2181 パーソルホールディングス 有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を計算しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第８期、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、第10期連結会計年度より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。第10期連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

５．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を計算しております。第８期の１株当たり配当額25円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額18円と当該株式分割後の１株当たり配当額7円を合算した金額となっております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第８期、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、第10期連結会計年度より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。第10期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）とピープルスタッフ㈱の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは2020年３月31日現在、当社、連結子会社136社及び関連会社11社により構成されております。

　当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを運営しております。人生百年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通じて、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。移り変わる社会及び利用者のニーズに対し、Strategic Business Unit（以下、「SBU」）体制の下、グループ全体を統括する機能の充実を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。あらゆる個人のあらゆるライフステージにおいて個人に合わせたはたらき方の選択肢を提供するほか、テクノロジーを積極的に活用し、新しいはたら方や雇用の在り方を創造し、アジア・パシフィック地域における事業・経営基盤の強化を実施することで、着実な企業価値向上を目指してまいります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

①派遣・BPO

＜派遣事業＞

　当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。

　人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・必要とされる経験や技能等）に適した登録者を選定し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結、また登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。

　当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。

＜Business Process Outsourcing事業（BPO）＞

　当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。

　業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。

　当社グループと企業との関係は次の図のようになります。

②リクルーティング

＜求人広告事業＞

　「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。

　当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。

＜人材紹介事業＞

　「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う有料職業紹介事業、また同法の許可を受け行う再就職支援事業を行っております。

　有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「doda」ブランドにより正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。

　再就職支援事業においては、顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。

　有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。

・有料職業紹介

・再就職支援

　有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされております。

③PROGRAMMED

　本事業は、Programmed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行う事業であります。提供するサービスの特性より、メンテナンス事業、スタッフィング事業に区分し運営しております。

＜スタッフィング事業＞

　当社グループが行うスタッフィング事業は、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね、①派遣・BPOにおける＜派遣事業＞＜BPO事業＞、②リクルーティングにおける＜人材紹介事業＞と同様であります。

＜メンテナンス事業＞

　当社グループが行うメンテナンス事業は、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナンスサービスを行っております。

　当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける＜BPO事業＞と同様であります。

④PERSOLKELLY

　本事業は、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。

　当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける＜派遣事業＞＜BPO事業＞、②リクルーティングにおける＜人材紹介事業＞と同様であります。

⑤ITO

　本事業は、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負や人材派遣を行っております。IT領域においては、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行なっております。

　当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける＜派遣事業＞＜BPO事業＞に準じております。

⑥エンジニアリング

　当社グループが行うエンジニアリング領域においては、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行なっております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。

　当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける＜派遣事業＞＜BPO事業＞に準じております。

その他

上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

2020年３月31日現在

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

４．特定子会社であります。

５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

パーソルテンプスタッフ㈱

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　349,297百万円

（２）経常利益　　　　 19,490百万円

（３）当期純利益　　　 13,956百万円

（４）純資産額　　　　 57,414百万円

（５）総資産額　　　　104,503百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載
しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

４．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。

（３）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりません。また労使関係につきまして、記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）現状の認識について

　2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業および海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。人材派遣事業では、在宅勤務や派遣先の休業による自宅待機、人材紹介事業では、企業の採用活動抑制による需要減が生じております。また、2020年５月に発表を予定していた2021年３月期を初年度とする３ヵ年の経営方針、経営戦略等をまとめた中期経営計画も見直しが必要となり、発表を延期しております。

　このような状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束後は、国内において少子高齢化という構造の下、再び、中途採用の積極化、女性や高齢者、外国人等の活躍など、人材サービス業界の社会的役割、ビジネスチャンスは大きいと考えております。世界的に寿命が延びていく中で“はたらく”期間が長くなり、人生100年時代の到来により、生涯にわたって様々な仕事をする機会が多くなると考えております。また、近年テクノロジーの進歩は、あらゆる産業のはたらき方そのものを変えてきております。テクノロジーの進化によって、ライフスタイルやはたらき方の本質的で不可逆な変化が起きていく中、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークの急速な浸透に代表されるような変化は加速するものと考えております。

　2019年10月に、当社グループの実現したい世界として、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げました。人生100年時代における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けることで、あらゆる個人が、“はたらいて、笑おう。”を実現できる企業を目指して、このグループビジョン実現するための価値創造ストーリーを策定いたしました。

（２）価値創造ストーリーについて

　社会からの期待に応えるべく新たな価値を創造するために、事業活動において３つの重点戦略を定めました。第一に、『個人』にフォーカスしてまいります。当社社員のみならず、お客様、スタッフの皆様、あらゆる当社グループにかかわるすべての個人のワークエンゲージメント向上に資する取り組みに、優先的に投資を行います。第二に、『テクノロジー』へも積極的に投資してまいります。現在の当社グループの基盤事業である人材派遣事業や人材紹介事業を高度化していくとともに、グループビジョンにつながる新規事業を創出してまいります。第三に、現在、事業を展開している『APAC地域』で、更なる付加価値を出せるような経営体制の整備を行います。

　また、当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。グループビジョンを実現する過程で、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標の中から、事業を通じて直接的に達成できる「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の５つのSDGs達成に取り組むとともに、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指してまいります。

・価値創造ストーリー

（３）具体的な取り組みについて

　価値創造ストーリーを通じてグループビジョンの実現を目指し、2021年３月期より、事業執行体制およびガバナンス体制を変更しております。具体的には、従来の事業セグメントをSBU（Strategic Business Unit）体制に変更し、Staffing SBU、Career SBU、Professional Outsourcing SBU、Solution SBU、Asia Pacific SBUとしました。事業執行に関する意思決定はSBUに適切に権限委譲し、執行の迅速化を図ってまいります。さらに、独立社外取締役比率を原則２分の１以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ移行するほか、CEOの意思決定を補佐する機関としてHMC（Headquarters Management Committee）の設置に加え、HMCの助言機関として、投資委員会、人事委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の通りであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性および事業への影響の度合いを鑑み、重要と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、当社グループは2020年４月１日より従来のセグメント体制から、SBU (Strategic Business Unit)体制に移行し、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５つのSBU体制で運営致しております。

（１）景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク

　当社グループが提供している人材サービスは、景気変動による影響を大きく受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態は大きな影響を受けます。特に、現在の経済はグローバル化が進み、他国の経済状況、国際政治情勢、国際金融市場等により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの発生による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しております。通常の景気循環による山谷に対しては、グループ各社、SBU、コーポレート機能を担う当社においてコスト管理を行う等の経営努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。しかしながら、2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。特に、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表の通りです。

