還予定額

　　４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

 (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額257百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について84百万円減損処理を行っております。また、期末における時価が取得原価に比べて30％から50％下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額257百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度134百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

３．権利不履行による失効により利益として計上した金額

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　① ストック・オプションの数

　② 単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得日から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.0％から0.6％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度及び前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額650百万円及び575百万円を変更前の資産除去債務にそれぞれ加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、ファッション事業の「ＡＯＫＩ」及び「ＯＲＩＨＩＣＡ」は経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、１つの報告セグメントとしております。

「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズに合わせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活ＣＬＵＢ及びカラオケルーム並びにフィットネスジムの展開、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、管理組織の変更及び事業内容の多様化に伴い、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたしました。

　また、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たな報告セグメントに区分しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 （注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額237百万円には、セグメント間取引消去3,753百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額34,677百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△33,229百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産67,907百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,128百万円は、主に本社増改築に伴う建物及び構築物への投資です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去4,281百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額31,139百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△42,725百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産73,865百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円は、主に全社のシステム関連投資です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)