（２）個人情報取り扱いに関するリスク

　当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取り扱っておりますが、次のa、bに記載するリスクが考えられます。

a.情報漏えいのリスク

　当社グループは、個人情報の漏えいを最重要リスクととらえ、情報セキュリティ対策として、個人情報取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に教育を実施するなど、適切な情報管理体制の構築・維持に努めております。しかしながら、当社グループにおいてサイバー攻撃をはじめとした第三者によるセキュリティ侵害や、従業員の不正又は過失等によりこれらの個人情報が漏えいする事態が生じた場合、当社グループのブランドの棄損、サービス利用者数の急減、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

b.法令違反・プライバシー侵害のリスク

　当社グループで保有する個人情報の取り扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に主力事業を展開している日本国内においては「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等に準拠した取り扱いを行っております。これらの法規制は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりや、グローバル基準への適合に向けた動きにより内容が複雑化しており、当社グループでは、法務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を行っております。

　一方、国内グループ各社では、保有する個人情報の共同利用によって働き方の多様化に合わせたサービス開発を検討しています。当社グループでは、法規制の遵守及び本人の同意の範囲内での活用に努めておりますが、意図せず法規制を違反した場合や同意の範囲外での活用を行った場合には、当局からの業務停止命令、個人データの提供者もしくは法人からの訴訟につながる可能性があります。また、現在の法規制の遵守及び本人の同意の範囲内で活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招いたときは、当社グループのブランドおよび企業イメージの価値低下や信用が毀損する可能性があります。

（３）自然災害等の有事に関するリスク

　当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、パンデミック、その他企業存続を脅かす事象（以下「危機」という。）の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。危機発生時は迅速かつ的確な対応を執るよう備えているものの、想定を超える危機が発生した場合、または、策定している事業継続計画が有効に機能しない場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材サービスの提供という事業性質上、危機発生時には顧客企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。特に、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの発生による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しており、今後の感染拡大の収束や政府による行動制限の程度と継続期間次第では、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に大きくかつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。2020年３月以降、国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域は店舗の営業時間短縮等の影響を受けておりますが、主力の事務領域では通常勤務に加え一部在宅勤務により稼働しております。人材紹介事業では、面談を対面式からオンラインに切り替えておりますが、企業の採用活動抑制の動きもあり、採用決定まで時間の長期化や、採用見送りの影響を受けております。海外事業につきましては各国の対応の違いにより、状況が大きく異なります。シンガポール、マレーシア、香港での人材派遣事業は在宅勤務が行われており、全般的に安定しております一方、中国は平常化に徐々に戻りつつありますが、主力の人材紹介事業は大幅な需要減が想定されます。豪州・ニュージーランドは、一部で外出制限の緩和はありますが、スタッフィング事業およびメンテナンス事業ともに影響を受ける見込みです。

（４）企業買収投資に伴うリスク

　当社グループは、これまで企業買収や事業提携を通じて成長を遂げており、将来においても同様の手法を通じてさらなる企業価値の向上を企図しております。

　企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、2020年3月期末において72,562百万円であり、そのうち、Career SBUに属する㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱）、Staffing SBUに属するパナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱）及びAPAC SBUのProgrammed Maintenance Services Limitedが大きな割合を占めております。2020年3月期において、2018年3月期に買収した前述のProgrammed Maintenance Services Limitedのスタッフィング事業等ののれんに関する減損損失として合計12,688百万円を計上いたしました。海外事業については、2018年3月期にPERSOLKELLY事業に係る買収子会社も同様に減損損失を計上している観点から、当面、海外での新規の大型企業買収の優先度を下げ、前述の企業を含むAPAC SBUの事業の最適化と収益基盤の確立に向けた取り組みを推進してまいります。加えて、新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。

　また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外事業展開のリスク

　当社グループは、日本国内に加えAPAC地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等の人材サービス事業を行っております。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APAC地域各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明確な競争優位を確立出来なかった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす場合があります。

（６）法的規制及び法令遵守違反に関するリスク

　当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。特に、人材サービスを行う当社グループは、お客様の個人情報保護に次いで、労働関連法の遵守を重視しております。当社グループは、事業拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制を整備するとともに、人事部門の主導による労働時間管理を行っていますが、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、売上の減少等、経営成績に悪影響を与える可能性があり、次のa、bに記載するリスクが考えられます。

ａ．人材派遣事業

　当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っている事業であります。現時点において、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

ｂ．人材紹介事業

　当社グループが行う人材紹介事業は、国内においては職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であります。職業安定法においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又は、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（７）技術革新によるリスク

　当社グループの営む人材関連サービスは、特に情報技術（IT）の活用が不可欠な事業であります。当社グループでは、IT技術を用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めていますが、新規事業開発で高度な専門性を持つ技術者や企画者を確保または育成できない場合、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができない、または新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合、更にディスラプティブテクノロジー（disruptive technology）と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダクトやサービスが急速にグローバルに普及し、既存のマーケットが破壊された場合等、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、企業における業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして、Robotic Process Automation（RPA）やArtificial Intelligence（AI）等の導入が急速に拡大しています。RPAの導入には一定のスキルが必要であることから、当社グループでもRPAスキル保有人材の派遣や、RPA導入支援から運用定着における研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新における高度な専門性を持つ技術者や企画者を確保または育成できない場合には、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができない、または新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（８）競合によるリスク

　当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、もしくは当社グループのサービスを必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供、もしくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや機能の改善を図れない場合には、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおける派遣スタッフおよび求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジン等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業界における集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、当社グループの集客力や売上に影響を与える可能性があります。

（９）人口構造の変化に対応できないリスク

　当社グループの提供するサービスは、事業を展開する国の人口動態の変化の影響を受けます。現在、国内において少子高齢化が急速に進んでおり、今後、生産年齢人口の減少が更に進む可能性があります。当社グループでは、生産年齢人口の減少が進むなか、女性、高齢者、外国人の労働参加率の向上に注目し、社会やユーザーのニーズに敏感に対応できるサービスの開発や新規事業展開に取り組むなど、労働市場の変化に対応した事業戦略を実行し、多様な働き方の提供と労働市場の拡大に努めております。また、労働者不足への対応として、企業におけるRPAやAI等のテクノロジーを活用した業務効率化が進んでおり、当社グループにおいても、「パーソルのRPA」という、RPAスキル保有人材の派遣、RPA導入支援から運用定着における研修等のサービスを提供して、新たな企業ニーズに合わせたサービス展開を進めております。しかしながら、当社グループがかかる変化を適時適切に把握できない、意思決定の遅れから適切なタイミングでサービスを提供できない、若しくはかかるサービス開発に想定以上のコストを要する場合、または企業側の対応が積極的ではない場合には、労働市場の縮小が更に進展するとともに当社グループのユーザーが減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材の育成・確保におけるリスク

　当社グループの中長期戦略の実行および持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要となります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現する為、当社グループのすべての従業員が仕事へのやりがいと組織への愛着を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後の当社グループの成長をけん引するためのIT技術者、デジタルトランスフォーメーション推進人材及びグルーバル人材等、一部の領域においては要件を満たす人材は市場においても希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り進められない可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材・育成が想定通りに進まず、当社グループの事業運営が計画通りに進まない可能性があります。

（11）システム障害等のリスク

　当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、またメンテナンス等の一部をクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しています。そのため、不測の事態に対しては、危機発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や、外部業者のトラブル等により、コンピュータシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事業運営に直接被害が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。また、それが長期に亘る場合、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年３月期において、当社海外子会社のKelly Services Australia Pty. Ltd.において、新規導入したシステムによる障害が発生しましたが、本トラブルは2019年12月に終息いたしました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

①業績

　当社グループは、日本国内およびアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣および人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。

　当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、前連結会計年度より緩やかな景気拡大基調が継続する中、顧客企業からの派遣スタッフ、中途採用に対する需要は高く、2019年９月末時点でのアルバイト・パートを含む有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍となりました。しかしながら、第３四半期連結会計期間には米中貿易摩擦の影響により製造業等で人件費を抑制する動きが見られ、第４四半期連結会計期間には新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大が影響し、2020年３月末で有効求人倍率は1.39倍に低下しました。APAC地域では、米中貿易摩擦を主因に、中国経済の鈍化や周辺諸国経済への影響が広がりました。また、当社が事業を展開する豪州では、経済の低迷が続いたほか、円に対する豪ドル安も進みました。

　このような環境の下、当連結会計年度の連結売上高は、過去最高となる970,572百万円（前連結会計年度比4.8％増）を計上しました。一方、利益面では、当社グループの主力事業である派遣・BPOセグメントおよびITOセグメントは増益となりましたが、リクルーティングセグメントおよび海外の２セグメントが減益となったことから、営業利益は、39,085百万円（同11.4％減）、経常利益は39,361百万円（同10.5％減）となりました。また、リクルーティングセグメントのアルバイト・パート求人メディア「an」事業終了に係る事業再編損（3,186百万円）、主にPROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれん減損損失（12,688百万円）等の特別損失を合計19,375百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は20,331百万円となりました。また、2021年３月期より連結納税の適用を受けることから、法人税等調整額が減額いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,612百万円（同68.8％減）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

a. 派遣・BPOセグメント

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO(Business Process Outsourcing)事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。

　当連結会計年度における売上高は、548,134百万円(前連結会計年度比7.6％増)、営業利益25,555百万円（同6.5％増）となりました。

　売上高は、人材派遣事業では、稼働日が前連結会計年度より3日減少したものの、2018年12月に買収した株式会社アヴァンティスタッフの売上寄与に加え、事務領域を中心に稼働者数が前連結会計年度を大きく上回った結果、増収となりました。また、BPO事業も受託する案件が増加したことにより増収となりました。営業利益は、増収に加え、適切なコストコントロールを実施したこと等により増益となりました。

b. リクルーティングセグメント

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。

　当連結会計年度における売上高は、83,449百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益13,268百万円（同14.7％減）となりました。

　売上高は、第２四半期連結累計期間までは、企業の採用意欲は旺盛で人材紹介事業を中心に好調に推移いたしました。しかしながら、第３四半期連結会計期間に入って以降、徐々に人材需要の減退傾向が強まった影響を受けたこと、加えて「an」事業終了（2019年11月）により、減収となりました。営業利益は、人材紹介事業の売上高の伸びが鈍化したことに加え、「an」事業の人員の配置転換による売上高人件費比率が上昇した結果、減益となりました。

c. PROGRAMMEDセグメント

　本セグメントは、豪州地域にて主にスタッフィング（人材派遣）事業およびメンテナンス事業等を展開しております。

　当連結会計年度における売上高は、現地通貨ベースでは2.3%増加したものの、豪ドル安の影響で188,956百万円（前連結会計年度比6.2％減）となり、営業利益194百万円（同76.9％減）となりました。

　スタッフィング事業は、鉱業や製造業向けの人材派遣を主力としておりますが、豪州経済の低迷もあり、減収となりました。一方、景気影響を受けにくいメンテナンス事業は、大型施設のメンテナンス案件等の寄与により増収となりました。2019年10月より、経営体制を変更しスタッフィング事業の立て直し等を積極的に進めたものの、営業利益は、スタッフィング事業の減収により減益となりました。

d. PERSOLKELLYセグメント

　本セグメントは、APAC地域において、人材派遣事業および人材紹介事業を展開しております。

　当連結会計年度における売上高は、84,284百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業損失は、602百万円（前期は営業利益548百万円）となりました。

　売上高は、地域全体で米中貿易摩擦等の影響は見られたものの、豪州を除き、概ね増収となりました。利益面では、豪州事業においてシステム障害が発生し、トラブル対応費用に加え売上債権の引当金等の費用を計上したことにより、営業損失を計上しました。

e. ITOセグメント

　本セグメントは、主に内需向けのITシステムの開発・運用・保守・PMO(Project Management Office)等の受託請負事業及びコンサルティングサービスを展開しております。

　当連結会計年度における売上高は41,182百万円（前連結会計年度比22.4％増）、営業利益1,711百万円（同0.5％増）となりました。

　売上高は、大手企業や公共機関向けの受託請負が堅調に推移したことに加え、大型コンソーシアム案件等の新規受注を獲得したこと、またクライアントニーズの高まりに対し人員の拡充を行ったことが奏功したこと等により、増収となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、報酬改定に伴い人件費が増加したことにより前連結会計年度並みとなりました。

f. エンジニアリングセグメント

　本セグメントは、製造業向けの受託開発・請負および人材派遣サービスを提供しています。

　当連結会計年度における売上高は29,493百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益2,312百万円（同16.3％減）となりました。

　米中貿易摩擦の影響を受け、クライアント企業で開発案件の精査等の動きが見られる等厳しい事業環境の中で、積極的な営業提案活動を行った結果、前連結会計年度並みの売上高を維持しました。営業利益は、売上高に占める人材派遣の割合が増えたため減益となりました。

②生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは、派遣・BPO、リクルーティング、PROGRAMMED、PERSOLKELLY、ITO、エンジニアリング等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

b.受注実績

　生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、370,993百万円となりました。流動資産は13,704百万円増加し、223,549百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9,218百万円及び受取手形及び売掛金が5,663百万円増加したことによるものであります。

  固定資産は13,550百万円減少し、147,444百万円となりました。これは主に、のれんが19,200百万円減少したことによるものであります。

  当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,172百万円増加し、207,087百万円となりました。流動負債は4,867百万円減少し、140,052百万円となりました。これは主に、未払法人税等が4,629百万円減少したことによるものであります。

  固定負債は12,040百万円増加し、67,035百万円となりました。これは主に長期借入金が9,979百万円、リース債務が2,349百万円増加したことによるものであります。

  当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,018百万円減少し、163,906百万円となりました。これは主に、剰余金の配当7,003百万円を行ったことや、親会社株主に帰属する当期純利益7,612百万円の計上等により、利益剰余金が608百万円増加した一方、自己株式が4,981百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,875百万円減少したこと等によるものであります。

  以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の144.8％から159.6％に上昇し、自己資本比率が前連結会計年度末の42.0％から39.9％に下落いたしました。

（３）経営成績の分析

  当連結会計年度における売上高は、970,572百万円と前連結会計年度に比べ44,753百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、213,991百万円と前連結会計年度に比べ7,474百万円の増益、営業利益において、39,085百万円と前連結会計年度に比べ5,025百万円の減益、経常利益において、39,361百万円と前連結会計年度に比べ4,620百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益においては7,612百万円と前連結会計年度に比べ16,749百万円の減益となりました。

①　売上高

　売上高は、主にリクルーティングセグメント及びPROGRAMMEDセグメントにおいて需要環境を反映し減収となったものの、派遣・BPOセグメント、PERSOLKELLYセグメント及びITOセグメントにおいて増収となったことから、4.8％の増収となりました。

②　売上総利益

　売上総利益は、派遣スタッフの待遇改善に伴う費用の増加はあったものの、コストコントロールに努めた結果、3.6％の増益となりました。

③　営業利益

　営業利益は、収益力の高いリクルーティングセグメントが減益になった結果、11.4％の減益となりました。

④　経常利益

　経常利益は、営業利益の減少により10.5％の減益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業における減損損失の計上等により、全体として68.8％の減益となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ9,067百万円増加し、78,037百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より13,761百万円減少し、28,592百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が19,373百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が20,331百万円、減損損失が13,378百万円と減価償却費が9,466百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より2,435百万円増加し、17,576百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が8,496百万円、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より46,177百万円減少し、1,987百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が10,021百万円となった一方、長期借入による収入が20,000百万円となったことによるものであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要の主なものは、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は、75,030百万円となっております。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの影響により、今後の事業環境が厳しくなることを想定し、期末において銀行からの追加借入を行ったことによるものです。なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は78,247百万円となっております。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、2021年３月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

①　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　固定資産の減損

　当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、人材教育や人事制度改革支援分野を強化し、多様化する企業のニーズに応えるべく、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：パーソルラーニング㈱）の100%の株式を取得して子会社化することを決議し、2019年７月１日付けにて株式を取得しております。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注意事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は13,383百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に転貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。

３．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は201百万円であります。

４．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。

（２）国内子会社

　（注）１．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は2,799百万円であります。

２．帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。

３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。

（３）在外子会社

　（注）１．上表に記載されているProgrammed Maintenance Services Limitedの数値は、Programmed Maintenance Services Limited及びその子会社等を含めた数値であります。

２．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式5,087,815株は、「個人その他」に50,878単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

注１．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）及びその共同保有者であるナショナル　ファイナンシャル　サービス　エルエルシー（National Financial Services LLC）より、2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

注２．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）より、2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式365,400株（議決権3,654個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式203,300株（議決権2,033個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度

　当社は、2017年度から当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下総称して「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2020年度からは監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下総称して「非業務執行取締役」という。）も本制度の対象といたしました。なお、本制度については、2017年６月27日及び2020年６月24日に開催の定時株主総会にてそれぞれ承認されております。

(ⅰ)役員・従業員株式所有制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等及び非業務執行取締役に交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。

　なお、後述のグループ子会社の取締役に対しても株式交付制度の導入を決議しておりますが、当該制度でもBIP信託の仕組みを採用しており、本制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

具体的な内容

（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。

(ⅱ)本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額

BIP信託①：643百万円

※延長後の信託期間において信託が取得する株式数は未定です。

(ⅲ)当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき、受益者要件を充足する業務執行取締役等及び非業務執行取締役

②当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度

　当社は、2017年度から、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（総称して以下「本制度」といい、本制度の対象者を総称して「グループ経営幹部等」という。）を導入しています。なお、当社グループ子会社の取締役に対する本制度の導入は、各グループ子会社における株主総会にて承認されております。

(ⅰ)役員・従業員株式所有制度の概要

　当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用します。本制度では、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。

具体的な内容

（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。

(ⅱ)本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額

BIP信託②：144百万円

ESOP信託：438百万円　※内８百万円を2019年8月16日に追加

※延長後の信託期間において信託が取得する株式数は未定です。

(ⅲ)当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき、受益者要件を充足するグループ経営幹部等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．保有自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、業績の進展状況に応じて、株主に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回実施を基本方針としてまいります。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念である「雇用の創造　人々の成長　社会貢献」を実現するために、経営の基本方針及びそれに基づく当社グループ全体の経営戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決してまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスを、上記を実現していくための全ての基盤であり土台であると認識し、以下に掲げる基本的な考え方に則り、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的に取り組んでまいります。

①　経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行う。

②　取締役会は、業務執行の決定を代表取締役社長CEOに対し適切に委任することで、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。

③　取締役会は、中長期的な企業価値向上を目指して、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益力・資本効率等に関する重要経営指標を定め、その指標をもとにグループ経営陣に対する業績評価を行い、透明性・客観性をもって、グループ経営陣幹部の選解任その他の意思決定を行う。

④　経営トップの指名と後継者の指名は、企業価値を大きく左右する重要な意思決定であることを踏まえて、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長CEOの後継者計画等の特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る。

　さらに、当社は持株会社として、主な役割をグループ全体の経営戦略の推進、経営資源の最適配分、事業会社間のシナジー創出及び業会社の経営の監督とする一方、事業の執行は事業会社へ適切に委任することで、グループ内で経営の監督と事業の執行を基本的に分担し、これに即して、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備し、運営してまいります。

② 企業統治の体制の状況等

（ⅰ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりです。

　当社は、４．(1)①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、取締役会の機能を補完するため、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及びグループ経営陣幹部の報酬及び候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。

＜取締役会＞

　取締役会は、経営監督機能を担い、経営の基本方針の決定、グループ経営陣幹部の監督及び適切な内部統制システムの構築・運用の確保を主な役割・責任としております。一方、業務執行部門による迅速で機動的かつ果断な意思決定を可能とするため、法令で定められた専決事項及び取締役会規程で定める重要な業務執行の決定以外の業務執行は、原則として代表取締役社長CEOに委任しております。

　意思決定の迅速化とともに、経営の監督と執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するというガバナンス方針のもと、2020年６月24日開催の定時株主総会を経て、取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち独立社外取締役３名）、及び監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成され、独立社外取締役の比率は２分の１以上となっております。

＜Headquarters Management Committee＞

　当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入し、業務執行に関わる体制として、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グループの経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体であるHeadquarters Management Committee（以下、「HMC」という。）を設置しております。取締役会から代表取締役社長CEOに委任された重要な業務執行の決定は、このHMCの賛成決議を条件として、代表取締役社長CEOが決定いたします。HMC構成員は、当社グループの経営者の一員として取締役会から委任された重要な業務執行の決定及び業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、代表取締役社長CEOが原則、執行役員の中から人事案を作成し、指名・報酬委員会にて審議した上で、取締役会で承認しています。

　さらに、HMCの助言機関として、３委員会（投資委員会、リスクマネジメント委員会、人事委員会）を設置し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図っております。

　投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知に高めていくことを目的としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク管理全般に関する審議を行います。人事委員会は、当社グループの人事戦略および重要タレントの後継者計画等に関する審議を行います。

　各３委員会はHMCへの説明責任を持ち、その機能を補完・強化するものと位置付けております。

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、当社と株主共同の利益のために行動し、以下に掲げる職務を行うものと定めております。

・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成

・会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任若しくは辞任又は報酬等についての監査等委員会の意見の決定

　また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができ、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行っております。また、内部監査部門の重要な人事は、監査等委員会の同意を経て決定するものとし、監査等委員会による監査の実効性の確保しております。

　なお、監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名（小澤稔弘）と社外取締役２名（榎本知佐及び友田和彦）で構成されており、委員長は社外取締役である友田和彦が就任しております。友田和彦は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜指名・報酬委員会＞

　当社は、取締役・グループ経営陣幹部の候補者の決定及び報酬の決定に対する透明性・客観性を高め、取締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い取締役会に答申・提案しております。

候補者の決定に関する事項：

・株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定

・代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定

・代表取締役の解職の原案の決定

・代表取締役社長CEOの後継者計画の策定

報酬の決定に関する事項：

・取締役・グループ経営陣幹部の報酬基準の作成

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の原案の決定

　なお、指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役１名（水田正道）、社外取締役３名（玉越良介、西口尚宏及び山内雅喜）で構成され、委員長は社外取締役である玉越良介が就任しております。

（ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制基本方針を定め、その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。なお、当社は2016年６月17日開催の取締役会の決議により内部統制基本方針を一部改定し、以下のとおりとしております。

１．当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、グループコンプライアンスに関する基本規程を制定し、当社グループ各社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努める。

（２）当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括する部署を当社に設置し、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会に報告する。

（３）当社は、当社グループの役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

（４）当社は、法令・定款等の違反行為を予防・早期発見するための体制として、当社のコンプライアンス統括部署を窓口とするグループ内部通報制度を整備する。

（運用状況の概要）

・コンプライアンスを統括する部署としてグループ本部を設置し、推進活動を実施しております。

グループ行動規範の制定、全役職員向けコンプライアンス研修、内部通報制度の運用関係者教育を実施し、それぞれの進捗状況を定期的に経営会議及び取締役会へ報告しております。

・グループコンプライアンス基本規程等を制定し、社内イントラネットへの掲示等により周知しております。また、原則として、グループ全役職員を対象としたコンプライアンス教育、研修の実施及びコンプライアンス・ハンドブックの配布等を通じ、グループ全体のコンプライアンスに係る啓発・推進活動を実施しております。

・内部通報制度の通報受付窓口を内部及び外部に設け、運用状況について取締役及び監査等委員会に定期報告しております。なお、2019年度においては、内部通報制度のルール見直しなどの品質向上を図り、消費者庁の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）への登録が認められました。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。また、取締役又は監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を維持する。

（運用状況の概要）

・文書管理規程を制定し、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理をしております。

・取締役または監査等委員会等から要請があった場合には適時閲覧が可能な体制を維持しております。

３．当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、執行役員制度を導入することで業務執行責任を明確化し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図る。

（２）当社は、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営会議を原則として月２回開催し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。

（３）当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。

（４）当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社等にこれに準拠した体制を構築させる。

（５）当社は、経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、グループ全体での最適化を図る。

（運用状況の概要）

・執行役員制度の導入及び経営会議の月２回の開催を通じ、業務執行の権限と責任を明確化することで、取締役会が効率的・機能的に意思決定及び監督ができるよう制度設計をしております。

・今後目指していくガバナンスの姿として「PERSOL　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。

・上記ガイドライン、本基本方針及び取締役会の議論に基づき、当社グループの中期経営計画の策定・運用や、ガバナンス体制の維持のためのグループ共通規程を改定し、厳格に運用をしております。

・グループのITガバナンスを担う部署としてグループIT本部を設置し、グループITガバナンス規程に基づき、整備状況の拡充・最適化を推進しております。

４．当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）取締役及び執行役員は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に把握・評価し、毎事業年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるようグループリスクの管理に関する規程を制定する。

（２）当社は、大規模地震等の危機の発生に備え、危機管理に関する規程を制定し、グループにおける危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備する。

（運用状況の概要）

・グループリスク管理規程において、リスクの把握・洗い出し・予防の管理体制及び報告のプロセスを定め、運用しております。特に、取締役会において重要リスクと評価したものについては、対応状況を経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。

・グループ危機管理規程において、当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える可能性のある災害等に対する体制を定め、安否確認訓練等の災害時に備えた対応を実施しております。

・新型コロナウイルス感染症の対応として緊急対策本部を設置し、各セグメント危機管理事務局と連携のうえ、状況変化や政府及び行政からの通達に合わせ、対応方針の検討及びガイドラインを策定し、各セグメント等へ継続的に配信を行っております。

５．当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、グループの企業価値を最大化する観点から、関係会社に対する適切な株主権の行使を行う。

（２）当社は、関係会社管理に関する規程において、関係会社における経営上の重要事項の決定を事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

（３）内部監査部門は、グループ全体の法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行う。

（４）当社グループの役員、執行役員及び使用人は、当社に設置した内部通報窓口を利用することができる。

（運用状況の概要）

・関係会社に対して適切に株主権を行使することや、グループガバナンス規程において経営上の重要事項の決定は事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けることで、グループ全体のガバナンスを維持しております。

・セグメント毎に内部統制推進責任者を設置し、事業毎に最適かつ包括的な内部統制の構築を進めております。

・内部監査部門において年度計画を立案し、監査等委員会の事前同意を経て、代表取締役が決定をしております。この年度計画に基づき、各部門及び当社子会社について監査を実施しております。

・年度計画にかかわらず随時必要な監査を実施し、被監査部門や被監査会社に対して必要な指摘・指導を行い、監査等委員会に適宜報告するとともに、必要に応じてセグメント責任者に対して是正・改善を促しております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の要請に基づき、必要に応じてその職務を専属的に補助する使用人を配置する。当該使用人に対する日常の指揮命令権は、監査等委員会にあり、監査等委員でない取締役からは指揮命令を受けない。また、当該使用人に関する人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、監査等委員会の同意を得たうえで行う。

（運用状況の概要）

・監査等委員会の職務を専属的に補助する使用人を配置しており、本基本方針に基づく体制を維持しております。

７．当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項目について同じ。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

（１）当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会の指示を受けた者の求めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報告する。

（２）当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告する。

（３）当社グループ各社における取締役、執行役員及び使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社グループの定める担当部署に報告する。当該担当部署は、取締役、執行役員及び使用人から報告を受けた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告する。

（４）当社は、内部通報制度の適用対象に当社グループ各社を含め、当社グループ各社における法令、定款、又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

（運用状況の概要）

・監査等委員である取締役と定期的に情報共有を行う会議体を設け、内部監査部門、内部統制部門、及びコンプライアンス部門が適切な内部統制システムの構築に向けた報告を行っております。

・内部通報窓口へ通報された内容は、コンプライアンス部門から監査等委員会へ全件報告しております。

８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、就業規則等の社内規程において、従業員が、監査等委員会への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定める。

（運用状況の概要）

・従業員が監査等委員会への報告または内部通報窓口への通報により、不利な取扱いを受けることがないように、企業倫理ホットライン規程において明示的に定めるとともに、当該報告・通報があった場合に、その後不利な取扱いを受けていないことの状況を確認する体制を構築しております。

９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会及び監査等委員会の指示を受けた者がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

（運用状況の概要）

・本基本方針に基づき、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用に対して、社内各部署と同様の経費精算体制をとっており、監査等委員会の請求に基づき適切に費用負担をしております。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な使用人に対して報告を求め、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換の実施を求めることができる。

（運用状況の概要）

・監査等委員会からの要請に基づき、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人が監査等委員会に出席しております。また、必要に応じて取締役及び重要な使用人に対しても常勤監査等委員への報告の機会を設け、意見交換を実施しております。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

（２）当社グループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、社内の必要な手続き及び承認を得て、当社に財務情報を提出する。

（３）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、社内の必要な手続き及び承認を得て、財務情報を社外に公表する。

（運用状況の概要）

・内部統制部門を設置し、適正に内部統制システムの構築・運用を推進しております。

・期中においてもグループ各社の運用評価を経営会議・監査等委員会にて報告し、課題の明確化を通じて、以降の改善施策を提案しております。

・当社グループ各社は、それぞれが定期的に財務情報を当社に対して提出する体制を構築し、必要な手続きを定め、運用しております。

・当社の財務情報の社外公表は、取締役会や経営会議等における決議・報告を経て適正に行われております。

12．反社会的勢力排除に向けた体制

（１）当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断する。

（２）当社グループは、主管部署を定め、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には主管部署を中心に外部機関と連携し、組織的に対処する。

（運用状況の概要）

・本基本方針に定める反社会的勢力排除に向けた体制を構築、運用しております。

・契約締結の際には必ず暴排条項を定め、反社会的勢力との断絶を表明することを取引先等に求めるだけでなく、万が一、契約締結後に反社会的勢力と関連することが判明した場合に契約を解除することを明示しております。

・コンプライアンス部門を主管として、外部機関との連携や情報収集を行っております。

（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動に伴う各種リスクに対し、上記（ⅱ）記載のとおり、内部統制基本方針に定めております。当社グループにおける様々なリスクを一元的に把握し、リスクを洗い出し予防するとともに、リスクが発生した場合に迅速かつ的確に対応し、損失及び被害を最小限にとどめ再発を防止するため、グループリスクの管理に関する規程を制定しております。なお、2020年4月より、グループ横断のリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の強化を図っております。また、パンデミック及び大規模地震等の危機の発生に対する備えとして、危機管理規程を制定し、危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。

（ⅳ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社に対して、適切に株主権を行使することや、当社グループ全社に適用されるグループ共通規程を定め、経営上の重要事項の決定は事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けることで、グループ全体のガバナンスを維持しております。

　また、事業運営体制においては、各SBUに執行役員を配する他、当社の法務、人事、財務など、グループ全体を統括する機能を有する各部門にも執行役員を配し、機能別役割の明確化やSBU機能の充実を図り、各事業拡大に合わせた運営体制の強化や効率化を進めております。 

③ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件のうち、監査等委員である取締役の解任決議を除く特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における特別決議の定足数の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦ 取締役との責任限定契約

　当社は、会社法427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、100万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比11％）

  （注）１．取締役 玉越良介、西口尚宏、山内雅喜、榎本知佐及び友田和彦は、社外取締役であります。

２．取締役 小澤稔弘、榎本知佐及び友田和彦は、監査等委員であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち小澤稔弘の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役のうち、榎本知佐及び友田和彦の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2020年６月24日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。2020年７月以降の執行体制は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。

　なお、玉越良介氏、西口尚宏氏、山内雅喜氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　2020年６月24日開催の定時株主総会を経て、監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名と社外取締役２名による構成となっております。なお、友田和彦氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役社長との定期な協議等により経営の監査監督機能を担っております。

　さらに、常勤の監査等委員による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対する業務執行状況ヒアリングや、各事業部門の運営・管理等の実査を行い、コンプライアンス、リスク管理状況等を確認しております。

　監査等委員は、実効性のある運用状況の確認を目指し、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行い連携を深めているほか、コンプライアンス、財務、人事、内部統制等の各関連部門からも情報を収集しております。

　当社は、監査等委員会の職務を専属的に補助する使用人を配置しております。

（2019年度における監査等委員会の活動状況）

　監査等委員会は、原則月１回（臨時１回）開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

　なお、常勤監査等委員である小澤稔弘氏は、2019年６月25日開催の定時株主総会にて就任したため、監査等委員会の出席回数が他の監査等委員である取締役と異なります。また、監査等委員会委員長は社外取締役である進藤直滋氏が務めました。

　2019年度は、主に監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性および監査の相当性、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。また、監査等委員会では、重点監査項目として定めた、中期経営計画の遂行状況、財務報告の信頼性、内部統制システムの構築運用体制、企業運営リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制、情報管理体制についても検討し、必要に応じて担当の業務執行責任者と意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、当社及び国内・海外子会社を含め、内部監査を実施しております。内部監査は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得た監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門について実施しております。また、監査計画にかかわらず、監査等委員会及び代表取締役社長から特命の監査の指示や必要がある場合は、臨時の特別監査としてこれを実施します。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

13年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：轟　一成

指定有限責任社員　業務執行社員：杉原　伸太朗

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他20名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、当社のグローバルな事業内容及び事業規模に対応して適切かつ効率的に監査業務ができる監査法人を選定しております。具体的な選定基準として、一定の規模と世界的なネットワークをもち、適切な品質管理体制及び監査実績等を備えていること、独立性を有していること、監査計画及び監査チームの編成が当社の事業規模や事業内容に対応していること、監査報酬が妥当であること等を総合的に判断しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準を設けて総合的に評価を行っており、会計監査が適正に行われていることを評価しております。

　また、監査等委員会は評価基準に基づく評価及び「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、主にIFRSに関するアドバイザリー業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に財務報告に係る内部統制に関する助言業務、当連結会計年度は主に人事制度に関するアドバイザリー業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務、当連結会計年度は主に事業計画策定にかかる市場調査業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務アドバイザリー業務、当連結会計年度は主に人事制度設計・導入に伴うコンサルティング業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

　会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認した結果、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.当事業年度の報酬ポリシー

ア.基本方針

　当社の役員報酬は、当社グループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計としております。したがって、当社グループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下３つの視点で具体化しております。

① 当社グループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する

- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること

② 株主価値と連動する

- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること

- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること

③ 競争力のある報酬水準に設定する

- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること

- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること

イ.報酬水準

　役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社（人材サービス業）や同規模の主要企業の水準を調査・分析した上で毎年見直しを行い、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。

ウ.報酬構成

　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30％、株式報酬は基本報酬の26％（それぞれ目標達成度が100％の場合）となるよう設定しております。

　なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。

①報酬項目の概要

・基本報酬

　取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固定報酬として支給します。

・賞与

　中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員満足度やリスクモニタリングの結果の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況について、定性評価を行います。

　本報酬は、概ね０～200％の範囲内で変動します。

（注）全社およびセグメント毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。

（注）上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった場合には、加点・減点評価を行います。

・株式報酬

　当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的として退任時に支給します。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対し、原則として基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。

　株式報酬のうち、50％は当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）、50％は株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）としております。

＜業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）＞

　2020年３月期に向けた中期経営計画の業績指標（連結売上高、連結営業利益及びROE）や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、ESG指標を複数取り入れることで、「グループの経営方針」に基づく取組みを一層向上させる設計としております。

　本報酬は、０～210％の範囲内で変動します。

（注）上記指標等については、当該中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予定です。

＜固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）＞

　株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。

　なお、取締役会が、役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求することがあります。

（注）株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交付するものです。ユニット数（ポイント数）や自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。

②監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬構成の標準モデル（各指標の目標が100％達成の場合）

エ. 報酬ガバナンス

① 報酬決定のプロセス

　当社の役員報酬等の額およびその算定方法の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。

　役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。

（注）上記とは別枠で、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象者に対し460,000株以内で支給することを2017年６月27日開催の第９回定時株主総会にて決議しております。なお、当該決議日における取締役の員数は５名、執行役員の員数は10名です。

② 指名・報酬委員会の役割

　当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき取締役会に対し審議及び助言・提言を行います。

　また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。

＜指名・報酬委員会における主な検討事項＞

　指名・報酬委員会は、１年間で４回以上実施することとしており、役員報酬について、主として以下の内容について審議及び助言・提言を行います。

-取締役及び執行役員の報酬等に関する基本方針

-取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針

-取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案

-取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容

-執行役員の報酬等の内容

　なお、当事業年度は指名・報酬委員会を計８回開催し、上記の主な検討事項に加え、2023年3月期に向けた中期経営計画の対象期間における役員報酬制度について役員報酬水準の同業・同規模企業との比較等につき審議しました。また、指名・報酬委員会の委員である社内取締役２名および社外取締役４名の全員が、全ての委員会に出席しました。

オ. 情報開示等の方針

　役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。

b.2020年度以降の報酬ポリシー

　当社は、指名・報酬委員会における審議を経て、2020年５月19日開催の取締役会において、役員報酬の没収（クローバック・マルス）に関する方針を新たに盛り込むなど、2020年度以降の報酬ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。

ア.基本方針

　当社及びSBU事業戦略の中核を担う当社子会社（以下「SBU中核会社」という。）の経営陣幹部・取締役の報酬（以下「役員報酬」という。）は、パーソルグループの価値創造ストーリーを実現するために、パーソルグループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計としております。したがって、パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下３つの視点で具体化しております。

① パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する

- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること

② 株主価値と連動する

- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること

- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること

③ 競争力のある報酬水準に設定する

- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること

- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること

イ.報酬水準

　役員報酬の水準は、上記役員報酬の基本方針に基づき適正妥当なものとなるよう決定しております。具体的には、外部のデータベース等を活用してベンチマーク企業群（20～30社を目安）を設定し、当該ベンチマーク企業群の水準を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案し、決定いたします。2020年度の役員報酬を決定するに当たり参照したベンチマーク企業群は、時価総額や中期経営計画の目標値を基に、同業他社（人材サービス業）や同規模の主要企業から22社を選定しました。

ウ.報酬構成

　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30％、株式報酬は基本報酬の26％（それぞれ目標達成度が100％の場合）となるよう設定しております。なお、SBU中核会社の取締役についても、当社と同様の報酬構成とします。

　他方、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下「非業務執行取締役」という。）の報酬は、「基本報酬」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、非業務執行取締役に対する株式報酬は、中長期的な企業価値向上に対する貢献意識を高めつつ、株主の皆様との利益意識を共有することを目的としており、当該目的の達成と、非業務執行取締役による過度なリスクテイクを防止し、株主の視点から業務執行者を適切に監督する観点から、業績には連動させず、交付数固定の株式報酬として支給するものとします。

①報酬項目の概要

-基本報酬

　取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固定報酬として支給します。

-賞与

　中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況について、定性評価を行います。

　本報酬は、概ね０～200％の範囲内で変動します。

（注）全社及びSBU毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。

（注）上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった場合には、加点・減点評価を行います。

-株式報酬

　パーソルグループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、原則として退任時に支給します（海外赴任となった場合は、その時点で支給をし、原則として海外赴任中は株価に連動した金銭報酬（仮想株式報酬）を、中期経営計画の対象期間の終了ごとに支給するものとします。）。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対し、原則として基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。

　監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬は、そのうち70%を当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）、残りの30％を株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）としています。

　他方、非業務執行取締役の株式報酬は、上述のとおり、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）のみとしています。

＜業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）＞

　2023年３月期に向けた中期経営計画の財務指標（連結売上高、連結営業利益、TSR及びROIC）や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、ESG指標を複数取り入れることで、「価値創造ストーリー」に基づく取組みを一層向上させる設計としております。

　本報酬は、０～200％の範囲内で変動します。

（注）中期経営計画の財務指標の目標値は、中期経営計画の策定が完了次第速やかに公表いたします。

＜固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）＞

　株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します

※株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交付するものです。自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。

②報酬構成の標準モデル

・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（各指標の目標が概ね100％達成の場合）

・非業務執行取締役

（注）非業務執行取締役に対する株式報酬は、1人当たり200万円相当を固定的に付与するものであり、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬構成は上記と異なることがあります。

エ.報酬ガバナンス

① 報酬決定のプロセス

　当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。

　役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。

（注）上記とは別枠で、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象者に対し460,000株以内で支給することを2017年６月27日開催の第9回定時株主総会にて決議しております。なお、当該決議日における取締役の員数は５名、執行役員の員数は10名です。
　また、監査等委員でない社外取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期間を３事業年度として当社が拠出する金員を33百万円以内、対象者に対し36,000株以内で支給すること、監査等委員である取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を33百万円以内、対象者に対し36,000株以内で支給することを、それぞれ2020年６月24日開催の第12回定時株主総会にて決議しています。なお、当該決議日における監査等委員でない社外取締役の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。

② 指名・報酬委員会の役割

　当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、3名以上の委員で構成され、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。

　また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。

＜指名・報酬委員会における主な検討事項＞

　指名・報酬委員会は、１年間で４回以上実施することとしており、主として以下の内容について審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。

①取締役及びHeadquarters Management Committee（以下「HMC」という。）構成員の候補者の決定に関する事項

-取締役の選任及び解任に関する方針の原案の決定

-株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定

-代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定・解職の原案の決定

-HMC構成員の原案の審議

-代表取締役社長CEOの後継者計画の審議

②取締役及びHMC構成員の報酬の決定に関する事項

-取締役及びHMC構成員の報酬基準の作成

-取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価の実施

③その他取締役会が必要と認めた事項

（注）Headquarters Management Committeeとは、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グループの経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体です。

オ. 報酬等の没収（クローバック・マルス）

　重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合、指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。

　取締役会は、指名・報酬委員会の答申結果を踏まえて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を当該役員に請求するか否かにつき決議するものとします。

カ. 情報開示等の方針

　役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。

　また、株主や投資家と目的をもった建設的な対話を行い、当社の価値創造ストーリーに関する理解を深めていただくとともに、建設的な対話を通して受けた株主や投資家の意見を取締役会等で共有し、当社の経営に反映することで、当社の企業価値向上に努めます。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に取締役（監査等委員を除く。）を退任し、取締役（監査等委員）に就任した取締役１名を含めております。

２．社外取締役１名については、上記員数には無報酬のため含まれておりません。

３．当事業年度に係る賞与の目標及び実績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は9,400億円、実績は9,258億円、連結営業利益の目標は425億円、実績は441億円、担当事業業績に関する目標は個人別に設定し、達成度は平均100％でした。非財務指標については、従業員満足度及びリスクモニタリングに関する目標を個別に設定し、概ね達成いたしました。また、業績と企業価値向上のために個人別に課題を設定して取り組みました。以上の結果、当社の各取締役に支給する賞与の支給係数は80％～106％となりました。

４．株式報酬は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）５名に対する株式報酬として、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。また、株式報酬の額は2017年度から３事業年度を対象とし、財務指標や非財務指標の目標達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した役員株式給付引当金を控除したものです。なお、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等「注記事項（連結損益計算書関係）」及び２財務諸表等「注記事項（損益計算書関係）」※１に記載の「役員株式給付引当金繰入額」には、上記の取締役に対する株式報酬に加え、当社執行役員に対する株式報酬が含まれております。

５．株式報酬のうち、業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）にかかる目標及び実績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は7,500億円、実績は9,705億円、連結営業利益の目標は450億円、実績は390億円、ROEの目標は10％、実績は5％でした。また、非財務指標については、従業員満足度、ブランド認知度及びリスクモニタリングに関する目標を個別に設定し、概ね達成しました。以上の結果、当社の各取締役に支給する業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）は標準額に対して111％となりました。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しております。また、この保有方針を見直した結果は毎年、取締役会で検証しております。
　当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としております。

②　株式の保有状況

（ⅰ）最大保有会社

イ　会社名

パーソルホールディングス㈱（提出会社）

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。

　2019年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）上記のほか、当事業年度において非上場株式１銘柄が上場したことにより、非上場株式以外の株式に振り替えております。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．アジアを中心に事業基盤の確立を図ってきた当社と、アジア以外の地域に関しても豊富なインフラと蓄積されたノウハウを有するKelly Services, Inc．が協力関係を築き、企業・求職者の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築することを目的としております。

２．Kelly Services, Inc．は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるケリーサービスジャパン㈱は当社株式を保有しております。

３．ランサーズ㈱は、前事業年度以前から保有しておりますが、2019年12月16日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。

４．㈱リクルートホールディングスの株式は2020年５月29日に売却しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（ⅱ）投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社

イ　会社名

パーソルテンプスタッフ㈱

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　パーソルテンプスタッフ㈱は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。

　2019年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である

㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構内の企業会計基準委員会の行う研修会等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　136社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　株式取得に伴い、パーソルラーニング㈱を連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　9社

　主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）持分法を適用していない関連会社

　㈱ビーナス・テクノロジィズ

　天仕創人材諮詢（上海）有限公司

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　上記の関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　Programmed Maintenance Services Limited

　PERSOLKELLY PTE. LTD. 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（２～５年）で償却しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………金利通貨スワップ

　　ヘッジ対象………長期借入金

ｂ．ヘッジ手段………為替予約

　　ヘッジ対象………外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、５～20年で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

　本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、使用権資産（純額）3,904百万円、流動負債のその他1,484百万円及び固定負債のリース債務2,381百万円が増加しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

　当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること、また、2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直

した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の期末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の期末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より「固定負債」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,527百万円は、「リース債務」106百万円、「その他」2,421百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．連結納税制度の導入に伴う会計処理

　当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業および海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

　本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2021年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、643百万円、298,182株であります。

５．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が438百万円、203,301株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（注）連結子会社である㈱パーソル総合研究所のHITO-Talent事業にかかる固定資産につきまして、今後の見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウェアの経済的残存使用年数内において、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとみなしております。

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（注）主として、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを９％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外に当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う減損損失494百万円を、連結損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。

※５　貸倒引当金繰入額

　当社の連結子会社が保有する取引先への債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。

※６　事業再編損

　当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、移行運営支援金2,318百万円、固定資産にかかる減損損失494百万円、その他373百万円であります。

※７　関係会社株式評価損

　当社の連結子会社が保有する関連会社の株式に関する評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の総数の増加26千株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加26千株であります。

２.普通株式の自己株式数の増加は、主に役員報酬BIP信託による当社株式の追加取得によるものであります。

３.普通株式の自己株式数の減少152千株は、第三者割当による自己株式の処分138千株、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少7千株及び株式付与ESOP信託による当社株式の交付による減少7千株であります。

４.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式365千株及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式211千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2018年６月26日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2018年11月９日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月25日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式数の増加2,412千株は、取締役会決議による自己株式の取得によ増加2,408千株及び株式付与ESOPによる当社株式の追加取得による増加３千株であります。

２.普通株式の自己株式数の減少12千株は、株式付与ESOP信託による当社株式の処分又は交付による減少であります。

３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式365千株及び株式付与ESOP信託株が保有する当社の株式203千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2019年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式取得により新たに以下の会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式取得により新たに㈱アヴァンティスタッフを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式取得により新たに㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現:パーソルラーニング株式会社）を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①リース資産の内容

有形固定資産

主として事業用サーバー関連機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(注)　当社の一部の在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当連結会計年度末においてオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料が減少している主な要因は、当該会計基準の適用によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

① 営業債権

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 営業債務

営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

④ 借入金及び社債

借入金及び社債の使途は運転資金及び投資資金であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

⑤ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制する目的で金利通貨スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、及び(7) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

　元利息の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期借入金

　元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）１．非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額 2,298百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）１．非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額 2,355百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

減損金額の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．特別利益に計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

　　該当事項はありません。

（７）退職給付に係る調整累計額

　　該当事項はありません。

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

(単位：百万円)

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（10）その他の退職給付に関する事項

　該当事項はありません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,544百万円、当連結会計年度10,026百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